政治と選挙Q＆A「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例(88)平成27年 2月 6日　東京地裁　平２６（行ウ）７４号・平２６（行ウ）７６号　帰化許可処分の義務付け等請求事件

「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例(88)平成27年 2月 6日　東京地裁　平２６（行ウ）７４号・平２６（行ウ）７６号　帰化許可処分の義務付け等請求事件

裁判年月日 　平成27年 2月 6日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２６（行ウ）７４号・平２６（行ウ）７６号
事件名 　帰化許可処分の義務付け等請求事件
文献番号 　2015WLJPCA02068001

要旨
〔判示事項〕
◆大韓民国の国籍を有する母子がした各帰化申請に対する不許可処分の各取消請求が、いずれも棄却された事例
〔裁判要旨〕
◆大韓民国の国籍を有する母子がした各帰化申請に対する不許可処分の各取消請求につき、法務大臣は、国籍法所定の帰化の条件を備える外国人についても、なお、その帰化を許可するか否かにつき、国際情勢、外交関係その他の政治的な事項をも考慮して自由にこれを決することができる広範な裁量を有しているとした上、母につき、国籍法５条１項各号の条件を備えるとしても、法務大臣が、様々な事情を考慮して、今しばらくその生活状況を観察する必要があると判断することは、裁量権の範囲を逸脱し又は濫用した違法があるということはできないとし、子については、母に対して帰化が許可されない以上、国籍法５条１項２号、８条１号所定の条件を欠くとして、上記各請求をいずれも棄却した事例

裁判経過
控訴審 平成27年 7月16日 東京高裁 判決 平２７（行コ）９３号 各帰化許可処分の義務付け等請求控訴事件

出典
裁判所ウェブサイト

裁判年月日 　平成27年 2月 6日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２６（行ウ）７４号・平２６（行ウ）７６号
事件名 　帰化許可処分の義務付け等請求事件
文献番号 　2015WLJPCA02068001

平成２６年（行ウ）第７４号　帰化許可処分の義務付け等請求事件（第１事件）
平成２６年（行ウ）第７６号　帰化許可処分の義務付け等請求事件（第２事件）

横浜市〈以下省略〉
第１事件原告 Ａこと　Ｘ１
同所
第２事件原告 Ｂこと　Ｘ２
同法定代理人親権者母 Ａこと　Ｘ１
上記両名訴訟代理人弁護士 玄君先ほか別紙代理人目録記載１のとおり
東京都千代田区〈以下省略〉
被告 国
同代表者兼処分行政庁 法務大臣　Ｃ
同指定代理人 堤正明ほか別紙代理人目録記載２のとおり

 

 

主文

１ 　本件各訴えのうち，帰化の許可の義務付けを求める部分をいずれも却下する。
２ 　その余の訴えに係る原告らの請求をいずれも棄却する。
３ 　訴訟費用は原告らの負担とする。

 

事実及び理由

第１ 　請求
１ 　法務大臣が第１事件原告に対して平成２５年８月１４日付けでした同原告の帰化許可申請に対する不許可処分を取り消す。
２ 　法務大臣は，第１事件原告に対し，平成２４年７月２６日付けでした同原告の帰化許可申請につき，帰化を許可するとの処分をせよ。
３ 　法務大臣が第２事件原告に対して平成２５年８月１４日付けでした同原告の帰化許可申請に対する不許可処分を取り消す。
４ 　法務大臣は，第２事件原告に対し，平成２４年７月２６日付けでした同原告の帰化許可申請につき，帰化を許可するとの処分をせよ。
第２ 　事案の概要
１ 　本件は，大韓民国（以下「韓国」という。）の国籍を有する母子である原告らが，いずれも平成２４年７月２６日付けで法務大臣に対して帰化の許可の申請（以下，それぞれの申請を「本件帰化申請」といい，併せて「本件各帰化申請」という。）をしたが，いずれも平成２５年８月１４日付けで法務大臣から許可をしない処分（以下，それぞれの処分を「本件不許可処分」といい，併せて「本件各不許可処分」という。）を受けたことから，本件各不許可処分は，法務大臣がその裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したもので違法であるとして，本件各不許可処分の取消しを求めるとともに，法務大臣に対し，本件各帰化申請に対していずれも帰化を許可するとの処分の義務付けを求める（以下「本件各義務付けの訴え」という。）事案である。
２ 　関係法令の定め
別紙関係法令の定め記載のとおり。
３ 　前提事実（当事者間に争いがないか，文中記載の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実）
(1) 　原告らの身分事項等
ア　第１事件原告（以下「原告Ｘ１」という。）は，昭和４７年○月○日，韓国人の父Ｄと日本人の母Ｅとの間の子として，日本において出生した，韓国の国籍を有する外国人女性である。（甲１の１・２，甲２，甲３）
イ　第２事件原告（以下「原告Ｘ２」という。）は，平成７年○月○日，いずれも韓国人の父Ｆ，母原告Ｘ１との間の子として，日本において出生した，韓国の国籍を有する外国人女性である。原告Ｘ１は，その後Ｆと離婚し，原告Ｘ２の親権者となった。（甲４の１・２，甲６，甲７の１・２）
ウ　原告Ｘ１は，平成２３年４月１４日，日本人男性であるＧ（以下「Ｇ」という。）と婚姻し，同年９月９日に離婚したが，平成２４年５月２１日，再度Ｇと婚姻した。原告らとＧは，現在，原告らの住所地において同居している。（甲５，１６，１７）
(2) 　本件各帰化申請及び本件各不許可処分
ア　原告らは，平成２４年７月２６日，法務大臣に対し，それぞれ帰化の許可の申請（本件各帰化申請）をした。
イ　法務大臣は，平成２５年８月１４日，原告らに対し，いずれも帰化を許可しない処分（本件各不許可処分）をし，同月１９日，原告らに対し，本件各不許可処分を通知した。（甲１０，１１）
(3) 　本件訴訟の提起
原告らは，平成２６年２月１４日，それぞれ本件訴訟（第１事件及び第２事件）を提起した。（顕著な事実）
４ 　争点及び争点についての当事者の主張
本件の争点は，①本件各不許可処分が適法か否か（争点１），②本件各義務付けの訴えが適法か否か（争点２）である。
(1) 　争点１（本件各不許可処分が適法か否か）について
（原告らの主張の要旨）
ア　法務大臣の裁量権の範囲について
（ア）　法務大臣による帰化不許可処分は，その基礎とされた重要な事実に誤認があること等により重要な事実の基礎を欠くこととなる場合，又は，事実に対する評価が明らかに合理性を欠くこと，判断の過程において考慮すべき事情を考慮しないこと等によりその内容が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認められる場合には，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法となる。
原告らのように，歴史的経緯により日本国籍を喪失しながら，日本で生まれ育ち，日本人と同じ生活をしてきた特別永住資格を有する外国人にとって，日本国籍の取得は，日本国民としてのアイデンティティーを取得，確立するという点において極めて重要であり，憲法２２条２項，世界人権宣言１５条の趣旨にも鑑みれば，帰化の許否の判断につき，法務大臣の裁量権は大幅に制限を受けるというべきであるから，その適法性についての司法審査は厳格に行わなければならない。国籍法も，このような外国人にとっての日本国籍取得の重要性に鑑み，日本で生まれた外国人について，帰化許可の条件を緩和している。
（イ）　国籍法５条１項，６条ないし９条が帰化の判断の基礎として規定している事項によれば，法務大臣が帰化の判断に際して考慮することができる事項は，申請者個人を基準にして，日本との精神的親和性の有無，程度，日本における安定した生活の見込みの有無，程度，日本社会に与える影響の有無，内容，血統等に係る日本との関連性の有無，程度等の事情に限られるというべきである。
帰化申請を行う外国人について，外国人学校に通学することないし通学させることを選択したことを考慮して，帰化不許可処分を行うことは社会通念に照らし著しく妥当性を欠くことは明らかであり，申請者が朝鮮学校に通うことを問題にするのは，朝鮮学校に通う生徒に対する差別的取扱いとして許容されない。
イ　原告Ｘ１について
（ア）　原告Ｘ１は，出生してから約４２年間日本に居住しており，引き続き５年以上日本に住所を有する者であり（国籍法５条１項１号），現在４２歳であるから，大韓民国民法４条によって成人に達し，行為能力を有する者である（同項２号）。原告Ｘ１は，前科前歴はなく，行政処分を受けたこともなく，就労の経験もあり，素行が善良であるといえる（同項３号）。原告Ｘ１の配偶者であるＧは，株式会社の取締役として安定した収入を得ており，原告Ｘ１は生計を一にする親族の資産又は技能によって生計を営むことができる（同項４号）。原告Ｘ１は，大韓民国国籍法１５条１項により，日本国籍の取得によって韓国籍を失うものといえる（国籍法５条１項５号）。原告Ｘ１は，日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て，若しくは主張し，又はこれを企て，若しくは主張する政党その他の団体を結成し，若しくはこれに加入したことがない（同項６号）。したがって，原告Ｘ１は，国籍法５条１項各号所定の条件を満たす。
（イ）　原告Ｘ１は，日本での居住期間，日本語の能力等の面からみても，日本との精神的親和性が極めて高く，継続的に安定した収入を得ている配偶者のＧと共に居住し，安定した生活を行うことができる。仮に，原告Ｘ１について帰化が許可されない場合，将来，国外退去を強いられる状況が生じ得るので，Ｇや原告Ｘ２との離別を余儀なくされ，かかる離別による不利益は重大である。
原告Ｘ１の本件不許可処分は，原告Ｘ１の子である原告Ｘ２がａ中高級学校（以下「本件朝鮮学校」という。）に通学していることを理由にされたことは明らかである。しかし，本件朝鮮学校は，日本の学校と同等の教育理念，内容に基づいて運営されており，反日思想等，特定の思想，信条を生徒に強要する教育はされていない。また，原告Ｘ２は韓国籍であり，日本で生まれ育ったのであるから，仮に本件朝鮮学校において民族教育や愛国教育が行われていたとしても，これにより北朝鮮人としての自覚や愛国心を持つことはあり得ない。原告Ｘ１は，病気がちで，家事が十分にできない状況にあることから，夜間や土曜日も教員が常駐し，教育環境が充実している本件朝鮮学校に原告Ｘ２を通学させているにすぎないし，そもそも原告Ｘ２が本件朝鮮学校に在学しているという事情は，原告Ｘ１に係る事情ではない。したがって，原告Ｘ１の子が本件朝鮮学校に通学しているとの事情は，帰化の判断において不利益に考慮すべきではない事項である。
以上のとおり，原告Ｘ１についての本件不許可処分は，①原告Ｘ２を本件朝鮮学校に通学させているという考慮すべきでない事項を考慮し，②日本での居住期間，日本語の能力，就労状況，原告Ｘ２を本件朝鮮学校に通学させている理由等の当然考慮すべき事項を考慮せずにされたものであり，考慮すべきでない事項を考慮し，当然考慮すべき事項を考慮せずにされた，社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものであるから，裁量権の範囲を超え，その濫用があったものとして違法である。
ウ　原告Ｘ２について
（ア）　原告Ｘ２は，出生してから約１９年間日本に居住しており，引き続き５年以上日本に住所を有する者であり（国籍法５条１項１号），現在１９歳であるが，親権者である原告Ｘ１と共に本件帰化申請を行っており，原告Ｘ１が帰化を許可されれば，原告Ｘ２は日本国民の子で日本に住所を有する者に当たる（同法８条１号）。原告Ｘ２は，前科前歴はなく，行政処分を受けたこともなく，積極的に課外活動もしており，素行が善良であるといえる（同法５条１項３号）。原告Ｘ２の母の配偶者であるＧは，株式会社の取締役として安定した収入を得ており，原告Ｘ２は生計を一にする親族の資産又は技能によって生計を営むことができる（同項４号）。原告Ｘ２は，大韓民国国籍法１５条１項により，日本国籍の取得によって韓国籍を失うものといえる（国籍法５条１項５号）。原告Ｘ２は，日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て，若しくは主張し，又はこれを企て，若しくは主張する政党その他の団体を結成し，若しくはこれに加入したことがない（同項６号）。
（イ）　原告Ｘ２は，日本での居住期間，日本語の能力，日本の学校との交流活動等の面からみて，日本との精神的親和性は極めて高く，継続的に安定した収入を得ている同原告の母の配偶者のＧと共に居住し，安定した生活を行うことができる。仮に，原告Ｘ２について帰化が許可されない場合，将来，国外退去を強いられる状況が生じ得るので，Ｇや原告Ｘ１との離別を余儀なくされ，かかる離別による不利益は重大である。
原告Ｘ２の本件不許可処分は，同原告が本件朝鮮学校に通学していることを理由にされたことは明らかである。しかし，このことが帰化の判断において不利益に考慮すべきではない事項であることは上記イ（イ）のとおりである。
以上のとおり，原告Ｘ２についての本件不許可処分は，①本件朝鮮学校に通学しているという考慮すべきでない事項を考慮し，②日本での居住期間，日本語の能力，課外活動，Ｇ及び原告Ｘ１と離別した場合の不利益の重大性，本件朝鮮学校に通学している理由等の当然考慮すべき事項を考慮せずにされたものであって，考慮すべきでない事項を考慮し，当然考慮すべき事項を考慮せずにされた，社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものであるから，裁量権の範囲を超え，その濫用があったものとして違法である。
エ　被告の主張について
本件各不許可処分は，上記イ（イ）及びウ（イ）のとおり，考慮すべきでない事項を考慮し，当然考慮すべき事項を考慮せずにされたものであって，これらの事項はいずれも本件各不許可処分に係る法務大臣の判断過程を基礎付ける主要事実に当たるところ，被告は，これらの事実についての認否を留保し続けているから，弁論主義に基づき，これらの事実が存在することを前提に，判断がされるべきである。
帰化に関する処分は，取消訴訟や義務付け訴訟の対象とされているところ，原告らが主張立証を尽くしたにもかかわらず，被告が認否を留保するだけで原告らの請求が退けられるのであれば，原告らは，当該処分を裁判上で争う道を事実上閉ざされているというに等しく，実質的な司法審査がされるべきである。
（被告の主張の要旨）
ア　法務大臣の裁量権の範囲について
帰化とは，国家という一つの共同体が，本来その共同体に属さない個人を新たにその共同体の構成員として認め，国籍を付与することであり，我が国は，国籍法５条ないし９条において帰化の条件を規定している。また，国籍は，国家の主権者の範囲を確定し，国家の属人的統治権の範囲を限定する高度に政治的な事項であって，これを付与するための要件，付与を求める申請の方式，付与された場合の効果等についてはもとより，要件，方式が具備されている場合に国籍を付与するかどうかについても，当該国家が自由に決定することができる。
したがって，帰化が許可されるためには，申請者が国籍法所定の帰化の条件を具備することが最低条件として必要であり，法務大臣は，法定の条件を具備しない申請者については帰化の許可を与えることができないが，法定の条件を具備している申請者に対して帰化を許可することが義務付けられているわけではない。外国人に国籍を取得させるか否かは，国家の主権者の範囲を確定する高度に政治的な事項であるから，法務大臣は，法定の条件を具備している申請者についても，なお様々な事情を考慮して帰化を許可するか否かを自由に決することができる極めて広範な裁量権を有しており，その裁量権の行使が違法とされるのは，極めて例外的な場合に限られるというべきである。そして，国籍法５条１項各号所定の要件に関して，国際情勢，外交関係，公安上の理由等の政治的な判断を行う場合があり得ることもまた当然というべきであり，仮に法務大臣がこれらの政治的な判断によって国籍法５条１項各号所定の要件を判断したとしても，それをもって裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したとはいえない。
イ　原告Ｘ１について
（ア）　法務大臣は，原告Ｘ１の国籍法５条１項各号等に掲げる条件の該当性等について審査し，また更に様々な事情を考慮して，今しばらく原告らの生活状況を観察する必要があると判断し，原告Ｘ１の本件帰化申請を不許可としたものであるから，その判断に裁量権の逸脱又は濫用はない。
（イ）　なお，法務大臣は，帰化の不許可決定をするに当たって考慮した全ての事情を明らかにすべき義務はなく，申請者に対して不許可となった理由を告知することを要しない（行政手続法３条１項１０号，８条参照）。帰化の許否を判断するに当たって，申請者に関するどのような事実をどのように評価したかを明らかにすることは，帰化の許否の判断に当たって調査した申請者及びその関係者のプライバシーや，法務大臣の把握している情報の内容及び情報源，国家公務員法１００条１項に規定する職務上知ることができた秘密などを開示することにほかならないから許されず，評価の対象とされる事実の隠匿や偽装を誘発しかねない等，将来における帰化行政の適正・公正な運用の妨げとなり，ひいては，国家の治安にも重大な影響を与えるおそれがある。したがって，本件各帰化申請につき，法務大臣が帰化の許否の判断に当たって考慮した事由，評価等を明らかにすることはできない。
（ウ）　原告らは，原告Ｘ２が本件朝鮮学校に通学しているという事情は考慮すべきではない事項であると主張する。しかし，法務大臣は，帰化の許否を判断するに当たって極めて広範な裁量権を有しているから，法務大臣が原告Ｘ１の本件帰化申請の可否を判断するに当たり，仮に，子の原告Ｘ２を本件朝鮮学校に通学させていることを一つの事情として考慮したとしても，裁量権を逸脱し，又は濫用したことにはならないというべきである。
すなわち，朝鮮学校に対する政府の見解は，朝鮮学校自体が在日朝鮮人総聯合会（以下「朝鮮総連」という。）と密接な関係にあり，教育内容，人事，財政に影響を及ぼしていると認識しているというものであり，公安調査庁によれば，朝鮮総連は，朝鮮学校での民族教育を「愛族愛国運動」の生命線と位置付けており，折に触れ金総書記の偉大性を紹介する課外活動を行うなどの思想教育を行っているとされているし，朝鮮総連のホームページでは，朝鮮総連と在日同胞は，実に１２０余の各級学校を日本各地に設立し，在日同胞子女たちに対し，民主主義的民族教育を実施している，民主主義的民族教育を強化・発展させ，広範な在日同胞子弟を，民族性を所有し知徳体を兼備した有能な民族人材，真の愛国者に育てるとされている。
そして，本件朝鮮学校のホームページには，教育目的として「民族の繁栄と在日同胞社会の発展に，貢献するという民族的自覚，…が必要であると，本校では考えています。」，教育の特色として「同胞社会との関わりや大切さ，同胞社会を豊かにする重要性を認識しする活動を行っています。」，教育課程として「学校の内外で行われる様々な教育活動を通して，生徒に人生の意義と目標をしっかりと認識してもらい，朝鮮人としてのアイデンティーを確立し，国際化時代に対応した判断力と実行力を養います。」と掲載されており，本件朝鮮学校の校長は，朝鮮総連の幹部会議において，北朝鮮の金正恩体制への忠誠を中心に据えた教育の推進を強調している。また，外務省海外安全ホームページでは，目的の如何を問わず，北朝鮮への渡航を自粛するよう渡航情報（危険情報）が発出されているが，原告Ｘ１は，原告Ｘ２が本件朝鮮学校の修学旅行のために平成２５年５月３０日から同年６月１３日まで北朝鮮に渡航した旨を供述している。さらに，原告Ｘ１も，本件朝鮮学校を卒業している。
以上のとおりの朝鮮学校の性格や教育内容，本国との強い結びつきを有する朝鮮総連の影響を大きく受けていること，日本以外の国の国民としてのアイデンティティーを確立することを目的とした教育がされていることに鑑みると，法務大臣が原告Ｘ１の本件帰化申請の可否を判断するに当たって，仮に，朝鮮学校の性格，原告Ｘ１が子の原告Ｘ２を本件朝鮮学校に通学させていることその他の事情を併せて考慮した結果，現時点では我が国の国家共同体の一員とすることが適当ではなく，今しばらく原告らの生活状況を観察する必要があると判断し，原告らの本件各帰化申請を不許可とする本件各決定をしたとしても，それが裁量権を逸脱し，又は濫用したものと認める余地はない。
ウ　原告Ｘ２について
原告Ｘ２については，本件不許可決定時において２０歳未満であり，原告Ｘ１の帰化が許可されないことによって国籍法８条１号の適用が受けられず，同法５条１項２号の条件を満たさないこととなり，原告Ｘ１の帰化が許可されない以上，その帰化を許可することはできない。
(2) 　争点２（本件各義務付けの訴えが適法か否か）について
（被告の主張の要旨）
本件各義務付けの訴えは，行政事件訴訟法３条６項２号所定のいわゆる申請型の義務付けの訴えであり，当該処分又は裁決が取り消されるべきものであり，又は無効若しくは不存在であるときに限り，提起することができるところ（同法３７条の３第１項２号），上記(1)（被告の主張の要旨）のとおり，本件各不許可処分は適法であり，取り消されるべきものには当たらないから，本件各義務付けの訴えは，いずれも同法３７条の３第１項２号所定の要件を欠くものであり，不適法である。
（原告らの主張の要旨）
争う。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　争点１（本件各不許可処分が適法か否か）について
(1) 　帰化の許否の判断に関する法務大臣の裁量について
ア　憲法１０条は，「日本国民たる要件は，法律でこれを定める。」と規定し，これを受けて，国籍法は，日本国籍の得喪に関する要件を規定している。そして，憲法１０条の規定は，国籍は国家の構成員としての資格であり，国籍の得喪に関する要件を定めるに当たっては，それぞれの国の歴史的事情，伝統，政治的，社会的及び経済的環境等種々の要因を考慮する必要があることから，これをどのように定めるかについて，立法府の裁量判断にゆだねる趣旨のものであると解される（最高裁平成２０年６月４日大法廷判決・民集６２巻６号１３６７頁）。
このような立法府の広範な裁量に基づき，国籍法は，帰化をするには法務大臣の許可を得なければならないこととした上（４条２項），法務大臣は，一定の条件を備える外国人でなければ，その帰化を許可することができないことを規定し，その条件として，居住に関する条件，能力に関する条件，素行に関する条件，生計に関する条件，重国籍防止に関する条件，憲法遵守等に関する条件を挙げている（５条１項各号）。
以上のような国籍の性格や国籍法の規定文言からすれば，同法５条１項各号は，法務大臣が帰化を許可する場合に満たされるべき条件を定めたものにすぎず，法務大臣に対し，同条１項各号の条件を備えた外国人については当然に帰化を許可すべきであるとの義務を負わせる趣旨ではなく，法務大臣は，国籍法所定の帰化の条件を備える外国人についても，なおその帰化を許可するか否かを決する裁量権を有するものと解するのが相当である。
そして，帰化が，国家の構成員としての包括的な法律関係を設定する行為であり，国籍を付与するか否かという判断は，国家の主権者の範囲を確定するという政治的な事項に係わるものであることからすれば，法務大臣は，国籍法所定の帰化の条件を備える外国人についても，なおその帰化を許可するか否かにつき，政治的，社会的な諸事情をも考慮して自由にこれを決することができる広範な裁量を有しているものと解することが相当であり，法務大臣の帰化を許可しない旨の判断が違法とされるのは，上記のような法務大臣の広範な裁量権を前提にしても，なお裁量権の範囲を逸脱し又はそれを濫用したものと認められる場合に限られるものと解するのが相当である。
イ　原告らは，歴史的経緯により日本国籍を喪失しながら，日本で生まれ育ち，日本人と同じ生活をしてきた特別永住資格を有する外国人にとって，日本国籍の取得は，日本国民としてのアイデンティティーを取得，確立するという点において極めて重要であり，憲法２２条２項，世界人権宣言１５条の趣旨にも鑑みれば，法務大臣の裁量権は大幅に制限を受ける旨主張する。
この点，法務大臣は，特別永住者からの帰化の申請につき，原則として，帰化の動機書，在勤証明書，給与証明書及び最終学歴を証する書面の提出を求めない扱いをしていることが認められるが，これは，特別永住者が永年にわたり我が国で生活し，我が国の社会に定着して，我が国に生活の基盤を持っている等の事情を考慮し，手続を簡略化するという取扱いをしているものにすぎず（乙２２の１・２），国籍法その他の法令において，帰化に関し，特別永住資格を有する外国人を特別に扱うべきことを定めた規定は見当たらない。そうすると，特別永住資格を有することは，帰化の許否の判断においてしんしゃくされる一つの事情にとどまるというべきであり，申請者が特別永住資格を有することから直ちに法務大臣の帰化の許否に関する裁量権の範囲が制限されるものと解することはできない。
また，憲法２２条２項は，外国移住及び国籍離脱の自由を認めた規定であり，世界人権宣言１５条２項は，「何人も，ほしいままにその国籍を奪われ，又はその国籍を変更する権利を否認されることはない。」という国籍離脱の自由を認めた規定であって，帰化の許否の判断に関する規定ではないし，世界人権宣言１５条１項は，「すべて人は国籍をもつ権利を有する。」という規定であり，その思想を推し進めると無国籍者に対して国籍を付与する義務を認めるべきであるとの立法論の根拠にはなり得ても，既に国籍を有する者に対して他の国籍を当然に付与すべきであることの根拠となるものではないから，上記各規定が，国籍法に基づく法務大臣の帰化の許否の判断に係る裁量権の範囲を制限する根拠になるものではない。
したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
(2) 　認定事実
前提事実，争いのない事実，文中記載の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア　原告らの身上，経歴等
（ア）　原告Ｘ１は，日本で出生し，約４２年間継続して日本に居住している。同原告は，本件朝鮮学校を卒業し，事務職員のアルバイトをして働いたことがあったが，甲状腺機能障害のほか，全身性エリテマトーデスという特定疾患を抱えており，家事が十分にできず，またＧの帰宅が遅くなることがあることから，夜間や土曜日も教員が学校に常駐している本件朝鮮学校に原告Ｘ２を通学させていた。原告Ｘ１は，前科，前歴はなく，行政処分等を受けたこともない。（甲３，１２，１３，１６，乙２１）
（イ）　原告Ｘ２は，日本で出生し，約１９年間継続して日本に居住している。同原告は，本件不許可処分当時，本件朝鮮学校の高級部３年生であった。同原告は，本件朝鮮学校で生徒会対外部と美術部に所属しており，日本の学校との交流活動等にも参加している。同原告は，前科，前歴はなく，行政処分等を受けたこともない。（甲８，１６，１７）
（ウ）　原告らは，日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第７１号）３条に規定する特別永住者である。（争いがない）
（エ）　Ｇは，神奈川県に本店を置く，放電管の製造及び販売等を目的とする株式会社の取締役であり，原告らと同居している。（甲９，１６，１７）
イ　本件各帰化申請
原告らは，平成２４年７月２６日，横浜地方法務局国籍課において，本件各帰化申請をした。同日，同課の担当官は，本件各帰化申請について，Ｇの同席のもとで原告らと面談し，原告Ｘ１が原告Ｘ２を本件朝鮮学校に通学させていること等に関する事情を聴取した。（甲１６）
(3) 　検討
ア　上記(2)アの認定事実によれば，原告Ｘ１は，国籍法５条１項１号，２号，４号，５号の条件を満たしていると認められ，同原告が，同項３号，６号の条件を満たさないことを基礎付ける事情はうかがわれない。また，原告Ｘ２は，同法５条１項１号，４号，５号の条件を満たしていると認められ，同原告が，同項３号，６号の条件を満たさないことを基礎付ける事情はうかがわれない。なお，原告Ｘ２は，本件不許可処分当時２０歳未満であり，同項２号の条件を満たさないが，原告Ｘ１の帰化が許可されれば，同法８条１号の条件を満たし，同法５条１項２号の条件を満たす必要がなくなる。
イ　しかしながら，上記(1)のとおり，法務大臣は，国籍法所定の帰化の条件を備える外国人についても，なお，その帰化を許可するか否かにつき，国際情勢，外交関係その他の政治的な事項をも考慮して自由にこれを決することができる広範な裁量を有しているものと解されるところ，このことを前提とすれば，原告Ｘ１について上記(2)アの事実関係があったとしても，法務大臣が，様々な事情を考慮して，今しばらく原告Ｘ１の生活状況を観察する必要があると判断することは，裁量権の範囲を逸脱し又は濫用した違法があるということはできない。そして，原告Ｘ２については，原告Ｘ１に対し，本件不許可処分がされ，帰化が許可されない以上，国籍法５条１項２号，８条１号所定の条件を欠くものと認められる。
ウ　原告らは，本件各不許可処分は，原告らが本件朝鮮学校に通学することないし通学させることを選択したことを理由としてなされたものであることが明らかであるところ，この事情は帰化の判断において不利益に考慮すべきものではないし，申請者が朝鮮学校に通うことを問題にするのは差別的取扱いとして許容されない旨主張する。
しかしながら，法務大臣は，帰化を許可するか否かにつき，国際情勢，外交関係を含む政治的，社会的な諸事情をも考慮して自由にこれを決することができる広範な裁量を有していると解すべきことは上記判示のとおりであるから，仮に，法務大臣が，上記の事情を帰化の許否の判断において不利益に考慮したとしても，当不当の問題にとどまり，差別的取扱いとして許容されないとまではいえない。したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
また，原告らは，帰化が許可されない場合，将来，国外退去を強いられる状況が生じ得るので，家族の離別を余儀なくされることになり，かかる不利益は重大である旨主張する。
しかしながら，上記(2)アのとおり，原告らは，日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法３条所定の特別永住者であるところ，同法２２条１項は，特別永住者については，同項各号所定の我が国の重大な利益を害する一定の犯罪行為をした場合に限って退去強制をすることができる旨規定しているから，原告らが退去強制を受ける現実的な可能性は必ずしも大きいものではなく，仮に，原告らが，将来，退去強制をされることがあるとすれば，それは上記の犯罪行為を犯したことに伴う不利益として当然に甘受すべきものというべきである。したがって，法務大臣が，帰化の許否の判断に際し，かかる不利益を重大なものとして評価しなかったとしても不合理ではないというべきである。
エ　原告らは，被告が本件訴訟において本件各不許可処分の理由を具体的に主張せず，原告らが主張する各事項についての認否を明らかにしないことにつき，弁論主義に基づき，各事項についての原告らの主張を前提に判断がされるべきであり，被告が認否を留保するだけで原告らの請求が退けられるのであれば，原告らは当該処分を裁判で争う道を事実上閉ざされていることになる旨主張する。
しかしながら，帰化に関する処分については，行政手続法が適用されず，行政庁は，申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合であっても，申請者に対し，当該処分の理由を示す義務を負わないこととされている（同法３条１項１０号，８条）。また，帰化に関する処分については，行政不服審査法に基づく不服申立てをすることができないこととされており（同法４条１項１０号），国籍法上にも不服申立てに関する規定は置かれていない。そして，上記のとおり，法務大臣は，帰化を許可するか否かにつき，国際情勢，外交関係その他の政治的な事項をも考慮して自由にこれを決することができる広範な裁量を有していると解され，不許可の理由を具体的に提示することが相当ではない場合もあると考えられる。これらの点にかんがみると，帰化を不許可とする処分を争う訴訟において，被告がその理由を明らかにしなかったとしても，被告が「相手方の主張した事実を争うことを明らかにしない場合」（民事訴訟法１５９条１項）に当たるとはいえないし，裁判所が，原告らの主張のみを前提として，帰化を不許可とする処分の適否を判断すべきであるともいえない。
また，このように解したとしても，原告らは，帰化を不許可とする処分を争う訴訟において，様々な事情を主張することができるのであり，裁判所は，当該具体的な事案につき，弁論に顕れた全ての事情を斟酌して，法務大臣の裁量権の範囲の逸脱又は濫用の有無を審理判断することができるのであるから，帰化の不許可処分を裁判で争うことが事実上できないとの評価は当を得ない。
したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
(4) 　小括
以上によれば，本件各不許可処分は，いずれも適法であるというべきである。
２ 　争点２（本件各義務付けの訴えが適法か否か）について
本件各義務付けの訴えは，行政事件訴訟法３条６項２号所定のいわゆる申請型の義務付けの訴えであり，当該処分又は裁決が取り消されるべきものであり，又は無効若しくは不存在であるときに限り，提起することができるところ（同法３７条の３第１項２号），上記１のとおり，本件各不許可処分はいずれも適法であり，取り消されるべきものには当たらないから，本件各義務付けの訴えは，いずれも同法３７条の３第１項２号所定の要件を欠くものであり，不適法である。
３ 　結論
よって，本件各義務付けの訴えは，いずれも不適法であるから却下し，その余の訴えに係る原告らの請求はいずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　谷口豊　裁判官　横田典子　裁判官　下和弘）

 

別紙
代理人目録
１　原告両名訴訟代理人弁護士最所義一　同宮崎英征
原告両名訴訟復代理人弁護士坂本大輔
２　被告指定代理人東海林岳史　同中村誠　同大西勇　同藤山翔
以上
別紙
関係法令の定め
国籍法
１　４条
１項　日本国民でない者（以下「外国人」という。）は，帰化によつて，日本の国籍を取得することができる。
２項　帰化をするには，法務大臣の許可を得なければならない。
２　５条１項
法務大臣は，次の条件を備える外国人でなければ，その帰化を許可することができない。
１号　引き続き５年以上日本に住所を有すること。
２号　２０歳以上で本国法によつて行為能力を有すること。
３号　素行が善良であること。
４号　自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によつて生計を営むことができること。
５号　国籍を有せず，又は日本の国籍の取得によつてその国籍を失うべきこと。
６号　日本国憲法施行の日以後において，日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て，若しくは主張し，又はこれを企て，若しくは主張する政党その他の団体を結成し，若しくはこれに加入したことがないこと。
３　６条
次の各号の一に該当する外国人で現に日本に住所を有するものについては，法務大臣は，その者が前条第１項第１号に掲げる条件を備えないときでも，帰化を許可することができる。
１号　日本国民であつた者の子（養子を除く。）で引き続き３年以上日本に住所又は居所を有するもの
２号　日本で生まれた者で引き続き３年以上日本に住所若しくは居所を有し，又はその父若しくは母（養父母を除く。）が日本で生まれたもの
３号　引き続き１０年以上日本に居所を有する者
４　７条
日本国民の配偶者たる外国人で引き続き３年以上日本に住所又は居所を有し，かつ，現に日本に住所を有するものについては，法務大臣は，その者が第５条第１項第１号及び第２号の条件を備えないときでも，帰化を許可することができる。日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から３年を経過し，かつ，引き続き１年以上日本に住所を有するものについても，同様とする。
５　８条
次の各号の一に該当する外国人については，法務大臣は，その者が第５条第１項第１号，第２号及び第４号の条件を備えないときでも，帰化を許可することができる。
１号　日本国民の子（養子を除く。）で日本に住所を有するもの
（２号ないし４号　省略）
以上

 

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政治と選挙の裁判例「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例一覧
(1)平成28年 6月28日　東京地裁　平２６（行ウ）６０３号　難民の認定をしない処分等取消請求事件
(2)平成28年 6月22日　仙台高裁　平２７（行コ）２号・平２７（行コ）９号　政務調査費返還履行等請求控訴、同附帯控訴事件
(3)平成28年 6月22日　山口地裁　平２６（行ウ）７号　不当利得返還請求住民訴訟事件
(4)平成28年 6月 8日　大阪地裁　平２５（行ウ）１０１号　違法支出金返還請求事件（住民訴訟）
(5)平成28年 5月31日　東京地裁　平２６（行ウ）４０７号・平２７（行ウ）２２号　難民の認定をしない処分に係る決定取消等請求事件、訴えの追加的併合事件
(6)平成28年 5月31日　東京地裁　平２６（行ウ）２２１号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(7)平成28年 5月25日　東京地裁　平２７（行ウ）４５８号　難民不認定処分取消請求事件
(8)平成28年 5月17日　山形地裁　平２３（行ウ）２号　山形県議会議員政務調査費返還等請求事件
(9)平成28年 4月28日　大阪高裁　平２７（行コ）１５６号　損害賠償等請求控訴事件
(10)平成28年 4月27日　岡山地裁　平２５（行ウ）１２号　不当利得返還請求事件
(11)平成28年 4月22日　新潟地裁　平２５（行ウ）７号　政務調査費返還履行請求事件
(12)平成28年 4月19日　大阪地裁　平２７（ワ）５３０２号　損害賠償等請求事件
(13)平成28年 4月15日　秋田地裁　平２７（行ウ）２号　損害賠償等義務付け等請求事件
(14)平成28年 4月13日　福井地裁　平２５（行ウ）２号　２０１１年度福井県議会政務調査費人件費等返還請求事件
(15)平成28年 3月25日　大阪高裁　平２７（ネ）１６０８号・平２７（ネ）２４２７号　損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件
(16)平成28年 3月22日　札幌高裁　平２７（行コ）１１号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(17)平成28年 3月22日　東京地裁　平２６（行ウ）５８２号　政務活動費返還請求事件
(18)平成28年 3月15日　大阪地裁　平２７（ワ）３１０９号　損害賠償等請求事件
(19)平成28年 3月11日　東京地裁　平２６（行ウ）１３３号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(20)平成28年 3月11日　東京地裁　平２５（行ウ）６７７号　政務調査研究費返還請求事件
(21)昭和25年 9月 5日　秋田地裁　昭２５（ヨ）７１号　仮処分申請事件　〔日通秋田支店スト事件〕
(22)昭和25年 9月 1日　広島高裁岡山支部　事件番号不詳　昭和22年勅令第1号違反被告事件
(23)昭和25年 8月30日　福岡高裁　昭２４（ナ）６号　教育委員会の委員の当選の効力に関する異議事件
(24)昭和25年 7月19日　福岡高裁　昭２４（つ）１５８０号
(25)昭和25年 7月 3日　広島高裁松江支部　昭２５（う）２８号　暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
(26)昭和25年 6月27日　福岡高裁　事件番号不詳
(27)昭和25年 6月17日　札幌高裁　事件番号不詳　公務執行妨害暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
(28)昭和25年 6月15日　東京地裁　昭２５（ヨ）３号　仮処分申請事件　〔池貝鉄工整理解雇事件〕
(29)昭和25年 6月15日　青森地裁　昭２５（行）４号　指名推選無効確認等請求事件
(30)昭和25年 6月 6日　東京高裁　事件番号不詳
(31)昭和25年 5月24日　東京高裁　事件番号不詳　昭和22年勅令第1号違反被告事件
(32)昭和25年 5月18日　長崎地裁　昭２５（ワ）４０号　事業区域内立入禁止等請求事件　〔松島炭鉱懲戒解雇事件〕
(33)昭和25年 5月16日　名古屋高裁　昭２３（ナ）２号・昭２３（ナ）３号　議会解散賛否投票の効力に関する訴願裁決に対する訴訟併合事件
(34)昭和25年 5月13日　大阪高裁　事件番号不詳　収賄等被告事件
(35)昭和25年 4月27日　東京高裁　事件番号不詳　経済関係罰則の整備に関する法律違反、公職に関する就職禁止退官退職等に関する勅令違反、贈賄、収賄各被告事件
(36)昭和25年 4月 8日　福岡地裁　昭２４（ヨ）３６号・昭２４（ヨ）３７号・昭２４（ヨ）４４号・昭２４（ヨ）８５号　仮処分申請事件　〔西鉄スト事件〕
(37)昭和25年 2月 7日　福岡高裁　昭２４（つ）１０７２号
(38)昭和24年11月29日　札幌高裁　事件番号不詳　雇傭契約解除無効確認俸給支払請求控訴事件〔十勝女子商業事件〕
(39)昭和24年11月17日　最高裁第一小法廷　昭２４（れ）２３３９号　昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(40)昭和24年11月15日　東京高裁　昭２４（ナ）１０号　衆議院議員選挙無効事件
(41)平成27年11月17日　東京地裁　平２６（行ウ）３５６号　難民不認定処分取消請求事件
(42)平成27年11月12日　名古屋地裁　平２６（行ウ）１３６号　難民不認定処分取消等請求事件
(43)平成27年10月29日　東京地裁　平２３（行ウ）７３８号・平２４（行ウ）１７４号・平２４（行ウ）２４９号・平２４（行ウ）２５０号・平２４（行ウ）２５１号・平２４（行ウ）２５２号・平２４（行ウ）２５３号・平２４（行ウ）２５４号・平２４（行ウ）２５５号・平２４（行ウ）２５６号・平２４（行ウ）２５８号・平２４（行ウ）２６０号・平２４（行ウ）２６２号・平２４（行ウ）２６３号・平２４（行ウ）２６５号・平２５（行ウ）９４号・平２５（行ウ）３３６号　原爆症認定申請却下処分取消請求事件
(44)平成27年10月27日　岡山地裁　平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(45)平成27年10月16日　東京地裁　平２６（行ウ）１３１号　難民不認定処分取消請求事件
(46)平成27年10月15日　大阪地裁　平２５（行ウ）４０号　損害賠償等請求事件（住民訴訟）
(47)平成27年10月14日　東京地裁　平２６（ワ）９４１１号　損害賠償等請求事件
(48)平成27年10月13日　大阪高裁　平２７（行コ）２号　会場使用許可処分義務付等、会場使用許可処分の義務付け等請求控訴事件
(49)平成27年10月13日　東京地裁　平２６（行ウ）８９号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(50)平成27年10月 6日　東京地裁　平２６（行ウ）２６９号　難民不認定処分取消等請求事件
(51)平成27年10月 5日　大阪地裁　平２６（ワ）２０１９号　損害賠償請求事件
(52)平成27年 9月28日　名古屋地裁　平２６（行ウ）１４８号　議場における発言取消命令取消請求事件
(53)平成27年 9月15日　東京地裁　平２７（行ウ）２２７号・平２７（行ウ）２３１号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(54)平成27年 9月11日　東京地裁　平２５（行ウ）４６５号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(55)平成27年 9月10日　知財高裁　平２７（ネ）１０００９号　書籍出版差止等請求控訴事件
(56)平成27年 9月10日　東京地裁　平２７（行ウ）２３２号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(57)平成27年 9月10日　東京地裁　平２７（行ウ）２２８号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(58)平成27年 9月 2日　東京地裁　平２７（行ウ）２２６号・平２７（行ウ）２３０号・平２７（行ウ）２３４号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(59)平成27年 9月 2日　東京地裁　平２６（行ウ）１３９号　難民不認定処分取消請求事件
(60)平成27年 8月28日　東京地裁　平２５（行ウ）２３７号・平２５（行ウ）４６２号・平２６（行ウ）２８５号　難民認定等請求事件、訴えの追加的併合申立事件
(61)平成27年 8月 5日　東京地裁　平２３（ワ）３６７７２号　損害賠償等請求事件
(62)平成27年 7月30日　東京地裁　平２７（行ウ）２２５号・平２７（行ウ）２２９号・平２７（行ウ）２３３号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(63)平成27年 7月17日　東京地裁　平２５（行ウ）６９９号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(64)平成27年 7月10日　東京地裁　平２４（行ウ）８７３号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(65)平成27年 7月 3日　東京地裁　平２６（行ウ）１３号　難民不認定処分取消請求事件
(66)平成27年 6月26日　大阪高裁　平２６（行コ）１６３号　建物使用不許可処分取消等・建物明渡・使用不許可処分取消等請求控訴事件
(67)平成27年 6月24日　宇都宮地裁　平２２（行ウ）８号　政務調査費返還履行請求事件
(68)平成27年 6月17日　大阪地裁　平２６（行ウ）１１７号　公金支出金返還請求事件
(69)平成27年 6月12日　札幌高裁　平２６（行コ）１２号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(70)平成27年 6月10日　知財高裁　平２７（行コ）１０００１号　特許庁長官方式指令無効確認請求控訴事件
(71)平成27年 6月 1日　大阪地裁　平２７（ヨ）２９０号　投稿動画削除等仮処分命令申立事件
(72)平成27年 5月28日　東京地裁　平２３（ワ）２１２０９号　株主代表訴訟事件
(73)平成27年 5月26日　札幌地裁　平２１（行ウ）３６号　政務調査費返還履行請求事件
(74)平成27年 4月28日　広島高裁岡山支部　平２６（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(75)平成27年 4月16日　東京地裁　平２５（行ウ）８０３号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(76)平成27年 4月 8日　大阪地裁　平２４（行ウ）１２９号　政務調査費返還請求事件
(77)平成27年 3月27日　徳島地裁　平２５（ワ）２８２号　損害賠償請求事件
(78)平成27年 3月26日　大阪高裁　平２６（行ケ）５号　選挙無効請求事件
(79)平成27年 3月25日　東京高裁　平２６（行ケ）２４号　選挙無効請求事件
(80)平成27年 3月25日　広島高裁松江支部　平２６（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(81)平成27年 3月25日　東京地裁　平２５（行ウ）１８７号・平２５（行ウ）１９４号　難民不認定処分取消等請求事件
(82)平成27年 3月24日　東京地裁　平２６（ワ）９４０７号　損害賠償等請求事件
(83)平成27年 3月23日　大阪高裁　平２６（行ケ）４号　選挙無効請求事件
(84)平成27年 3月20日　東京地裁　平２６（行ウ）２４２号・平２６（行ウ）４４７号　退去強制令書発付処分等取消請求事件、追加的併合事件
(85)平成27年 3月12日　東京地裁　平２５（行ウ）５９６号・平２５（行ウ）６２３号・平２５（行ウ）６２４号・平２６（行ウ）４９２号・平２６（行ウ）５０５号・平２６（行ウ）５０６号　帰化許可申請不許可処分取消請求事件、訴えの追加的併合事件
(86)平成27年 3月 6日　東京地裁　平２６（行ウ）５２９号　特許庁長官方式指令無効確認請求事件
(87)平成27年 2月19日　横浜地裁　平２５（ワ）６８０号　損害賠償請求事件
(88)平成27年 2月 6日　東京地裁　平２６（行ウ）７４号・平２６（行ウ）７６号　帰化許可処分の義務付け等請求事件
(89)平成27年 1月16日　東京地裁　平２２（行ウ）９４号　懲戒処分取消等請求事件
(90)平成27年 1月13日　長崎地裁　平２４（ワ）５３０号　政務調査費返還請求事件
(91)平成26年12月11日　東京地裁　平２５（行ウ）２４７号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(92)平成26年11月27日　奈良地裁　平２５（行ウ）１５号　奈良県議会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(93)平成26年11月27日　仙台地裁　平２２（行ウ）１３号　政務調査費返還履行等請求事件
(94)平成26年11月26日　最高裁大法廷　平２６（行ツ）７８号・平２６（行ツ）７９号　選挙無効請求事件
(95)平成26年11月26日　最高裁大法廷　平２６（行ツ）１５５号・平２６（行ツ）１５６号　選挙無効請求事件　〔参議院議員定数訴訟〕
(96)平成26年11月26日　大阪地裁　平２４（行ウ）１６４号・平２５（行ウ）１５６号　会場使用許可処分義務付等請求事件（第１事件）、会場使用許可処分の義務付け等請求事件（第２事件）
(97)平成26年10月31日　東京地裁　平２５（行ウ）２７４号　難民不認定処分取消請求事件
(98)平成26年10月30日　東京地裁　平２４（行ウ）３４７号・平２４（行ウ）５０１号・平２４（行ウ）５０２号　給与等請求事件
(99)平成26年10月24日　和歌山地裁　平２３（行ウ）７号　政務調査費違法支出金返還請求事件
(100)平成26年10月 8日　東京地裁　平２５（行ウ）５８９号　難民不認定処分取消請求事件

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政治と選挙の裁判例(裁判例リスト)

■「選挙 コンサルタント」に関する裁判例一覧【1-101】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-consultant/

■「選挙 立候補」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-rikkouho/

■「政治活動 選挙運動」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seijikatsudou-senkyoundou/

■「公職選挙法 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou-poster/

■「選挙 ビラ チラシ」に関する裁判例一覧【1～49】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bira-chirashi/

■「政務活動費 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seimu-katsudouhi-poster/

■「演説会 告知 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/senkyo-seiji-enzetsukai-kokuchi-poster/

■「公職選挙法 ポスター 掲示交渉」に関する裁判例一覧【101～210】
https://www.senkyo.win/kousyokusenkyohou-negotiate-put-up-poster/

■「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例一覧【211～327】
https://www.senkyo.win/political-poster-kousyokusenkyohou-explanation/

■「公職選挙法」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou/

■「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/senkyo-kouhou-poster-bira/

■「選挙妨害」に関する裁判例一覧【1～90】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bougai-poster/

■「二連(三連)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-2ren-3ren-poster-political-party-official-candidate/

■「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kojin-tandoku-poster-political-party-official-candidate/

■「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-party-official-candidate-koubo-poster/

■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 議員 政治家」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-politician/

■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 公報 広報」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-campaign-bulletin-gazette-public-relations/

■「国政政党 地域政党 二連(三連)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-2ren-3ren-poster/

■「国政政党 地域政党 個人(単独)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-kojin-tandoku-poster/

■「公認 候補者 公募 ポスター 国政政党 地域政党」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-official-candidate-koubo-poster-kokusei-seitou-chiiki-seitou/

■「政治団体 公認 候補者 告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-official-candidate-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster/

■「政治団体 後援会 選挙事務所 候補者 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-kouenkai-senkyo-jimusho-official-candidate-poster/

■「政党 衆議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-shuugiin-giin-poster/

■「政党 参議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-sangiin-giin-poster/

■「政党 地方議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-chihou-giin-poster/

■「政党 代議士 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-daigishi-giin-poster/

■「政党 ポスター貼り ボランティア」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-poster-hari-volunteer/

■「政党 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-touin-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「政治団体 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seiji-dantai-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「後援会 入会 募集 獲得 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kouenkai-nyuukai-boshuu-kakutoku-daikou/

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■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

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(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り　☆祝！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
勝つ！選挙広報支援事前ポスター　政治選挙新規掲示ポスター貼付！　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(2)圧倒的に政界No.1を誇る実績！　政治ポスター(演説会告知|政党|個人|二連三連)掲示交渉実績！
地獄のポスター貼りやります！　ドブ板選挙ポスタリストが貼る！　ポスター掲示交渉実績を大公開！
政治ポスター貼りドットウィン！「ドブ板選挙を戦い抜く覚悟のあなたをぜひ応援したい！」事前街頭PRおよび選挙広報支援コンサルティング実績！

(3)今すぐ無料でお見積りのご相談　☆大至急スピード無料見積もり！選挙広報支援プランご提案
ポスター掲示難易度ランク調査　ご希望のエリア/貼付箇所/貼付枚数　☏03-3981-2990✉info@senkyo.win
「政治活動用のポスター貼り代行」や「選挙広報支援プラン」の概算お見積りがほしいというお客様に、選挙ドットウィンの公職選挙法に抵触しない広報支援プランのご提案が可能です。

(4)政界初！世界発！「ワッポン」　選挙管理委員会の認証確認済みPR型「ウィン！ワッポン」
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「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」というお客様に、選挙ドットウィンの「ウィン！ワッポン」を完全無料使い放題でご提供する、究極の広報支援ポスター新規掲示プランです。

(5)選べるドブ板選挙広報支援一覧　選挙.WIN！豊富な選挙立候補(予定)者広報支援プラン一覧！
政治家/選挙立候補予定者広報支援　祝！当選！選挙広報支援プロ集団　世のため人のため「SENKYO.WIN」
アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)

(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り　御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします！
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶　100％のリーチ率で攻める御用聞き　１軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。

(7)地域密着型ポスターPR広告貼り　地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種　期間限定！貴社(貴店)ポスター貼り　サイズ/枚数/全国エリア対応可能！
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。

(8)貼る専門！ポスター新規掲示！　☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り　勝つ！選挙広報支援事前ポスター　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！

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