政治と選挙Q＆A「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例(91)平成26年12月11日　東京地裁　平２５（行ウ）２４７号　難民の認定をしない処分取消等請求事件

「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例(91)平成26年12月11日　東京地裁　平２５（行ウ）２４７号　難民の認定をしない処分取消等請求事件

裁判年月日 　平成26年12月11日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２５（行ウ）２４７号
事件名 　難民の認定をしない処分取消等請求事件
文献番号 　2014WLJPCA12118005

裁判年月日 　平成26年12月11日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２５（行ウ）２４７号
事件名 　難民の認定をしない処分取消等請求事件
文献番号 　2014WLJPCA12118005

東京都豊島区〈以下省略〉
原告 Ｘ
同訴訟代理人弁護士 高橋ひろみ
東京都千代田区〈以下省略〉
被告 国
同代表者兼処分行政庁 法務大臣　Ａ
処分行政庁兼裁決行政庁 東京入国管理局長　Ｂ
処分行政庁 東京入国管理局主任審査官　Ｃ
指定代理人 別紙指定代理人目録のとおり

 

 

主文

１ 　本件訴えのうち、別紙主文関係目録記載の部分をいずれも却下する。
２ 　原告のその余の訴えに係る請求をいずれも棄却する。
３ 　訴訟費用は原告の負担とする。

 

事実及び理由

第１ 　請求
１ 　法務大臣が、平成２２年１２月２０日付けで原告に対してした難民の認定をしない旨の処分を取り消す。
２(1) 　東京入国管理局長が平成２２年１２月２８日付けで原告に対してした出入国管理及び難民認定法４９条１項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決を取り消す。（主位的請求）
(2) 　東京入国管理局長が平成２２年１２月２８日付けで原告に対してした出入国管理及び難民認定法４９条１項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決が無効であることを確認する。（上記(1)の予備的請求）
３(1) 　東京入国管理局主任審査官が平成２３年１月４日付けで原告に対してした退去強制令書発付処分を取り消す。（主位的請求）
(2) 　東京入国管理局主任審査官が平成２３年１月４日付けで原告に対してした退去強制令書発付処分が無効であることを確認する。（上記(1)の予備的請求）
４(1) 　東京入国管理局長が平成２２年１２月２８日付けで原告に対してした出入国管理及び難民認定法６１条の２の２第２項による在留を特別に許可しない旨の処分を取り消す。（主位的請求）
(2) 　東京入国管理局長が平成２２年１２月２８日付けで原告に対してした出入国管理及び難民認定法６１条の２の２第２項による在留を特別に許可しない旨の処分が無効であることを確認する。（上記(1)の予備的請求）
第２ 　事案の概要
本件は、スリランカ民主社会主義共和国（以下「スリランカ」という。）の国籍を有する外国人男性である原告が、出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）６１条の２の規定に基づき難民認定申請をしたところ、法務大臣から難民の認定をしない処分（以下「本件難民不認定処分」という。）を受け、法務大臣から権限の委任を受けた東京入国管理局長（以下「東京入管局・長」という。）から、同法６１条の２の２第２項による在留を特別に許可しない旨の処分（以下「本件在特不許可処分」という。）を受け、また、同法２４条１号（不法入国）に該当するとの認定及びこれに誤りがない旨の判定を受け、同法４９条１項に基づく異議の申出をしたが、東京入管局長から、同条３項に基づき、異議の申出には理由がない旨の裁決（以下「本件裁決」という。）を受け、さらに、東京入国管理局（以下「東京入管」という。）主任審査官から、同条６項に基づき、退去強制令書の発付処分（以下「本件退令処分」という。）を受けたため、本件難民不認定処分、本件在特不許可処分、本件裁決及び本件退令処分は、いずれも原告が難民であることを看過してされた違法な処分であるなどと主張して、本件難民不認定処分の取消しを求めるとともに、主位的に、本件在特不許可処分、本件裁決及び本件退令処分の各取消しを求め、予備的に、これらの無効確認を求める事案である。
１ 　前提事実（争いのない事実及び顕著な事実）
(1) 　原告の身分事項について
原告は、１９５９年（昭和３４年）○月○日、スリランカにおいて出生したスリランカ国籍を有する外国人男性である。
(2) 　原告の前回の入国状況及び在留状況について
ア　原告は、平成元年（１９８９年）１０月９日、新東京国際空港（現在の成田国際空港）に到着し、東京入管成田空港支局入国審査官から、在留資格「４－１－４」、在留期間「３０日」の上陸許可を受けて、本邦に上陸した。
イ　原告は、在留期限である平成元年１１月８日を超えて本邦に不法残留した。
ウ　原告は、平成４年（１９９２年）１０月６日、入管法２４条４号ロ（不法残留）該当者として、本邦から退去強制された。
(3) 　今回の入国について
原告は、平成２０年（２００８年）６月６日、スリランカ・コロンボから中国・香港を経由し、中部国際空港に到着し、名古屋入国管理局中部空港支局入国審査官に対し、Ｄ（以下「Ｄ」という。）名義の旅券を行使し、入管法所定の在留資格「短期滞在」、在留期間「９０日」の上陸許可を受け、本邦に不法入国した。
(4) 　退去強制手続について
ア　原告は、平成２２年８月２３日、栃木県足利警察署警察官により道路交通法違反（無免許）の被疑事実で現行犯逮捕された。
イ　東京入管入国警備官は、平成２２年１１月１６日、原告が入管法２４条１号（不法入国）に該当すると疑うに足りる相当の理由があるとして、東京入管主任審査官から収容令書の発付を受けた。
ウ　原告は、平成２２年１１月１７日、宇都宮地方裁判所足利支部において、道路交通法違反（無免許）及び入管法違反により、懲役２年８月、執行猶予４年の判決を受け、同年１２月２日、同判決は確定した。
エ　東京入管入国警備官は、平成２２年１１月１７日、原告に対する違反調査を実施し、同日、収容令書を執行して、原告を東京入管収容場に収容した。
オ　東京入管入国警備官は、平成２２年１１月１８日、原告を入管法２４条１号該当容疑者として、東京入管入国審査官に引き渡した。
カ　東京入管入国審査官は、平成２２年１１月１９日及び同月３０日、原告に対し違反審査を実施し、その結果、原告が入管法２４条１号に該当する旨の認定をし、原告にこれを通知したところ、原告は、同日、特別審理官による口頭審理を請求した。
キ　東京入管特別審理官は、平成２２年１２月８日、原告に対し口頭審理を実施し、その結果、上記カの入国審査官の認定には誤りがない旨判定し、原告にこれを通知したところ、原告は、同日、法務大臣に対し異議の申出をした。
ク　入管法６９条の２に基づき法務大臣から権限の委任を受けた東京入管局長は、平成２２年１２月２８日、本件裁決をし、東京入管主任審査官にこれを通知した。
ケ　東京入管主任審査官は、平成２３年１月４日、本件裁決を原告に通知するとともに、本件退令処分をし、東京入管入国警備官は、同日、退去強制令書を執行し、原告を東京入管収容場に引き続き収容した。
コ　東京入管入国警備官は、平成２３年３月１０日、原告を入国者収容所東日本入国管理センター（以下「東日本センター」という。）に移収した。
サ　原告は、平成２３年１０月５日、東日本センター所長から仮放免の許可を受けて、同センターを出所した。
(5) 　難民認定手続について
ア　原告は、平成２２年２月１７日、法務大臣に対してＤ名義で難民認定申請（以下「本件難民認定申請」という。）をした。
イ　入管法６９条の２に基づき法務大臣から権限の委任を受けた東京入管局長は、平成２２年３月１０日、本件難民認定申請に係る仮滞在を許可しないこととし、その旨を原告に通知した。
ウ　東京入管難民調査官は、平成２２年１１月２９日、原告から事情を聴取した（以下「本件難民調査」という。）。
エ　法務大臣は、平成２２年１２月２０日、原告に対し、本件難民不認定処分をし、平成２３年１月４日、その旨を原告に通知した。
オ　入管法６９条の２に基づき法務大臣から権限の委任を受けた東京入管局長は、平成２２年１２月２８日、本件在特不許可処分をし、平成２３年１月４日、その旨を原告に通知した。
カ　原告は、平成２３年１月５日、本件難民不認定処分に対する異議申立て（以下「本件異議申立て」という。）をするとともに、口頭意見陳述の申立てをした。
キ　東京入管難民調査官は、平成２４年９月１８日、原告に係る口頭意見陳述及び審尋を実施した（以下「本件口頭意見陳述等」という。）。
ク　法務大臣は、平成２４年１１月２日、難民審査参与員の意見を聴いた上で、本件異議申立てを棄却する決定をし、同年１２月１０日、その旨を原告に通知した。
(6) 　本件訴えの提起
原告は、平成２５年５月１日、本件訴えを提起した（顕著な事実）。
２ 　争点
(1) 　本件訴えのうち、本件在特不許可処分、本件裁決及び本件退令処分の各取消しを求める部分の適法性（本案前の争点）
(2) 　本件難民不認定処分の適法性
(3) 　本件在特不許可処分の適法性ないし無効事由の有無
(4) 　本件裁決の適法性ないし無効事由の有無
(5) 　本件退令処分の適法性ないし無効事由の有無
３ 　争点に対する当事者の主張
(1) 　争点(1)（本件訴えのうち、本件在特不許可処分、本件裁決及び本件退令処分の各取消しを求める部分の適法性（本案前の争点））について
（被告の主張の要旨）
本件在特不許可処分及び本件裁決は、いずれも平成２３年１月４日に原告に対して通知され、また、同日、本件退令処分がされ、退去強制令書が原告に対して執行されており、いずれもそのころ原告は上記各処分がされたことを知ったことは明らかである。しかるに、原告が本件訴えを提起したのは平成２５年５月１日であるから、本件訴えのうち、上記各処分の各取消しを求める部分が、行政事件訴訟法１４条１項本文所定の出訴期間を経過した後に提起されたものであることは明らかである。また、出訴期間を徒過したことについて、原告に同項ただし書に定める「正当な理由」があったことをうかがわせる事情はない。
したがって、本件訴えのうち、本件在特不許可処分、本件裁決及び本件退令処分の各取消しを求める部分は、いずれも不適法である。
(2) 　争点(2)（本件難民不認定処分の適法性）について
（原告の主張の要旨）
ア　難民の定義における「迫害」とは、国籍国による保護を受けられないことを示す基本的人権の継続的又は組織的な否定をいうものと解すべきであり、国家機関が迫害主体となる場合だけでなく、国家が迫害主体と共謀している場合、国家が保護することを拒否している場合又は保護する意思を持っているとしてもその能力がない場合には迫害の存在が肯定される。また、難民に該当することの立証責任が原告にあるとしても、難民認定に必要な事実の確認や評価を行う義務は、難民認定申請者と認定機関が共に負うと解すべきであり、立証の基準は通常の民事訴訟に比して緩和されたものとすべきである。
イ　そして、以下に述べる事情に鑑みると、原告は、スリランカに帰国した場合、政府関係者やスリランカ自由党（以下「ＳＬＦＰ」という。）の者から、原告が統一国民党（以下「ＵＮＰ」という。）の会員でこれを支持しているという政治的意見を理由に暴行、拷問及び殺害等の迫害を受ける具体的かつ客観的おそれがあるから、難民に該当するというべきである。
（ア）　原告の父は以前からＵＮＰにおいて政治活動をし、家族でＵＮＰを支持しており、原告も、１９９３年（平成５年）１１月か１２月頃、ＵＮＰに加入し、広報活動を担当してきた。なお、妻の父もＵＮＰの事務所の職員であり、妻の家族もＵＮＰを支持していた。
（イ）　ＵＮＰの支持者は、ＵＮＰが政権を失った１９９４年（平成６年）頃から、与党であり対立政党であるＳＬＦＰの関係者ないしその配下の者から狙われ、脅迫や殺害を受けるなど、様々な危険にさらされるようになった。原告も、ＵＮＰの支持を止めるよう何度も脅迫され、１９９６年（平成８年）頃には、ＳＬＦＰの関係者と思われる者に襲撃され、身体を何か所も殴られ、左指を大きな石で殴られるなどの暴行を受けた。そのため、原告は、他の家に逃げたり、他人名義の旅券でシンガポールやマレーシアに逃げることもあった。
（ウ）　２００１年（平成１３年）に政権を奪回したＵＮＰは、２００４年（平成１６年）の選挙で敗北したことから、支持者が再び危険にさらされるようになった。原告も、２００７年（平成１９年）１０月頃、ＵＮＰのミーティングから帰宅しようとした際に、ＳＬＦＰの関係者５、６人に待ち伏せされ、銃で撃たれそうになり、同年１１月頃からは、ＳＬＦＰが雇ったと思われる者が原告の家に来るようになり、不在時に侵入されたこともあった。また、毎日のように、ナンバープレートを隠した自動車に乗車し、ヘルメットで顔を隠した不審者に監視されていた。
（エ）　原告は、２００８年（平成２０年）４月から５月頃に不審者の来訪がピークに達し、家族と実家に逃げるなど転々としていたが、移動先にも来訪があり、スリランカ国内では危険であると感じたことから、周囲の勧めもあり、同年６月６日、危険を逃れるために他人名義の旅券を用いて本邦に入国した。
（オ）　原告は、短期滞在の在留資格で来日し、当初はすぐにスリランカに戻るつもりでいたが、ＵＮＰのメンバーや妻からまだ危ないと言われたため、スリランカの様子を見るなどした後、出頭をして難民認定申請をした。その際、Ｄ名義で難民認定申請をしたのは、本名を使えば入国管理局がスリランカ大使館に原告の情報を伝えるのではないかとおそれたからである。
（カ）　原告の妻子は、原告の出国後もスリランカに残っていたが、原告を探している政府関係者らしい者からの脅迫的な電話、ヘルメットで顔を隠した者による家屋敷地内への夜間の侵入、原告の所在を聞き出しに来た者による長男への暴力、数人の大人による次男に対する学校からの連れ出し及び暴力などがあったため、危険を感じて引越しや転校をしており、警戒をしながら生活をしている。
原告が、原告のことを探している人々に指示を与えている者として心当たりがあるのは、ヴェンナップワ地区のポドゥペラムナの代表であり、ＳＬＦＰに所属する国会議員で現在副大臣を務めているミロイ・プロナンドである。同人は、地区で非常に力を持ち、マフィアとの繋がりもあり、ＵＮＰのメンバー等に直接攻撃をしたり、金で雇った暴力団を使って攻撃を加えている。また、原告は、ＵＮＰネゴンボ支部のリーダーであるポール・ペレラに難民認定申請の相談をし、原告が危険であることの証明を依頼したが、ポール・ペレラがＳＬＦＰの方に立場を変えてしまい、原告の情報を敵に知らせてしまったため、ますます危険にさらされている。
（キ）　スリランカにおいて、警察が被害者の訴えに対応できないことは公知であり、選挙期間中は与党の政治目的のために警察が利用され、野党支持者への政治的暴力には目をつぶっていることが知られており、原告のような野党関係者が警察や法の保護を得るのは困難である。
（ク）　原告が危険にさらされていることは、スリランカの人権団体や教会関係者等が原告の状況を記載した書面からも明らかになっているし、また、原告の知人が平成２５年８月にスリランカを訪問して原告の妻子と面会した際に聞いた内容等からも明らかである。
ウ　したがって、原告は難民に該当するから、本件難民不認定処分は違法である。
（被告の主張の要旨）
ア　「迫害」とは、「通常人において受忍し得ない苦痛をもたらす攻撃ないし圧迫であって、生命又は身体の自由の侵害又は抑圧」を意味し、また、「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」というためには、当該人が、迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱いているという主観的事情のほかに、通常人が当該人の立場に置かれた場合にも迫害の恐怖を抱くような客観的事情が存在していることが必要である。また、難民に該当することの立証責任は原告にあり、「合理的な疑いを容れない程度の証明」をしなければならない。
イ　そして、以下に述べるとおり、原告の難民認定申請手続における供述内容の不合理性や客観的根拠の欠如等に照らすと、ＵＮＰの党員として政治活動をしていたことを理由にＳＬＦＰの関係者から狙われているとの原告の供述は到底信用することができず、原告が難民であると認められないことは明らかである。
（ア）　ＵＮＰに所属した時期についての原告の供述は、一貫性がなく、合理的な理由なく変遷を繰り返している。
（イ）　原告は、Ｄ名義の虚偽の身上経歴により、不法入国の事実を隠匿するなどして本件難民認定申請を行い、当初から虚偽の内容を申告して難民認定を受けようと企図していたのであり、難民審査参与員に対し、本件難民認定申請に係る申請書（以下「本件難民認定申請書」という。）に記載された迫害の理由等は全て虚偽の内容であることを自認する回答をしている。
（ウ）　原告は、本件難民調査において、ＵＮＰが政権与党であった時期や、原告が１９９３年（平成５年）からＵＮＰで政治活動を始めた理由について、客観的事実と明らかに矛盾した供述をしている。
（エ）　原告は、本件難民調査において、ＵＮＰに所属していたと主張する期間内に実施された選挙について、一切説明ができておらず、不自然である。
（オ）　原告は、ＳＬＦＰの関係者から暴行を受けたとする点について、合理的根拠を何ら示さないまま推測による供述をしているにすぎず、原告の供述によれば、地元のＥなる人物との私的な対立関係に基づき、危害を加えられる危険があるにすぎず、スリランカ政府が政党間の争いや一般犯罪を放置、容認している状況は認められない。
（カ）　原告が２００７年（平成１９年）に銃で撃たれそうになった旨供述するようになったのは、本件異議申立て以降であり、本件難民認定申請の際や本件難民調査の際には何ら述べていなかったものであるから、余りに不自然である。
ウ　また、原告の難民該当性を否定するものとして、以下に述べる事情がある。
（ア）　原告は、身に危険が迫っている時に再三にわたり海外に逃亡していた旨供述しているにもかかわらず、その間、一度も第三国に庇護を求めておらず、また、本邦への入国時だけでなく、入国後も長期間にわたり我が国に庇護を求めていない。かえって、原告は、他人名義の旅券を用いて滞在目的を「商用」と申請して本邦に不法入国し、入国直後から不法就労に従事し、スリランカの家族にも送金をしていたのであるから、原告の来日目的は当初から本邦における就労活動にあったというべきである。
（イ）　原告は、１９９４年（平成６年）にスリランカにおいて自己名義の旅券発給を受けたほか、危険を回避するためとして１９９５年（平成７年）にＤ名義の旅券を入手しながら、その後も自己名義旅券を用いて出入国を繰り返していた上、ＵＮＰが政権を奪回した後もＤ名義の旅券で出入国を繰り返している。
（ウ）　原告は、本件難民調査において、家族が暴行や脅迫等を受けたことは今のところ一度もない旨供述しており、原告の家族はスリランカで平穏な生活を送っている。なお、原告は、本件口頭意見陳述等において、家族に対する暴行及び脅迫があった旨供述しているが、原告の出国から２年以上も経過して原告の家族が突然暴行を受けるというのは不自然である。
（エ）　原告は、平成２２年８月２３日、道路交通法違反（無免許）の被疑事実で現行犯逮捕された後、裁判官又は取調べを担当した警察官や検察官に対し、自らの意思で領事館通報を依頼しており、スリランカ領事館との接触を試み、保護を求めようとしている。
（オ）　原告は、スリランカにおいて、えびの養殖等の事業を特段問題なく営んでいたのであり、スリランカ政府及び政府関係者等が原告を殊更注視していなかったといえる。
エ　以上のとおり、原告の難民該当性を基礎付ける事情に関する原告の供述は信用することができない上、逆に、原告の難民該当性を否定する事情が認められることから、原告について、スリランカ政府関係者やＳＬＦＰ関係者から迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱くような個別、具体的な事情があるとはいえない。
したがって、原告を難民と認めることはできないから、本件難民不認定処分は適法である。
(3) 　争点(3)（本件在特不許可処分の適法性ないし無効事由の有無）について
（原告の主張の要旨）
難民の地位に関する条約（以下「難民条約」という。）３３条１項、拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約（以下「拷問等禁止条約」という。）３条１項は、締約国が遵守する義務を負うノン・ルフールマン原則を定めている。原告は、難民に該当し、かつ、スリランカに戻れば拷問が行われるおそれがあると信ずるに足りる実質的な根拠があった。また、原告にはスリランカの他に送還可能な国はなかった。
したがって、東京入管局長は、ノン・ルフールマン原則を遵守して在留特別許可をすべき義務を負っていたにもかかわらず、本件在特不許可処分をしたのであり、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した重大な違法があるから、本件在特不許可処分は違法ないし無効というべきである。
（被告の主張の要旨）
ア　法務大臣及びその権限の委任を受けた地方入国管理局長（以下「法務大臣等」という。）には在留特別許可の許否について極めて広範な裁量権が認められていることから、その判断が裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たるとして違法とされるのは、法律上当然に退去強制されるべき外国人について、なお我が国に在留することを認めなければならない積極的な理由があったにもかかわらずこれが看過されたなど、在留特別許可の制度を設けた入管法の趣旨に明らかに反するような極めて特別な事情が認められる場合に限られるというべきである。
イ　原告が難民に該当しないことは、上記(2)の被告の主張において述べたとおりである。また、原告は、スリランカで出生、成長したスリランカ国籍を有する者であり、稼働能力を有する成人男子である上、他人名義旅券を用いて不法入国した者であり、道路交通法違反（無免許）等の犯罪行為により有罪判決を受けるなどその在留状況は悪質であって、その在留の要保護性は何ら認められないのであるから、在留を特別に認めるべき特段の事情は認められない。
よって、原告に対し在留特別許可を付与しないとした東京入管局長の判断に裁量権の逸脱・濫用はないといえるから、本件在特不許可処分は適法というべきであり、無効事由がないことも明らかである。
(4) 　争点(4)（本件裁決の適法性ないし無効事由の有無）について
（原告の主張の要旨）
原告は、難民に該当し、かつ、スリランカに戻れば拷問が行われるおそれがあると信ずるに足りる実質的な根拠があり、スリランカに送還された場合には、難民条約３３条１項及び拷問等禁止条約３条１項に反するだけでなく、拷問、迫害を受けるという人道上到底看過できない事態が生じるおそれがあるのであるから、「退去強制が著しく不当」（入管法施行規則４２条４号）な場合であることは明らかである。
したがって、本件裁決は、原告の異議の申出に理由がないとした点で違法であり、難民でありながら退去強制を行う点で、難民条約３３条、拷問等禁止条約３条１項及び憲法に違反し、国際社会からも非難を浴びるものであるから、重大かつ明白な瑕疵があるものとして無効というべきである。
（被告の主張の要旨）
原告は、他人名義旅券を行使して本邦に不法入国した者であるから、入管法２４条１号所定の退去強制事由に該当し、法律上当然に退去強制されるべき外国人に当たることは明らかであり、特別審理官の判定に対する原告の異議の申出には理由がないことも明らかである。
したがって、本件裁決に何ら瑕疵はなく、適法というべきであり、無効事由がないことも明らかである。
(5) 　争点(5)（本件退令処分の適法性ないし無効事由の有無）について
（原告の主張の要旨）
本件裁決が違法である以上、本件裁決を前提とする本件退令処分も違法である。また、本件退令処分は、原告が難民に該当し、かつ、スリランカに戻れば拷問が行われるおそれがあると信ずるに足りる実質的な根拠があるにもかかわらず、送還先をスリランカと指定している点で、入管法５３条３項、難民条約３３条、拷問等禁止条約３条１項及び憲法に違反し、国際社会からも非難を浴びるものであるから、重大かつ明白な瑕疵があるものとして無効というべきである。
（被告の主張の要旨）
主任審査官は、退去強制手続において、法務大臣等から異議の申出には理由がないとの裁決をした旨の通知を受けた場合、速やかに退去強制令書を発付しなければならず、発付について全く裁量の余地はないから、本件裁決が適法である以上、本件退令処分も当然に適法である。
また、原告は難民に該当しないのであるから、原告をスリランカに送還したとしても、難民条約３３条１項に定めるノン・ルフールマン原則に反する余地はなく、退去強制令書で送還先がスリランカと指定されている点についても何ら瑕疵はない。
したがって、本件退令処分に何ら瑕疵はなく、適法というべきであり、無効事由がないことも明らかである。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　争点(1)（本件訴えのうち、本件在特不許可処分、本件裁決及び本件退令処分の各取消しを求める部分の適法性（本案前の争点））について
取消訴訟は、処分又は裁決があったことを知った日から６か月を経過したときは、提起することができない（行政事件訴訟法１４条１項本文）。
この点、前記前提事実のとおり、原告は、平成２３年１月４日、本件在特不許可処分及び本件裁決の通知を受けており、また、同日、本件退令処分がされ、退去強制令書が原告に対して執行されているから、本件退令処分がされたこともこの時に知ったと認められるところ、原告がこれらの処分の取消し等を求める本件訴えを提起したのは平成２５年５月１日である。そうすると、本件訴えのうち、本件在特不許可処分、本件裁決及び本件退令処分の各取消しを求める部分は、行政事件訴訟法１４条１項本文所定の出訴期間を経過して訴えを提起したものであることは明らかである。そして、出訴期間を徒過したことについて、原告に同項ただし書に定める「正当な理由」があることを基礎付ける事情を認めるに足りる証拠はない。
したがって、本件訴えのうち、本件在特不許可処分、本件裁決及び本件退令処分の各取消しを求める部分は、いずれも不適法である。
２ 　争点(2)（本件難民不認定処分の適法性）について
(1) 　入管法２条３号の２は、同法における「難民」の意義について、難民条約１条の規定又は難民の地位に関する議定書１条の規定により難民条約の適用を受ける難民をいうと規定している。したがって、同法にいう「難民」とは、「人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者であって、その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの」（難民条約１条Ａ(2)、難民の地位に関する議定書１条２項）をいうことになる。
そして、上記の「迫害」とは、通常人において受忍し得ない苦痛をもたらす攻撃ないし圧迫であって、生命又は身体の自由の侵害又は抑圧を意味するものと解するのが相当であり、また、上記の「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」というためには、当該人が迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱いているという主観的事情のほかに、通常人が当該人の立場に置かれた場合にも迫害の恐怖を抱くような客観的事情が存在していることが必要であると解される。
また、難民認定における立証責任の帰属については、入管法６１条の２第１項の文理のほか、難民認定処分が授益処分であることなどに鑑みれば、その立証責任は原告にあると解すべきである。そして、難民該当性を基礎付ける事実の立証の程度については、当該事実の認定が自由心証主義（行政事件訴訟法７条、民事訴訟法２４７条）によるべきことは通常の場合と同様であり、その立証の程度を一律に緩和すべき理由はない。
そこで、以下、このような観点から、原告が難民に該当すると認められるか否かについて検討する。
(2) 　認定事実
前記前提事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
ア　スリランカの一般情勢等（甲２３、乙３１～３４）
（ア）　スリランカは、１９４８年（昭和２３年）に英連邦内の自治領として独立し、１９７２年（昭和４７年）には国名を「スリランカ共和国」と改称して完全に独立し、１９７８年（昭和５３年）９月には国名を「スリランカ民主社会主義共和国」と改称した。
（イ）　ＵＮＰは、１９４６年（昭和２１年）に設立され、１９４８年（昭和２３年）の独立後にＵＮＰが与党となった。他方、ＳＬＦＰは、１９５１年（昭和２６年）に設立され、１９５６年（昭和３１年）の総選挙で勝利して、ＵＮＰから政権を奪取した。ＵＮＰは、１９７７年（昭和５２年）に行われた総選挙で圧勝して政権を奪回し、その後も、政治制度をそれまでの議院内閣制から執行大統領制に移行させるなどし、政権を維持した。
（ウ）　ＳＬＦＰは、１９９４年（平成６年）の総選挙において、他の野党と政党連合を結成して選挙戦に臨み、ＵＮＰから政権を奪回し、ＳＬＦＰのクマーラトゥンガが首相に就任した。クマーラトゥンガ首相は、１９９４年（平成６年）１１月の大統領選挙で大統領に就任し、１９９９年（平成１１年）に行われた大統領選挙においても再選された。
（エ）　ＵＮＰは、２００１年（平成１３年）１２月に行われた総選挙において、政党連合を結成し、政権を奪回し、ＵＮＰのウィクラマシンハが首相に就任した。その結果、首相の所属政党（ＵＮＰ）と大統領の所属政党（ＳＬＦＰ）が異なるねじれ状態が生じた。
（オ）　ＳＬＦＰの政党連合は、２００４年（平成１６年）４月の総選挙において勝利を収め、ＳＬＦＰのラージャパクサが首相に就任し、ねじれ状態が解消された。
（カ）　ラージャパクサ首相は、２００５年（平成１７年）１１月の大統領選挙で大統領に就任し、２０１０年（平成２２年）１月の大統領選挙においても再選された。また、ＳＬＦＰの政党連合は、２０１０年（平成２２年）４月の総選挙で大勝した。
イ　原告の個別事情
（ア）　原告は、１９５９年（昭和３４年）○月○日、スリランカにおいて、同国国籍の両親の間に５人きょうだいの四男として出生し、高校を卒業後、警備員として稼働していた（甲１５、乙４、２４）。
（イ）　原告は、平成元年（１９８９年）１０月９日、稼働目的で、自己名義の旅券を用いて本邦に入国し、在留期限である同年１１月８日を超えて本邦に不法残留し、レストランで不法就労をして総額約１００万円をスリランカに送金するなどしていたが、東京入管に出頭し、平成４年（１９９２年）１０月６日に本邦から退去強制された（甲１５、乙１、４、２４）。
（ウ）　原告は、１９９３年（平成５年）、スリランカにおいて、同国国籍の女性と婚姻をし、１９９６年（平成８年）に長男を、１９９９年（平成１１年）に次男をもうけた。また、原告は、日本で稼いだお金を元手にえびの養殖の経営を始め、海外からの輸入なども行うようになり、花屋の経営も行っていた。（甲１５、乙２４、原告本人）
（エ）　原告は、１９９４年（平成６年）に自己名義の旅券を再取得し、１９９５年（平成７年）にブローカーに依頼をしてＤ名義の旅券を取得した（乙１、２４）。
（オ）　原告は、自己名義の旅券を用いて、１９９５年（平成７年）にシンガポール共和国（以下「シンガポール」という。）を、１９９８年（平成１０年）にシンガポール及び香港を訪れた。また、原告は、Ｄ名義の旅券を用いて、１９９６年（平成８年）から２００５年（平成１７年）までの１０年弱の間、スリランカを出国し、シンガポールに１３回、中華人民共和国（香港を含む。以下「中国」という。）に３回、マレーシアに２回、それぞれ入国した。なお、原告は、２００５年（平成１７年）にブローカーに依頼をしてＤ名義の旅券を再取得した。（乙１、２４）
（カ）　原告は、平成２０年（２００８年）６月６日、外国人入国記録に渡航目的を「商用」と記載した上で、Ｄ名義の旅券を行使し、入管法所定の在留資格「短期滞在」、在留期間「９０日」の上陸許可を受け、本邦に不法入国した（乙１）。
（キ）　原告は、本邦に不法入国した後、車の部品をコンテナに積む仕事等をして稼働し、これによって得た収入のうちこれまで総額約２０万円をスリランカに送金している（乙２４）。
（ク）　原告は、平成２２年２月１７日、不法入国の事実を隠したまま、東京入管に出頭し、法務大臣に対してＤ名義で本件難民認定申請をしたが、原告の指紋を照会した結果、他人名義による申請であることが判明した。なお、原告は、本件難民認定申請以外には、第三国に対して庇護を求めたことはない。（乙４、１２の２、２２、２４）
（ケ）　原告は、平成２２年８月２３日、道路交通法違反（無免許）の被疑事実で現行犯逮捕された。その際、原告は、スリランカ領事館への通報を依頼した（原告本人）。
(3) 　原告の主張及び供述について
ア　原告の父は以前からＵＮＰにおいて政治活動をし、家族でＵＮＰを支持しており、原告も、１９９３年（平成５年）１１月か１２月頃、ＵＮＰに加入し、広報活動を担当してきた旨主張し、これに沿った供述をしている（甲１５（２～３頁）、乙２４（８～９、２７頁）、２９（１３頁）、原告本人）。
しかし、原告は、ＵＮＰへの所属について、本件難民認定申請書では１９９０年（平成２年）からであると記載し（乙２２）、本件難民調査において、難民調査官から同年は原告が本邦において不法残留していた期間である旨指摘されるや、１９９３年（平成５）終わりからである旨訂正する一方（乙２４（８頁））、党員となったのは１８歳か１９歳くらいの頃（１９７７年頃）である旨供述し（乙２４（２４頁））、この点について、１８歳か１９歳頃からＵＮＰの党員であったが、与党のやり方に反対するために１９９３年（平成５年）頃から政治活動に参加するようになったものである旨説明を加えているが（乙２４（２７頁））、陳述書においては、ＵＮＰの正式なメンバーになったのは同年１１月か１２月頃であり、１８歳頃に加入したという話はしていない旨供述を翻しており（甲１５（３頁））、供述が不合理に変遷している。また、１９９３年（平成５年）当時の与党はＵＮＰであってＳＬＦＰではないから、与党のやり方に反対するために加入したという理由は客観的事実とも整合的でない。
政治活動の内容に関する原告の供述についても、本件難民調査においては、ＵＮＰの集会で演説していた旨供述していたが（乙２４（２４頁））、本件口頭意見陳述等においては集会で演説をしたことはない旨供述し（乙２９（９頁））、陳述書においては、人前で演説することもあった旨供述し（甲１５（３頁））、原告本人尋問においては演説をしたことはない旨供述しており、不合理に変遷している。
さらに、原告は、本件難民調査において、難民調査官からＵＮＰを応援した選挙に関して質問を受けたが、「選挙応援をし、選挙にも行ったが、選挙のことは思い出せない」旨供述するだけで、何の選挙か、誰が当選したか、国会議員や州議会議員の総議席数はいくつかなどについて一切答えられていない（乙２４（２９～３０頁））。
このように、ＵＮＰの所属時期や政治活動の内容に関する原告の供述が不合理に変遷し、客観的事実とも整合的でなく、党員として最も関心を持っていてしかるべき選挙に関する質問にも一切答えられなかったことに鑑みると、原告がＵＮＰの党員として積極的に政治活動を行っていたことは疑わしいというほかない。
なお、前記のとおり、ＵＮＰは、自治領時代からのスリランカの政治において、ＳＬＦＰと政権を争う二大政党の一つであり、実際に政権を担っていたこともあるところ、原告の供述を前提としても、原告は、ＵＮＰにおいて役職や特別の係を任されたことはなく、一党員として政治活動をしていたにすぎず、政治活動の内容も、ＵＮＰを支持し、党のポスターを貼ったり、多くの人々の家を廻ってＵＮＰへの支持を訴えかけるなどというものにとどまるのであるから（甲１５（３頁）、乙１２の２（５頁）、２４（２４頁）、２９（７頁）、原告本人）、ＵＮＰと対立する組織から格別の関心を寄せられるような立場にあったとはいえず、スリランカ政府やＳＬＦＰの関係者が原告を脅威に感じたり、殊更敵視していたとは考え難い。
イ　原告は、ＵＮＰの支持を止めるよう何度も脅迫され、１９９６年（平成８年）頃には、ＳＬＦＰの関係者と思われる者に襲撃され、身体を何か所も殴られ、左指を大きな石で殴られるなどの暴行を受けたため、他の家に逃げたり、他人名義の旅券でシンガポールやマレーシアに逃げることもあった旨主張し、陳述書においてもこれに沿った供述をしている（甲１５（４頁）、１９（２頁））。
しかしながら、原告は、原告が暴力を受けたという時期について、本件難民認定申請書（乙２２）では、２００８年（平成２０年）４月１０日と具体的に記載していたにもかかわらず、入国審査官や難民調査官に対しては２００７年（平成１９年）と供述しており（乙１２の２（５頁）、２４（２５頁））、これが陳述書（甲１５、１９）では１９９６年（平成８年）となるなど、供述内容が二転三転しており、これについて納得できる理由は示されていない。仮に何らかの襲撃があったのだとしても、原告は、襲撃の主体について、「突然現れた４、５人の暴力団員風の男達」と供述するだけであり（乙２４（２５頁））、いかなる人物がいなかる目的で襲撃したのかは不明というほかなく、原告がえびの養殖の経営、海外からの輸入、花屋の経営などを行っていたことからすると、商売敵等の私的事情による襲撃の可能性も否定できない。
また、原告は、襲撃を逃れるために外国に逃げることもあったというのであるが、原告自身、本件難民認定申請書に、中国やシンガポールへの渡航理由は商売関連である旨記載しているところである（乙２２）。この点につき、原告は、本件難民調査において、渡航目的は商売ではなく、全て対立政党から逃げるためであり、上記記載は嘘を記載したものである旨供述しているが（乙２４（８頁））、自己の難民該当性を基礎付ける事情を隠して上記申請書に虚偽の記載をする合理的理由はなく、不自然というほかない。前記認定事実のとおり、原告は、１９９５年（平成７年）から２００５年（平成１７年）までの間、スリランカを出国し、シンガポールに１５回、中国に４回、マレーシアに２回、それぞれ入国しているところ、これらの国において庇護を求めたことはない上、多数回にわたって出入国を繰り返した経緯については、ＵＮＰのメンバーが襲撃されたのでそのうち自分たちも襲われるかもしれないと供述するにとどまり（乙２４（２８頁））、多額の出費を要するであろう出入国を何故にかくも頻繁に繰り返す必要があったのかにつき何ら具体的かつ迫真性のある供述はなされておらず、かえって、えびの養殖や輸入などの事業を行っていたことからすれば、商用により出入国を繰り返していたと見るのが自然である。
ウ　原告は、２００７年（平成１９年）１０月頃、ＵＮＰのミーティングから帰宅しようとした際に、ＳＬＦＰの関係者５、６人に待ち伏せされ、銃で撃たれそうになり、同年１１月頃からは、ＳＬＦＰが雇ったと思われる者が原告の家に来るようになり、不在時に侵入されたこともあり、また、毎日のように、ナンバープレートを隠した自動車に乗車し、ヘルメットで顔を隠した不審者に監視されていた旨主張し、これに沿った供述をしている（甲１５（５頁）、１９（３頁）、乙２８、２９（４頁）、原告本人）。
しかし、銃で撃たれそうになったとの事情は、原告への迫害のおそれを基礎付ける極めて重要な事実であるといえるにもかかわらず、原告は、本件難民認定申請や本件難民調査において一言も言及しておらず（乙２２、２４）、かえって、本件難民調査においては、ＵＮＰを応援したことで受けた暴行は左指を大きな石で殴られるなどの暴行の１回だけである旨供述していたところ（乙２４（２５頁））、本件異議申立てに係る申述書や本件口頭意見陳述等において初めて銃で撃たれそうになった旨供述し始めているのであって（乙２８、２９）、その変遷は不自然というほかない。
また、本件口頭意見陳述等においては、毎日のように夜まで、車のナンバープレートを隠し、ヘルメットを被るなどした正体不明のものに見張られていた旨、原告の代理人から初めて述べられているが（乙２９）、本件難民調査においては、原告は、スリランカにいたときは、家の様子を探られたりしたことはなかった旨供述していたのであって（乙２４（１５頁））、供述が不合理に変遷している。
エ　原告は、２００８年（平成２０年）４月から５月頃に不審者の来訪がピークに達し、家族と実家に逃げるなど転々としていたが、移動先にも来訪があり、スリランカ国内では危険であると感じたことから、周囲の勧めもあり、同年６月６日、危険を逃れるために他人名義の旅券を用いて本邦に入国した旨主張し、これに沿った供述をしている（甲１５（５頁）、１９（３～４頁）、乙１２の１（４頁）、１２の２（２頁）、２４（２６頁）、原告本人）。
この点につき、原告は、原告の知る限りでも来訪は１５回くらいあったところ、運良く原告家族が不在であったため、見つかることはなかったが、いつかは捕まって殺されてしまうと感じたため、来日したものである旨供述しているが（乙２４（２６頁））、真に来訪者が原告を捕まえる意図を有していたのであれば、１５回にわたっていずれも原告の不在時に家を訪問するというのも不自然である。仮にかかる供述を前提としても、原告は上記１５回の来訪者と一度も会ったことはなく、近所の人が教えてくれたというものにすぎないのであるから（乙２４（３１頁））、来訪者がいかなる人物でいかなる目的を有していたのかは不明というほかなく、捕まって殺されてしまうというのも原告の憶測の域を出るものではない。
オ　原告は、スリランカに残っている妻子の状況について、原告を探している政府関係者らしい者からの脅迫的な電話、ヘルメットで顔を隠した者による家屋敷地内への夜間の侵入、原告の所在を聞き出しに来た者による長男への暴力、数人の大人による次男に対する学校からの連れ出し及び暴力などがあったため、危険を感じて引越しや転校をしており、警戒をしながら生活をしている旨主張し、これに沿った供述をしている（甲１５（８頁）、乙２９（２～５頁）、原告本人）。
しかし、原告は、本邦に入国してから２年近くを経た時期における本件難民調査において、本国の妻と連絡を取り合っている旨述べた上で、本国における状況として、原告の所在を確認するための電話があるほかは、妻子に対する暴行や脅迫等は一度もなく、不審者についても、家の前を通り過ぎた時に振り返って家の方を見る者がいる旨供述していたにすぎず、妻子は原告の実家や妻の実家など住居を転々と変えているが、子らの転校はなく、原告自身は妻子が住居を変えなければならないほど危険な状況にあるとは感じていない旨供述していたものである（乙２４（１２～１５頁））。そして、それから２年ほど後に行われた本件口頭意見陳述等において、原告の出国後に、ヘルメットで顔を隠した者が家屋敷地内へ夜間に侵入した、最近も原告の所在を聞き出しに来た者による長男への暴力や数人の大人による次男に対する学校からの連れ出し及び暴力等があったりした旨が、原告側から初めて述べられたのであって（乙２９）、かかる供述内容の変遷に加えて、原告が出国して長期間経過しているにもかかわらず、妻子に対してかかる暴力等がふるわれることにつき納得できるだけの事情があるとうかがわれないことに照らすと、妻子への暴力等についての原告の供述はにわかに信用し難い。
なお、仮にそのような暴力等があったとしても、その主体は不明というほかなく、上記のとおり、原告がスリランカを出国してから約２年５か月の間、原告の妻子に対する暴行や脅迫はなかったことに照らすと、原告の政治的意見を理由とするものであったとは認め難い。また、原告は、原告のことを探している人々に指示を与えている者として心当たりがあるのは、ヴェンナップワ地区のポドゥペラムナ（ＳＬＦＰのことをいうものと解される。）の代表であり、ＳＬＦＰに所属する国会議員で現在副大臣を務めているミロイ・プロナンドである旨供述しているが（甲１５（８～９頁）、乙２４（７、１３頁））、ミロイ・プロナンドとのつながりを示す具体的な事情や証拠はないし、スリランカ政府が原告に対する迫害のおそれを知りながら、これを放置、助長しているなどの特別の事情も認められない。また、原告は、ＵＮＰネゴンボ支部のリーダーであるポール・ペレラに難民認定申請の相談をし、原告が危険にさらされていることの証明を依頼したが、ポール・ペレラがＳＬＦＰの方に立場を変えてしまい、原告の情報を敵に知らせてしまったため、ますます危険になっている旨供述するが（甲１５（９頁））、これを裏付ける的確な証拠はない。
カ　以上のとおり、原告の主張及び供述を個別に検討してみても、原告の供述には信ぴょう性がないというべきであるから、これをそのまま採用することはできず、原告が主張する事実を認めることもできない。
(4) 　第三者の庇護要請文書等について
原告は、スリランカにおいてＵＮＰに所属し、政治活動を行ってきたため、政治的迫害を受け、生命に対する危険があることを裏付ける書証として、平和の正義の人権組織（甲８～１０、１６（いずれも枝番を含む。以下同じ。））、ＵＮＰ所属の議員（甲１１、１７）、教区司祭（甲１２）、弁護士（甲１３）及び地方議会議員（甲１８）が作成した文書を提出している。しかし、その内容は、原告がＵＮＰを支持して政治活動をしていたこと、脅迫を受けていたこと、原告やその妻子に命の危険があることなどを抽象的に述べるものにすぎない上、原告の依頼に応じ、原告の申告を踏まえてこれに沿った形で記述したものであるとの疑いが残るものであり、その内容をにわかに信用することはできない。
また、原告は、原告の知り合いであるＦの陳述書（甲１４）を提出しているところ、その内容は、同人がＵＮＰのエリア支部長である弁護士や原告の妻から聴き取ったものとして、原告や原告の妻子に対する攻撃や脅迫等の事情等を述べるものである。しかし、原告の妻子に対する攻撃等があったこと自体が既に述べたとおり疑わしいところであって、同陳述書において同弁護士や原告の妻が述べていることは原告の申告に沿った形でなされた疑いが残るものであるから、その信用性を直ちに肯定することはできない。なお、仮に同陳述書の中で述べられている原告や原告の妻子に対する攻撃や脅迫の存在を前提としても、いかなる人物がいかなる目的で攻撃等をしていたのかは不明であり、ＳＬＦＰの関係者であるとする十分な根拠があるとはいえない。
(5) 　難民該当性を否定する事情
前記のとおり、原告は、１９９５年（平成７年）から２００５年（平成１７年）までの間、スリランカを出国し、シンガポールに１５回、中国に４回、マレーシアに２回、それぞれ入国しているところ、これらの国において庇護を求めたことはなく、かえって、商用により出入国を繰り返していたと見ることができること、平成２０年６月６日、外国人入国記録に渡航目的を「商用」と記載した上で、Ｄ名義の旅券を行使して本邦に不法入国していること、その後も、約１年８か月にわたって難民認定申請をせず、車の部品をコンテナに積む仕事等をして稼働し、スリランカに送金するなどしていること、平成２２年８月２３日、道路交通法違反（無免許）の被疑事実で現行犯逮捕された際、スリランカ領事館への通報を依頼していることが認められ、これらの事実は原告の難民該当性を否定する方向に働く事情であるといえる。
(6) 　以上に述べたところによれば、原告がその政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を抱くような客観的事情が存在するとは認められない。
したがって、原告は「難民」に該当するとは認められないから、本件難民不認定処分は適法である。
３ 　争点(3)（本件在特不許可処分の適法性ないし無効事由の有無）について
(1) 　在留特別許可に関する法務大臣等の裁量権について
国際慣習法上、国家は外国人を受け入れる義務を負うものではなく、特別の条約がない限り、外国人を自国内に受け入れるかどうか、これを受け入れる場合にいかなる条件を付するかを、当該国家が自由に決定することができるものとされており、憲法上、外国人は、本邦に入国する自由を保障されていないことはもとより、本邦に在留する権利ないし引き続き在留することを要求し得る権利を保障されているものでもない（最高裁昭和５０年（行ツ）第１２０号同５３年１０月４日大法廷判決・民集３２巻７号１２２３頁、最高裁昭和２９年（あ）第３５９４号同３２年６月１９日大法廷判決・刑集１１巻６号１６６３頁参照）。
そして、入管法６１条の２の２第２項は、「在留を特別に許可すべき事情がある」と認めるときに在留特別許可をすることができる旨規定するだけであって、文言上その要件を具体的に限定するものはない上、外国人の出入国管理は、国内の治安と善良な風俗の維持、保健・衛生の確保、労働市場の安定等の国益の保持の見地に立って行われるものであって、その性質上、広く情報を収集し、諸般の事情をしんしゃくして、時宜に応じた判断を行うことが必要といえる。
このような点に鑑みると、入管法６１条の２の２第２項に基づき在留特別許可をするか否かの判断は、法務大臣等の極めて広範な裁量に委ねられており、同項に基づき在留特別許可をするか否かについての法務大臣等の判断が違法となるのは、その判断が全く事実の基礎を欠くか、又は社会通念に照らして著しく妥当性を欠くことが明らかであるなど、法務大臣等に与えられた裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した場合に限られるものというべきである。
(2)ア 　原告は、難民に該当し、かつ、スリランカに戻れば拷問が行われるおそれがあると信ずるに足りる実質的な根拠があった以上、東京入管局長は、ノン・ルフールマン原則を遵守して在留特別許可をすべき義務を負っていたにもかかわらず、本件在特不許可処分をしたのであり、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した重大な違法があるから、本件在特不許可処分は無効というべきである旨主張する。
しかし、前記２において検討したところによれば、原告は「難民」に該当せず、原告に対して拷問が行われるおそれがあると信ずるに足りる実質的な根拠があるともいえないのであるから、原告について、送還禁止原則（ノン・ルフールマン原則・難民条約３３条１項、拷問等禁止条約３条１項、入管法５３条３項）に違反するという問題は生じない。したがって、この点に関する原告の主張を採用することはできない。
イ 　そして、原告は、不法残留による退去強制歴がありながら、本邦に不法入国していること、道路交通法違反（無免許）及び入管法違反により有罪判決を受けていること、スリランカには妻子が居住しており、本国に帰国しても特段の支障はないといえることなどの諸事情を総合考慮すると、本件在特不許可処分が、全く事実の基礎を欠き、又は社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかであるなど、東京入管局長に与えられた裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用してされたものとは認められない。
したがって、本件在特不許可処分は適法であり、これを無効とすべき瑕疵はない。
４ 　争点(4)（本件裁決の適法性ないし無効事由の有無）について
原告について送還禁止原則（ノン・ルフールマン原則）に違反するという問題が生じないことは、既に述べたとおりである。
そして、原告は、他人名義旅券を行使して本邦に不法入国した者であり、入管法２４条１号所定の退去強制事由に該当するものであるから、特別審理官の判定に対する原告の異議の申出には理由がないことは明らかである。
したがって、本件裁決は適法であり、これを無効とすべき瑕疵はない。
５ 　争点(5)（本件退令処分の適法性ないし無効事由の有無）について
退去強制の手続において、法務大臣等から異議の申出は理由がないとの裁決をした旨の通知を受けた場合、主任審査官は、速やかに退去強制令書を発付しなければならないのであって（入管法４９条６項）、主任審査官には退去強制令書を発付するか否かにつき裁量の余地はないのであるから、前記４で述べたとおり本件裁決が適法である以上、本件退令処分も適法であり、これを無効とすべき瑕疵はない。
なお、原告について送還禁止原則（ノン・ルフールマン原則）に違反するという問題が生じないことは、既に述べたとおりである。
第４ 　結論
以上によれば、本件訴えのうち、別紙主文関係目録記載の部分はいずれも不適法であるからこれらを却下し、原告のその余の訴えに係る請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　小林宏司　裁判官　徳井真　裁判官　堀内元城）

 

（別紙）
主文関係目録
１　東京入国管理局長が平成２２年１２月２８日付けで原告に対してした出入国管理及び難民認定法４９条１項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決の取消しを求める部分
２　東京入国管理局主任審査官が平成２３年１月４日付けで原告に対してした退去強制令書発付処分の取消しを求める部分
３　東京入国管理局長が平成２２年１２月２８日付けで原告に対してした出入国管理及び難民認定法６１条の２の２第２項による在留を特別に許可しない旨の処分の取消しを求める部分
以上

 

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政治と選挙の裁判例「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例一覧
(1)平成28年 6月28日　東京地裁　平２６（行ウ）６０３号　難民の認定をしない処分等取消請求事件
(2)平成28年 6月22日　仙台高裁　平２７（行コ）２号・平２７（行コ）９号　政務調査費返還履行等請求控訴、同附帯控訴事件
(3)平成28年 6月22日　山口地裁　平２６（行ウ）７号　不当利得返還請求住民訴訟事件
(4)平成28年 6月 8日　大阪地裁　平２５（行ウ）１０１号　違法支出金返還請求事件（住民訴訟）
(5)平成28年 5月31日　東京地裁　平２６（行ウ）４０７号・平２７（行ウ）２２号　難民の認定をしない処分に係る決定取消等請求事件、訴えの追加的併合事件
(6)平成28年 5月31日　東京地裁　平２６（行ウ）２２１号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(7)平成28年 5月25日　東京地裁　平２７（行ウ）４５８号　難民不認定処分取消請求事件
(8)平成28年 5月17日　山形地裁　平２３（行ウ）２号　山形県議会議員政務調査費返還等請求事件
(9)平成28年 4月28日　大阪高裁　平２７（行コ）１５６号　損害賠償等請求控訴事件
(10)平成28年 4月27日　岡山地裁　平２５（行ウ）１２号　不当利得返還請求事件
(11)平成28年 4月22日　新潟地裁　平２５（行ウ）７号　政務調査費返還履行請求事件
(12)平成28年 4月19日　大阪地裁　平２７（ワ）５３０２号　損害賠償等請求事件
(13)平成28年 4月15日　秋田地裁　平２７（行ウ）２号　損害賠償等義務付け等請求事件
(14)平成28年 4月13日　福井地裁　平２５（行ウ）２号　２０１１年度福井県議会政務調査費人件費等返還請求事件
(15)平成28年 3月25日　大阪高裁　平２７（ネ）１６０８号・平２７（ネ）２４２７号　損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件
(16)平成28年 3月22日　札幌高裁　平２７（行コ）１１号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(17)平成28年 3月22日　東京地裁　平２６（行ウ）５８２号　政務活動費返還請求事件
(18)平成28年 3月15日　大阪地裁　平２７（ワ）３１０９号　損害賠償等請求事件
(19)平成28年 3月11日　東京地裁　平２６（行ウ）１３３号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(20)平成28年 3月11日　東京地裁　平２５（行ウ）６７７号　政務調査研究費返還請求事件
(21)昭和25年 9月 5日　秋田地裁　昭２５（ヨ）７１号　仮処分申請事件　〔日通秋田支店スト事件〕
(22)昭和25年 9月 1日　広島高裁岡山支部　事件番号不詳　昭和22年勅令第1号違反被告事件
(23)昭和25年 8月30日　福岡高裁　昭２４（ナ）６号　教育委員会の委員の当選の効力に関する異議事件
(24)昭和25年 7月19日　福岡高裁　昭２４（つ）１５８０号
(25)昭和25年 7月 3日　広島高裁松江支部　昭２５（う）２８号　暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
(26)昭和25年 6月27日　福岡高裁　事件番号不詳
(27)昭和25年 6月17日　札幌高裁　事件番号不詳　公務執行妨害暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
(28)昭和25年 6月15日　東京地裁　昭２５（ヨ）３号　仮処分申請事件　〔池貝鉄工整理解雇事件〕
(29)昭和25年 6月15日　青森地裁　昭２５（行）４号　指名推選無効確認等請求事件
(30)昭和25年 6月 6日　東京高裁　事件番号不詳
(31)昭和25年 5月24日　東京高裁　事件番号不詳　昭和22年勅令第1号違反被告事件
(32)昭和25年 5月18日　長崎地裁　昭２５（ワ）４０号　事業区域内立入禁止等請求事件　〔松島炭鉱懲戒解雇事件〕
(33)昭和25年 5月16日　名古屋高裁　昭２３（ナ）２号・昭２３（ナ）３号　議会解散賛否投票の効力に関する訴願裁決に対する訴訟併合事件
(34)昭和25年 5月13日　大阪高裁　事件番号不詳　収賄等被告事件
(35)昭和25年 4月27日　東京高裁　事件番号不詳　経済関係罰則の整備に関する法律違反、公職に関する就職禁止退官退職等に関する勅令違反、贈賄、収賄各被告事件
(36)昭和25年 4月 8日　福岡地裁　昭２４（ヨ）３６号・昭２４（ヨ）３７号・昭２４（ヨ）４４号・昭２４（ヨ）８５号　仮処分申請事件　〔西鉄スト事件〕
(37)昭和25年 2月 7日　福岡高裁　昭２４（つ）１０７２号
(38)昭和24年11月29日　札幌高裁　事件番号不詳　雇傭契約解除無効確認俸給支払請求控訴事件〔十勝女子商業事件〕
(39)昭和24年11月17日　最高裁第一小法廷　昭２４（れ）２３３９号　昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(40)昭和24年11月15日　東京高裁　昭２４（ナ）１０号　衆議院議員選挙無効事件
(41)平成27年11月17日　東京地裁　平２６（行ウ）３５６号　難民不認定処分取消請求事件
(42)平成27年11月12日　名古屋地裁　平２６（行ウ）１３６号　難民不認定処分取消等請求事件
(43)平成27年10月29日　東京地裁　平２３（行ウ）７３８号・平２４（行ウ）１７４号・平２４（行ウ）２４９号・平２４（行ウ）２５０号・平２４（行ウ）２５１号・平２４（行ウ）２５２号・平２４（行ウ）２５３号・平２４（行ウ）２５４号・平２４（行ウ）２５５号・平２４（行ウ）２５６号・平２４（行ウ）２５８号・平２４（行ウ）２６０号・平２４（行ウ）２６２号・平２４（行ウ）２６３号・平２４（行ウ）２６５号・平２５（行ウ）９４号・平２５（行ウ）３３６号　原爆症認定申請却下処分取消請求事件
(44)平成27年10月27日　岡山地裁　平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(45)平成27年10月16日　東京地裁　平２６（行ウ）１３１号　難民不認定処分取消請求事件
(46)平成27年10月15日　大阪地裁　平２５（行ウ）４０号　損害賠償等請求事件（住民訴訟）
(47)平成27年10月14日　東京地裁　平２６（ワ）９４１１号　損害賠償等請求事件
(48)平成27年10月13日　大阪高裁　平２７（行コ）２号　会場使用許可処分義務付等、会場使用許可処分の義務付け等請求控訴事件
(49)平成27年10月13日　東京地裁　平２６（行ウ）８９号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(50)平成27年10月 6日　東京地裁　平２６（行ウ）２６９号　難民不認定処分取消等請求事件
(51)平成27年10月 5日　大阪地裁　平２６（ワ）２０１９号　損害賠償請求事件
(52)平成27年 9月28日　名古屋地裁　平２６（行ウ）１４８号　議場における発言取消命令取消請求事件
(53)平成27年 9月15日　東京地裁　平２７（行ウ）２２７号・平２７（行ウ）２３１号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(54)平成27年 9月11日　東京地裁　平２５（行ウ）４６５号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(55)平成27年 9月10日　知財高裁　平２７（ネ）１０００９号　書籍出版差止等請求控訴事件
(56)平成27年 9月10日　東京地裁　平２７（行ウ）２３２号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(57)平成27年 9月10日　東京地裁　平２７（行ウ）２２８号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(58)平成27年 9月 2日　東京地裁　平２７（行ウ）２２６号・平２７（行ウ）２３０号・平２７（行ウ）２３４号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(59)平成27年 9月 2日　東京地裁　平２６（行ウ）１３９号　難民不認定処分取消請求事件
(60)平成27年 8月28日　東京地裁　平２５（行ウ）２３７号・平２５（行ウ）４６２号・平２６（行ウ）２８５号　難民認定等請求事件、訴えの追加的併合申立事件
(61)平成27年 8月 5日　東京地裁　平２３（ワ）３６７７２号　損害賠償等請求事件
(62)平成27年 7月30日　東京地裁　平２７（行ウ）２２５号・平２７（行ウ）２２９号・平２７（行ウ）２３３号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(63)平成27年 7月17日　東京地裁　平２５（行ウ）６９９号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(64)平成27年 7月10日　東京地裁　平２４（行ウ）８７３号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(65)平成27年 7月 3日　東京地裁　平２６（行ウ）１３号　難民不認定処分取消請求事件
(66)平成27年 6月26日　大阪高裁　平２６（行コ）１６３号　建物使用不許可処分取消等・建物明渡・使用不許可処分取消等請求控訴事件
(67)平成27年 6月24日　宇都宮地裁　平２２（行ウ）８号　政務調査費返還履行請求事件
(68)平成27年 6月17日　大阪地裁　平２６（行ウ）１１７号　公金支出金返還請求事件
(69)平成27年 6月12日　札幌高裁　平２６（行コ）１２号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(70)平成27年 6月10日　知財高裁　平２７（行コ）１０００１号　特許庁長官方式指令無効確認請求控訴事件
(71)平成27年 6月 1日　大阪地裁　平２７（ヨ）２９０号　投稿動画削除等仮処分命令申立事件
(72)平成27年 5月28日　東京地裁　平２３（ワ）２１２０９号　株主代表訴訟事件
(73)平成27年 5月26日　札幌地裁　平２１（行ウ）３６号　政務調査費返還履行請求事件
(74)平成27年 4月28日　広島高裁岡山支部　平２６（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(75)平成27年 4月16日　東京地裁　平２５（行ウ）８０３号　帰化申請不許可処分無効確認等請求事件
(76)平成27年 4月 8日　大阪地裁　平２４（行ウ）１２９号　政務調査費返還請求事件
(77)平成27年 3月27日　徳島地裁　平２５（ワ）２８２号　損害賠償請求事件
(78)平成27年 3月26日　大阪高裁　平２６（行ケ）５号　選挙無効請求事件
(79)平成27年 3月25日　東京高裁　平２６（行ケ）２４号　選挙無効請求事件
(80)平成27年 3月25日　広島高裁松江支部　平２６（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(81)平成27年 3月25日　東京地裁　平２５（行ウ）１８７号・平２５（行ウ）１９４号　難民不認定処分取消等請求事件
(82)平成27年 3月24日　東京地裁　平２６（ワ）９４０７号　損害賠償等請求事件
(83)平成27年 3月23日　大阪高裁　平２６（行ケ）４号　選挙無効請求事件
(84)平成27年 3月20日　東京地裁　平２６（行ウ）２４２号・平２６（行ウ）４４７号　退去強制令書発付処分等取消請求事件、追加的併合事件
(85)平成27年 3月12日　東京地裁　平２５（行ウ）５９６号・平２５（行ウ）６２３号・平２５（行ウ）６２４号・平２６（行ウ）４９２号・平２６（行ウ）５０５号・平２６（行ウ）５０６号　帰化許可申請不許可処分取消請求事件、訴えの追加的併合事件
(86)平成27年 3月 6日　東京地裁　平２６（行ウ）５２９号　特許庁長官方式指令無効確認請求事件
(87)平成27年 2月19日　横浜地裁　平２５（ワ）６８０号　損害賠償請求事件
(88)平成27年 2月 6日　東京地裁　平２６（行ウ）７４号・平２６（行ウ）７６号　帰化許可処分の義務付け等請求事件
(89)平成27年 1月16日　東京地裁　平２２（行ウ）９４号　懲戒処分取消等請求事件
(90)平成27年 1月13日　長崎地裁　平２４（ワ）５３０号　政務調査費返還請求事件
(91)平成26年12月11日　東京地裁　平２５（行ウ）２４７号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(92)平成26年11月27日　奈良地裁　平２５（行ウ）１５号　奈良県議会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(93)平成26年11月27日　仙台地裁　平２２（行ウ）１３号　政務調査費返還履行等請求事件
(94)平成26年11月26日　最高裁大法廷　平２６（行ツ）７８号・平２６（行ツ）７９号　選挙無効請求事件
(95)平成26年11月26日　最高裁大法廷　平２６（行ツ）１５５号・平２６（行ツ）１５６号　選挙無効請求事件　〔参議院議員定数訴訟〕
(96)平成26年11月26日　大阪地裁　平２４（行ウ）１６４号・平２５（行ウ）１５６号　会場使用許可処分義務付等請求事件（第１事件）、会場使用許可処分の義務付け等請求事件（第２事件）
(97)平成26年10月31日　東京地裁　平２５（行ウ）２７４号　難民不認定処分取消請求事件
(98)平成26年10月30日　東京地裁　平２４（行ウ）３４７号・平２４（行ウ）５０１号・平２４（行ウ）５０２号　給与等請求事件
(99)平成26年10月24日　和歌山地裁　平２３（行ウ）７号　政務調査費違法支出金返還請求事件
(100)平成26年10月 8日　東京地裁　平２５（行ウ）５８９号　難民不認定処分取消請求事件

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政治と選挙の裁判例(裁判例リスト)

■「選挙 コンサルタント」に関する裁判例一覧【1-101】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-consultant/

■「選挙 立候補」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-rikkouho/

■「政治活動 選挙運動」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seijikatsudou-senkyoundou/

■「公職選挙法 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou-poster/

■「選挙 ビラ チラシ」に関する裁判例一覧【1～49】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bira-chirashi/

■「政務活動費 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seimu-katsudouhi-poster/

■「演説会 告知 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/senkyo-seiji-enzetsukai-kokuchi-poster/

■「公職選挙法 ポスター 掲示交渉」に関する裁判例一覧【101～210】
https://www.senkyo.win/kousyokusenkyohou-negotiate-put-up-poster/

■「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例一覧【211～327】
https://www.senkyo.win/political-poster-kousyokusenkyohou-explanation/

■「公職選挙法」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou/

■「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/senkyo-kouhou-poster-bira/

■「選挙妨害」に関する裁判例一覧【1～90】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bougai-poster/

■「二連(三連)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-2ren-3ren-poster-political-party-official-candidate/

■「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kojin-tandoku-poster-political-party-official-candidate/

■「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-party-official-candidate-koubo-poster/

■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 議員 政治家」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-politician/

■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 公報 広報」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-campaign-bulletin-gazette-public-relations/

■「国政政党 地域政党 二連(三連)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-2ren-3ren-poster/

■「国政政党 地域政党 個人(単独)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-kojin-tandoku-poster/

■「公認 候補者 公募 ポスター 国政政党 地域政党」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-official-candidate-koubo-poster-kokusei-seitou-chiiki-seitou/

■「政治団体 公認 候補者 告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-official-candidate-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster/

■「政治団体 後援会 選挙事務所 候補者 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-kouenkai-senkyo-jimusho-official-candidate-poster/

■「政党 衆議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-shuugiin-giin-poster/

■「政党 参議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-sangiin-giin-poster/

■「政党 地方議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-chihou-giin-poster/

■「政党 代議士 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-daigishi-giin-poster/

■「政党 ポスター貼り ボランティア」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-poster-hari-volunteer/

■「政党 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-touin-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「政治団体 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seiji-dantai-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「後援会 入会 募集 獲得 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kouenkai-nyuukai-boshuu-kakutoku-daikou/

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■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

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(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り　☆祝！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
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(8)貼る専門！ポスター新規掲示！　☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り　勝つ！選挙広報支援事前ポスター　１枚から貼る事前選挙ポスター！
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(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
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