「政治活動 選挙運動」に関する裁判例(9)平成29年 9月28日　東京高裁　平２８（う）２２４３号　業務上横領被告事件

「政治活動 選挙運動」に関する裁判例(9)平成29年 9月28日　東京高裁　平２８（う）２２４３号　業務上横領被告事件

裁判年月日 　平成29年 9月28日　 裁判所名 　東京高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２８（う）２２４３号
事件名 　業務上横領被告事件
裁判結果 　控訴棄却　 文献番号 　2017WLJPCA09289004

要旨
◆医療機器の販売等を業とする会社の代表取締役として、現預金等の管理を含む業務全般を統括していた被告人が、会社名義の口座から計３０００万円を横領したとする事案につき、被告人の供述する立替金の清算であったとする弁解は、その弁解内容の不自然さ、弁解がされるに至った経緯に照らして「後付け」の虚偽のものと断ずるほかないのであって、被告人の各業務上横領を認定した原判決に不合理なところはないとして、控訴を棄却した事例

裁判経過
第一審 平成28年10月12日 東京地裁 判決 平２５（刑わ）２９４５号 業務上横領被告事件

参照条文
刑法２５３条

裁判年月日 　平成29年 9月28日　 裁判所名 　東京高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２８（う）２２４３号
事件名 　業務上横領被告事件
裁判結果 　控訴棄却　 文献番号 　2017WLJPCA09289004

主文

本件控訴を棄却する。

理由

本件控訴の趣意は，主任弁護人野嶋真人，弁護人横山雅及び同今村核が連名で作成した控訴趣意書及び同補充書に，これらに対する答弁は検察官椿剛志作成の答弁書にそれぞれ記載されたとおりであるから，これらを引用する。
第１ 　原判決が認定した犯罪事実及び論旨の概要
原判決は，医療機器の販売等を業とするＡ株式会社の代表取締役として，Ａの現預金等の管理を含む業務全般を統括していた被告人が，１　平成１９年９月１３日，東京都千代田区のＢ東京本部において，Ａ名義の普通預金口座から払戻しを受けさせた現金１０００万円を，Ａのため業務上預かり保管中，同日，自己の用途に費消する目的で，ほしいままに，Ｃ証券名義の当座預金口座に，被告人名義の証券総合口座に入金させるため振込入金して横領し，２　平成２０年１月２３日，前記東京本部において，Ａ名義の普通預金口座から払戻しを受けさせた現金２０００万円を，Ａのため業務上預かり保管中，同日，同本部において，自己の用途に費消する目的で，ほしいままに，Ｃ証券職員に対し，被告人名義の証券総合口座に入金させるため手渡して横領した，との犯罪事実を認定している。
論旨は，要するに，前記の原判示各事実について，いずれも被告人が横領に及んだ事実はないから，これらを認定した原判決には事実誤認があるというのである。
そこで，記録を調査し，検討する。
第２ 　原判決の理由骨子
１ 　客観的金銭の移動について
原判決は，まず，証拠上，原判示犯罪事実１及び２各記載のとおり，被告人が，Ｂ東京本部経理担当職員にＡの預金口座からそれぞれ現金１０００万円，同２０００万円の払い戻しを受けさせてこれらを受け取った上，いずれも自己の証券取引口座へ入金する目的で，Ｃ証券名義の当座預金口座に入金し，又はＣ証券職員に手渡したことは明らかである，としている。
２ 　被告人の弁解内容
被告人は上記客観的金銭の移動事実を認めた上で，次のとおり主張して，横領が成立しないとする。
(1) 　犯罪事実１及び２共通の弁解
被告人はＡからの預り金を同社に対する立替金債権に充当し清算したにすぎず，横領には当たらない。
(2) 　犯罪事実２特有の弁解
犯罪事実２については，被告人が政治活動資金を手金（被告人がＢグループの政治活動資金に充てるために管理，運用していた資金であり，Ｂグループに属する金銭）から支出し，Ａから預かった現金を手金に充当して清算したにすぎないから，少なくともＡに対する横領は成立し得ない。
３ 　原判決の争点に対する判断の骨子
(1) 　Ｄの財産からの立替払について
ア　各立替払の存否
(ｱ)　平成１４年１２月から平成１９年４月までのＥの事務所賃料１２７２万円及び更新料５３万円について
原判決は，見出しの支出について，①平成１８年８月分までについては，Ｄの財産からの支払であることについてそれなりの裏付けがある，②同年９月から平成１９年１月までの分も，その一部について事前にＤから仮払いを受けていた現金から支払がされていないと断定することはできないとする一方，③平成１９年２月から平成１９年４月分の７２万円については，Ｄの財産から支払がされたと考えることは困難である，とする。
(ｲ)　平成１９年７月６日及び同月１３日のＥへの謝礼各５００万円
原判決は，Ｄ名義の口座から出金された現金を原資として，７月６日と同月１３日に各５００万円がＥに支払われたことを証拠上否定することはできないが，これらのＥへの支払は，Ａの財産によるものと認められ，Ｄの財産による立替払であるとの弁護人の主張は失当である，としている。
イ　Ｄの財産を被告人の財産と同視できるかについて
原判決は，Ｄは，Ｂグループの政治活動のため，その資金を確保•支出する役割も担って，Ｆの意向に沿って設立された会社とみるべきであり，その財産を被告人の個人財産と同視することはできないから，結局，上記各立替払に関する弁護人の主張は前提を欠くものであって，採用することはできない，としている。
(2) 　被告人の個人財産による立替払の存否について
ア　平成１４年１１月頃のＥ事務所初期費用２００万円
原判決は，見出し費用につき，被告人の個人財産からの立替払がされていないことにつき証明されたとはいえず，これがあったことを前提としなければならない，としている。
イ　平成１８年１１月２８日のＥへの謝礼５０００万円
原判決は，見出し費用につき，被告人の個人財産による立替払とは認められない，としている。
ウ　平成１９年９月２８日の平成１７年の選挙費用としての５００万円（株式会社Ｇへ支払）
原判決は，見出し費用は，Ａを借主とするＨからの借入れを原資としていると認められるから，Ａの資金による政治活動資金支出と評価すべきで，被告人の立替払ではないと認められる，としている。
エ　平成１８年９月２９日の平成１７年選挙費用としての５００万円（Ｉ株式会社へ支払）
原判決は，見出し費用につき，被告人の個人財産からの立替払がされていないことにつき合理的な疑いを超えて証明されたとはいえず，これがあったことを前提としなければならない，としている。
オ　平成１９年１０月５日の平成１７年の選挙費用としての４５０万円（Ｉ株式会社へ支払）
原判決は，見出し費用につき，立替払に関する被告人の供述は信用できず，これが被告人の個人財産による立替払として行われた疑いはない，としている。
(3) 　被告人の本件各行為が立替金の清算といえるか（その前提としての清算権限の有無を含む。）について
原判決は，犯罪事実記載の各Ａ仮払金については，被告人による立替金の清算とは評価できない，としている。
(4) 　被告人がＡから預かった現金は手金に充当されるからＡに対する横領にはならないとの主張について
原判決は，手金の補充に関する被告人の弁解はおよそ信用できないし，そもそも，被告人においてＡ仮払金と手金とを区別する必要があったとは認められず，弁護人の主張は失当である，としている。
(5) 　結論
原判決は，以上のとおり，一部の立替金の存在は認めつつも，Ｄの財産から支出された分については同社と被告人の個人財産は同視できないから，主張は前提を欠く，被告人の個人財産から支出された分については犯罪事実記載の各Ａ仮払金が被告人による立替金の清算とは評価できない，手金の補充に関する被告人の弁解はおよそ信用できないとして，各犯罪事実記載の横領が成立するとしている。
第３ 　所論の検討
１ 　Ｄと被告人の個人財産が同視できるとの所論について
前記のとおり，原判決は，Ｄの財産を被告人の個人財産と同視することはできないとしたが，所論は，Ｄと被告人の個人財産が同視できるというのである。
なお，Ｄは，平成１６年の商号変更前は株式会社Ｊであった（原審甲２１・７６６丁）が，本判決書では時期にかかわらず，Ｄと呼称する。
(1) 　原判決がＤと被告人の個人財産が同視できないとした理由
原判決は，まず，Ｄは，被告人とは別個の法人格を有する株式会社であり，Ｄの財産と被告人個人の財産とは特段の事情のない限り同視することはできないから，Ｄの設立経緯や業務の実態等に照らし，これらを同視することができるかについて検討する，としている。
その上で，原判決は，①ＤはＢグループに属するＫ株式会社の資金を原資とした見せ金により設立されていること，②Ｄの業務の実態も，主たる業務であるＬ新聞の編集•発行については，これをＢから請け負いながら，実際の業務は外部の業者に委託し，その差額をＢグループとＭの政治活動資金の原資として留保していたこと，③被告人の関与形態も，Ｌ新聞の編集にあたって時期に応じて必要な関与をしていたが，Ｆの意向をＮ（外注業者）に伝えて編集に反映させるなどしていたほか，取材費用をＢが負担するかどうかの交渉窓口になっていたことなどであり，Ｂグループの広報としての活動といえるものであって，被告人の理事長室室長や事務総長といったＢグループにおける地位とよく整合すること，④被告人自身，懲戒処分に関する聴聞会に際し，帳簿上明らかにできないＭの活動資金を調達することがＤの役割とされていた等と回答していたことを挙げて，Ｄは，Ｂグループとは無関係の被告人個人の会社とはいえず，むしろ，Ｆの了解の下に，Ｂとは別会社にＢグループの広報誌であるＬ新聞の発行を委託するとともに，これを通じてＢグループの政治活動資金を確保し，Ｍの政治活動を支援させること等のために，設立された会社であると評価すべきである，とした。
(2) 　Ｄが被告人の一人会社であるかについて
これに対し，所論は，①会社法の条文を引用しつつ，Ｄは被告人の一人会社であるから，被告人はＤの財産を自由に利用処分できる権限を有している（２頁１以下），②Ｄの預貯金は被告人名義の預貯金と法的に同一であるとはいえないが，被告人の意思で自由に引き出して被告人の望む個人的な用途に利用できるという機能の面では被告人個人の預貯金と同じである（１４頁６），という。
しかしながら，被告人がＤの財産を自由に利用処分できる権限を有していることと，Ｄの財産と被告人の個人財産を同視できるかは別問題である。Ｄと被告人が法律上別人格である以上，原判決が，Ｄの財産と被告人個人の財産とは，特段の事情のない限り，同視することはできないと説示したのは当然の事理を述べたものといえる。
したがって，以下，本件に特段の事情が有るかという観点から所論を検討する。
(3) 　Ｄ設立の経緯について
前記のとおり，原判決がＤはＢグループに属するＫの資金を原資とした見せ金により設立されていると認定した点に対し，所論は，株式払込金１０００万円は確かにＫの資金から捻出したが，被告人は，平成１１年７月２１日にＤを設立した後，同年８月３日にＤの預金口座から１０００万円の払い戻しを受けて，同日，同額をＫに支払い，Ｋからの仮払金を全額返済済みである，そのＤからの仮払金についても，被告人に支払われた役員報酬を原資にして返済済みである，被告人は，自らがＤ設立の発起人となり，全ての株式を引き受け，自己の費用で株式引受代金を負担した，というのである。
この点につき，原判決は，Ｄの設立直後に同社から仮払金として支出を受けた１０００万円について，被告人の個人財産で清算されたか否かについては証拠上明らかではないとしつつ，仮にＤがＢグループとは無関係の被告人個人の会社であれば，その設立にＦの承認を得たにせよ，Ｆに無断でＫの資金を用いて設立することは不自然といわざるを得ない，と指摘している。
若干補足すると，見せ金の典型的な場合とは，発起人又は取締役が株式払込取扱銀行以外の第三者から金員を借り入れ，それで株式の払込みをし，会社設立後又は増資登記の完了後できるだけ短い期間内にこれを引き出し，借入先に返済するというものとされているが（最高裁判所判例解説・刑事篇・平成３年度・５８頁），所論のいうＫからの借財とその返済が払込の前後にわたって行われた経過（原審甲３１・１０５４丁，被告人５５１，５５２丁）は，上記見せ金の典型例というほかない。Ｋの金銭出納について判断権限を持っていたのはＦであるが（原審Ｕ・１１丁），ＫはＤの会社登記費用まで負担し，実際の登記手続は被告人個人ではなく，平成１１年当時はＫの職員であったＯが行った（原審Ｏ３０７，３３６，３３７丁）。そうすると，仮にＤがＢグループとは無関係の被告人の個人会社であって，ＦがＫの資金を使用することを承知していない（原審被告人６８４丁）のだとすれば，ＤがＫの資金を使用した見せ金という異例の経過によって設立されたことの説明がつかないといえる。仮に，被告人が設立後数年も経ってからＤの預金の引き出し分に相当する金額を充当したとしても上記評価を左右しない。
また，被告人がＤ設立の発起人となり，全ての株式を引き受けている点について，原判決は，選挙違反のリスクからＢを遮断するというＤ設立の目的に照らすと，Ｄが被告人の一人会社という形態とされたのは，当該目的のための便宜的なものというべきであって，ＤがＢグループと無関係であるとはいえないとしている。換言すれば，Ｂを選挙違反のリスクから遮断するためには，Ｂグループの法人等がＤの株主となることは不都合であり，それ故に形式上被告人の一人会社という形態が選択されたと理解できるから，所論のように被告人の一人会社であることを以て，Ｄが被告人の個人会社であると根拠付けることはできないというべきである。
なお，被告人は，Ｄは，①Ｍ（Ｆが創設したＢの政治活動を支援することを目指す政党〔原審被告人５４４丁〕）の政治活動の前さばきをする，②Ｌ新聞発行に関してＢの選挙違反のリスクを回避する，③Ｌ新聞の発行について，医療法における医療法人の独立性を確保するという目的で作られたと述べるが（原審被告人５４４丁），これらはいずれも，被告人の一人会社でなければ達成できないものではなく，むしろ，形式上は無関係の会社でありながら，実質はＢのグループ会社を設立したことをうかがわせるものといえる。
結局，Ｄの設立経緯を，Ｄが「Ｆの了解の下に，Ｂグループの政治活動資金を確保し，Ｍの政治活動を支援させること等のために，設立された会社であること」を推認させる事情の一つと評価した原判断に不合理なところはない。
(4) 　Ｄの業務の実態について
前記のとおり，原判決は，Ｄの業務の実態について，主たる業務であるＬ新聞の編集•発行については，これをＢから請け負いながら，実際の業務は外部の業者（Ｎ）に委託し，その差額をＢグループとＭの政治活動資金の原資として留保していたと指摘している。
所論は，上記差額を得ていたことや，上記差額を被告人が自己の意思に基づいてＢグループの政治活動に使用していたことはＤの財産と被告人の個人財産を同視できない理由にはならない，という。
しかしながら，ＢグループがＤを通さずに直接外部の業者に委託すれば必ずしも払う必要のない割高な委託費をＤに支払っていたということ，すなわちＤの活動実態がいわゆるトンネル会社ともいうべきものであるということに加え，その広報活動に際して得た利益をＤがＢグループの政治活動に使っていたという事実は，ＤがＢグループのために存続・活動していたことを示しているといえる。仮に，被告人がＤの利益をＢグループのために使う義務を負っておらず，個人的な用途に使用できるものだったとすれば，ＢグループがわざわざＤを通して委託し続けて，被告人の個人会社にそのような利益を得させていたことの説明がつかない。被告人も，捜査段階では，ＤがＢグループとＮとの間に入ることで中間マージンが入るが，これは手金（Ｂグループの裏金）作りの方法の一つだったと供述していた（原審乙２・３９８０丁）。そもそも，Ｄが事業として行っていたＬ新聞の編集・発行という事業もＦの意向に基づく事業であった（原審被告人６８０丁）のであるから，そのために設立された会社もＦの意向に基づく会社であることが推認できる。
そうすると，Ｄの業務実態を，Ｄが「Ｆの了解の下に，Ｂグループの政治活動資金を確保し，Ｍの政治活動を支援させること等のために，設立された会社であること」を推認させる事情の一つと評価した原判決に不合理なところはない。
(5) 　被告人の関与形態について
原判決は，被告人の関与形態について，被告人はＬ新聞の編集にあたって，時期に応じて必要な関与をしていたが，Ｆの意向をＮに伝えて編集に反映させるなどしていたほか，取材費用をＢが負担するかどうかの交渉窓口になっていたことなどであり，Ｂグループの広報としての活動といえるものであって，このことは，被告人の理事長室室長や事務総長といったＢグループにおける地位とよく整合すると説示している。
これに対し，所論は，①平成１１年７月，Ｌ新聞社設立後，被告人は，同月，新聞発行を行うために，元Ｐ新聞社のＱをＤに入社させ，Ｑが株式会社Ｒという会社をＬ新聞の編集業務に参画させ，Ｌ新聞製作の編集チームを作り，被告人の下で編集業務を行っていた，②平成１３年４月，外注先がＲからＮに代わり，被告人がＮの担当者と編集作業を協働することで，Ｌ新聞の発行業務を遂行できるようになった，③Ｄは，社員を雇って，Ｍのホームページの管理を行うなどしたのであり，被告人の関与は，Ｂグループの広報活動の範囲を超えている，というのである。
しかしながら，ＮでＬ新聞の編集をしていたＳは，被告人について「Ｂ側のスポークスマンみたいな立場にあった」と証言している（原審Ｓ１７５丁）。また，Ｑを雇用するに当たって，被告人はＱをＦに引き合わせ（原審被告人５５２丁），Ｆがｉにやらせろと言うとＱを退職させてｉのＮに外注先を変更する（原審被告人５５６丁）など，ＦはＤの業務の核心部分に介入・干渉しており，被告人の一人会社とはおよそ考えられない。そうすると，所論の指摘するような事実は，まさしくＢグループの広報としての活動又はその周辺活動と評価できるものであり，そのように評価した原判決が不合理であるとはいえない。
(6) 　Ｄの財産が証券投資に使われていた点について
所論（９頁～）は，被告人は，①Ｄ名義でＣ証券に申込みをして証券投資を始め，ＤからＣ証券の口座への証券取引資金の入金は，１１回にわたり，合計２１８５万円に及んでおり，被告人が誰の許可を得ることも報告することもなく，Ｄの多額の財産を証券取引に使用していた，②個人名義でもＣ証券で証券投資を開始し，当初こそ日経平均のオプション取引だったが，平成１９年７月からはリスクの高い日経平均先物取引も始めた，しかしＯがＤの預貯金を使い込んでＤの資金がなくなってしまったため，被告人は急いでＡから仮払いを受けて清算をする必要になった，という。
しかしながら，所論指摘の事情は，ＤがＢグループの政治活動資金を確保し，Ｍの政治活動を支援させること等のために設立された会社であるのに，被告人が勝手にＤの資金を使い込んで証券取引をしていたとしても十分説明がつくから，被告人がＤ名義であれ，個人名義であれ，Ｄの財産を証券取引に使用していたからといって，それが両者の財産を同視すべき特段の事情があるということはできない。
(7) 　聴聞告知書に対する被告人の回答について
原判決は，被告人自身が，Ｂグループの懲戒処分に関する聴聞会に際し，帳簿上明らかにできないＭの活動資金を調達することがＤの役割とされていた等と回答していたことを，ＤがＢグループの政治活動資金を確保してＭの政治活動を支援させること等のために設立された会社であることの根拠として挙げている。
所論は，聴聞告知書に対する回答は，ＤのＢグループへの貢献を強調せざるを得ないという事情の下で，被告人自身の意思として，Ｄの財産をＢグループやＭの政治活動の資金として使用したいという思いがあり，実際に使用してきたことから，その側面を強調する内容になっている，という。
しかしながら，仮にＢグループへの貢献を強調せざるを得ない状況であったとしても，所論によれば，Ｄは被告人の個人財産で作った被告人個人の会社であるにもかかわらず，多額の財産をＢグループの政治活動の資金として使っていたというのであるから，そのとおり回答すれば，被告人のＢグループに対する貢献を強調するには十分であったはずである。にもかかわらず，あえて，それとは異なり，Ｍの公の政党としての活動に関するものであって，被告人の個人的な利益に関わる資金移動は一切ない（原審甲２０・７３４，被告人６８５丁）などと所論と正反対の回答をしたことの説明がつかない。結局，被告人自身が聴聞告知書でした説明が虚偽であるとする事情は見当たらないのであって，これをＤという会社の性格認定に用いた原判決が不合理であるとはいえない。
(8) 　まとめ
以上によれば，所論の指摘を検討しても，Ｄと被告人個人の財産を同視できるような特段の事情はない。加えて，原判決が指摘した以外にも，Ｄが振り出した手形にＡが裏書きすることもあった（原審Ｏ３７７丁）が，Ｄで総務・経理を担当していたＯもそれに違和感を持っていなかったこと（原審Ｏ３４６丁），Ｂグループの財務の責任者であったＵもＤはグループ会社の一つであったとの認識を示しており（原審Ｕ４３丁），Ｆの側近であったＶも同様であること（原審Ｖ２９８丁）など，Ｄは，Ｂグループの政治活動資金を確保し，Ｍの政治活動を支援させること等のために設立されたグループ会社の一つであることをうかがせる事情が多々あるのであって，Ｄと被告人個人の財産を同視することはできないとした原判決に不合理なところはない。
２ 　Ｄ財産による立替払について
既に述べたとおり，Ｄの財産からの立替払については，Ｄと被告人個人の財産を同視することはできないのであるから，個々の立替払の存否に立ち入るまでもなく，被告人の弁解は成り立たない。したがって，以下は本来不要な検討ということになるが，所論及び訴訟経過にかんがみ，原判決が示した個々の立替払の存否について判断を示すことにする。
原判決は，平成１９年７月６日及び同月１３日のＥへの謝礼各５００万円について，Ｄ名義の口座から出金された現金を原資として，７月６日と１３日に各５００万円がＥに支払われたことを証拠上否定することはできないとしつつ，Ｄは，同社名義の振出による額面２０００万円の手形を用いて株式会社Ｗから貸付を受け，平成１９年７月６日に１９１７万円余りが前記Ｄ名義の口座へ入金され，同日１０２０万円が出金されるとともに，Ｅが代表を務めるＸの口座へ４００万円が入金されていること，同月１３日にはＤ名義の口座から合計９００万８４０円の出金とＸの口座へ５００万円の振込があることからすると，これらいずれの支払も前記Ｗからの１９００万円余りの借入れが原資になっていると考えられること，そして，前記手形はＡが裏書し，遡及義務を負っているものであることに加え，同手形の決済は，ＡがＨから借り入れた３０００万円を原資としてＤ名義の口座に入金された２０００万円によって行われていることからすると，このＷからの借入れはＡによる借入れとみるべきであるから，これらのＥへの支払は，Ａの財産によるものと認められる，としている。
所論は，Ｗからの借入当事者は，あくまでもＤである上，Ｈからの借入は，横領よりも後のことであるから，横領罪の成否には影響を与えない，というのである。
原判決が認定するとおり，Ｄには，Ｅに支払った合計１０００万円に見合う資金がないため，Ｗからの借入金でこれを賄ったことが明らかであるから，Ｗからの借入をした当事者は誰なのかが問題である。借入に用いた手形は確かにＤが振り出しているから，所論がいうとおり，形式的な当事者はＤである。問題は，経済的にそれがＤの負担したものといえるかどうかであるが，前記手形は，Ａが借り入れた資金（Ｈからの借り主がＡであることについては後述する。）をＤの口座に振り込むことで決済しているのであるから，結局，Ｄは実質的な負担をしていないことを原判決は指摘しているのである。
また，横領日との先後関係については，確かに，１回目の横領日である平成１９年９月１３日の時点では，立替金原資であるＤが振り出した手形の決済資金は未だＡから振り込まれていなかったから，その時点では経済的な負担をＤが負う可能性があったが，手形の決済日は１０月１日なのであり，その決済資金を手当てした者こそが実質的負担者というべきである。仮に，所論のとおり，原判示１の１０００万円の被告人への交付が，立替金の清算の趣旨でなされたのであれば，それが前記手形の決済に使用されずに証券取引に使われる一方，後からＡが借り入れてまで別途に手形決済資金を用意しているのであるから，結果的にＡは二重払いしたことになり，これらの事実が説明がつかないことになる。要するに，Ｅに支払った合計１０００万円は別途，後からＡから補填されることになっていたものであり，また現にそうなっているのであるから，Ｄによる立替金の清算とみることはできないとした原判断に誤りはない。
３ 　被告人による立替金の清算権限について
(1) 　被告人の清算権限について
一般に，受任者が委任者に対して債権を有する場合であっても，受託金銭をもってその弁済に充当することは民法上正当な相殺権の行使とはいえず，横領罪の成否について，その違法性を阻却しない（大審院明治４３年２月１７日判決録１６輯２７２頁参照）。したがって，横領罪において，立替払の清算を理由に，違法性が阻却されたり，不法領得の意思が否定されたりするためには，単に立替金の支出自体が委託の趣旨の範囲内であるだけでは十分ではなく，預かり金によって立替金の清算をすることについても予め委託者から受託者に対して権限が与えられていることが必要である。もし，その権限が与えられていなかったり，与えられていてもそれを逸脱した場合には，委託者の委託の趣旨に反し，横領罪が成立する。
本件について，これをみると，まず，立替金の支出権限について，原判決は，被告人にはＢグループのため，政治活動資金を支出することにつき一定の裁量があったが，Ｂグループの最終意思決定権者がＦであったことは疑いがなく，被告人の政治活動資金支出に関する裁量もＦの意思決定権に由来するものであるから，被告人の自由な裁量で支出をすることが無制限に許されるものではなく，Ｆの方針に従った支出のみが認められるのであって，最終的な承認権限はＦにあったとし，被告人は，政治活動資金につき，Ｆの方針に従う範囲において，一々Ｆに報告し承認を求めずともこれを支出する裁量を有していたが，Ｆの方針から外れた支出を行うことは許されなかったとしている。
本件で被告人が立替払を主張している費用については，いずれもこの政治活動該当性は肯定できると思われ，立替自体が委託の趣旨に反しているわけではない。
次に，立替金の清算権限について，原判決は，上記立替権限の性質から，（被告人が）Ｆから（政治活動資金についての）報告を求められた際には，Ｆの方針に従った支出であることを適切に報告できるようにする必要があり，特に，被告人が政治活動資金を立て替えこれを清算する場合には，Ｂグループ，特に被告人が代表者であったＡ等から直接被告人に資金が支払われることとなり，その外形は利益相反そのものであるから，Ｂグループから政治活動資金を支出する場合に比べ，よりそのような支出が適切な裏付けを伴うものであることを明らかにする必要性は高かった，としている。
所論は，原判決がＦの方針について具体的に認定していないと非難し，Ｆの方針は，Ｂの理念に沿え，選挙活動の汚い部分は「被告人がかぶれ」という極めて大まかなものに過ぎない，被告人の報告義務というものは極めて緩やかなものであり，Ｆが特にこれを報告しろと被告人に具体的に報告を命ずることはなかった，という。
確かに，「Ｆの方針」について原判決は，明確な定義を示していないが，Ｆ自身が個人資金を出資したＢグループの関連会社のオーナーであり，Ａの資金についての最終的な処分権者であったこと，Ａの資金がＦやＹの選挙運動やＭの活動資金などの多額の政治活動資金を確保する手段の一つであったことなどＦ及びＡと被告人との基本的な関係や属性から，Ｂグループの政治資金として有用な使い方を求められていたことを指していることは関係証拠上明らかである。
次に，被告人の報告及び立証の義務については，ＦはＡＬＳ発症後も被告人に直接指示をし（原審Ｕ３５丁），政治資金，選挙資金についても被告人は年に２，３回Ａ４版で１枚の紙を見せて，それにＦは親指と人差し指をくっつけてＯＫのサインを作り，肯定の趣旨を示し（原審Ｖ２７６丁），被告人はＦにＩＣレコーダーをイヤホンで聞かせるということもやっていた（原審Ｖ２７５丁），被告人はＦが病床に臥してからも何年かはほぼ毎日のように，後年に関しても１週間に１，２回ぐらいはコンタクトを取っていた（原審Ｖ２７０丁），というのであり，被告人自身も，全て一任されていたわけではなく，一度ルートができたところは任されていたが，初めてやるところについてはＦの確認か報告が必要だったとしているところであって（原審被告人５３８丁），Ｆが病気になってなお，被告人に報告させるなどして最終意思決定権を保持していた（原審Ｕ４３丁）ことが明らかであるから，当然，このＦの意思決定権を担保する手段が求められる。また，被告人自身も，清算に当たっては，最終的にＵに判断してもらい，Ａの資金で処理してもらうつもりだった（原審被告人７１５丁）というのであるから，Ｕの審査に耐える資料が用意されなければならない。そうすると，被告人の立替払の清算は，上記のとおり，Ｆの方針に従った支出であり，かつ，適切な裏付けを伴うものであることを明らかにすることが求められており，これが被告人の清算権限の前提となっていたと解される。上記原判断に不合理なところはない。
(2) 　被告人の主張する立替払が与えられた権限に整合していないこと
ア　原判決の認定
そこで，被告人の主張する立替払が上記要件を満たしているか検討すると，原判決は，被告人による立替払について一切の記録が残されておらず，支払われた政治活動資金がＡ仮払金や他のＢグループ法人からの支出によるものであるか，手金によるものであるか，被告人の個人財産による立替払であるかが問題となった場合には，被告人による説明以外にこれを区別する手段はなく，Ｆの方針に従った支出であるかを検証する手段もないこと，このような態様による被告人の政治活動資金の立替払は，被告人の権限の内容と整合しないものとなっていると指摘する。
原判決は，立替金の清算に際し，被告人は，個別にどの立替金の清算に充てるか対応関係を意識しておらず，立替金の総額が増減するという程度の認識で行っていた旨供述しているところ，これを前提としたとしても，本件各犯行当時，どの程度の立替金があり，清算により残額がどの程度となったかについて，具体的な説明をすることもできないなど，立替払について全く記録が残されておらず，被告人自身，その残額と清算額との関係を説明できないような状況で，適正な立替金の清算が行われるとはおよそ期待できないのであって，このような清算までもがＦの方針に従った被告人の権限内のものであるとは考えがたいとしている。
原判決は，また，Ａ仮払金の調査に際しても，被告人は立替払の事実を明らかにしようとせず，Ｂグループによる支出の検証にも応じようとしていないのであって，明らかに被告人の権限に整合しない行動をとっていると指摘する。
さらに，原判決は，被告人が，原審公判廷において，個別にどの立替金の清算に充てるか対応関係を意識しておらず（原審被告人５９９，６１０丁），立替金の総額が増減するという程度の認識で行っていた旨供述しながら，検察官の追及を受けると，犯罪事実１記載の仮払いについて，株式会社ＧとＩに対する１０００万円の立替払の清算に充てたなどと供述し（原審被告人７１８丁），その後，その趣旨に関する裁判長の質問を受けて，再び個別の立替払との対応関係は意識していなかったという供述に戻っている（原審被告人７７３丁）ところ，このような被告人の供述態度からも，立替払の清算という被告人の弁解が，後付けの説明であることが示唆される，とする。
原判決は，以上からすれば，本件で問題となっているＡ仮払金の使途について，立替払の清算という被告人の供述は信用できず，被告人がその権限において立替金の清算に充てたものとは認められない，としている。
イ　所論について
これに対し，所論は，①政治資金の記録化は相手に大変な迷惑がかかるから，被告人の脳裏だけにとどめるのは当然であり，立替金については，特に帳簿をつくるまでもなく，その痕跡を残している，②Ｆは被告人に使途を一任しており，帳簿を作らせてこれをチェックするようなことはしていない，③一時的に自己資金で立て替えた場合，その立替金を清算できることは当然であり，立替金の清算権限はＡからの支出権限の論理的な帰結である，④原判決は後付けの説明というが，捜査段階で立替金との説明をしなかったのは，被告人がＥが協力しないものと絶望し，弁護士の方針に従ったまでである，というのである。
しかしながら，①の使途の明確化については，被告人は，自分の行った使途が委託の趣旨に反していないこと，すなわちＢの政治資金として使ったことをＦに報告・立証する義務を負っていたことは既に述べたとおりであり，この義務を果たすために残す記録は公開したりＦあるいはＵ等以外に開示したりすることを予定したものではないから，記録を残さないことになっていたなどとは考え難い。②Ｆの監督の実情については，Ｆが自身の病状のため，次第に被告人に詳細な報告を求めることがなくなっていったことはそのとおりであり，イヤホンによる報告は年１回程度，書面による報告も年２，３回程度だった（原審Ｖ２７８丁）が，だからといって，上記義務が免除されることにはならず，最終的に清算処理をするＵに対して説明できるようにすることが求められていたと考えられる。政治資金の使途が被告人に一任されていることと，それが正しく委任の趣旨に沿った支出であることを立証できるようにしておくことは別問題である。このことは立替払をせずに，直接Ａから仮払いを受ける場合，政治資金としての支出のみ許され，個人的な用途では支払を受けることは許されなかった（原審Ｕ３７丁）こととの対比からもいえる。③の被告人の権限については，それが無限定なものではないことは既に述べたとおりである。④Ｅの協力の見込みや弁護人の助言についても，それが立替金の清算であるとの事情を主張できない理由になるとは考え難い。被告人は，捜査段階では，手金の存在を明らかにしながら，犯罪事実１，２のいずれについても，むしろ，政治活動費や政治資金パーティー券の購入に手金を使った分をＡの仮払金で穴埋めをして清算した上で，手金を一時的にＣ証券での先物取引に流用したにすぎないなどとも説明し（原審乙８），自己の立替払いの清算という説明を全くしていないのであって，現在の主張とは全く異なる弁解をしていたのである。所論のいうような事情があるからといって全く性質の異なる弁解をせざるを得なかったとは考え難いのであって，被告人の弁解が場当たり的との評価を免れない。
そうすると，被告人は立替払について個別に清算を求めたことがなく（原審Ｕ３５丁），かつ，その記録が全く残されておらず（原審被告人７１７丁），被告人自身も，その残額と清算額との関係を説明できないような状況は被告人の清算権限に明らかに反したものであったとし，その他，平成２４年のＡの調査に対しても，犯罪事実１記載のものについては「⇒Ｚ？」と，同２記載のものについては「⇒ａパーティー」と回答し，いずれも被告人の個人財産による立替金の清算に充てたとはしていないこと（原審弁９５），上記のとおり，捜査段階で全く異なる弁解をしていたことを指摘し，後付けの弁解と断じた原判決に不合理なところはない。
４ 　被告人の個人財産による立替払の存否について
既に述べたとおり，被告人の立替金の清算であるとの主張は，被告人の清算権限に反したもので，信用できない後付けの弁解であるから，具体的な立替払の有無に立ち入るまでもなく理由がないことになる。しかし，念のため，被告人の個人財産による立替払の存否についても検討しておく。
(1) 　株式会社Ｇへの５００万円の支払
ア　原判決の認定
原判決は，株式会社Ｇへの５００万円の支払は，平成１９年９月のＨからの借入金が原資となっていると認められるところ，Ｈの代表者ｂは，貸し付け相手はＢのグループ会社であり，被告人個人に貸し付けるという話ではなかった旨証言しており（原判決２１頁，原審ｂ２１０，２１２，２１４丁），これによれば，同社からの借入れはＡを借主とする借入れであると認められ，これを原資とする株式会社Ｇへの支払は，Ａの資金による政治活動資金の支出であり，被告人の立替払ではないと認められる（原判決２３頁）としている。
イ　所論について
所論は，Ｈからの借入れはＡが借主ではなく，被告人が借主であったというのであり，その根拠として，(ｱ)Ｈからの借入は，Ａの会計責任者であるＵを通さず，Ａの口座を経由せず，直接，被告人個人の口座に振り込まれ，Ａの決算書類・帳簿に一切載っておらず，Ａで会計処理がなされていない，(ｲ)借入に際して担保として差し入れたのはＤの手形であるが，同社は被告人の個人会社であり，被告人が個人で担保責任を果たしていることになる（以上１９，２１頁），(ｳ)ｂは捜査段階では被告人個人に貸した旨供述していたのであり，ｂの供述は変遷している（２０頁），(ｴ)Ｈからの借入の返済原資も被告人の個人財産からなされているというので，検討する。
(ｱ)　Ａからの会計処理について
所論指摘の事情があることはそのとおりであるが，Ａの代表者であった被告人が適切な会計処理を怠っていたともいえるのであり，これだけで，Ｂのグループ会社に貸し付けたというｂ証言の信用性を揺るがすものとはいえない。
(ｲ)　被告人が個人で担保責任を果たしたとの点について
所論は，担保の手形を振り出したＤが被告人の個人会社であるという前提に立つが，その前提自体が認められないことは既に述べた。
(ｳ)　ｂ供述の変遷について
この点につき，原判決は，ｂは，警察官に対し，あくまでもＢのグループ会社へ貸し付けた旨説明したが，他方，被告人がＢグループで実質的に一番権限のある人で，貸付先のグループ会社を代表していることから，言葉の上では「（被告人）さん，（被告人）さん」とも話した，被告人もＡもｊ病院も全部ひっくるめてＢだと認識していた上，事情聴取を受けた当時被告人個人に貸したのかＢのグループ会社に貸したのかが重要だとは思っておらず，調書の確認の際もその表現に注意してはいなかったなどと供述するところ，これらの説明は十分に納得のいくものであって，弁護人が指摘するような供述の変遷があるとは認められない，としている。これらの原判決の評価に不合理なところはない。
(ｴ)　Ｈからの借入の返済原資について
原判決は，Ｈからの借入金の返済原資は，証拠上有限会社ｃからの借入金及びＭの資金によりまかなわれているところ（原審甲３２），このｃからの借入れに際して作成された借用書もＡ名義となっている（同１０５９丁），と指摘している（２２頁）。
これに対し，所論は，上記のうちＭからの資金は，ｄからの１５００万円が原資になっているところ，その帳簿では，借受金と記載されているから，被告人個人の借入であり，結局，被告人個人財産が返済原資になっている，というのである。
しかしながら，所論は，原審記録に基づかない主張である上，計上した費目に関わらず，上記借入がＭの帳簿に記載され，かつ，Ｍの口座に振り込まれていることに鑑みても，被告人個人の借財であるとは考え難く，採用の限りでない。
ウ　結論
以上のとおり，所論はいずれも採用できない。加えて，原判決が指摘するとおり（２２頁），金銭消費貸借の契約書上借主が法人であるＡとなっていること（印鑑もＡの社判が押されている，原審甲３２・１０６９丁），Ｈでは，個人に金銭を貸したときには個人名を元帳に記載することになっており，このときも被告人個人からの借入であれば，被告人の個人名を隠さなければならない理由はなかったこと（原審ｂ２２１丁）などの事情にかんがみれば，前記ｂ証言の信用性を肯定して，Ｈからの借入主体はＡであると認定した原判決に不合理なところはない。
(2) 　Ｉへの４５０万円の支払について
ア　原判決の認定
原判決は，Ｉ及び株式会社ｅの代表取締役であるｆは，選挙キャンペーン用Ｔシャツの製作費等４５０万円を平成１９年１０月５日に振込を受けたと供述し，被告人は，ｇ銀行に開設された被告人個人名義の口座から平成１９年８月２４日から同月３１日までの間に１００万円ずつ３回，ｈ銀行に開設された被告人個人名義の口座から平成１９年９月３日から同月２６日までの間に５０万円ずつ７回にわたって引き出された合計６５０万円（甲３５，３７）をその支払に充てた旨供述するが，この被告人の供述は信用できず，この支払が被告人の個人財産による立替払として行われた疑いはない，としている。
イ　所論について
所論（２５頁）は，具体的な使途がない場合であっても，政治活動資金としての突然の出費等に備え，一定額を定期的に個人の銀行口座から出金し手元に置いていたこと，ｆから急な督促があり，すぐに支払う必要があると感じたことから，手元にためてあった現金から出金したものであり，被告人の供述に何ら不明瞭なところはない，という。
しかしながら，原判決（２５頁～）は，被告人の供述が信用できない理由について，①所論が４５０万円の原資として主張する被告人個人名義の口座からの出金は合計６５０万円と，Ｉへの支払額と２００万円のズレがあること，②最初の出金から支払に至るまで１か月以上の期間があり，しかも，合計１０回に分けて５０万円又は１００万円ずつ引き出されているが，他の政治活動資金の立替払は，いずれも具体的な支出先と対応する形で原資が出金あるいは借り入れられるなどしているから，前記のような形で引き出した現金を，１回の立替払の振込に充てるというのは不自然であること，③そもそもＢグループの政治活動資金は，Ａ仮払金（平成１９年４月以降はＡ仮払金の支出も多用されている。）や，裏金を蓄積し被告人が管理していた手金からの支出，その他の方法により，まずはＢグループが支出していたはずであるから，具体的な政治活動資金の支出の必要があって，これらのＢの財産を原資とする支出が困難な事情がある場合であれば，被告人が手元にある個人財産で立替払をすることもあり得なくはないが，具体的な支出先が明らかでないにもかかわらず，Ｂグループの政治活動資金の原資とするため，被告人がその個人口座から引き出す形で現金を徐々に手元にためておき，必要に応じて支出するという形式で政治活動資金の立替払をするというのは，不自然というほかないこと，④被告人は，政治活動資金に充てるための流動資金として相当額の手金（被告人によれば平成１８年９月時点で５０００万円程度等）を管理•運用しており，それとは別に立替払のための費用として個人の口座から引き出した現金を手元に置いておく必要性もうかがわれないことを挙げている。これらの考察に基づき，立替金の支出に関する被告人の供述を信用できないとした原判決に不合理なところはない。
(3) 　まとめ
以上によれば，弁護人主張の各立替払のうち認められるのは，平成１４年頃のＥ事務所の初期費用に関する立替払としての２００万円，平成１８年９月２９日Ｉへの支払に関する立替払としての５００万円の合計７００万円のみであるとする（２７頁）原判決に誤りはない。そして，金額如何にかかわらず，被告人による立替金の清算が認められないことは既に述べたとおりである。
５ 　原判示犯罪事実２に係る行為がＡに対する横領にはならないとの主張について
(1) 　原判決の認定
原判決は，被告人がＡから現金を預かった時点で当該現金は手金に充当されたからＡへの横領にはならないとの主張について，手金への補充に関する被告人の弁解はおよそ信用できないし，そもそも，被告人においてＡ仮払金と手金とを区別する必要があったとは認められない，としている。
(2) 　所論について
所論（４１頁）は，被告人がＡから受領し，自己名義の証券取引口座に入金したのは，手金であり，Ａから預託された金員ではない，手金は病院建設のときのゼネコンからのキックバック等であり，不動産の賃料，株式会社ｋからの借入金等を原資とするＡとは異なる，手金の所有者はＢのグループ全体（Ｂ系の病院，診療所の総体）である，Ａは営利法人たる株式会社であって，Ｂグループには所属しない関連企業群の一つに過ぎない，したがって，Ａ仮払金と手金は区別されるべきであって，Ａに対する横領は成立しない，というのである。
しかしながら，原判決は，被告人によれば，Ｂグループの政治活動資金は，Ａがグループ全体のために負担すべきものであり，他方，手金も，Ｂグループの政治活動資金として被告人が管理•運用していたのであるから，手金から政治活動資金を支出した場合に，Ａの資金により補充しなければならない関係があるわけではない（原審被告人７７６丁）ことに加えて，被告人は，Ｂグループのために政治活動資金を支出することにつき一定の裁量を有し，Ａ仮払金及び手金はいずれもその原資として用いられるべきものであって，被告人自身もそのように認識していたこと（原審被告人７７７丁）からすれば，被告人においてＡ仮払金と手金とを区別する必要があったとは認められない，としている。被告人も，使用した政治活動資金の清算に当たっては，最終的にＵに判断してもらい，Ａの資金で処理してもらうつもりだった（原審被告人７１５丁）というのであり，政治活動資金の最終的な負担者はＡであるとの認識を示していることに照らしても，手金とＡの資金との区別に関する原判決に不合理なところはない。
また，原判決は，手金の補充に関する被告人供述について，①一般論としては，手金から支出した場合に，一々Ａ仮払金で補充していたというわけではなく，一定額より少なくなったときなどに補充していたとして，手金からの支出とその補充には対応関係が存在しないと供述する一方で，犯罪事実２の仮払金については，パーティー券代として手金を支出したため手金への補充の必要性があったなどと供述し，②平成２０年１月２３日当時の手金の状況について，直ちに手金を補充する必要性はなく，手金は潤沢にあった（原審被告人７６７丁）などとも供述する一方，パーティー券代の支出により，流動的な資金需要に対応できなくなるおそれがあったので犯罪事実２の仮払金を手金に補充する必要があったといい，にもかかわらず，他方でその補充した手金から直ちに自らの立替金の清算に充てて，結局被告人自身の語る手金補充の実をあげることができていない（原審被告人７６６丁）など，被告人は，手金にＡの仮払金から補充する必要性について，合理的な説明が何らできていないばかりか，相矛盾する内容を述べていることを指摘し，犯罪事実２における手金への補充に関する被告人の弁解はおよそ信用できないと評価している。以上の原判決の指摘・評価はもっともであり，不合理なところは見当たらない。
第４ 　結論
以上によれば，所論が主張する弁解はいずれも採用できず，論旨は理由がない。
簡潔に述べれば，被告人は犯罪事実１，２のＡ資金をその払戻しを受けると直ちに自己の証券取引口座に入金する目的でＣ証券名義の当座預金口座に入金するなどしており，特段の事情がない限り業務上横領したと推認できるところ，被告人の供述する立替金の清算であったとする弁解は，その弁解内容の不自然さ，弁解がされるに至った経緯に照らして「後付け」の虚偽のものと断ずるほかないのであって，被告人の各業務上横領を認定した原判決に不合理なところはない。
よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却し，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２刑事部
（裁判長裁判官　青柳勤　裁判官　岡部豪　裁判官　溝田泰之）

「政治活動 選挙運動」に関する裁判例一覧
(1)平成30年10月31日　東京地裁　平２７（ワ）１８２８２号　損害賠償請求事件
(2)平成30年 5月15日　東京地裁　平２８（行ウ）３３２号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(3)平成30年 4月18日　東京高裁　平２９（行コ）３０２号　埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(4)平成30年 3月30日　東京地裁　平２７（ワ）３７１４７号　損害賠償請求事件
(5)平成30年 2月21日　東京地裁　平２８（行ウ）６号　労働委員会救済命令取消請求事件
(6)平成29年12月20日　大阪地裁　平２７（ワ）９１６９号　損害賠償請求事件
(7)平成29年11月 2日　仙台地裁　平２６（行ウ）２号　政務調査費返還履行等請求事件
(8)平成29年10月11日　東京地裁　平２８（ワ）３８１８４号　損害賠償請求事件
(9)平成29年 9月28日　東京高裁　平２８（う）２２４３号　業務上横領被告事件
(10)平成29年 9月28日　東京地裁　平２６（行ウ）２２９号　難民不認定処分取消請求事件
(11)平成29年 9月 8日　東京地裁　平２８（行ウ）１１７号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(12)平成29年 7月24日　東京地裁　平２８（特わ）８０７号　公職選挙法違反被告事件
(13)平成29年 6月29日　宇都宮地裁　平２３（行ウ）８号　政務調査費返還履行請求事件
(14)平成29年 5月18日　東京高裁　平２８（う）１１９４号　公職選挙法違反被告事件
(15)平成29年 3月30日　広島高裁岡山支部　平２８（行コ）２号　不当利得返還請求控訴事件
(16)平成29年 3月15日　東京地裁　平２７（行ウ）４０３号　地位確認等請求事件
(17)平成29年 1月31日　大阪高裁　平２８（ネ）１１０９号　損害賠償等請求控訴事件
(18)平成29年 1月31日　仙台地裁　平２５（行ウ）１１号　政務調査費返還履行等請求事件
(19)平成28年10月12日　東京地裁　平２５（刑わ）２９４５号　業務上横領被告事件
(20)平成28年 8月23日　東京地裁　平２７（行ウ）３８４号　難民不認定処分取消等請求事件
(21)平成28年 7月28日　名古屋高裁　平２８（行コ）１９号　難民不認定処分等取消請求控訴事件
(22)平成28年 7月19日　東京高裁　平２７（ネ）３６１０号　株主代表訴訟控訴事件
(23)平成28年 6月 3日　静岡地裁　平２７（わ）２４１号　公職選挙法違反被告事件
(24)平成28年 3月25日　大阪高裁　平２７（ネ）１６０８号　損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件
(25)平成28年 3月15日　大阪地裁　平２７（ワ）３１０９号　損害賠償等請求事件
(26)平成28年 2月17日　東京地裁　平２６（行ウ）２１９号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(27)平成28年 1月28日　名古屋地裁　平２３（行ウ）１０９号　難民不認定処分等取消請求事件
(28)平成27年12月16日　大阪高裁　平２７（ネ）６９７号　損害賠償請求控訴事件、同附帯控訴事件
(29)平成27年12月11日　東京地裁　平２６（行ウ）２４５号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(30)平成27年 7月 3日　東京地裁　平２６（行ウ）１３号　難民不認定処分取消請求事件
(31)平成27年 6月26日　大阪高裁　平２６（行コ）１６３号　建物使用不許可処分取消等・建物明渡・使用不許可処分取消等請求控訴事件
(32)平成27年 6月24日　宇都宮地裁　平２２（行ウ）８号　政務調査費返還履行請求事件
(33)平成27年 6月 1日　大阪地裁　平２７（ヨ）２９０号　投稿動画削除等仮処分命令申立事件
(34)平成27年 3月30日　大阪地裁　平２４（ワ）８２２７号　損害賠償請求事件（第一事件）、損害賠償請求事件（第二事件）
(35)平成27年 1月21日　大阪地裁　平２４（ワ）４３４８号　損害賠償請求事件
(36)平成26年10月28日　東京地裁　平２４（行ウ）４９６号　三鷹市議会議員および市長選挙公営費返還請求事件
(37)平成26年10月24日　和歌山地裁　平２３（行ウ）７号　政務調査費違法支出金返還請求事件
(38)平成26年10月20日　東京地裁　平２５（ワ）８４８２号　損害賠償請求事件
(39)平成26年 8月25日　東京地裁　平２４（行ウ）４０５号　不当労働行為救済命令一部取消請求事件（第１事件）、不当労働行為救済命令一部取消請求事件（第２事件）
(40)平成26年 7月11日　札幌地裁　平２２（行ウ）４２号　政務調査費返還履行請求事件
(41)平成25年10月16日　東京地裁　平２３（行ウ）２９２号　報酬返還請求事件
(42)平成25年 6月19日　横浜地裁　平２０（行ウ）１９号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(43)平成25年 2月28日　東京地裁　平２２（ワ）４７２３５号　業務委託料請求事件
(44)平成25年 1月18日　東京地裁　平２３（行ウ）４４２号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(45)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）９５号　選挙無効請求事件
(46)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）７２号　選挙無効請求事件
(47)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）６５号　選挙無効請求事件
(48)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）６４号　選挙無効請求事件
(49)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）５９号　選挙無効請求事件
(50)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）５２号　選挙無効請求事件
(51)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）５１号　選挙無効請求事件　〔参議院議員定数訴訟・大法廷判決〕
(52)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１７９号　
(53)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１７４号　参議院議員選挙無効請求事件
(54)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１７１号　選挙無効請求事件
(55)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１５５号　選挙無効請求事件
(56)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１５４号　選挙無効請求事件
(57)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１５３号　選挙無効請求事件
(58)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１３５号　選挙無効請求事件
(59)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１３３号　選挙無効請求事件
(60)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１３２号　選挙無効請求事件
(61)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１３１号　選挙無効請求事件
(62)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１３０号　選挙無効請求事件
(63)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１１３号　選挙無効請求事件
(64)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１１２号　選挙無効請求事件
(65)平成24年 9月 6日　東京地裁　平２４（ワ）２３３９号　損害賠償等請求事件、販売差止請求権不存在確認等請求事件
(66)平成24年 5月17日　東京地裁　平２２（行ウ）４５６号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(67)平成24年 5月11日　名古屋高裁　平２２（ネ）１２８１号　損害賠償請求控訴事件　〔議会代読拒否訴訟・控訴審〕
(68)平成24年 1月24日　東京地裁　平２３（ワ）１４７１号　組合長選挙無効確認等請求事件　〔全日本海員組合事件〕
(69)平成23年12月21日　横浜地裁　平２２（ワ）６４３５号　交通事故による損害賠償請求事件
(70)平成23年 9月 2日　東京地裁　平２２（行ウ）３６号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(71)平成23年 7月22日　東京地裁　平２２（行ウ）５５５号　難民の認定をしない処分取消請求事件、追加的併合申立事件
(72)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）３０３号　衆議院議員選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(73)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）２６８号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(74)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）２５７号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(75)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）２５６号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(76)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）２３５号　選挙無効請求事件
(77)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）２３４号　選挙無効請求事件
(78)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）２０７号　選挙無効請求事件
(79)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）２０６号　選挙無効請求事件
(80)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）２０３号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(81)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）２０１号　選挙無効請求事件
(82)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）２００号　選挙無効請求事件
(83)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）１９９号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(84)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）１８９号　選挙無効請求事件
(85)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）１８８号　選挙無効請求事件
(86)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）１３０号　選挙無効請求事件
(87)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）１２９号　選挙無効請求事件
(88)平成22年11月 9日　東京地裁　平２１（行ウ）５４２号　政務調査費返還（住民訴訟）請求事件
(89)平成22年10月29日　東京地裁　平１９（行ウ）４７２号　難民の認定をしない処分取消等請求事件、在留特別許可をしない処分取消請求事件
(90)平成22年 7月30日　東京地裁　平２１（行ウ）２８１号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(91)平成22年 6月 1日　札幌高裁　平２２（う）６２号　公職選挙法違反被告事件
(92)平成22年 3月31日　東京地裁　平２１（行ウ）２５９号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(93)平成22年 2月12日　札幌地裁　平２１（わ）１２５８号　公職選挙法違反被告事件
(94)平成22年 2月 3日　東京高裁　平２１（行ケ）３０号　選挙無効請求事件
(95)平成21年 3月27日　宮崎地裁　平１８（わ）５２６号　競売入札妨害、事前収賄、第三者供賄被告事件
(96)平成21年 2月26日　名古屋高裁　平２０（行コ）３２号　損害賠償（住民訴訟）請求等控訴事件
(97)平成20年10月 8日　東京地裁　平１３（ワ）１２１８８号　各損害賠償請求事件
(98)平成20年 8月 8日　東京地裁　平１８（刑わ）３７８５号　収賄、競売入札妨害被告事件〔福島県談合汚職事件〕
(99)平成20年 5月26日　長崎地裁　平１９（わ）１３１号　殺人、銃砲刀剣類所持等取締法違反、公職選挙法違反等被告事件
(100)平成20年 4月22日　東京地裁　平１８（ワ）２１９８０号　地位確認等請求事件　〔財団法人市川房江記念会事件〕

■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

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政治活動用事前街頭ポスター新規掲示交渉実績一覧

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