政治と選挙Q＆A「政党 参議院議員 ポスター」に関する裁判例(55)昭和63年 4月26日 福岡地裁 昭６０（ワ）３０１７号・昭５８（ワ）２１１号 労働契約存在確認等請求事件 〔国鉄職員（議員兼職・筑前前原駅ほか）事件〕
裁判年月日 昭和63年 4月26日 裁判所名 福岡地裁 裁判区分 判決
事件番号 昭６０（ワ）３０１７号・昭５８（ワ）２１１号
事件名 労働契約存在確認等請求事件 〔国鉄職員（議員兼職・筑前前原駅ほか）事件〕
裁判結果 棄却 文献番号 1988WLJPCA04260003
要旨
◆旧国鉄職員が国鉄総裁による兼職の承認を受けないまま市町村議会議員選挙に立候補して当選した場合、右職員は旧日本国有鉄道法二六条二項により、当選の告知を受けた日に国鉄職員としての地位を失うとした事例
出典
労民 39巻2・3号148頁
判タ 683号127頁
労判 518号29頁
公務員関係判決速報 171号42頁
参照条文
公職選挙法１０３条
日本国有鉄道法２０条
日本国有鉄道法２６条
裁判年月日 昭和63年 4月26日 裁判所名 福岡地裁 裁判区分 判決
事件番号 昭６０（ワ）３０１７号・昭５８（ワ）２１１号
事件名 労働契約存在確認等請求事件 〔国鉄職員（議員兼職・筑前前原駅ほか）事件〕
裁判結果 棄却 文献番号 1988WLJPCA04260003
原告 岡本敏雄
原告 中村直人
右両名訴訟代理人弁護士 西田公一
同 田邨正義
同 石井将
被告 日本国有鉄道清算事業団
右代表者理事長 杉浦喬也
右訴訟代理人弁護士 秋山昭八
同 平井二郎
右訴訟代理人職員 荒上征彦
同 川田守
主文
原告らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実
第一 当事者の求めた裁判
一 請求の趣旨
1 原告らが被告に対し労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
2 被告は、原告岡本敏雄に対し昭和五七年一二月一日以降毎月二〇日限り一か月金二四万一五〇〇円の割合による金員を、同中村直人に対し昭和六〇年一一月一九日以降毎月二〇日限り一か月金一八万〇七〇〇円の割合による金員をそれぞれ支払え。
3 訴訟費用は被告の負担とする。
4 第2項につき仮執行宣言
二 請求の趣旨に対する答弁
主文同旨
第二 当事者の主張
一 請求原因
1(一) 被告は、もと日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）と称し、日本国有鉄道法（以下「国鉄法」という。）に基づいて設立された公共企業体であったが、昭和六二年四月一日、日本国有鉄道改革法一五条、同法附則二項及び日本国有鉄道清算事業法附則二条により、日本国有鉄道清算事業団と改称した。
(二) 原告岡本敏雄（以下「原告岡本」という。）は、昭和二〇年二月五日国鉄に雇傭され、同五七年一一月当時筑前前原駅運輸指導係の職にあった。
(三) 原告中村直人（以下「原告中村」という。）は、昭和四四年四月一日国鉄に雇傭され、鳥栖駅の構内指導係として勤務したのち、同六〇年三月以降九州総局に勤務していた。
2 被告は、原告岡本は昭和五七年一一月一五日付けで、同中村は同六〇年一一月一八日付けで、いずれも公職選挙法（以下「公選法」という。）一〇三条一項、国鉄法二六条二項本文及び同法二〇条一号により国鉄職員たる地位を失ったと称して、これを争っている。
3 原告岡本の昭和五七年一一月当時の賃金月額は二四万一五〇〇円であり、原告中村の昭和六〇年一一月当時の賃金月額は一八万〇七〇〇円であって、賃金支払日はいずれも毎月二〇日であった。
4 よって、原告らは被告に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認と、原告岡本につき昭和五七年一二月一日以降毎月二〇日限り一か月金二四万一五〇〇円の割合による、原告中村につき同六〇年一一月一九日以降毎月二〇日限り一か月金一八万〇七〇〇円の割合による各賃金の支払いを求める。
二 請求原因に対する認否
請求原因1、2の各事実はいずれも認め、同3は争う。
三 抗弁
原告岡本は、昭和五七年一一月一四日実施の糸島郡前原町議会議員一般選挙に立候補の届出をし、同月一五日同町選挙管理委員会から当選人決定の告知を受けた。また、原告中村は、昭和六〇年一一月一七日実施の鳥栖市議会議員一般選挙に立候補の届出をし、同月一八日同市選挙管理委員会から当選人決定の告知を受けた。
しかし、国鉄法二六条二項は「第二十条第一号に該当する者は、職員であることができない。但し、市（特別区を含む。）町村の議会の議員である者で総裁の承認を得たものについては、この限りでない。」と定めているところ、同法二〇条一号は「国務大臣、国会議員、政府職員（人事院が指定する非常勤の者を除く。）又は地方公共団体の議会の議員」というものであるから、町議会の議員及び市議会の議員が兼ねて国鉄職員であることができないことは明らかである。そして、公選法一〇三条一項は「当選人で、法律の定めるところにより当該選挙にかかる議員又は長と兼ねることができない職に在る者が、第百一条第二項(当選人決定の告知)又は第百一条の二第二項(名簿届出政党等に係る当選人の数及び当選人の決定の告知)の規定により当選の告知を受けたときは、その告知を受けた日にその職を辞したものとみなす。」と規定しているところ、右にみたとおり、国鉄職員は「法律の定めるところにより・・・・議員又は長と兼ねることができない職に在る者」にあたるから、原告らは、各々右当選人決定の告知を受けた日に国鉄の職員を辞したものとみなされることとなったものである。
四 抗弁に対する認否及び原告らの主張
抗弁前段の事実は認め、後段の主張はすべて争う。〈以下、省略〉
理由
一 被告がもと国鉄法に基づいて設立された公共企業体であり、昭和六二年四月一日をもって日本国有鉄道清算事業団と改称したこと、原告岡本が昭和二〇年二月五日国鉄に雇傭され、同五七年一一月当時筑前前原駅運輸指導係の職にあったこと、原告中村が昭和四四年四月一日国鉄に雇傭され、鳥栖駅構内指導係として勤務し、同六〇年一一月当時九州総局に勤務していたこと、被告が、原告岡本については昭和五七年一一月一五日付けで、同中村については同六〇年一一月一八日付けで、いずれもその職員たる地位を失ったものとして取り扱っていること、以上の事実は当事者間に争いがない。
二 当事者間に争いのない事実及び公知の事実に加え、〈証拠〉を総合すると、以下の事実が認められる。
1 国鉄法二六条二項は、「第二十条第一号に該当する者は、職員であることができない。但し、市（特別区を含む。）町村の議会の議員である者で総裁の承認を得たものについては、この限りでない。」旨定めており（同法二〇条一号に該当する者とは「国務大臣、国会議員、政府職員（人事院が指定する非常勤の者を除く。）又は地方公共団体の議会の議員」である。）、要するに、地方公共団体の議会の議員のうち市（区）町村の議会の議員については、国鉄職員との兼職の可否を総裁の承認の有無にかからしめているところ、同項但書は昭和二九年の改正（議員の発議による。）によって加えられたものであり、右改正前においては、地方公共団体の議会の議員のうち、町村議会の議員については無条件に兼職を認め、その余の議員については一律に兼職を禁止する旨定められていた。
2 国鉄の部内規程たる昭和三九年一二月一〇日総秘達第三号「公職との兼職基準規程」は、職員が市（区）町村の議会の議員に立候補した場合には、所属長に立候補届を提出することとし（三条）、また、当選して兼職を希望する場合には所属長に兼職の承認願を提出してその承認を受けなければならず（五条）、その場合、所属長は、現場長その他これに準ずる一人一職の職にある者又は業務遂行に著しい支障があると認めたときは、その承認をしてはならない（六条）ものとしていたが、国鉄は、昭和五一年四月七日付け総裁室秘書課長事務連絡（「公職との兼職の取扱いについて」）により、右の承認の可否についてその都度総裁室秘書課長と合議をしたうえ決定することとした。なお、そのころ、実際に、右の承認願の提出後承認の通知までに数か月を要した例があった。
3 原告岡本は、昭和四二年四月二八日、同四九年一一月一七日及び同五三年一〇月二二日にそれぞれ実施された糸島郡前原町議会議員選挙に立候補・当選し、その都度総裁の承認をうけて、合計三期一二年にわたり、国鉄職員を兼ねつつ同町議会議員をつとめた。また、原告中村は、昭和五二年一一月二七日実施の佐賀県鳥栖市議会議員選挙に立候補・当選し、国鉄総裁の承認をうけて、以後二期八年にわたり、国鉄職員を兼ねつつ同市議会議員をつとめた。
なお、国鉄は、昭和五五年一二月一一日第七三九号（通達）により同月一日以降、承認は、原則として一年間の期限を限ってなされるが、兼職業務の改善要請をする場合がある旨定めていたが、原告らはいずれも右の改善要請を受けたことがない。
4 国鉄は、昭和三九年度に欠損を出してから、その経営状態は悪化の一途をたどり、同五五年度には欠損の額が一兆円を超えるという極度の危機的状態に至った。このような状況下で国の助成金も年々増加していたが、これは国の財政を大きく圧迫するものとなっていた。
右のような国鉄の状態については強い社会批判が寄せられ、労使関係を含めた国鉄の経営の改善が求められていたところ、臨時行政調査会は、昭和五七年七月三〇日の「行政改革に関する第三次答申」において、国鉄経営の健全化を国家的急務とした上で、その方策としては分割・民営化をとるべきものとするとともに、新形態（分割・民営化）までの間緊急にとるべき措置の一項目として「兼職議員については、今後、認めないこととする。」ことを求めた。そして、右答申の趣旨に沿って、昭和五七年九月二四日の「日本国有鉄道の事業の再建を図るために当面緊急に講ずべき対策について」と題する閣議決定においても、「兼職議員については、当面認めないこととする。」との一項が掲げられた。
5 右4記載の状況に鑑み、国鉄は、昭和五七年九月一三日総秘達第六六六号「公職との兼職に係る取扱いについて（通達）」を発し、「国鉄のおかれている厳しい現状にかんがみ、今後、当分の間」として、同年一一月一日以降新たに又は改選により公職の議席を得た者に対しては兼職の承認は行わないことを明らかにした。
6(一) 原告岡本は、昭和五七年一一月一四日実施の糸島郡前原町議会議員一般選挙に立候補の届出をしたが、国鉄は、国鉄門司管理局長名による同月八日付文書をもって、同原告が当選しても議員との兼職は承認しない旨通知した。同原告は、右選挙において当選人となり、同月一五日前原町選挙管理委員会から当選人決定の告知を受け、直ちに兼職の承認願を右局長宛提出したが、国鉄はその受領を拒否した。
(二) 原告中村は、昭和六〇年一一月一七日実施の鳥栖市議会議員一般選挙に立候補の届出をしたが、国鉄は、国鉄九州総局長名による同月一三日付文書をもって、同原告が当選しても議員との兼職は承認しない旨通知した。同原告は、右選挙において当選人となり、同月一八日鳥栖市選挙管理委員会から当選人決定の告知を受けた。
(三) 右（一）、（二）以降、原告らに対し、総裁の承認がなされたことはない。
三1 公選法一〇三条と国鉄法二六条二項との関係について
公選法一〇三条一項は、「当選人で、法律の定めるところにより当該選挙にかかる議員又は長と兼ねることができない職に在る者が、……当選の告知を受けたときは、その告知を受けた日にその職を辞したものとみなす。」としているところ、被告は、国鉄職員も同項にいう「法律の定めるところにより……議員……と兼ねることができない職」に該当する旨主張する。しかしながら、一定の職のみを基準にしてその職を辞したものとみなす旨の効果を画一的に及ぼしている同項の趣意に鑑みると、市（区）町村の議会の議員との兼職の可否については国鉄法二六条二項但書により専ら総裁の承認に係らしめられ、従ってその承認の有無を個別に判断せざるを得ないこととなる国鉄職員の場合は、これに該当しないものといわざるを得ず、本件原告らについては、公選法一〇三条一項の適用はないものと解するのが相当である。
2 国鉄法二六条二項の法意について
(一) したがって、国鉄職員が国鉄法二六条二項によって兼職を禁止される議員等になった場合の法的効果については、国鉄法自体の解釈によって定めるべきところ、「・・・・に該当する者は、職員であることができない。」旨の同項本文の文理をも併せ考えると、同項は、単に議員等との兼職を禁止される旨の国鉄職員の欠格事由を定めたのみにとどまらず、国鉄職員が右議員等となった場合においては、国鉄職員であることができない、すなわち国鉄職員の地位を失う旨の効果をも定めているものと解するのが相当である。
しかして、原告らは、同項但書に規定する市（区）町村議会の議員となった者については、総裁の承認が兼職禁止解除の積極的要件であると解すべきではなく、総裁の適法な不承認があってはじめて、右失職の効果が生じるものと解すべきである旨主張するけれども、しかし、本文で、議員である者は職員であることができない旨定め、但書で市（区）町村議会の議員につき、総裁の承認を条件として右の制限を解除している同項の基本的構造に照らすと、同項は、市（区）町村議会の議員となった職員も、原則として、そのとき、すなわち当選の告知のあったときにその職員たる地位を失い、ただ、あらかじめ総裁の承認を得た場合には、その例外として職員たる地位を失わないこととしているものと解される。
(二) たしかに、労基法七条本文の趣旨に照らすと、一般に、使用者は、労働者が公職に就任することが使用者の業務の遂行を著しく阻害するおそれがある場合に限り、その程度に応じて休職または普通解雇に付しうるにとどまるものと解すべきことは、原告らの指摘するとおりであるけれども、基幹的交通機関としての国鉄の業務の公共性に照らせば、国鉄法が労基法の例外を設け、議員等との兼職につき原則としてこれを禁止し、右議員等となったときは当然に職員たる地位を失うこととしたからといって、それがただちに労基法七条の趣旨に反し、あるいは国鉄職員の参政権を不当に侵害することになるということはできないし、また、国鉄法と、日本専売公社法ないし日本電信電話公社との間で、職員の議員兼職に関する規制の仕方に差異があることも、その業務内容、職員の勤務形態等の相違に鑑みれば、立法裁量上著しく合理性を欠くとはいい難いから、国鉄法二六条二項の解釈に関する前記結論を左右するものではない。
また、原告らは、国鉄が従来、市（区）町村議会の議員の選挙の当選人につき、総裁の不承認があってはじめて失職するとの解釈運用を行なってきた旨主張するが、国鉄法二六条は強行規定であると解すべく、その運用について仮に原告ら主張のような慣行があったとしても、それが同条の解釈を左右することはないものといわなければならない。
なお、原告らは、国鉄法二六条二項但書の「議員である者」との文言を根拠に、同項は、議員の地位の取得が承認に先行することを前提としている旨主張するが、同項但書の主意は総裁の承認を得たものについては同項本文の制限が解除されることにあるのであって、議員たる地位の取得と承認との先後関係まで定めたものとは解されないから、原告らの右主張は採用し難い。
(三) してみれば、あらかじめ総裁の承認を得たことの主張立証のない本件においては、原告らは、当選の告示があった時点で、国鉄法二六条二項本文により当然に国鉄職員たる地位を失ったものといわなければならない。
3 裁量権の濫用について
もっとも、原告らは、本件について総裁が承認しなかったことが裁量権の濫用に該当し違法であることを前提に、このような場合においては、承認があった場合と同様の法的効果が生ずる旨主張するところ、右主張自体の理論的当否はしばらく措き、本件事案の性質に鑑み、総裁が承認をしなかったことにつき裁量権の濫用があったといえるかについて判断することとする。
国鉄法二六条二項の総裁の承認の要件については、同法上何ら定めるところがないから、同法は右の承認するか否かの判断については、総裁の自由かつ広汎な裁量に委ねているものと解される。もとより、同条の解釈においても、労基法七条の趣旨は十分尊重されるべきであり、右裁量が恣意にわたることは許されないといわなければならないが、そうでない限り、右判断はその裁量権の範囲内にあるものとして違法とはならないものと解される。
これを本件についてみるに、国鉄は、原告らが本件にかかる各選挙に立候補した昭和五七年ないし同六〇年ころには、極度の経営危機に陥っており（なお、これが契機となってその後、国鉄が、昭和六二年四月に分割民営化を余儀なくされたことは公知の事実である。）、従来の経営のあり方については厳しい社会的批判が加えられ、また、臨時行政調査会の答申、さらには閣議決定においても、国鉄再建のための抜本的改革が打ち出されるという状況下にあったこと、したがって、国鉄としては、その公共性（業務自体公共性が高いものであるとともに、国鉄の経営危機は、国庫の負担を増大させるものであった。）の観点からも、迅速に経営状態の改善を図る必要に迫られており、職員に対し職務専念が一層強く求められるとともに、業務内容の変更、組織の改変等様々な施策が予想されていたことは前記認定のとおりであって、こうした状況に鑑みると、総裁が、少なくとも抽象的な業務阻害のおそれをもたらす議員との兼職を、今後当分の間一律に禁止するとしたことが、裁量権の濫用に該当するとまでは認め難いところである。
従って、原告らの右主張は、本件原告らに対し総裁が承認を与えなかったことをもって裁量権の濫用にあたり違法であるとするその前提において既に理由がないものといわざるを得ない。
4 以上明らかなとおり、原告らの本訴請求は、その余の点について審究するまでもなく、いずれも失当として排斥を免れない。
四 よって、原告らの本訴請求はいずれもこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき民訴法八九条、九三条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官倉吉敬 裁判官久保田浩史裁判長裁判官藤浦照生は転任につき署名押印することができない。裁判官倉吉敬）
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政治と選挙の裁判例「政党 参議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧
(1)昭和29年 2月 8日 東京高裁 昭２８（ナ）８号 参議院全国選出議員選挙の一部無効に関する訴訟事件 〔佐野市参院選挙無効事件・控訴審〕
(2)昭和29年 1月18日 東京高裁 昭２８（う）２６６３号 公職選挙法違反被告事件
(3)昭和28年12月16日 最高裁大法廷 昭２７（あ）２２２６号 昭和二五年政令第三二五号占領目的阻害行為処罰令違反被告事件
(4)昭和28年12月 4日 最高裁第二小法廷 昭２８（オ）６５０号 県会議員当選無効異議棄却決定取消請求事件
(5)昭和28年12月 1日 最高裁第三小法廷 昭２８（オ）６８１号 市議会議員の選挙の効力に関する訴願裁決取消請求上告事件
(6)昭和28年11月28日 東京高裁 事件番号不詳〔３〕 公職選挙法違反被告事件
(7)昭和28年11月28日 名古屋高裁 事件番号不詳 公職選挙法違反被告事件
(8)昭和28年11月17日 最高裁第三小法廷 昭２７（オ）３０３号 憲法違背是正請求上告事件
(9)昭和28年10月28日 東京地裁 昭２８（む）１３３７号 裁判官忌避申立事件 〔メーデー騒擾事件における忌避申立却下決定〕
(10)昭和28年10月14日 福岡高裁 昭２８（う）１９６１号・昭２８（う）１９５８号・昭２８（う）１９６２号・昭２８（う）１９６０号・昭２８（う）１９６３号・昭２８（う）１９５９号 公務執行妨害被告事件
(11)昭和28年 8月14日 福岡高裁 昭２８（う）８６９号 公職選挙法違反被告事件
(12)昭和28年 7月28日 名古屋高裁 昭２８（く）２１号 保釈決定に対する抗告申立事件
(13)昭和28年 7月22日 最高裁大法廷 昭２７（あ）２８６８号 昭和二五年政令第三二五号占領目的阻害行為処罰令違反被告事件
(14)昭和28年 7月18日 浦和地裁 事件番号不詳 強盗殺人未遂等被告事件
(15)昭和28年 7月16日 大阪高裁 昭２８（う）６９５号 公職選挙法違反被告事件
(16)昭和28年 7月14日 東京高裁 昭２７（く）７６号 刑事訴訟法二六六条の請求棄却決定に対する抗告事件
(17)昭和28年 5月27日 東京高裁 昭２６（ネ）６７２号・昭２６（ネ）６７１号 休職処分取消請求控訴事件
(18)昭和28年 5月15日 東京高裁 昭２８（ナ）３号 区教育委員選挙無効訴訟事件
(19)昭和28年 4月30日 大阪高裁 昭２５（ネ）３８６号 放学処分取消請求控訴事件
(20)昭和28年 4月27日 東京高裁 昭２７（う）４６２９号 道路交通取締法違反被告事件
(21)平成 2年 8月31日 大阪地裁 平元（わ）３２３２号 公職選挙法違反被告事件
(22)平成 2年 7月20日 京都地裁 昭６２（ワ）３００２号 損害賠償請求事件
(23)平成 2年 7月18日 福岡高裁 昭５９（行コ）３号・昭５９（行コ）８号 法人税更正処分取消、贈与税・所得税課税処分取消請求控訴事件
(24)平成 2年 7月18日 福岡高裁 昭５９（行コ）４号 贈与税・所得税課税処分取消請求控訴事件 〔熊本鼠（ねずみ）講事件〕
(25)平成 2年 7月11日 東京地裁 平元（行ウ）１２１号 区政懇談会住民訴訟事件
(26)平成 2年 6月29日 水戸地裁 昭６３（ワ）２６４号 市立コミュニティセンターの使用許可を取消されたことによる損害賠償請求事件
(27)平成 2年 5月30日 名古屋高裁金沢支部 平元（行ケ）１号 参議院石川県選挙区選出議員選挙当選無効請求事件判決
(28)平成 2年 4月17日 最高裁第三小法廷 昭６１（オ）８００号 損害賠償請求事件 〔政見放送削除事件・上告審〕
(29)平成 2年 3月30日 熊本地裁八代支部 昭５９（ワ）１０５号 名誉回復等請求事件
(30)平成 2年 3月27日 金沢地裁 昭６３（わ）３９９号 強制わいせつ事件
(31)平成 2年 3月26日 東京地裁 平元（ワ）５１９４号 損害賠償請求事件
(32)平成 2年 3月23日 東京地裁 昭６１（ワ）４５３０号 謝罪広告請求事件
(33)平成 2年 2月13日 広島地裁 昭５８（ワ）３８１号 雇用関係存在確認等請求事件 〔国鉄清算事業団（広島鉄道管理局広島運転所等）事件〕
(34)平成元年12月18日 東京地裁 昭５８（行ウ）１１４号 一般旅券発給拒否処分取消請求事件
(35)平成元年11月30日 福岡地裁小倉支部 昭６３（ワ）２００号 損害賠償請求事件 〔築城公民館使用許可取消損害賠償請求事件〕
(36)平成元年10月30日 大阪地裁 昭５９（ワ）６８９６号 賃金保障金請求事件 〔大阪地区生コンクリート協同組合事件〕
(37)平成元年10月 3日 東京地裁 昭５９（ワ）３４８号 損害賠償請求事件 〔家永教科書検定第三次訴訟・第一審〕
(38)平成元年 9月22日 大阪高裁 昭６３（行コ）３７号 更正処分取消請求控訴事件
(39)平成元年 8月30日 大阪高裁 昭６１（ネ）１８０２号 会費一部返還請求控訴事件 〔大阪合同税理士会会費返還請求訴訟・控訴審〕
(40)平成元年 7月 5日 東京地裁 昭６２（行ウ）９１号・昭６２（行ウ）８８号・昭６２（行ウ）９０号・昭６２（行ウ）９２号 難民不認定処分取消請求事件
(41)平成元年 7月 4日 最高裁第三小法廷 昭６１（行ツ）１２１号 違法処分行為による損害賠償代位請求事件 〔大臣就任祝賀式典住民訴訟事件・上告審〕
(42)平成元年 6月27日 東京高裁 昭５７（行コ）３８号 検定処分取消請求控訴事件 〔第二次家永教科書訴訟・差戻控訴審〕
(43)平成元年 3月31日 仙台地裁 昭６２（ワ）２９６号 雇用契約関係存在確認等請求事件 〔国鉄小牛田駅事件〕
(44)平成元年 1月25日 大阪高裁 昭６０（ネ）１７２７号 損害賠償請求事件
(45)昭和63年12月23日 神戸地裁 昭６０（ワ）１３９４号・昭６０（ワ）１３９５号 組合費等請求事件 〔全逓神戸港支部事件〕
(46)昭和63年12月20日 最高裁第三小法廷 昭６０（オ）４号 家屋明渡等請求事件
(47)昭和63年11月28日 浦和地裁 昭５８（ワ）７４０号 雇用関係存在確認等請求事件 〔国鉄職員（議員兼職・大宮車掌区）事件〕
(48)昭和63年11月 9日 東京高裁 昭６２（行ケ）１７２号 裁決取消請求事件
(49)昭和63年 8月31日 大阪地裁 事件番号不詳〔２〕 更正処分取消請求事件
(50)昭和63年 7月15日 最高裁第二小法廷 昭５７（オ）９１５号 損害賠償請求事件 〔麹町中学内申書事件・上告審〕
(51)昭和63年 6月30日 仙台高裁 昭６２（行ケ）１号 当選の効力に関する決定取消請求事件
(52)昭和63年 4月28日 宮崎地裁 昭４７（行ウ）３号 行政処分取消請求事件 〔宮崎県立大宮第二高校事件〕
(53)昭和63年 4月27日 東京地裁 昭５９（行ウ）４号 帰化申請不許可処分取消請求事件
(54)昭和63年 4月26日 東京高裁 昭６０（ネ）１２８９号・昭６０（ネ）１２８７号・昭６０（ネ）１５７１号 損害賠償請求各控訴事件 〔宮本宅電話盗聴事件・控訴審〕
(55)昭和63年 4月26日 福岡地裁 昭６０（ワ）３０１７号・昭５８（ワ）２１１号 労働契約存在確認等請求事件 〔国鉄職員（議員兼職・筑前前原駅ほか）事件〕
(56)昭和63年 4月18日 大津地裁 昭６１（ワ）５３７号 謝罪広告等請求事件
(57)昭和63年 4月11日 最高裁第三小法廷 昭５８（あ）７７０号 贈賄被告事件 〔大阪タクシー汚職事件・上告審〕
(58)昭和63年 3月25日 広島高裁 昭６１（行ケ）２号 選挙無効請求事件
(59)昭和63年 3月24日 大阪地裁 昭６１（行ウ）５９号 大阪市長任務懈怠違法確認請求事件
(60)昭和63年 3月 8日 前橋地裁高崎支部 昭５８（ワ）１９３号 雇用契約関係存在確認等請求事件 〔国鉄長野原自動車営業所事件〕
(61)昭和63年 2月25日 福岡地裁小倉支部 昭５８（ワ）６３９号 労働契約存在確認等請求事件 〔国鉄職員（議員兼職・福岡県下）事件〕
(62)昭和63年 2月25日 仙台地裁 昭５８（ワ）５７４号 雇用契約関係存在確認等請求事件 〔国鉄職員（議員兼職・小牛田駅）事件〕
(63)昭和63年 2月22日 東京地裁 昭６０（ワ）１２２３１号・昭５９（ワ）１４７９０号 損害賠償等請求事件
(64)昭和63年 2月16日 東京高裁 昭６１（う）９４４号 公選法違反被告事件
(65)昭和63年 2月 5日 最高裁第二小法廷 昭５９（オ）４１５号 損害賠償請求上告事件 〔東京電力塩山営業所事件・上告審〕
(66)昭和62年12月21日 大阪地裁 事件番号不詳 課税処分取消請求事件
(67)昭和62年10月27日 東京地裁 昭６１（行ウ）４７号 医師会立病院用地無償貸付違法住民訴訟事件
(68)昭和62年10月22日 東京高裁 昭６１（行ケ）２０３号 選挙無効請求事件 〔昭和六一年衆議院議員選挙定数訴訟東京高裁判決〕
(69)昭和62年10月12日 大阪高裁 昭６１（行ケ）１号 選挙無効請求事件
(70)昭和62年 9月29日 横浜地裁 昭５５（ワ）１２４号 地位確認等請求事件 〔厚木自動車部品・全日産自動車労組事件〕
(71)昭和62年 9月28日 神戸地裁 昭５１（行ウ）１号 損害賠償請求事件 〔八鹿闘争関連住民訴訟〕
(72)昭和62年 9月24日 最高裁第一小法廷 昭６２（行ツ）１４号 参議院選挙区選出議員定数配分規定違憲訴訟
(73)昭和62年 7月29日 東京高裁 昭５９（う）２６３号 受託収賄、外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件 〔ロッキード事件丸紅ルート・控訴審〕
(74)昭和62年 6月17日 東京地裁 昭６０（ワ）１３５３号 損害賠償請求事件
(75)昭和62年 5月27日 東京地裁 昭５９（ワ）２７７５号 損害賠償等請求事件
(76)昭和62年 5月25日 大阪地裁 昭５９（ワ）４２４４号 地位確認等請求事件 〔佐世保重工業事件〕
(77)昭和62年 5月21日 高松高裁 昭５８（行コ）７号 行政処分取消請求控訴事件 〔高知郵便局事件〕
(78)昭和62年 5月 7日 大阪地裁 昭５４（ワ）８０８９号 従業員地位確認等請求事件 〔東亜ペイント事件〕
(79)昭和62年 4月30日 大阪地裁 昭６０（ワ）６０６２号 不当利得金返還請求事件 〔豊田商事事件〕
(80)昭和62年 4月24日 最高裁第二小法廷 昭５５（オ）１１８８号 反論文掲載請求事件 〔サンケイ新聞事件・上告審〕
(81)昭和62年 3月25日 名古屋高裁 昭６１（行ケ）１号 選挙無効請求事件 〔衆参同日選挙事件〕
(82)昭和62年 3月 5日 盛岡地裁 昭５７（行ウ）４号・昭５６（行ウ）２号 損害賠償代位請求事件 〔岩手靖国神社公式参拝決議・玉串料支出違憲訴訟・第一審〕
(83)昭和62年 3月 3日 最高裁第三小法廷 昭５９（あ）１０９０号 大分県屋外広告物条例違反被告事件
(84)昭和62年 2月19日 東京高裁 昭６１（ネ）８３３号 損害賠償等請求控訴事件 〔総選挙当落予想表事件〕
(85)昭和62年 1月28日 千葉地裁 昭５８（ワ）２９８号 雇用関係存在確認等請求事件 〔国鉄職員（職員兼職）事件〕
(86)昭和61年12月25日 京都地裁福知山支部 昭５２（ワ）５６号 損害賠償請求事件
(87)昭和61年 8月21日 大阪地裁 昭５５（ワ）８６９号 会費一部返還請求事件 〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・第一審〕
(88)昭和61年 8月19日 東京高裁 昭５８（ネ）４８０号 出勤停止処分無効確認等請求控訴事件 〔日本アルミニウム建材事件〕
(89)昭和61年 8月14日 東京高裁 昭５８（行ケ）１２４号 参議院東京都選挙区議員定数配分規定違憲訴訟第一審判決
(90)昭和61年 7月 1日 東京地裁 昭６１（行ク）２７号 執行停止申立事件
(91)昭和61年 5月23日 札幌地裁 昭５９（ワ）８８２号 解雇無効確認等請求事件 〔まこと交通事件〕
(92)昭和61年 3月28日 大阪高裁 昭５７（行コ）３４号 違法処分行為による損害賠償代位請求控訴事件 〔大臣就任祝賀式典住民訴訟事件・控訴審〕
(93)昭和61年 3月25日 東京高裁 昭６０（ネ）１２０４号・昭６０（ネ）１１１７号 損害賠償請求事件 〔いわゆる政見放送削除事件・控訴審〕
(94)昭和61年 3月19日 東京高裁 昭４９（ネ）１７７３号・昭５０（ネ）１１４３号 損害賠償請求控訴事件 〔家永教科書裁判第一次訴訟・控訴審〕
(95)昭和61年 3月 3日 東京地裁 昭５８（ワ）７４７号 損害賠償等請求事件 〔当落予想表事件〕
(96)昭和61年 2月26日 東京高裁 昭６０（行ケ）１１９号 選挙無効請求事件 〔東京都議会議員定数不均衡訴訟〕
(97)昭和61年 2月13日 熊本地裁 昭５５（ワ）５５号 選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件 〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・第一審〕
(98)昭和61年 2月12日 東京高裁 昭６０（ネ）１２８８号 損害賠償等請求控訴事件 〔「激戦区シリーズ」事件〕
(99)昭和61年 1月31日 東京地裁 昭５５（行ウ）６０号 建物移転命令取消請求事件
(100)昭和60年11月14日 東京高裁 昭５９（ネ）１４４６号 損害賠償請求控訴事件 〔アメリカ語要語集事件〕
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■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り ☆祝！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
勝つ！選挙広報支援事前ポスター 政治選挙新規掲示ポスター貼付！ １枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。
(2)圧倒的に政界No.1を誇る実績！ 政治ポスター(演説会告知|政党|個人|二連三連)掲示交渉実績！
地獄のポスター貼りやります！ ドブ板選挙ポスタリストが貼る！ ポスター掲示交渉実績を大公開！
政治ポスター貼りドットウィン！「ドブ板選挙を戦い抜く覚悟のあなたをぜひ応援したい！」事前街頭PRおよび選挙広報支援コンサルティング実績！
(3)今すぐ無料でお見積りのご相談 ☆大至急スピード無料見積もり！選挙広報支援プランご提案
ポスター掲示難易度ランク調査 ご希望のエリア/貼付箇所/貼付枚数 ☏03-3981-2990✉info@senkyo.win
「政治活動用のポスター貼り代行」や「選挙広報支援プラン」の概算お見積りがほしいというお客様に、選挙ドットウィンの公職選挙法に抵触しない広報支援プランのご提案が可能です。
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完全無料使い放題でご提供可能！ 外壁街頭ポスター掲示貼付ツール １枚から対応/大至急/一斉貼付け！
「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」というお客様に、選挙ドットウィンの「ウィン！ワッポン」を完全無料使い放題でご提供する、究極の広報支援ポスター新規掲示プランです。
(5)選べるドブ板選挙広報支援一覧 選挙.WIN！豊富な選挙立候補(予定)者広報支援プラン一覧！
政治家/選挙立候補予定者広報支援 祝！当選！選挙広報支援プロ集団 世のため人のため「SENKYO.WIN」
アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)
(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り 御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします！
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶 100％のリーチ率で攻める御用聞き １軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。
(7)地域密着型ポスターPR広告貼り 地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種 期間限定！貴社(貴店)ポスター貼り サイズ/枚数/全国エリア対応可能！
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。
(8)貼る専門！ポスター新規掲示！ ☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り 勝つ！選挙広報支援事前ポスター １枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。
(9)選挙立札看板設置/証票申請代行 絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行 公職選挙法の上限/立て札看板設置 １台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！
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