政治と選挙Q＆A「政党 参議院議員 ポスター」に関する裁判例(57)昭和63年 4月11日 最高裁第三小法廷 昭５８（あ）７７０号 贈賄被告事件 〔大阪タクシー汚職事件・上告審〕
裁判年月日 昭和63年 4月11日 裁判所名 最高裁第三小法廷 裁判区分 決定
事件番号 昭５８（あ）７７０号
事件名 贈賄被告事件 〔大阪タクシー汚職事件・上告審〕
裁判結果 棄却 文献番号 1988WLJPCA04110002
要旨
◆衆議院の委員会で審査中の法律案に関し同委員会に所属しない同院議員に対する贈賄罪が成立するとされた事例
◆衆議院議員に対し、同院大蔵委員会で審査中の法律案につき、関係業者の利益のため廃案、修正になるよう、同院における審議、表決に当たつて自らその旨の意思を表明すること及び同委員会委員を含む他の議員に対してその旨説得勧誘することを請託して金員を供与したときは、当該議員が同委員会委員でなくても、贈賄罪が成立する。
新判例体系
刑事法編 > 刑法 > 刑法〔明治四〇年法律… > 第二編 罪 > 第二五章 汚職の罪 > 第一九七条 > ○単純収賄罪・受託収… > （四）行為 > Ａ 「職務ニ関シ」 > （３）職務の範囲 > （イ）職務と密接な関… > （ⅱ）該当する事例 > 国会議員の場合
◆衆議院議員に対し、同院大蔵委員会で審査中の法律案につき、関係業者の利益のため廃案、修正になるよう、同院における審議、表決に当たつて自らその旨の意思を表明すること及び同委員会委員を含む他の議員に対してその旨説得勧誘することを請託して金員を供与したときは、当該議員が同委員会委員でなくても、贈賄罪が成立する。
刑事法編 > 刑法 > 刑法〔明治四〇年法律… > 第二編 罪 > 第二五章 汚職の罪 > 第一九八条 > ○贈賄罪 > （四）行為 > Ａ 職務に関すること > （３）職務の範囲 > （イ）職務と密接な関… > （ⅰ）該当する例 > （ａ）国会議員の場合
◆衆議院議員に対し、同院大蔵委員会で審査中の法律案につき、関係業者の利益のため廃案、修正になるよう、同院における審議、表決に当たって自らその旨の意思を表明すること及び同委員会委員を含む他の議員に対してその旨説得勧誘することを請託して金員を供与したときは、当該議員が同委員会委員でなくても、贈賄罪が成立する。
裁判経過
控訴審 昭和58年 2月10日 大阪高裁 判決 昭５５（う）３４７号 贈収賄被告事件 〔大阪タクシー汚職事件・控訴審〕
第一審 昭和54年 9月20日 大阪地裁 判決 昭４３（わ）１２１号 贈賄、収賄事件 〔大阪タクシー汚職事件・第一審〕
出典
刑集 42巻4号419頁
裁判集刑 249号5頁
裁時 980号9頁
判タ 671号95頁
判時 1282号3頁
評釈
池田眞一・最高裁判所判例解説 刑事篇（昭和63年度） 207頁
池田真一・判解６事件・曹時 42巻9号284頁
川端博・判タ 672号58頁
池田真一・ジュリ 920号67頁
斉藤信治・ジュリ臨増 935号157頁（昭63重判解）
内田文昭・判評 363号77頁（判時1303号231頁）
丸山治・ジュリ別冊 167号208頁（刑法判例百選Ⅱ 各論 第5版）
大越義久・ジュリ別冊 143号196頁（刑法判例百選Ⅱ 各論 第4版）
大越義久・ジュリ別冊 117号186頁（刑法判例百選Ⅱ 各論 第3版）
河村博・研修 482号65頁
曽根威彦・法教 96号88頁
曽根威彦・法教別冊 101号35頁（付録・判例セレクト1988）
押切謙徳・警察学論集 41巻7号146頁
日本評論社・法時 60巻11号155頁
大谷実・法セ 408号100頁
大谷実・法セ増刊（最新判例演習室1989） 152頁
林修三・時の法令 1344号81頁
参照条文
刑法１９７条
刑法１９７条１項（昭５５法３０改正前）
刑法１９８条（昭５５法３０改正前）
裁判年月日 昭和63年 4月11日 裁判所名 最高裁第三小法廷 裁判区分 決定
事件番号 昭５８（あ）７７０号
事件名 贈賄被告事件 〔大阪タクシー汚職事件・上告審〕
裁判結果 棄却 文献番号 1988WLJPCA04110002
主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人和島岩吉ほか五名の上告趣意第一は、憲法一四条違反をいう点を含め、その実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であり、同第二のうち、判例違反をいう点は、所論引用の判例は事案を異にして本件に適切でないから、前提を欠き、その余の点は、事実誤認、単なる法令違反の主張であり、同第三のうち、判例違反をいう点は、所論引用の各判例はいずれも事案を異にして本件に適切でないから、前提を欠き、その余の点は、事実誤認、単なる法令違反の主張であり、同第四ないし第六は、いずれも事実誤認の主張であり、同第七は、事実誤認、単なる法令違反の主張であつて、すべて適法な上告理由に当たらない。
なお、所論にかんがみ、職権により検討するに、一、二審判決の認定するところによれば、被告人は、タクシー等の燃料に用いる液化石油ガスに新たに課税することを内容とする石油ガス税法案が、既に内閣から衆議院に提出され、当時衆議院大蔵委員会で審査中であつたところ、多嶋太郎ほか五名と共謀の上、衆議院議員として法律案の発議、審議、表決等をなす職務に従事していた関谷勝利、寿原正一の両名に対し、単に被告人らの利益にかなう政治活動を一般的に期待するにとどまらず、右法案が廃案になるよう、あるいは、税率の軽減、課税実施時期の延期等により被告人らハイヤータクシー業者に有利に修正されるよう、同法案の審議、表決に当たつて自らその旨の意思を表明するとともに、衆議院大蔵委員会委員を含む他の議員に対して説得勧誘することを依頼して、本件各金員を供与したというのであるから、関谷、寿原がいずれも当時衆議院運輸委員会委員であつて同大蔵委員会委員ではなかつたとはいえ、右金員の供与は、衆議院議員たる関谷、寿原の職務に関してなされた賄賂の供与というべきであつて、これと同旨の原判断は正当である。
よつて、刑訴法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
（裁判長裁判官坂上壽夫 裁判官伊藤正己 裁判官安岡滿彦）
弁護人和島岩吉、同植垣幸雄、同寺尾正二、同仁藤一、同田原睦夫、同本井文夫の上告趣意（昭和五八年一二月九日付）
第一、第二〈省略〉
第三、職務権限、請託に関する判例違背と重大な事実誤認
原判決の判示中、衆議院議員の特定法案についての職務権限と賄賂の成否に関する判断は、従来最高裁判所の判例の存しないところであるが、控訴裁判所としてなした左記高等裁判所の判例に違反する違法がある。
東京高等裁判所昭和三一年二月一七日判決（いわゆる炭管事件における竹田儀一関係部分）
東京高等裁判所昭和三三年二月一一日判決（昭和電工事件控訴審判決芦田関係部分）
一、国会議員の職務権限と賄賂の関係について
1、原判決の要約
原判決は、その二二一頁から二四〇頁 にわたり国会議員の特定法案審議に関する一般的職務権限ならびに密接関連行為について、極めて幅広い解釈を示している。これを要約すると、
①法律案の審議に関し、議員は、本会議における議案の審議に関し、委員会の審査結果と異なる立場で修正案を提出し、あるいは表決に加わることもできるから、委員会で審議中の議案に関しても職務権限を有する。
②自己が所属する委員会に付託された案件については、当然に職務権限を有する。
③自己が所属しない委員会における審査案件については、本会議を通じて之に干渉しうるほか一定の要件の下で自己が所属しない委員会に出席して意見を述べることができ、委員会で廃案の決定があつた議案につき本会議での審議を要求する権限を有する。その限度で権限を及ぼすことができるから、これらの権限もまた職務権限に含ましめるべきである。
④国会議員がこれらの権限事項に関し、他の同僚議員に働きかけ、一定の議員活動を求めるため勧誘説得をする行為は、右の職務権限に密接に関連する行為である。
というのである。
右判示中④の部分を除き、①ないし③の解釈は、現行国会法を根拠に国会議員の一般的抽象的職務権限を論ずる限りにおいては、これを肯定しえないわけではない。
而して、右の解釈が正しいとすれば、国会議員のすべては国会の審査に係属中のすべての法案について一般的職務権限を有するものとなり、その範囲は極めて広大である。さらに密接関連行為として前記④の解釈をも是認するとすれば、国会議員のすべては現に国会に係属中の法律案件について、国会の内外における一挙手一投足がすべて職務権限につながるとの結論を承認せざるをえないことになろう。
2、政治献金と賄賂との関係
ところで、反面これら国会議員に対しては、政治献金が適法な制度として認められ、かつ、その時期的、場所的制限はないのであるから、ある法律案の審査が国会に継続中であつても、その法律案に利害の関係を持つ者が政治献金をなすことを禁ずる制度がある訳ではなく、国民は政治資金規正法の制限に従う限り、何時でも自由に国会議員の後援会等に政治献金をなしうるのである。而してこれらの政治献金が政党もしくは政党に属する政治家の政治活動を支える主要な源泉となつていることも厳然たる事実である。
しかしながら、国会議員の一般的職務権限について前記のような広大なそれを認め、ある法律案について少しでも利害関係のある者がなした献金はすべて賄賂になるという解釈を認めるときは、事実上国民からの大部分の政治献金を禁ずるに等しいことになる。したがつて、如何なる場合に献金がその枠を超えて賄賂と認めうるかという点につき何らかの具体的判断基準が必要となるであろう。
3、職務行為の具体性と対価性
また賄賂罪が成立するためには、職務行為と不法の利益とが対価関係に立たねばならないとされているが、対価性が明白となるためには、職務行為がある程度の具体性を持たねばならない。請託がある場合は、請託の対象である職務行為がより明白に特定されることが必要である。
この点につきドイツの学説の多くは、ドイツ刑法の法文には、請託の概念が用いられていないにかかわらず、それでも収賄罪が成立するためには、職務行為がある程度まで一定していること、もしくは具体性をもつていることを必要とすると解し、その根拠として不法の利益と職務行為とが対価関係に立たねばならないからであるとしており、この点は我国刑法において賄賂と職務権限を考えるうえで注目しなければならないところである。
ところで、収賄罪における職務行為は、どの程度の具体性を持たねばならぬかという点については、これを明確に論じた判例は見当たらないが、その職務の性質によつて具体性の程度が異つてくることは当然であろう。国務大臣のような広い権限を持つ者の職務行為と一定の事務のみを取扱う公務員の職務行為とでは、前者の方がより高い程度の具体性を持たなければ、提供された利益との対価関係を肯定することは困難であろう。
国会議員の場合は、一般的抽象的職務権限としては、前述のとおり極めて広く解しおよそ国会に提案されるすべての法律案について一般的権限ありと解するとすれば国会議員に提供された一定の利益の供与がその職務行為と対価関係にあるとするためには、単に一般的職務権限があるというだけではなく、これに一定の絞りをかけて、実質的にある特定の職務行為が特定の法案の審議に如何なる影響を及ぼすかについて検討しなければ、その対価性を肯定することは困難であるというべきである。
4、東京高裁の判例における対価性の認定
かくして、国会議員に対して提供されたある種の利益が賄賂と言いうるためには、右2、3項に述べた両者の側面からの具体的検討を経なければ、これを賄賂と断ずることはできないことになろう。
この点に関し特に右の論点を意識して明確に判示した判例は見当らないが、左記東京高等裁判所の二判例は、この点を念頭に置き一般的職務権限を肯定しながらも、具体的職務行為と金銭との関係を具体的に検討したうえで両者間の対価の関係を否定しているのである。
しかるに本件原判決はこの点につき何らの判断をも加えることなく一般的職務権限と提供された金員との間に直ちに対価関係が認められる旨判断しており、右高等裁判所の判例に違反するものである。
なお、受託収賄罪における請託にはある程度の特定性を必要とする点については、昭和三〇年三月一七日最高裁判所第一小法廷判決の明言するところである。
(一) 東京高裁昭和三一年二月七日付判決（炭管事件控訴審判決被告人竹田儀一関係）
「抽象的にいえば、国会に提出される為の法律案の作成という事は、提案の前提条件であり議員の職務に密接な関係のある事項というべきである。しかしもとより具体的現実にその法案の作成に関与していなければ、その議員の職務に密接な関係のある事項とはいえないことも勿論である。」
として、当時被告人竹田が衆議院議員として右法案の作成に関与していたという事実を認めるに足る証拠はないとしたうえ
「しからば、被告人竹田は右法案の作成につき何等直接具体的には関与していなかつたもので、又これを左右しうる直接の地位にもいなかつたものである。」
として賄賂性を否定した。
(二) 東京高等裁判所昭和三三年二月一一日判決（昭和電工事件控訴審判決芦田被告分）は「梅林時雄の陳情や調査依頼に対し芦田被告人が、その陳情を受けるとともに、調査を命じた上、通達の趣旨に従つて支払促進に努力すると述べたことは、同被告人の終連総裁たる職務に関する行為とみることができないわけではないが、芦田被告人がそれ以上梅林時雄らの請託実現のため積極的に尽力したことが認められないことは右説明のとおりである。従つて以上の芦田被告人の行為は、極めて軽微な便宜供与であるに止まり、梅林時雄らに対し、それ以上の効果や利益を与えたものということはできないし、昭和二十二年十二月芦田被告人に贈与された本件金五十万円が右便宜供与の対価として贈られたものでないことは、後記認定のとおりである」
旨判示している。
右二つの判例は、ともに一般的抽象的には収賄者側の職務権限を肯定しつつも、右の如き一般的職務権限の存在のみで利益との対価関係を認めることはできないとして、具体的な行為内容を特定して、これとの対価関係の存在を判断しているものということができる。
〈以下省略〉
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政治と選挙の裁判例「政党 参議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧
(1)昭和29年 2月 8日 東京高裁 昭２８（ナ）８号 参議院全国選出議員選挙の一部無効に関する訴訟事件 〔佐野市参院選挙無効事件・控訴審〕
(2)昭和29年 1月18日 東京高裁 昭２８（う）２６６３号 公職選挙法違反被告事件
(3)昭和28年12月16日 最高裁大法廷 昭２７（あ）２２２６号 昭和二五年政令第三二五号占領目的阻害行為処罰令違反被告事件
(4)昭和28年12月 4日 最高裁第二小法廷 昭２８（オ）６５０号 県会議員当選無効異議棄却決定取消請求事件
(5)昭和28年12月 1日 最高裁第三小法廷 昭２８（オ）６８１号 市議会議員の選挙の効力に関する訴願裁決取消請求上告事件
(6)昭和28年11月28日 東京高裁 事件番号不詳〔３〕 公職選挙法違反被告事件
(7)昭和28年11月28日 名古屋高裁 事件番号不詳 公職選挙法違反被告事件
(8)昭和28年11月17日 最高裁第三小法廷 昭２７（オ）３０３号 憲法違背是正請求上告事件
(9)昭和28年10月28日 東京地裁 昭２８（む）１３３７号 裁判官忌避申立事件 〔メーデー騒擾事件における忌避申立却下決定〕
(10)昭和28年10月14日 福岡高裁 昭２８（う）１９６１号・昭２８（う）１９５８号・昭２８（う）１９６２号・昭２８（う）１９６０号・昭２８（う）１９６３号・昭２８（う）１９５９号 公務執行妨害被告事件
(11)昭和28年 8月14日 福岡高裁 昭２８（う）８６９号 公職選挙法違反被告事件
(12)昭和28年 7月28日 名古屋高裁 昭２８（く）２１号 保釈決定に対する抗告申立事件
(13)昭和28年 7月22日 最高裁大法廷 昭２７（あ）２８６８号 昭和二五年政令第三二五号占領目的阻害行為処罰令違反被告事件
(14)昭和28年 7月18日 浦和地裁 事件番号不詳 強盗殺人未遂等被告事件
(15)昭和28年 7月16日 大阪高裁 昭２８（う）６９５号 公職選挙法違反被告事件
(16)昭和28年 7月14日 東京高裁 昭２７（く）７６号 刑事訴訟法二六六条の請求棄却決定に対する抗告事件
(17)昭和28年 5月27日 東京高裁 昭２６（ネ）６７２号・昭２６（ネ）６７１号 休職処分取消請求控訴事件
(18)昭和28年 5月15日 東京高裁 昭２８（ナ）３号 区教育委員選挙無効訴訟事件
(19)昭和28年 4月30日 大阪高裁 昭２５（ネ）３８６号 放学処分取消請求控訴事件
(20)昭和28年 4月27日 東京高裁 昭２７（う）４６２９号 道路交通取締法違反被告事件
(21)平成 2年 8月31日 大阪地裁 平元（わ）３２３２号 公職選挙法違反被告事件
(22)平成 2年 7月20日 京都地裁 昭６２（ワ）３００２号 損害賠償請求事件
(23)平成 2年 7月18日 福岡高裁 昭５９（行コ）３号・昭５９（行コ）８号 法人税更正処分取消、贈与税・所得税課税処分取消請求控訴事件
(24)平成 2年 7月18日 福岡高裁 昭５９（行コ）４号 贈与税・所得税課税処分取消請求控訴事件 〔熊本鼠（ねずみ）講事件〕
(25)平成 2年 7月11日 東京地裁 平元（行ウ）１２１号 区政懇談会住民訴訟事件
(26)平成 2年 6月29日 水戸地裁 昭６３（ワ）２６４号 市立コミュニティセンターの使用許可を取消されたことによる損害賠償請求事件
(27)平成 2年 5月30日 名古屋高裁金沢支部 平元（行ケ）１号 参議院石川県選挙区選出議員選挙当選無効請求事件判決
(28)平成 2年 4月17日 最高裁第三小法廷 昭６１（オ）８００号 損害賠償請求事件 〔政見放送削除事件・上告審〕
(29)平成 2年 3月30日 熊本地裁八代支部 昭５９（ワ）１０５号 名誉回復等請求事件
(30)平成 2年 3月27日 金沢地裁 昭６３（わ）３９９号 強制わいせつ事件
(31)平成 2年 3月26日 東京地裁 平元（ワ）５１９４号 損害賠償請求事件
(32)平成 2年 3月23日 東京地裁 昭６１（ワ）４５３０号 謝罪広告請求事件
(33)平成 2年 2月13日 広島地裁 昭５８（ワ）３８１号 雇用関係存在確認等請求事件 〔国鉄清算事業団（広島鉄道管理局広島運転所等）事件〕
(34)平成元年12月18日 東京地裁 昭５８（行ウ）１１４号 一般旅券発給拒否処分取消請求事件
(35)平成元年11月30日 福岡地裁小倉支部 昭６３（ワ）２００号 損害賠償請求事件 〔築城公民館使用許可取消損害賠償請求事件〕
(36)平成元年10月30日 大阪地裁 昭５９（ワ）６８９６号 賃金保障金請求事件 〔大阪地区生コンクリート協同組合事件〕
(37)平成元年10月 3日 東京地裁 昭５９（ワ）３４８号 損害賠償請求事件 〔家永教科書検定第三次訴訟・第一審〕
(38)平成元年 9月22日 大阪高裁 昭６３（行コ）３７号 更正処分取消請求控訴事件
(39)平成元年 8月30日 大阪高裁 昭６１（ネ）１８０２号 会費一部返還請求控訴事件 〔大阪合同税理士会会費返還請求訴訟・控訴審〕
(40)平成元年 7月 5日 東京地裁 昭６２（行ウ）９１号・昭６２（行ウ）８８号・昭６２（行ウ）９０号・昭６２（行ウ）９２号 難民不認定処分取消請求事件
(41)平成元年 7月 4日 最高裁第三小法廷 昭６１（行ツ）１２１号 違法処分行為による損害賠償代位請求事件 〔大臣就任祝賀式典住民訴訟事件・上告審〕
(42)平成元年 6月27日 東京高裁 昭５７（行コ）３８号 検定処分取消請求控訴事件 〔第二次家永教科書訴訟・差戻控訴審〕
(43)平成元年 3月31日 仙台地裁 昭６２（ワ）２９６号 雇用契約関係存在確認等請求事件 〔国鉄小牛田駅事件〕
(44)平成元年 1月25日 大阪高裁 昭６０（ネ）１７２７号 損害賠償請求事件
(45)昭和63年12月23日 神戸地裁 昭６０（ワ）１３９４号・昭６０（ワ）１３９５号 組合費等請求事件 〔全逓神戸港支部事件〕
(46)昭和63年12月20日 最高裁第三小法廷 昭６０（オ）４号 家屋明渡等請求事件
(47)昭和63年11月28日 浦和地裁 昭５８（ワ）７４０号 雇用関係存在確認等請求事件 〔国鉄職員（議員兼職・大宮車掌区）事件〕
(48)昭和63年11月 9日 東京高裁 昭６２（行ケ）１７２号 裁決取消請求事件
(49)昭和63年 8月31日 大阪地裁 事件番号不詳〔２〕 更正処分取消請求事件
(50)昭和63年 7月15日 最高裁第二小法廷 昭５７（オ）９１５号 損害賠償請求事件 〔麹町中学内申書事件・上告審〕
(51)昭和63年 6月30日 仙台高裁 昭６２（行ケ）１号 当選の効力に関する決定取消請求事件
(52)昭和63年 4月28日 宮崎地裁 昭４７（行ウ）３号 行政処分取消請求事件 〔宮崎県立大宮第二高校事件〕
(53)昭和63年 4月27日 東京地裁 昭５９（行ウ）４号 帰化申請不許可処分取消請求事件
(54)昭和63年 4月26日 東京高裁 昭６０（ネ）１２８９号・昭６０（ネ）１２８７号・昭６０（ネ）１５７１号 損害賠償請求各控訴事件 〔宮本宅電話盗聴事件・控訴審〕
(55)昭和63年 4月26日 福岡地裁 昭６０（ワ）３０１７号・昭５８（ワ）２１１号 労働契約存在確認等請求事件 〔国鉄職員（議員兼職・筑前前原駅ほか）事件〕
(56)昭和63年 4月18日 大津地裁 昭６１（ワ）５３７号 謝罪広告等請求事件
(57)昭和63年 4月11日 最高裁第三小法廷 昭５８（あ）７７０号 贈賄被告事件 〔大阪タクシー汚職事件・上告審〕
(58)昭和63年 3月25日 広島高裁 昭６１（行ケ）２号 選挙無効請求事件
(59)昭和63年 3月24日 大阪地裁 昭６１（行ウ）５９号 大阪市長任務懈怠違法確認請求事件
(60)昭和63年 3月 8日 前橋地裁高崎支部 昭５８（ワ）１９３号 雇用契約関係存在確認等請求事件 〔国鉄長野原自動車営業所事件〕
(61)昭和63年 2月25日 福岡地裁小倉支部 昭５８（ワ）６３９号 労働契約存在確認等請求事件 〔国鉄職員（議員兼職・福岡県下）事件〕
(62)昭和63年 2月25日 仙台地裁 昭５８（ワ）５７４号 雇用契約関係存在確認等請求事件 〔国鉄職員（議員兼職・小牛田駅）事件〕
(63)昭和63年 2月22日 東京地裁 昭６０（ワ）１２２３１号・昭５９（ワ）１４７９０号 損害賠償等請求事件
(64)昭和63年 2月16日 東京高裁 昭６１（う）９４４号 公選法違反被告事件
(65)昭和63年 2月 5日 最高裁第二小法廷 昭５９（オ）４１５号 損害賠償請求上告事件 〔東京電力塩山営業所事件・上告審〕
(66)昭和62年12月21日 大阪地裁 事件番号不詳 課税処分取消請求事件
(67)昭和62年10月27日 東京地裁 昭６１（行ウ）４７号 医師会立病院用地無償貸付違法住民訴訟事件
(68)昭和62年10月22日 東京高裁 昭６１（行ケ）２０３号 選挙無効請求事件 〔昭和六一年衆議院議員選挙定数訴訟東京高裁判決〕
(69)昭和62年10月12日 大阪高裁 昭６１（行ケ）１号 選挙無効請求事件
(70)昭和62年 9月29日 横浜地裁 昭５５（ワ）１２４号 地位確認等請求事件 〔厚木自動車部品・全日産自動車労組事件〕
(71)昭和62年 9月28日 神戸地裁 昭５１（行ウ）１号 損害賠償請求事件 〔八鹿闘争関連住民訴訟〕
(72)昭和62年 9月24日 最高裁第一小法廷 昭６２（行ツ）１４号 参議院選挙区選出議員定数配分規定違憲訴訟
(73)昭和62年 7月29日 東京高裁 昭５９（う）２６３号 受託収賄、外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件 〔ロッキード事件丸紅ルート・控訴審〕
(74)昭和62年 6月17日 東京地裁 昭６０（ワ）１３５３号 損害賠償請求事件
(75)昭和62年 5月27日 東京地裁 昭５９（ワ）２７７５号 損害賠償等請求事件
(76)昭和62年 5月25日 大阪地裁 昭５９（ワ）４２４４号 地位確認等請求事件 〔佐世保重工業事件〕
(77)昭和62年 5月21日 高松高裁 昭５８（行コ）７号 行政処分取消請求控訴事件 〔高知郵便局事件〕
(78)昭和62年 5月 7日 大阪地裁 昭５４（ワ）８０８９号 従業員地位確認等請求事件 〔東亜ペイント事件〕
(79)昭和62年 4月30日 大阪地裁 昭６０（ワ）６０６２号 不当利得金返還請求事件 〔豊田商事事件〕
(80)昭和62年 4月24日 最高裁第二小法廷 昭５５（オ）１１８８号 反論文掲載請求事件 〔サンケイ新聞事件・上告審〕
(81)昭和62年 3月25日 名古屋高裁 昭６１（行ケ）１号 選挙無効請求事件 〔衆参同日選挙事件〕
(82)昭和62年 3月 5日 盛岡地裁 昭５７（行ウ）４号・昭５６（行ウ）２号 損害賠償代位請求事件 〔岩手靖国神社公式参拝決議・玉串料支出違憲訴訟・第一審〕
(83)昭和62年 3月 3日 最高裁第三小法廷 昭５９（あ）１０９０号 大分県屋外広告物条例違反被告事件
(84)昭和62年 2月19日 東京高裁 昭６１（ネ）８３３号 損害賠償等請求控訴事件 〔総選挙当落予想表事件〕
(85)昭和62年 1月28日 千葉地裁 昭５８（ワ）２９８号 雇用関係存在確認等請求事件 〔国鉄職員（職員兼職）事件〕
(86)昭和61年12月25日 京都地裁福知山支部 昭５２（ワ）５６号 損害賠償請求事件
(87)昭和61年 8月21日 大阪地裁 昭５５（ワ）８６９号 会費一部返還請求事件 〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・第一審〕
(88)昭和61年 8月19日 東京高裁 昭５８（ネ）４８０号 出勤停止処分無効確認等請求控訴事件 〔日本アルミニウム建材事件〕
(89)昭和61年 8月14日 東京高裁 昭５８（行ケ）１２４号 参議院東京都選挙区議員定数配分規定違憲訴訟第一審判決
(90)昭和61年 7月 1日 東京地裁 昭６１（行ク）２７号 執行停止申立事件
(91)昭和61年 5月23日 札幌地裁 昭５９（ワ）８８２号 解雇無効確認等請求事件 〔まこと交通事件〕
(92)昭和61年 3月28日 大阪高裁 昭５７（行コ）３４号 違法処分行為による損害賠償代位請求控訴事件 〔大臣就任祝賀式典住民訴訟事件・控訴審〕
(93)昭和61年 3月25日 東京高裁 昭６０（ネ）１２０４号・昭６０（ネ）１１１７号 損害賠償請求事件 〔いわゆる政見放送削除事件・控訴審〕
(94)昭和61年 3月19日 東京高裁 昭４９（ネ）１７７３号・昭５０（ネ）１１４３号 損害賠償請求控訴事件 〔家永教科書裁判第一次訴訟・控訴審〕
(95)昭和61年 3月 3日 東京地裁 昭５８（ワ）７４７号 損害賠償等請求事件 〔当落予想表事件〕
(96)昭和61年 2月26日 東京高裁 昭６０（行ケ）１１９号 選挙無効請求事件 〔東京都議会議員定数不均衡訴訟〕
(97)昭和61年 2月13日 熊本地裁 昭５５（ワ）５５号 選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件 〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・第一審〕
(98)昭和61年 2月12日 東京高裁 昭６０（ネ）１２８８号 損害賠償等請求控訴事件 〔「激戦区シリーズ」事件〕
(99)昭和61年 1月31日 東京地裁 昭５５（行ウ）６０号 建物移転命令取消請求事件
(100)昭和60年11月14日 東京高裁 昭５９（ネ）１４４６号 損害賠償請求控訴事件 〔アメリカ語要語集事件〕
■「選挙 コンサルタント」に関する裁判例一覧【1-101】
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■「選挙 立候補」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「政治活動 選挙運動」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「公職選挙法 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「選挙 ビラ チラシ」に関する裁判例一覧【1～49】
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■「政務活動費 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「演説会 告知 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「公職選挙法 ポスター 掲示交渉」に関する裁判例一覧【101～210】
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■「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例一覧【211～327】
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■「公職選挙法」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「選挙妨害」に関する裁判例一覧【1～90】
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■「二連(三連)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 議員 政治家」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「国政政党 地域政党 個人(単独)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「公認 候補者 公募 ポスター 国政政党 地域政党」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「政治団体 公認 候補者 告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「政治団体 後援会 選挙事務所 候補者 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「政党 衆議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「政党 参議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「政党 地方議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「政党 代議士 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「政党 ポスター貼り ボランティア」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「政党 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「政治団体 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
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■「後援会 入会 募集 獲得 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
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■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り ☆祝！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
勝つ！選挙広報支援事前ポスター 政治選挙新規掲示ポスター貼付！ １枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。
(2)圧倒的に政界No.1を誇る実績！ 政治ポスター(演説会告知|政党|個人|二連三連)掲示交渉実績！
地獄のポスター貼りやります！ ドブ板選挙ポスタリストが貼る！ ポスター掲示交渉実績を大公開！
政治ポスター貼りドットウィン！「ドブ板選挙を戦い抜く覚悟のあなたをぜひ応援したい！」事前街頭PRおよび選挙広報支援コンサルティング実績！
(3)今すぐ無料でお見積りのご相談 ☆大至急スピード無料見積もり！選挙広報支援プランご提案
ポスター掲示難易度ランク調査 ご希望のエリア/貼付箇所/貼付枚数 ☏03-3981-2990✉info@senkyo.win
「政治活動用のポスター貼り代行」や「選挙広報支援プラン」の概算お見積りがほしいというお客様に、選挙ドットウィンの公職選挙法に抵触しない広報支援プランのご提案が可能です。
(4)政界初！世界発！「ワッポン」 選挙管理委員会の認証確認済みPR型「ウィン！ワッポン」
完全無料使い放題でご提供可能！ 外壁街頭ポスター掲示貼付ツール １枚から対応/大至急/一斉貼付け！
「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」というお客様に、選挙ドットウィンの「ウィン！ワッポン」を完全無料使い放題でご提供する、究極の広報支援ポスター新規掲示プランです。
(5)選べるドブ板選挙広報支援一覧 選挙.WIN！豊富な選挙立候補(予定)者広報支援プラン一覧！
政治家/選挙立候補予定者広報支援 祝！当選！選挙広報支援プロ集団 世のため人のため「SENKYO.WIN」
アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)
(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り 御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします！
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶 100％のリーチ率で攻める御用聞き １軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。
(7)地域密着型ポスターPR広告貼り 地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種 期間限定！貴社(貴店)ポスター貼り サイズ/枚数/全国エリア対応可能！
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。
(8)貼る専門！ポスター新規掲示！ ☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り 勝つ！選挙広報支援事前ポスター １枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。
(9)選挙立札看板設置/証票申請代行 絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行 公職選挙法の上限/立て札看板設置 １台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！
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