政治と選挙Q＆A「政党 衆議院議員 ポスター」に関する裁判例(86)平成 5年 3月15日　東京地裁　平４（行ウ）１７５号　教科書検定合格処分無効確認等請求事件

政治と選挙Q＆A「政党 衆議院議員 ポスター」に関する裁判例(86)平成 5年 3月15日　東京地裁　平４（行ウ）１７５号　教科書検定合格処分無効確認等請求事件

裁判年月日 　平成 5年 3月15日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平４（行ウ）１７５号
事件名 　教科書検定合格処分無効確認等請求事件
裁判結果 　却下　 上訴等 　控訴　 文献番号 　1993WLJPCA03150001

要旨
◆平成五年度に中学校に進学予定の者及びその両親が同年度の中学校社会科教科書に日本軍が南京占領中多数の中国人を殺傷したとの虚偽の記述があるとして、これを認めた文部大臣の教科用図書検定の無効確認又は取消を求める訴えにつき、右原告らの訴えの利益を否定した事例

出典
判タ 815号177頁

参照条文
学校教育法２１条
学校教育法４０条
行政事件訴訟法９条

裁判年月日 　平成 5年 3月15日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平４（行ウ）１７５号
事件名 　教科書検定合格処分無効確認等請求事件
裁判結果 　却下　 上訴等 　控訴　 文献番号 　1993WLJPCA03150001

原告 相澤行一
同（兼右法定代理人親権者父） 相澤宏明
同（同母） 相澤貴美子
原告 井頭士彦
同（兼右法定代理人親権者父） 井頭克彦
同（同母） 井頭いく井
原告 後藤晴久
同（兼右法定代理人親権者父） 後藤保
同（同母） 後藤敏江
原告 坪内京子
同（兼右法定代理人親権者父） 坪内吉弘
同（同母） 坪内良子
原告 川上幸美
同（兼右法定代理人親権者父） 川上幸延
同（同母） 川上千恵子
原告ら訴訟代理人弁護士 浅井利一
同 高池勝彦
同 武川襄
同 三堀清
被告 文部大臣
森山真弓
右指定代理人 青野洋士
外七名

主文
一 　本件訴えをいずれも却下する。
二 　訴訟費用は原告らの負担とする。

事実及び理由
第一 　請求
被告が、別紙教科書目録第一記載の図書について平成四年二月二九日（目録番号六記載の図書については平成四年三月三一日）に行った教科用図書検定につき、主位的にその無効であることの確認を求め、予備的にその取消しを求める。
第二 　事案の概要
一 　本件は、文部大臣によってなされた平成五年度用の中学校の社会科（歴史）教科書に対する教科用図書検定につき、平成五年度より中学校に進学予定の者及びその両親らが、右教科書には日本軍の南京占領の際の状況に関して事実無根の記載があり、教科用図書検定の依るべき基準に反するものであるから、それを教科用図書として使用することを認めた右検定は無効又は違法であるとして、右検定の無効確認又は取消しを求める事案である。
二 　教科用図書検定に関する法制
1 　学校教育法（以下「法」という。）二一条一項によれば、小学校においては、文部大臣の検定を経た教科用図書又は文部省が著作の名義を有する教科用図書を使用しなければならないとされ、右規定は、中学校（法四〇条）、高等学校（法五一条）、盲学校等（法一〇七条）に準用されている。
2 　教科用図書検定規則（平成元年文部省令第二〇号、以下「検定規則」という。）三条は、教科用図書の検定の基準は、文部大臣が別に公示する教科用図書検定基準の定めるところによるとし、それを受けた義務教育諸学校教科用図書検定基準（平成元年文部省告示第四三号、以下「検定基準」という。）が右基準を定めているが、その内容は、本件に関係のある限りにおいて、以下のとおりである。
(一)　総則
学校教育法に規定する小学校、中学校並びに盲学校、聾学校及び養護学校の小学部及び中学部の教科用図書の検定において、その教科用図書が、教育基本法に定める教育の目的、方法など並びに学校教育法に定めるその学校の目的及び教育の目標に基づき、第二章（各科共通の条件）及び第三章（各科固有の条件）に掲げる各項目に照らし適切であるかどうかを審査するものとする。
(二)　各科共通の条件
(1)　政治や宗教の扱いは公正であり、特定の政党や宗派又はその主義や信条に偏っていたり、それらを非難していたりするところはないこと。
(2)　図書の内容に、特定の事柄を特別に強調し過ぎていたり、一面的な見解を十分な配慮なく取り上げていたりするところはないこと。
(3)　図書の内容に、誤りや不正確なところ、相互に矛盾しているところはないこと。
(三)　各教科固有の条件（社会科）
未確定な時事的事象について断定的に記述をしているところはないこと。
三 　争いのない事実
1 　原告らのうち、未成年の子ら（以下「原告子ら」という。）は、平成五年四月から中学校に進学予定の者であり、その余の原告らは、いずれも原告子らの父母（以下「原告父母ら」という。）である。
2 　被告は、別紙教科書目録第一記載の中学校用の社会科教科書（以下「本件教科書」という。）について、平成四年二月二九日（目録番号六の教科書を除く。）法二一条一項、四〇条及び検定規則に基づいて教科用図書検定を実施した（以下「本件検定」という。）。目録番号六の教科書については、原告は検定がなされた日を平成四年三月三一日と主張し、被告は同年二月二九日とするが、いずれにせよそのころ右教科書についても教科用図書検定がなされたこと自体に争いはない。
3 　本件教科書は、平成五年四月より中学校において採用される全ての社会科（歴史）用教科書であり、それには別紙教科書目録第二記載の記述が含まれており、右記述は、これを要約すると次のとおりである。
(一)　日本軍は、南京占領当時女性や子供を含む多数の中国人を殺害した。その数は十数万人から二〇万或いは三〇万人にも及び、南京虐殺事件といわれる。
(二)　南京虐殺事件は、当時世界から非難を浴びた。
(三)　日本国民は、当時この事実を知らされなかった。
四 　争点とこれについての当事者の主張
原告らに本件検定の無効確認ないし取消しを求める法律上の利益があるか否かが本件の前提問題としての争点となっている。これに関し、当事者は次のとおり主張する。
（原告の主張）
1(一)　そもそも、憲法二六条の背景には、国民各自が一個の人間として、また、一市民として、成長、発達し、自己の人格を完成実現するために必要な学習をする固有の権利を有し、自ら学習することのできない子供は、その学習要求を充足するための教育を自己に施すことを大人一般に対して要求する権利を有するとの観念がある。親は、その自然的関係から子供に対して教育をなすべき権利と義務を負い、したがって、親が子供の教育内容・方法を決定する権能を有することは歴史的に見れば明白である。
しかし、全国民に等しく教育を受ける権利を保障するための、公教育の場としての学校制度を前提とすると、かかる制度を設営しうるのは国のみであり、他方、一般に社会公共的な問題について国民の全体的意見を組織的に決定実現すべき立場にある国は、必要かつ相当と認められる範囲において、教育内容についてこれを決定する権能を認められる。そして、普通教育においては、児童・生徒に批判能力がなく、また学校・教師の選択の余地も乏しいので、教育内容の中立性や正確性を確保すべき要請や、教育の機会均等を図るうえからも全国的に一定の水準を確保すべき要請から、国の教育内容に対する介入方法として、教科書の検定制度が設けられているものである。
(二)　原告子らは現在公立小学校の六年生であり、平成五年四月には中学校に進学し、本件教科書のいずれかを使用することになっている。しかるに、本件教科書には、検定基準の定める各条件に全く適合しない、およそ教科書としては不適切な記述があり、原告子らは、本件教科書を使用した授業を受けることによって、一方的に不正確で偏った知識・観念に基づく教育を受け、必然的に不正確で偏った知識・観念を植え付けられる。その結果、原告子らは、健全な常識人としての自己実現をはかるために、正しく偏りのない知識や物の見方、考え方の尺度を身につけるために自ら学習し、また親を含む大人一般に対して教育を求める権利を侵害され、ひいては、思想・信条の自由を侵害されるにいたるのである。したがって、原告子らは、本件検定の効力を争う法律上の利益があるというべきである。
(三)　原告父母らは、親子間の自然的関係から、子供の将来に対して深い関心を持ち、かつ配慮するべき立場にあるから、子供に対して教育をなすべき義務を負い、かつその教育内容・方法を決定する権利を有するものである。したがって、原告両親らは、自らの教育の自由の侵害を理由として本件検定の効力を争う法律上の利益があるというべきである。
2(一)　例え、検定制度によって原告らの受ける利益が反射的利益に過ぎないものとしても、検定の内容が甚だしく真実を逸脱し、その結果受ける不利益が極めて重大である場合には、生徒及び親はその検定処分の効力を争う法律上の利益があるというべきである。なぜなら、義務教育において、生徒は検定済教科書の使用を義務付けられており、その検定済教科書に明らかな誤りがあるのに、それに対して生徒が何らの異議を述べることができないとすれば、憲法に定める教育基本権の侵害になるからである。
(二)　本件教科書においては、南京事件に関し、およそ今日極端に扇動的な文書でしか見られないような虚偽の事実を記載しており、このような記述のある教科書を検定合格させ、強制的に学習させることは、明らかに憲法に違反するものであり、仮に、国民の教育権が積極的に適正公平な教育を受けさせることを求める具体的権利でないとしても、少なくとも、あからさまな虚偽の事実を教育されることを拒否する自由権としては具体的な権利であるというべきである。
(三)　最高裁第三小法廷平成四年九月二二日判決（いわゆる「もんじゅ」事件判決）においても、原子炉設置許可処分について、住民個人の権利又は利益を保障する手続は何ら規定されていないにもかかわらず、最高裁は、原子炉設置許可処分という住民に重大な利害を及ぼす可能性のある行政処分に対しては、住民に無効確認又は取消しを求める資格を与えている。
（被告の主張）
1　原告らは、その訴えを基礎付ける権利として、憲法二六条の保障する教育を受ける権利を主張するが、右権利は、国が同条の趣旨にのっとって現実に教育に関する立法をすることにより初めて当該法律の下においてその定める限度で個々の国民にとり個別具体的なものとなるのであって、そのような法律の規定を離れて、憲法の右規定から直接個々の国民の個別具体的な権利が発生するものではないから、右権利をもって原告らの本件各訴えについての法律上の利益を基礎付けることはできない。
また、原告らは、憲法一九条を根拠とすると思われる思想・信条の自由を本件検定による被侵害利益として主張するが、同条の保障する思想・信条の自由は内心における精神活動を意味するものであって、教科書検定自体は、右の内心における精神活動の自由に対し、何ら制約を課するものでないから、これらも原告らの本件訴えについての法律上の利益を基礎付ける権利となるものではない。
2　原告らの憲法を根拠とする権利や自由の主張が、仮に、原告らの個別具体的な利益に関する主張であるとしても、右利益は、検定制度あるいは検定についての法令の関係規定により原告ら各個人について個別具体的に保護されたものではなく、検定制度を初めとする教育諸制度の実施の結果、学校教育において適切な教育内容の確保等が図られることにより反射的に受ける事実上のものに過ぎず、原告らの本件訴えについて法律上の利益を基礎付けるものではない。なぜなら、教科書検定の目的及び仕組み並びに本件検定に係る関係法令等の規定の内容に照らせば、教科書検定制度及びその実施としての検定は、全国の一定学年の児童・生徒全員という極めて広範囲の者を集団としてとらえて、これらの者が受ける普通教育の内容に関し、教育の機会均等の実質的保障、全国的な教育水準の維持・向上、教育の中立性と適正な教育内容の確保、児童・生徒の発達段階に応じた適切な教育的配慮の実現という公益を目的とするものであり、個々の児童・生徒に対し、その有する能力の違いや、教育環境を基礎付ける諸条件等に対応して、公正で偏りのない内容の教育を受けることを個別的に保護するものではないからである。したがって、教科書検定制度及びその実施としての検定によって、児童・生徒が何らかの利益を受けるとしても、それは、教科書検定制度の反射的ないし事実上の効果として、集団としてとらえた不特定多数の児童・生徒が同様に共通して受ける抽象的、平均的、一般的な利益であり、教科書検定制度が目的とする公益の中に吸収解消されるものである。
第三 　当裁判所の判断
一 　本件検定が抗告訴訟の対象となる処分であるか否かについて
抗告訴訟の対象となる行政処分とは、行政庁の行う行為のうち、その行為によって国民の法律上の利益に直接影響を及ぼすことが法律上認められているものをいうものであるところ、中学校等においては、文部省の検定を受けた教科用図書又は文部省が著作権を有する教科用図書のみの使用が認められている（法二一条、四〇条、五一条、一〇七条）のであるから、教科用図書検定によって、図書の著作者及び出版者に対し、その図書について教科書として使用されうるという資格が付与されるものというべきであり、右検定はこれらの者の法律上の利益に直接影響を及ぼすことが明らかである。したがって、本件検定は抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるというべきである。
二 　原告らに本件検定の無効確認又は取消しを求める法律上の利益があるか否かについて
1 　行政事件訴訟法三六条、九条にいう当該処分の無効確認又は取消しを求めるについて法律上の利益を有する者とは、当該処分の根拠となった行政法規によって保護された利益を有する者をいい、当該行政法規が公益の保護を目的とした規制を行っていることの結果として反射的に保護されることとなる利益（以下「反射的利益」という。）を有するに過ぎない者は含まれないというべきである。
したがって、原告が行政庁の処分を抗告訴訟の対象とするについて法律上保護された利益を有するか否かを判断するに当たっては、当該処分の根拠となった行政法規が原告の利益の保護をその目的の中に含んでいるか否かがまず検討されなければならず、当該行政法規が原告の利益の保護をもその目的として含んでいるといえる場合においても、それが、そのような利益を、個人の個別具体的な利益として保護するのでなく、一般公益の中に吸収解消させ、一般公益の保護を通じて、付随的・反射的に保護するに止まると解される場合には、なお、原告適格を肯定することはできないものというべきである。そして、右の解釈をするに当たっては、当該行政法規の文言及び表現において原告の利益を個別具体的な利益として保護する趣旨が読み取れるか否か、右利益の重要性が一般公益に吸収解消しえないものであるか否か、右利益が個人の具体的利益として一般公益から区別して個別化しうる性質を有しているか否か、右利益が処分によって直接的に侵害される関係にあるか否かという点、或いは、当該行政法規において、不服申立を認める等、原告に対して手続的な権利保障が与えられているか否かという点が検討されるべきである。
2(一) 　これを本件についてみるに、本件検定の根拠となる法及び検定規則並びに検定基準において、教科用図書検定の目的を明らかにした規定はないが、小学校教育の目標として、郷土及び国家の現状と伝統について、正しい理解に導き、進んで国際協調の精神を養うことを挙げ（法一八条二号）、この目標は、中学校教育においてもなお充分に達成して、国家及び社会の形成者として必要な資質を養うこととされている（法三六条一号）。そして、検定基準において、教科用図書検定は法に定める教育の目標に基づいて行われるとされ、審査項目として、政治や宗教の扱いは公正であり、特定の政党や宗派又はその主義や信条に偏っていたり、それらを非難していたりするところはないこと、図書の内容に、特定の事柄を特別に強調し過ぎていたり、一面的な見解を十分な配慮なく取り上げていたりするところはないこと、図書の内容に、誤りや不正確なところ、相互に矛盾しているところはないこと、未確定な時事的事象について断定的に記述をしているところはないこと等が掲げられており、これらを総合すると、本件検定が、中学校教育を受けるべき子らに対し、正しく偏りのない知識や物の見方、考え方の尺度を身につけるという利益、即ち、不正確で偏った知識・観念を植えつけられることのない利益を保護することを目的の一つとして含んでいると解することはできよう。
なお、親は、子の将来に対して深い関心と配慮を寄せる立場にあることから、子の教育内容について一定の独自の利益を有することはいうまでもないが、このような利益は、子に対して適正な教育がなされるということによって間接的に保護されるに過ぎないものであって、法及び検定規則並びに検定基準においても、右のような親の利益に意を用いたような規定は何ら存在しない（検定基準において引用する教育基本法においても同様である。）。そうすると、本件検定は、子の教育に関する親の利益を保護するものではないというべきであるから、原告父母らについて、右の法律上の利益を肯定することはできない。
(二)　右（一）のとおり中学校教育を受けるべき子らについては、本件検定の根拠法規がその利益を保護することを目的の一つとして含んでいると解することができるとしても、それは、教科用図書検定が適正に運用されることによって実現されるべき、教育の中立、公正、機会均等の確保、全国的な教育内容の一定水準の維持等の公益の保護を通じて、中学校教育を受ける児童・生徒ら全体を、その共通する一般的・抽象的な利益について保護してゆこうとするものであると解される。すなわち、まず、法及び検定規則並びに検定基準は、いずれも、法の規定する各種学校の目標に応じて、それぞれの段階に必要な教科用図書の検定を行うことを定めたに過ぎず、生徒個々人につき、その発達や能力の違いに応じて、具体的に検定の在り方を定めたものではないことはいうまでもない。また、検定を受けた教科用図書を利用して教育を受ける者は、全国の同学年の児童・生徒全員という極めて広範囲の者であるから、教科用図書検定において想定されるのも、必然的に、個性を捨象した平均的な生徒とせざるをえず、前記法等が抽象的な定めを置いていることも事柄の性質上当然のことである。更に、教育について有する原告子らの利益は、人格を形成する段階にある者にとってのものとして重要な意義を有するが、その使用される教科用図書が、その受ける教育内容を決定するものとまではいえないうえに、学校教育のみが生徒の人格形成の場の全てではないことからすると、教科用図書の検定に関する原告子らの利益を個別具体的に保護するのではなく、一般公益の実現を通じて間接的にそれを保護してゆくという立法政策を取ることには充分合理性がある。また、検定規則上、図書の著作者又は発行者については、教科用図書としての検定を受けるべき申請権を付与されており（同規則四条、七条）、不合格とする場合の理由通知、反論の聴取等（同規則八条）、一定の手続的な権利保障が与えられているが、それ以外の者についてかような手続的保障は存在しない。
(三)　以上の点からすると、原告らの利益は、いずれも本件検定に関し、その根拠法規において保護された利益とはいえず、右法規の目的とする公益の保護を通じて得られる反射的利益に過ぎないものというべきである。したがって、原告らについて、本件検定の無効確認ないし取消しを求める法律上の利益を肯定することはできない。
3 　原告らは、検定制度によって原告らの受ける利益が反射的利益に過ぎないものとしても、検定の内容が甚だしく真実から逸脱し、その結果受ける不利益が極めて重大である場合には、原告らにはその検定処分の効力を争う法律上の利益があると主張する。
しかしながら、教科用図書検定によって受ける原告らの利益が法律上保護されているものといえないことは前記のとおりであるから、例え、検定の内容が著しく真実から逸脱していたことがあったとしても、その是正は別途の手段に待つべきもので、それによって原告らの利益が法律上保護されるに至ることとなるものではない。なお、原告らの挙げる最高裁判決は、原告適格を基礎付けるべき「法律上保護された利益」か否かの判断に当たって、行政法規が行政処分を通じて保護しようとしている利益の内容・性質等を考慮すべきであるとしたものであって、行政処分の違法性の軽重を問題にしたものではないから、原告らの主張を支持するものではない。
第四 　結語
よって、原告らの訴えはいずれも不適法である。
（裁判長裁判官中込秀樹　裁判官喜多村勝德　裁判官長屋文裕）

別紙 　教科書目録　第一、第二〈省略〉

政治と選挙の裁判例「政党 衆議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧
(1)平成 9年 7月17日　大阪地裁　平５（行ウ）３４号　違法支出金返還等請求事件
(2)平成 9年 6月26日　東京高裁　平６（ネ）３６８８号・平６（ネ）３８８１号・平６（ネ）３９０８号・平６（ネ）３９６０号　損害賠償請求控訴事件　〔日本共産党幹部宅盗聴損害賠償訴訟控訴審判決〕
(3)平成 9年 6月20日　静岡地裁　平４（ワ）３０７号・平７（ワ）４８１号　損害賠償請求事件　〔ヤマト運輸事件・第一審〕
(4)平成 9年 6月18日　東京高裁　平８（ネ）３５４号　損害賠償請求控訴事件
(5)平成 9年 5月30日　大阪地裁　平７（ワ）８９２号　損害賠償請求事件
(6)平成 9年 3月31日　秋田地裁　平４（行ウ）３号・平４（行ウ）５号・平６（行ウ）２号　違法公金支出差止請求事件、損害賠償請求事件
(7)平成 9年 3月21日　東京地裁　平５（刑わ）２０２０号・平５（刑わ）２４４２号・平６（刑わ）１６１号・平５（刑わ）２２２０号　収賄、贈賄等被告事件　〔ゼネコン汚職事件（宮城県知事ルート）〕
(8)平成 9年 3月21日　秋田地裁　平４（行ウ）３号・平４（行ウ）５号・平６（行ウ）２号　違法公金支出差止請求事件、損害賠償請求事件　〔秋田県・秋田市工業用水道料金補助・産廃処分場許可事件〕
(9)平成 9年 3月18日　大阪高裁　平８（行コ）３５号　供託金返還請求控訴事件
(10)平成 9年 2月20日　大阪地裁　平７（行ウ）６０号・平７（行ウ）７０号　政党助成法に基づく政党交付金交付差止等請求事件
(11)平成 9年 2月13日　大阪高裁　平８（う）５１８号　業務妨害被告事件
(12)平成 9年 2月 7日　盛岡地裁　平５（ワ）３３９号　建物明渡請求事件
(13)平成 9年 2月 4日　東京地裁　平８（行ウ）３１号　都非公開処分取消請求事件
(14)平成 8年12月25日　千葉地裁　平４（行ウ）８号・平４（行ウ）２２号・平６（行ウ）２４号　損害賠償請求（関連請求の追加的併合の訴え）、労働者委員選任処分取消等請求事件　〔千葉県地方労働委員会事件〕
(15)平成 8年12月20日　札幌地裁　平７（ワ）１５９８号　損害賠償等請求事件
(16)平成 8年10月28日　大津地裁　平７（行ウ）１１号　損害賠償請求事件
(17)平成 8年 9月11日　最高裁大法廷　平６（行ツ）５９号　選挙無効請求事件　〔参議院議員定数配分規定不均衡訴訟・大法廷判決〕
(18)平成 8年 8月 7日　神戸地裁　平７（行ウ）４１号　選挙供託による供託金返還請求事件
(19)平成 8年 7月 8日　仙台高裁　平７（行ケ）３号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔青森県議会議員選挙候補者連座訴訟・第一審〕
(20)平成 8年 5月20日　大阪地裁　平４（ワ）８９３１号・平５（ワ）３２６０号・平５（ワ）３２６１号・平４（ワ）９９７２号・平４（ワ）８０６４号　各損害賠償請求事件　〔関西ＰＫＯ訴訟判決〕
(21)平成 8年 4月10日　東京地裁　平６（ワ）２３７８２号・平５（ワ）２３２４６号　預金返還請求事件　〔自由民主党同志会預金訴訟判決〕
(22)平成 8年 3月29日　東京地裁　平５（特わ）５４６号・平５（特わ）６８２号　所得税法違反被告事件
(23)平成 8年 3月27日　大阪高裁　平６（ネ）３４９７号　損害賠償請求控訴事件
(24)平成 8年 3月25日　東京地裁　平元（ワ）１４０１０号　損害賠償等請求事件
(25)平成 8年 3月19日　最高裁第三小法廷　平４（オ）１７９６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・上告審〕
(26)平成 8年 3月15日　最高裁第二小法廷　平５（オ）１２８５号　国家賠償請求事件　〔上尾市福祉会館使用不許可に対する損害賠償請求訴訟・告審〕
(27)平成 8年 3月 8日　最高裁第二小法廷　平４（オ）７８号　損害賠償請求事件
(28)平成 8年 1月18日　東京高裁　平７（行ケ）２３６号　当選無効及び立候補禁止請求事件
(29)平成 7年12月26日　東京高裁　平５（ネ）９３１号　航空機発着差止等請求控訴、同附帯控訴事件　〔厚木基地騒音公害第一次訴訟差戻後・控訴審〕
(30)平成 7年12月19日　大阪地裁　昭６１（ワ）１５４２号　損害賠償等請求事件　〔小説「捜査一課長」訴訟〕
(31)平成 7年11月21日　東京高裁　平６（行コ）２０７号　建物取壊決定処分取消請求控訴事件
(32)平成 7年10月 9日　仙台高裁　平７（行ケ）２号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔山形県議会議員選挙候補者連座訴訟〕
(33)平成 7年 9月20日　東京地裁　平５（行ウ）３０１号　損害賠償請求事件
(34)平成 7年 6月22日　東京高裁　平６（行コ）２６号　不当労働行為救済命令取消請求控訴事件　〔千代田化工建設事件・控訴審〕
(35)平成 7年 5月25日　最高裁第一小法廷　平７（行ツ）１９号　選挙無効請求事件　〔日本新党繰上当選無効訴訟・上告審〕
(36)平成 7年 3月20日　宮崎地裁　平６（ワ）１６９号　損害賠償請求事件
(37)平成 7年 3月 7日　最高裁第三小法廷　平元（オ）７６２号　損害賠償請求事件　〔泉佐野市民会館使用不許可に対する損害賠償請求訴訟・上告審〕
(38)平成 7年 2月22日　東京地裁　昭４９（ワ）４７２３号　損害賠償請求事件　〔全税関東京損害賠償事件〕
(39)平成 7年 2月13日　大阪地裁　平６（わ）３５５６号　政治資金規正法違反被告事件　〔大阪府知事後援会ヤミ献金事件〕
(40)平成 7年 2月 9日　大阪高裁　平６（ネ）２９２号・平４（ネ）２２６５号　損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件　〔全税関大阪訴訟・控訴審〕
(41)平成 7年 1月26日　東京地裁　平５（行ウ）３５３号　損害賠償請求事件
(42)平成 6年12月20日　浦和地裁　平５（わ）５６４号　受託収賄被告事件
(43)平成 6年12月 9日　大阪地裁　平５（ワ）１３８４号　損害賠償請求事件
(44)平成 6年12月 6日　東京地裁　平２（ワ）２２１１号　除名処分無効確認請求事件
(45)平成 6年11月29日　東京高裁　平５（行ケ）１０８号　選挙無効請求事件　〔日本新党参議院議員比例代表選出繰上当選無効請求訴訟〕
(46)平成 6年11月25日　東京地裁　平６（ヨ）２１１４１号　地位保全仮処分申立事件
(47)平成 6年11月15日　横浜地裁　昭５１（ワ）１６０６号　損害賠償請求事件　〔東京電力（神奈川）事件〕
(48)平成 6年10月27日　名古屋高裁　平６（ネ）１３４号　慰謝料等請求控訴事件
(49)平成 6年10月25日　新潟地裁　平４（わ）２２３号　政治資金規正法違反被告事件　〔佐川急便新潟県知事事件〕
(50)平成 6年 9月30日　広島高裁　平５（行ケ）１号　衆議院議員定数配分規定違憲訴訟広島高裁判決
(51)平成 6年 9月 6日　東京地裁　昭６３（ワ）１２０６６号　共産党幹部宅盗聴事件
(52)平成 6年 8月31日　東京地裁八王子支部　平３（ワ）１６７７号　譴責処分無効確認等請求事件　〔日本電信電話事件〕
(53)平成 6年 6月 3日　東京高裁　平５（行ケ）１３４号　衆議院議員定数配分規定違憲訴訟東京高裁判決
(54)平成 6年 6月 3日　東京高裁　平５（行ケ）１３３号　選挙無効請求事件
(55)平成 6年 6月 3日　東京高裁　平５（行ケ）１１８号　選挙無効確認請求事件　〔衆議院議員定数配分違憲訴訟・第一審〕
(56)平成 6年 6月 3日　東京高裁　平５（行ケ）１１４号　選挙無効請求事件
(57)平成 6年 5月23日　千葉地裁　昭５１（ワ）６９８号　損害賠償等請求事件　〔千葉東電訴訟判決〕
(58)平成 6年 4月26日　旭川地裁　平２（行ウ）１号　地方自治法第二四二条の二第一項に基づく住民訴訟事件
(59)平成 6年 3月31日　長野地裁　昭５１（ワ）２１６号　損害賠償等請求事件　〔長野東電訴訟〕
(60)平成 6年 3月16日　東京高裁　平５（行コ）６８号・平５（行コ）８６号　所得税更正処分・過少申告加算税賦課決定処分取消請求各控訴事件
(61)平成 6年 2月 1日　横浜地裁　平２（ワ）７７５号　損害賠償請求事件
(62)平成 6年 1月31日　最高裁第二小法廷　平５（行ツ）１５８号　当選無効等請求事件
(63)平成 6年 1月31日　津地裁　平４（ワ）１１７号　慰謝料等請求事件
(64)平成 6年 1月27日　最高裁第一小法廷　平３（行ツ）１８号　行政処分取消請求事件　〔大阪府知事交際費情報公開請求事件・差戻前上告審〕
(65)平成 6年 1月27日　東京地裁　平４（行ウ）１２６号　不当労働行為救済命令取消請求事件　〔千代田化工建設事件・第一審〕
(66)平成 5年12月24日　名古屋地裁　平５（わ）１２０７号　公職選挙法違反被告事件　〔参議院議員経歴詐称事件・第一審〕
(67)平成 5年12月22日　甲府地裁　昭５１（ワ）２８９号　損害賠償請求事件　〔山梨東電訴訟〕
(68)平成 5年12月16日　大阪高裁　平４（行ケ）５号　選挙無効請求事件　〔参議院（選挙区選出）議員定数配分規定違憲判決〕
(69)平成 5年12月15日　大阪高裁　平５（行コ）１７号　大阪府会議員運転手付自家用車供用損害賠償請求控訴事件　〔大阪府議運転手付庁用車供用損害賠償訴訟・控訴審〕
(70)平成 5年 9月10日　最高裁第二小法廷　平４（行ツ）４６号　損害賠償請求上告事件
(71)平成 5年 8月24日　前橋地裁　昭５１（ワ）３１３号　損害賠償請求事件　〔東京電力（群馬）事件〕
(72)平成 5年 7月20日　最高裁第三小法廷　平２（オ）１２３１号　建物明渡、地位確認等請求事件　〔日蓮正宗末寺事件・上告審〕
(73)平成 5年 7月15日　福岡高裁那覇支部　平４（行ケ）１号　当選無効等請求事件
(74)平成 5年 7月15日　福岡地裁大牟田支部　平５（わ）１８号　強制執行不正免脱、公正証書原本不実記載、同行使被告事件
(75)平成 5年 6月29日　名古屋高裁　平５（行ケ）１号　当選の効力に関する審査裁決取消請求事件
(76)平成 5年 5月28日　徳島地裁　昭６３（行ウ）１２号　徳島県議会県政調査研究費交付金返還等請求事件
(77)平成 5年 5月27日　最高裁第一小法廷　平元（オ）１６０５号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・上告審〕
(78)平成 5年 5月25日　福井地裁武生支部　昭６３（ワ）４号　損害賠償請求事件　〔福井鉄道事件〕
(79)平成 5年 5月13日　大阪地裁　平４（ワ）６１９号　損害賠償請求事件
(80)平成 5年 3月25日　仙台高裁　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(81)平成 5年 3月22日　福岡高裁宮崎支部　昭６３（行コ）１号　行政処分取消請求控訴事件　〔宮崎県立大宮第二高校懲戒処分取消請求訴訟・控訴審〕
(82)平成 5年 3月22日　浦和地裁　平元（行ウ）４号　所得税更正処分・過少申告加算税賦課決定処分取消請求事件
(83)平成 5年 3月17日　東京地裁　平元（行ウ）２１９号　一般旅券返納命令処分取消請求事件
(84)平成 5年 3月17日　神戸地裁　昭６２（ワ）１６７０号　損害賠償請求事件
(85)平成 5年 3月16日　札幌地裁　平元（わ）５５９号・平元（わ）５６１号・平元（わ）５６０号　受託収賄被告事件　〔北海道新長計汚職事件〕
(86)平成 5年 3月15日　東京地裁　平４（行ウ）１７５号　教科書検定合格処分無効確認等請求事件
(87)平成 5年 1月22日　東京地裁　平３（ワ）６３２１号　損害賠償等請求事件
(88)平成 5年 1月20日　最高裁大法廷　平３（行ツ）１８４号　選挙無効請求事件
(89)平成 4年12月24日　横浜地裁　昭４９（ワ）８４７号・昭５０（ワ）１１１号　損害賠償請求事件　〔全税関横浜訴訟・第一審〕
(90)平成 4年12月17日　名古屋高裁　平４（行ケ）１号　参議院議員選挙当選無効請求事件
(91)平成 4年11月25日　東京高裁　平４（く）２００号　接見等禁止一部解除決定に対する抗告申立事件　〔東京佐川急便事件関連接見等禁止一部解除事件〕
(92)平成 4年11月24日　大阪地裁　平２（行ウ）８１号・平２（行ウ）９７号・平２（行ウ）９４号　即位の礼・大嘗祭訴訟第一審判決
(93)平成 4年10月26日　東京地裁　昭６１（ワ）４７９３号　損害賠償請求事件　〔報徳会宇都宮病院訴訟〕
(94)平成 4年10月23日　東京高裁　昭５９（行コ）３８号　事業認定処分取消請求、特定公共事業認定処分取消請求各控訴事件　〔成田空港訴訟・控訴審〕
(95)平成 4年 9月22日　大阪地裁　昭４９（ワ）２７０１号　損害賠償請求事件　〔全税関大阪訴訟・第一審〕
(96)平成 4年 7月16日　東京地裁　昭６０（ワ）１０８６６号・昭６０（ワ）１０８６４号・昭６０（ワ）１０８６７号・昭６０（ワ）１０８６５号・平２（ワ）１０４４７号・昭６０（ワ）１０８６８号　立替金請求併合事件　〔全逓信労働組合事件〕
(97)平成 4年 6月26日　大阪高裁　平２（う）９６６号　公職選挙法違反被告事件
(98)平成 4年 6月15日　東京地裁　平３（ワ）４７４５号　謝罪広告等請求事件
(99)平成 4年 4月28日　最高裁第三小法廷　昭６０（オ）１４２７号　損害賠償請求事件　〔台湾住民元日本兵戦死傷者の損失補償請求事件・上告審〕
(100)平成 4年 4月24日　福岡高裁　昭６２（ネ）５５１号・昭６１（ネ）１０６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求控訴、附帯控訴事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・控訴審〕