政治と選挙Q＆A「政党 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例(19)昭和43年 9月26日　大阪高裁　 昭３７（ネ）６２８号　懲戒処分無効確認控訴事件　〔三菱重工懲戒減給事件〕

政治と選挙Q＆A「政党 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例(19)昭和43年 9月26日　大阪高裁　 昭３７（ネ）６２８号　懲戒処分無効確認控訴事件　〔三菱重工懲戒減給事件〕

裁判年月日 　昭和43年 9月26日　 裁判所名 　大阪高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭３７（ネ）６２８号
事件名 　懲戒処分無効確認控訴事件　〔三菱重工懲戒減給事件〕
文献番号 　1968WLJPCA09260012

要旨
◆就業規則所定の懲戒理由たる「許可を得ないで事業場内において従業員として不適当な印刷物を配布したとき」にいう「従業員として不適当な印刷物」には、労働組合の統制に服しない政治活動の表現である印刷物が含まれるとした事例
◆労働条件に関する意見、総選挙に対する関心、日本民主青年同盟に対する関心、意見等を調査事項とする民青班作成のアンケートが、特定の政治的信条およびこれに基づく行動を勧奨する政治的な文書であり、かつ組合の統制に服していない政治活動の表現であるとされた事例
◆就業規則および労働協約により会社の構内および施設において労働組合の統制に服しない政治活動の表現である印刷物を無許可で配布する行為を禁止することと憲法一九条、二一条および労働基準法三四条三項につき判断した事例
◆休憩時間中、アンケート用紙を事業場内において無許可で従業員に配布した所為は、前記の就業規則所定の懲戒理由に該当し、抽象的には、他の労働者の休憩時間の自由な利用を妨げ、ひいては作業能率を低下させるおそれが発生したものというべきであるとして、これを理由とする減給処分を違法とはいえないとした事例

新判例体系
公法編 > 労働法 > 労働基準法〔昭和二二… > 第九章　就業規則 > 第八九条 > ○就業規則 > （三）就業規則条項の… > Ｂ　政治活動に関する条項
◆使用者が就業規則で労働者の企業施設内の政治活動を制限する理由は、それが企業施設を利用して行なわれるときは、その管理を妨げるおそれがあり、就業時間中に行なわれるときは、その労働者のみならず他の労働者の労働義務の履行を妨げ、また休憩時間中に行なわれるときは、他の労働者の休憩時間の自由な利用を妨げ、ひいては作業能率を低下させるおそれがあることにあると思われ、いずれも企業運営上の必要に基づくものであって、社会通念に照らしても合理性を欠くものとはいえないから、以上を出ない趣旨で就業規則および労働協約により会社の構内および施設において労働組合の統制に服しない政治活動の表現である印刷物を無許可で配布する行為を禁止することは、憲法第一九条、第二一条および労働基準法第三四条第三項に違反するとはいえない。

 

裁判経過
第一審 昭和36年12月 4日 神戸地裁 判決 昭３６（ワ）３０４号 懲戒処分無効確認請求事件　〔新三菱重工懲戒減給事件〕

出典
労民 19巻5号1241頁
判時 544号85頁
労判 76号29頁
労経速 654号3頁（655 合併号）

評釈
石川吉右衛門・ジュリ 442号153頁
茅根照和・労経速 1208号19頁
阿久沢亀夫・法学研究（慶應義塾大学） 43巻2号89頁

参照条文
労働基準法８９条

裁判年月日 　昭和43年 9月26日　 裁判所名 　大阪高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭３７（ネ）６２８号
事件名 　懲戒処分無効確認控訴事件　〔三菱重工懲戒減給事件〕
文献番号 　1968WLJPCA09260012

控訴人（被告）　三菱重工業株式会社
被控訴人（原告）　古山輝男外一名

 

主　　文

原判決を取消す。
被控訴人らの請求を棄却する。
訴訟費用は第一、二審とも被控訴人らの負担とする。

 

事　　実

控訴代理人は主文同旨の判決を求め、被控訴代理人は控訴棄却の判決を求めた。
当事者双方の事実に関する主張および立証の関係は、左に付加するほかは原判決事実摘示と同一（ただし、原判決二枚目表三行目、九行目、一二行目、同裏一行目、四行目、七行目の「配付」を「配布」と訂正し、同二枚目裏五行目「同規則の条項が」の次に「憲法第一九条、第二一条および」を加え、同三枚目表二行目「第一項の事実」の次に「および第二項冒頭掲記のアンケート配布の事実」を加え、同四枚目裏五行目の「規則」を「規律」と訂正する）であるから、これを引用する。
一 　控訴人分
（一） 　控訴会社の就業規則五六条七号にいう「従業員として不適当な印刷物」とは、控訴会社の企業内における経営秩序ないし職場規律の維持に対し支障を与えまたは支障をきたすおそれのある内容の印刷物をいう。かかる経営秩序ないし職場規律は控訴会社の就業規則、労働協約等の企業内における規範および労使の協力で樹立された職場慣行、規範意識によつて形成せられたものであるから、「従業員として不適当な印刷物」とは、換言すれば、右に記載した控訴会社の企業内規範等に違背し、または違背するおそれのある内容の印刷物をいうことになる。例えば(1)就業規則や労働契約上の従業員の義務に違反する行為や懲戒にあたる行為の正当性もしくは必要性を主張し、またはその行為の勧誘、助長、教唆もしくはせん動をなす内容を含む印刷物、(2)就業規則五六条八号に該当する内容または控訴会社の従業員、会社に関係ある者に対する右と同様な内容を含む印刷物、(3)政治団体、宗教団体への加入の勧誘およびその宣伝活動の内容を含む印刷物、(4)労働協約によつて設定された組合員の義務に違反する行為について(1)と同様の内容を含む印刷物、(5)労働協約や労使の協力によつて樹立された慣行等の労使間のルールを侵犯する行為について(1)と同様の内容を含む印刷物、は「従業員として不適当な印刷物」にあたる。ところで本件文書は、日本民主青年同盟（それは日本共産党と同一の政治的信条、目的を有する政治団体と認められるのであるが）の宣伝の意味をもつ政治的文書であり、控訴会社の労働組合が昭和三五年一〇月一〇、一一日の臨時中央委員会においてなした民主社会党支持を批判し、また本件文書を受取つた従業員をしてアンケート作成のために時間と労力を費さしめて生産に支障を与え、更に極言すれば労働条件につき従業員から意識的に不満の声を引出そうとする企図すら窺える文書である。控訴会社においては、労働条件の改善向上の要求は、労働組合を通じてのみ行うべきことが労働協約に定められ、昭和三五年一〇月二日開催の控訴会社労働組合定期大会においては、爾後一年間の労働条件改善のための斗争方針が定められた。しかるにこれを無視または軽視する本件文書は、労働協約に反し、「従業員として不適当な印刷物」である。すなわち本件文書は前記類型によれば、(3)ないし(5)にあたる印刷物である。しかも本件文書の無許可配布に対してした控訴人の懲戒処分は、減給処分の最低段階たる減給五等であり、実質は被控訴人らに対し各約五〇円の減給処分をなしたに過ぎない。企業内部における私的自治の原則からしても、重大かつ明白な過誤のない本件処分を無効と断ずるのは失当である。
（二） 　（立証省略）
二 　被控訴人ら分
（一） 　本件文書配布行為は政治活動ではないが、仮にそれが政治活動であるとしても、何らの実害をも伴わないものなのであるから、それが政治活動であること、ことにその性格傾向を理由に規制しようとすることは公序良俗に反し許されない。
（二） 　本件文書配布行為は、労働条件に関する調査行為であり、労働組合法七条一号にいう「労働組合の正当な行為」なのであるから、これを理由に懲戒をなすことは違法である。因に「労働組合の正当な行為」には、組合内部における要求提出、献言およびその準備行為も当然含まれる。ことに本件においては、控訴会社の労働組合は控訴会社と協力していわゆる「民青対策」をなしたかに窺われるのであり、かような場合には被控訴人らの憲法上および労働諸法規上の権利が侵されることのないように慎重に配慮する必要がある。
（三） 　（立証省略）
三 　職権分
当裁判所は、職権で、被控訴本人両名を尋問した。

 

理　　由

被控訴人古山は材料研究実験工、同栄は機械修繕工（修繕機械工）として、いずれも控訴会社神戸造船所に勤務する従業員であること、被控訴人栄は昭和三五年一〇月一三日頃、同古山は同月二八日、控訴会社神戸造船所構内において、昼の休憩時間中に、「神船若者の『生活白書』を作るために！」と題するアンケートを求める文書（別紙記載のとおり）を同僚の青年労働者数名に配布したことおよび控訴会社が昭和三六年三月一日付で右文書配布行為が控訴会社の従業員就業規則五六条七号の「許可を得ないで事業場内又は施設において従業員として不適当な印刷物を配布したとき」に該当するとして被控訴人らをそれぞれ減給五等の懲戒処分に処したことは当事者間に争いがない。
ところで成立に争いのない乙第二号証によると、控訴会社の従業員就業規則五六条には「従業員が次の各号の一に該当する場合においては懲戒解雇に処する。但し、情状しやく量の余地があると認められるときは出勤停止又は減給に止めることがある。」と規定され、同条七号には「許可を得ないで事業場内又は施設（社宅及び寮の私室を除く）において従業員として不適当な集会の開催、演説又は印刷物若しくは図画の配布若しくは掲示をしたとき」と規定され、なお五四条には「懲戒は譴責、減給、出勤停止及び懲戒解雇とし、次の方法によるものとする。１譴責は始末書をとり将来を戒める。２減給は始末書をとり、一回の額が平均賃金の半日分以内にしてその総額が当該賃金支払期間の賃金総額の一〇分の一以内の額を徴収して将来を戒める。３出勤停止は始末書をとり、一〇日以内就業を禁止し将来を戒める。４懲戒解雇は予告期間を設けないで即時解雇する。」と規定されていることが認められ、証人池田利明の証言（第一回）および被控訴本人栄の尋問の結果を綜合すると、控訴会社では、かつては表彰懲戒委員会規則中に減給処分の等級を規定していたが、本件処分当時は右規定は廃止されており、したがつて成文上の根拠はないが、減給には一等から五等までの等級があり、一等は平均賃金日額の一〇分の五、五等（本件の場合）は平均賃金日額の一〇分の一を減ずるものと理解されており、本件処分当時被控訴人古山の平均賃金日額は約六〇〇円、同栄のそれは約四〇〇円であるから、本件処分によつて直接被る経済的損失は被控訴人古山において約六〇円、同栄において約四〇円であるが、将来昇給等の場合には更に若干の影響を生ずることを否定し得ないことを認めることができる。
ところで前記就業規則五六条七号の「従業員として不適当な印刷物」という文言は、その内容がいささか不明確ではあるが、成立に争いのない乙第一五号証によると、控訴会社と控訴会社労働組合間の労働協約六九条に前記就業規則五六条と同一（その七号をも含めて）の規定があり、労働協約一二条には「組合、支部または組合員が会社の構内および施設（社宅および寮の私室を除く。）において政治活動を行なう場合は、組合または支部の統制によることとし、その具体的活動について会社または事業所が事情やむをえないと認めたときは所定労働時間外に行ない得るものとする。」との規定があり、また労働協約付帯覚書九号に「協約六九条七号の規定は正当な組合活動についてはこれを適用しない。」と定められていることが認められることおよび前掲乙第二号証によると、就業規則二条には「この規則に定めた事項であつても労働協約に別段の協定があるときはこれによるものとする。」との規定があることが認められることを併せ考えると、就業規則五六条七号の「従業員として不適当な印刷物」中には、労働組合（または支部、以下同じ）の統制に服しない政治的活動の表現である印刷物が含まれるものと解するのが相当である。
ところで本件文書を検討するに、その作成名義人は日本民主青年同盟神船班であり、前文において、神船（控訴会社神戸造船所）に働いている若い仲間達の生活と意見を知るためにアンケートを求める旨文書作成の趣旨を述べたうえ、ＩおよびIIにおいて、年令、月収、職場に関する満足感、趣味、社会的関心の対象、希望等を問い、IIIにおいて「総選挙が近づきました」と題して、政治的志向について問い、IVにおいて日本民主青年同盟についての意見を問うという形式をとつていることが認められる。ところで右IIIのうち、〈６〉あなたは、今度の選挙で、共産党や社会党が安保に反対する勢力を結集した政府を作ることを中心のスローガンにしていることを知つていますか。〈７〉その必要があると思いますか。〈８〉民主社会党は労働者にとつてどんな政党だと思いますか。(1)労働者の味方(2)労働者の味方でない(3)わからない、という部分は、
成立に争いのない乙第一六ないし第二一号証および証人亀尾里一の証言を綜合して認め得るところの、控訴会社労働組合は日本労働組合総同盟に加盟しており、本件文書配布行為の直前である昭和三五年八月下旬には、組合神戸支部大会において民主社会党支持を決議し、同年一〇月初旬には、組合本部大会においても民主社会党支持を決議したこと、組合では本件文書配布行為を組合の統制違反と見ているが、これが処分についてはなお検討中であること、日本民主青年同盟は実質的に見て日本共産党青年部であること、同年一一月には衆議院議員の選挙が予定されていたことおよび控訴会社の属する三菱グループは、いわゆる防衛生産に関心があり（このことは世上周知の事実である）、したがつて日米安保体制尊重の立場に立つと推認されること、を併せ考えると、
本件文書のうちの前記部分は、注意深くその表現方法を柔らげてはいるが（かような態度は、本件文書の前文中にある「今、全国的に労働者は『新安保体制化の合理化の嵐の中に』おかれますます苦しい生活に追い込まれているという」というような第三者的な表現の仕方にも現われている）、正義と平和のためには日米安保条約を廃棄することが必要であり、これに向つて努力している社会党および共産党を支持すべく、民主社会党は労働者の味方ではない、旨の政治的信条およびこれに基く行動を勧奨する政治的な文書であると解するのが相当であり、かつ組合の統制に服していない政治活動の表現であるということができる。
してみると本件文書配布行為は、これにつき控訴会社の許可を得たことにつき主張立証のない本件においては、就業規則五六条七号により懲戒処分の原因となるものというべきである。
ところで被控訴人らは、本件文書の配布行為は昼の休憩時間を利用してなしたものであり、就業規則五六条七号および労働協約一二条、六九条七号が、これをも懲戒処分の対象とする趣旨であるなら、右就業規則および労働協約の規定は、労働基準法三四条三項、憲法一九条、二一条に違反して無効であり、これに基く本件懲戒処分も無効である旨抗争するので考えてみる。
国民が政治的言論を含む政治活動の自由を国家に対する関係で享有することは憲法（一九条、二一条等）の保障するところであつて、その保障が国民相互の関係においても、民法九〇条にいう公の秩序として妥当することはもちろんであるが、他面、国民の生活活動は私的自治の原則を基調として展開されるものである以上、国民相互の関係においては、その自由意思により政治活動の自由に制限を加えることも社会通念上これを肯認するに足りる合理的理由が存する限り、必ずしも公序に反するとはいえないものと解するのが相当である。
ところで、使用者が就業規則によつて労働者の企業施設内における政治活動を制限する理由は、労働者のさような政治活動が会社の管理する企業施設の利用によつて行なわれるときは、その管理を妨げるおそれがあり、就業時間中に行なわれるときは、その労働者のみならず他の労働者の労働義務の履行を妨げるおそれがあるからにほかならず、またさような政治活動が就業時間外であつても休憩時間中に行なわれるときは、他の労働者の休憩時間の自由な利用を妨げ、ひいては作業能率を低下させるおそれがあることにあるものと思われるから、いずれも企業運営上の必要に基くものであつて、社会通念に照しても合理性を欠くものとはいえない。
控訴会社の就業規則五六条七号が、労働協約一二条、六九条七号、付帯覚書九号と相まつて、従業員に対し、会社の構内および施設（社宅および寮の私室を除く。）において、労働組合の統制に服しない政治活動の表現である印刷物を控訴会社の許可を得ずに配布する行為を禁止するのは、以上の趣旨を出でないものと認められるから、右各規定は公序に反しないものと解される。
また労働基準法三四条三項は、使用者は労働者に休憩時間を自由に利用させなければならない旨規定するけれども、右規定は、労働者に作為義務を課するなどしてその休憩を妨げることを禁じたものであつて、使用者が、ある労働者に対し、他の労働者の休憩時間の自由な利用を妨げ、ひいては作業能率を低下させるおそれのある仕方で自己の休憩時間を利用することまでも認容する義務を負うとする趣旨でないことは明らかであるから、就業規則五六条七号および労働協約一二条、六九条七号が、休憩時間中における本件文書配布行為を禁止する趣旨を含むものと解し得る（禁止の対象となる配布行為を時間的に限定する趣旨の規定はない）からといつて、右各規定が労働基準法三四条三項に違反するとはいえない。
被控訴人らは、本件文書配布行為は、労働組合法七条一号にいう「労働組合の正当な行為」であると主張するが、本件文書配布行為のような組合の統制違反の行為は、労働組合の正当な行為とは解し得ないから、右主張は採用できない。
被控訴人らは、本件文書配布行為は、何らの実害をも伴わなかつたから、懲戒処分の対象とされるべきではない旨主張するが、仮に実害を伴わなかつたとしても、既に抽象的には、他の労働者の休憩時間の自由な利用を妨げ、ひいては作業能率を低下させるおそれが発生したものというべきであるから、右行為を懲戒処分の対象とすることは差支えないものと解するのが相当である。もつとも、この場合に、懲戒処分の程度によつては、その処分が違法とされることがあり得るけれども、本件においては、前示のような実質をもつ減給五等の懲戒処分がなされたに過ぎないのであるから、私的自治の原則に鑑み、敢えてその違法を論ずるにはあたらない。
また被控訴人らは、本件懲戒処分は、本件文書配布行為の性格傾向を理由にこれを規制しようとするものであつて公序良俗に反する旨主張するが、仮に控訴会社およびその労働組合が被控訴人らの政治的性格傾向を嫌悪していたとしても、本件懲戒処分は前示のとおり具体的な就業規則違反行為を対象としてなされたものであつて、本件文書配布行為の性格傾向のみを理由にこれを規制しようとしているとは認め難いから、右主張もまた採用し難い。
してみると本件懲戒処分には、これを無効とすべき瑕疵を見出し難いから、被控訴人らの請求を棄却すべきところ、これを認容した原判決は失当であるから取消すこととし、民訴法三八六条、九六条、八九条、九三条に則り主文のとおり判決する。
（裁判官　入江菊之助　乾達彦　小谷卓男）

 

（別紙）
神船若者の「生活白書」を作るために！
神船に働らく若い仲間達
僕らは造船所に働らく労働者として、伸びざかりの青春期を送つています。
旋盤を使つたり、ハンマーを振つたり、図面を書いたり、色色と仕事が違つても僕らは働らく者としての同じ願いや悩みを持つている。職場の囲りを見ると、新らしい機械や建物がどんどん出来、二、三年前とは見違える程会社は近代化され、戦後最高と云われる好況の中で仕事もずい分忙がしい。しかし仲間達、僕らの生活は「近代的」になつたろうか。好況期にふさわしい賃金をもらつているか。二、三年前に持つていた要求は今も要求のまゝ終つていないだろうか。
今、全国的に労働者は「新安保体制化の合理化の嵐の中に」おかれますます苦しい生活に追い込まれているという。
では、僕らはどうだろう。僕らの生活と囲りの事をゆつくり考えようではないか。民青神船班の僕らは、神船に働らいている若い仲間がどんな生活をして、どんな意見を持つているかを知るために、このようなアンケートを出しました。
仲間達の協力をお願いします。　日本民主青年同盟　神船班
Ｉ　まず、あなたの年令は、（　　　　）才
II　あなたの生活について
〈１〉　あなたの平均月収は（　　　　）円
〈２〉　あなたは月に何時間残業しますか（約　　　）時間
〈３〉　あなたは今の職種に満足していますか　１満足している　２満足していない。３絶体いや。
〈４〉　あなたは神船の「賃金カーブ」についてどう思われますか。
１　絶体反対、２丁度良い、３わからない。
〈５〉　あなたはどの位の給料をもらえば、充分な生活が出来ると思われますか。（　　　　　　　　）円
〈６〉　あなたは仕事を終えてから主にどんなことをしていますか（　　　　　　　　）
〈７〉　あなたの趣味は、（　　　　）
〈８〉　あなた（家）のよんでいる新聞、雑誌名（　　　　）
〈９〉　今までによんだ本で、感銘された本は（　　　　）
〈10〉　あなたは新聞をいつ頃よみますか。１朝、２通勤途上、３昼休み、４仕事を終えてから、５めつたによまない。
〈11〉　新聞で、特に興味をもつてよまれる欄は（二つ選んで下さい）
１政治、２経済、３文化、４スポーツ、５映画、６三面記事、７社説、８その他（　　　　）
〈12〉　あなたが今一番願つていることは、
１仕事を変りたい、２お金が欲しい、３友達が欲しい、４異性の友達が欲しい、５その他（　　　　）
III　総選挙が近づきました。
〈１〉　あなたは政治に関心をもつている方ですか。１関心をもつている、２少し持つている、３全然
〈２〉　あなたは安保条約についてどう思われますか。１賛成、２反対、３わからない
〈３〉　あなたは安保の反対署名をしましたか。１した、２しなかつた
〈４〉　あなたは、池田内閣についてどう思いますか
１賛成　２反対　３岸よりましだから、まあよい。４わからない
〈５〉　あなたは、何党を支持しますか
１自民党　２社会党　３民社党　４共産党　５わからない
〈６〉　あなたは今度の選挙で、共産党や社会党が安保に反対する勢力を結集した政府を作ることを中心のスローガンにしていることを知つていますか
１知つている　２知らない
〈７〉　その必要があると思いますか　１必要あり　２必要なし　３わからない
〈８〉　民主社会党は労働者にとつてどんな政党だと思いますか。
１労働者の味方　２労働者の味方でない　３わからない
〈９〉　あなたは一〇年先の日本はどんな社会になると思いますか
１今と変りない　２社会主義　３考えた事がない
〈10〉　あなたは資本主義と社会主義とどちらが良い社会だと思いますか
１資本主義　２社会主義　３どちらも、長所と欠点がある　４わからない
IV　民青について意見を聞かせて下さい
〈１〉　あなたは「日本民主青年同盟」という青年の団体があることを知つていますか　１知つている　２知らない
〈２〉　どうして知りましたか
１友達が民青員　２ビラをみた　３集会にさそわれた　４その他（　　　　）
〈３〉　民青、とくに神船班の活動についてどう思われますか
１支持する　２反対　３わからない
〈４〉　あなたは今迄に民青の集会に出たことがありますか
１ある　２ない
〈５〉　民青について意見や希望があつたら、お聞かせ下さい

 

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政治と選挙の裁判例「政党 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧
(1)昭和44年 6月 5日　東京地裁　昭３４（ワ）５９７５号　雇用関係存在確認請求事件　〔旧電気通信省免職事件〕
(2)昭和44年 4月18日　長野地裁佐久支部　昭４３（わ）４０号
(3)昭和44年 4月 2日　最高裁大法廷　昭４１（あ）１１２９号　国家公務員法違反、住居侵入被告事件　〔いわゆる安保六・四仙台高裁事件・上告審〕
(4)昭和44年 3月27日　松江地裁　昭４２（わ）３５号　公職選挙法違反被告事件
(5)昭和44年 3月27日　徳島地裁　昭４０（わ）２３９号　国家公務員法違反被告事件　〔徳島郵便局事件・第一審〕
(6)昭和44年 3月18日　最高裁第三小法廷　昭４３（あ）４８７号　公職選挙法違反被告事件
(7)昭和44年 3月18日　名古屋地裁　昭４４（ヨ）１８２号　仮処分申請事件　〔東洋プライウッド立入妨害禁止事件〕
(8)昭和44年 2月19日　仙台高裁　昭４１（う）２４１号　地方公務員法違反、道路交通法違反事件　〔いわゆる岩教組学力テスト阻止事件・控訴審〕
(9)昭和44年 1月25日　東京地裁　昭３７（行）１２９号　退去強制令書発付処分取消訴訟事件　〔いわゆる政治亡命裁判〕
(10)昭和43年12月25日　佐賀地裁　昭４２（わ）２６号　公職選挙法違反被告事件
(11)昭和43年12月24日　最高裁第三小法廷　昭４１（あ）４４１号　公職選挙法違反被告事件
(12)昭和43年11月20日　福岡地裁小倉支部　昭４２（わ）１０１号　住居侵入・公職選挙法違反被告事件
(13)昭和43年11月19日　大阪高裁　昭３６（ネ）５９０号　懲戒免職処分等取消請求控訴事件　〔京都市立旭ケ丘中学校教諭懲戒免職事件〕
(14)昭和43年11月12日　福井地裁　昭４１（わ）２９１号　収賄・贈賄被告事件
(15)昭和43年11月11日　大阪高裁　昭４３（う）３２２号　公職選挙法違反被告事件
(16)昭和43年11月 7日　東京地裁　昭４０（ヨ）２２３４号　仮処分申請事件　〔三菱製紙懲戒解雇事件〕
(17)昭和43年10月21日　名古屋地裁　昭４１（モ）１１１２号　仮処分異議事件　〔全日本検数協会名古屋支部解雇事件〕
(18)昭和43年 9月30日　金沢地裁　 昭４１（ワ）４４１号　雇傭契約存続確認等請求事件　〔北陸鉄道懲戒解雇事件〕
(19)昭和43年 9月26日　大阪高裁　 昭３７（ネ）６２８号　懲戒処分無効確認控訴事件　〔三菱重工懲戒減給事件〕
(20)昭和43年 9月13日　仙台高裁　昭４２（う）３３１号　公職選挙法違反被告事件
(21)昭和43年 7月20日　東京地裁　昭４１（行ウ）１４１号　判定及び休職処分取消請求事件　〔鹿児島食糧事務所起訴休職事件〕
(22)昭和43年 7月12日　最高裁第二小法廷　昭４２（あ）４７２号　住居侵入等被告事件
(23)昭和43年 7月 8日　福岡地裁　昭４３（ヨ）５２５号　仮処分申請事件　〔八幡製鉄労組権利停止事件〕
(24)昭和43年 6月26日　札幌高裁　昭４１（う）２１８号　建造物侵入、公務執行妨害等事件　〔いわゆる永山中学校学力テスト事件・控訴審〕
(25)昭和43年 6月25日　最高裁第三小法廷　昭４３（行ツ）２号　課税処分取消請求上告事件
(26)昭和43年 6月14日　高松高裁　昭４２（行ケ）４号　市議会議員選挙の効力に関する審査申立の裁決取消請求事件
(27)昭和43年 6月 6日　東京地裁　昭４２（行ウ）２１３号　行政処分取消請求事件　〔練馬区長準公選事件〕
(28)昭和43年 5月31日　広島高裁岡山支部　昭３９（ネ）１０号　仮処分控訴事件　〔山陽新聞社事件〕
(29)昭和43年 3月25日　旭川地裁　昭４２（わ）１６号　国家公務員法違反被告事件　〔いわゆる猿払事件・第一審〕
(30)昭和43年 2月21日　福岡高裁　昭４２（う）３３１号　郵便法違反被告事件
(31)昭和43年 2月12日　東京高裁　昭４２（う）８６１号
(32)昭和43年 2月 2日　東京地裁　昭４３（行ク）６号　行政処分執行停止申立事件
(33)昭和43年 1月18日　東京高裁　昭４２（行ス）１２号　行政処分執行停止決定に対する即時抗告申立事件
(34)昭和42年12月18日　名古屋地裁　昭４０（ヨ）１６３４号　仮処分申請事件　〔中日放送不当解雇事件〕
(35)昭和42年11月29日　東京高裁　昭４２（う）１２５１号　公職選挙法違反被告事件
(36)昭和42年10月25日　東京地裁　昭３９（ヨ）２１２５号　仮処分申請事件　〔日本ナショナル金銭登録機懲戒解雇事件〕
(37)昭和42年10月24日　札幌地裁岩見沢支部　昭４２（わ）３０号　公職選挙法違反被告事件
(38)昭和42年10月23日　札幌地裁岩見沢支部　昭４２（わ）１０３号　公職選挙法違反被告事件
(39)昭和42年10月20日　東京高裁　昭４２（行ケ）３４号　選挙無効等確認請求事件
(40)昭和42年10月13日　東京地裁　昭４２（ヨ）１０４８３号・昭４２（ヨ）１０３８７号　図書発行等禁止仮処分申請事件
(41)昭和42年 8月 8日　高松高裁　昭４０（う）２４０号　公職選挙法違反被告事件
(42)昭和42年 8月 2日　東京地裁　昭４０（特わ）８７０号・昭４０（特わ）８１４号・昭４０（特わ）８４１号・昭４０（特わ）９５４号・昭４０（特わ）８６９号・昭４０（特わ）８６８号・昭４０（特わ）７８１号・昭４１（特わ）２４９号・昭４０（特わ）９０５号・昭４０（特わ）８１５号・昭４０（特わ）８６５号　昭和二五年東京都条例第四四号違反被告事件
(43)昭和42年 7月28日　東京地裁　昭４１（ヨ）２２２３号　仮処分申請事件　〔問谷製作所解雇事件〕
(44)昭和42年 7月28日　東京地裁　昭４０（特わ）７８１号　昭和二五年東京都条例第四四号集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例違反被告事件
(45)昭和42年 7月27日　東京地裁　昭４０（特わ）５５４号　公職選挙法違反被告事件
(46)昭和42年 7月26日　前橋地裁　昭３３（わ）３８３号　地方公務員法違反被告事件
(47)昭和42年 7月25日　東京高裁　昭３８（ネ）３１６５号　一般乗合旅客自動車運送事業の免許申請却下処分取消請求控訴事件
(48)昭和42年 7月17日　東京地裁　昭４０（ワ）５３７８号　労働契約関係存在確認請求事件　〔三菱樹脂本採用拒否事件〕
(49)昭和42年 7月10日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(50)昭和42年 6月30日　東京地裁　昭４０（刑わ）１９６０号・昭４０（刑わ）１９５９号・昭４０（刑わ）１８６９号・昭４０（刑わ）１９９２号・昭４０（刑わ）２５９５号・昭４０（刑わ）１４６２号・昭４０（刑わ）１７０７号・昭４０（刑わ）２３０９号・昭４０（刑わ）２５４２号　贈賄及び受託収賄被告事件　〔いわゆる都議会議長選挙汚職事件・第一審〕
(51)昭和42年 6月29日　東京高裁　昭３９（う）１５５３号　名誉毀損・公職選挙法違反被告事件
(52)昭和42年 6月10日　滝川簡裁　昭４０（ろ）５６号・昭４０（ろ）５７号　軽犯罪法違反被告事件
(53)昭和42年 5月30日　大阪高裁　昭４１（ネ）４２７号・昭４１（ネ）５３６号　損害賠償及び慰謝料請求控訴事件
(54)昭和42年 5月10日　東京地裁　昭４０（刑わ）５３０８号・昭４０（特わ）８７１号　昭和二五年東京都条例第四四号集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例違反等事件　〔いわゆる日韓条約反対デモ事件・第一審〕
(55)昭和42年 4月28日　福岡高裁　昭３９（う）４２５号　建造物侵入・公務執行妨害被告事件
(56)昭和42年 4月27日　東京地裁　昭４０（特わ）５９４号　公職選挙法違反被告事件
(57)昭和42年 4月25日　東京地裁　昭４０（特わ）５７９号　公職選挙法違反被告事件
(58)昭和42年 4月24日　東京地裁　昭３８（ワ）２４９５号　解雇無効確認等請求事件　〔富士通信機懲戒解雇事件〕
(59)昭和42年 4月20日　前橋地裁　昭３５（行）１号　任用関係存続確認請求事件
(60)昭和42年 3月27日　東京地裁　昭３９（特わ）４１号　公職選挙法違反被告事件
(61)昭和42年 3月23日　東京地裁　昭４０（特わ）６３６号　公職選挙法違反被告事件
(62)昭和42年 3月17日　札幌地裁室蘭支部　昭４０（ワ）３９号　雇用契約存在確認請求事件　〔王子製紙解雇事件〕
(63)昭和42年 2月21日　東京高裁　昭３９（う）１２６７号　公職選挙法違反被告事件
(64)昭和42年 2月 6日　仙台高裁秋田支部　事件番号不詳　住居侵入等被告事件
(65)昭和41年12月17日　東京地裁　昭３８（ワ）２１２５号　私有建物九段会館返還請求事件
(66)昭和41年12月15日　大阪地裁　昭３９（ヨ）２８２３号　仮処分申請事件　〔東邦紡績ショップ制解雇事件〕
(67)昭和41年11月28日　東京地裁　昭４０（特わ）６４２号・昭４０（特わ）６１０号・昭４０（特わ）７９８号・昭４０（特わ）５８０号　公職選挙法違反被告事件　〔いわゆる日本専売公社小林章派選挙違反事件・第一審〕
(68)昭和41年 8月23日　札幌地裁　昭４０（行ウ）１０号　課税処分取消請求事件
(69)昭和41年 7月22日　盛岡地裁　昭３７（わ）２６号　地方公務員法違反等事件　〔いわゆる岩教組学力テスト阻止事件・第一審〕
(70)昭和41年 6月29日　東京高裁　事件番号不詳　公職選挙法違反、出入国管理令違反被告事件
(71)昭和41年 5月31日　高松地裁　昭３７（ワ）１３５号　懲戒停職処分無効確認請求事件　〔国鉄動力車労組四国地方本部役員懲戒停職事件〕
(72)昭和41年 5月30日　札幌地裁　昭３６（行）９号　休職処分無効確認等請求事件
(73)昭和41年 5月19日　大阪高裁　昭３７（う）１４３７号　暴力行為等処罰ニ関スル法律違反事件　〔いわゆる大阪学芸大学事件・控訴審〕
(74)昭和41年 5月18日　大阪地裁　昭３８（ワ）１６２９号　委嘱状不法発送謝罪請求事件
(75)昭和41年 5月10日　東京高裁　昭３８（ナ）２３号　選挙無効事件
(76)昭和41年 4月14日　広島高裁　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(77)昭和41年 4月13日　大阪地裁　昭３６（わ）５７０６号・昭３７（わ）１８５５号　公務執行妨害・傷害・建造物侵入被告事件
(78)昭和41年 3月31日　大阪地裁　昭４０（ヨ）２６８０号　仮処分申請事件　〔関西電力労組権利停止事件〕
(79)昭和41年 3月30日　大阪高裁　昭３９（行ケ）２号　当選無効裁決取消請求事件
(80)昭和41年 3月24日　一宮簡裁　昭３９（ろ）８４号　軽犯罪法違反被告事件
(81)昭和41年 2月28日　東京地裁　昭３４（ワ）８４２８号　土地建物所有権取得無効確認及び所有権取得登記抹消並に引渡請求事件　〔東京水交社事件〕
(82)昭和41年 1月31日　東京高裁　昭３８（ネ）７９１号　取締役の責任追及請求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・控訴審〕
(83)昭和41年 1月21日　東京地裁　昭３１（刑わ）３２２１号　公務執行妨害、傷害等事件　〔いわゆる第二次国会乱闘事件〕
(84)昭和40年12月14日　東京高裁　昭４０（う）６５６号　公職選挙法違反被告事件
(85)昭和40年11月30日　東京高裁　昭３９（う）２４２９号　公職選挙法違反被告事件
(86)昭和40年11月26日　東京高裁　昭３９（う）６４２号　公職選挙法違反被告事件
(87)昭和40年 9月22日　熊本地裁　昭３４（行）２０号　免職処分無効確認等請求事件
(88)昭和40年 8月 9日　東京地裁　昭３５（刑わ）４０９１号　暴力行為等処罰ニ関スル法律違反等事件　〔いわゆる全学連六・一五国会侵入事件・第一審〕
(89)昭和40年 7月15日　東京地裁　昭３９（刑わ）１１１５号・昭３９（刑わ）１１８９号
(90)昭和40年 6月11日　新潟地裁　事件番号不詳　暴力行為等処罰ニ関スル法律違反事件　〔新潟自労組事件〕
(91)昭和40年 4月28日　最高裁大法廷　昭３８（あ）２３３号　収賄・受託収賄・第三者収賄・贈賄被告事件
(92)昭和40年 4月27日　東京地裁　昭３５（刑わ）３５０３号　暴力行為等処罰ニ関スル法律違反事件　〔いわゆるハガチー事件〕
(93)昭和40年 4月22日　福岡高裁　昭３９（ネ）３２８号　除名決議無効確認請求控訴事件　〔中里鉱業労組除名事件〕
(94)昭和40年 3月13日　広島高裁岡山支部　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(95)昭和40年 3月 5日　静岡地裁浜松支部　昭３９（わ）２号　公職選挙法違反、名誉毀損事件
(96)昭和40年 2月13日　秋田地裁　昭３６（わ）８８号　住居侵入等被告事件
(97)昭和39年12月28日　広島簡裁　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(98)昭和39年12月21日　札幌高裁函館支部　昭３７（う）２８号　公職選挙法違反被告事件
(99)昭和39年12月15日　東京地裁　昭３８（刑わ）２３８５号　公職選挙法違反、公記号偽造、公記号偽造行使等事件
(100)昭和39年12月10日　最高裁第一小法廷　昭３９（行ツ）１６号　市議会議員選挙無効裁決取消請求事件

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政治と選挙の裁判例(裁判例リスト)

■「選挙 コンサルタント」に関する裁判例一覧【1-101】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-consultant/

■「選挙 立候補」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-rikkouho/

■「政治活動 選挙運動」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seijikatsudou-senkyoundou/

■「公職選挙法 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou-poster/

■「選挙 ビラ チラシ」に関する裁判例一覧【1～49】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bira-chirashi/

■「政務活動費 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seimu-katsudouhi-poster/

■「演説会 告知 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/senkyo-seiji-enzetsukai-kokuchi-poster/

■「公職選挙法 ポスター 掲示交渉」に関する裁判例一覧【101～210】
https://www.senkyo.win/kousyokusenkyohou-negotiate-put-up-poster/

■「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例一覧【211～327】
https://www.senkyo.win/political-poster-kousyokusenkyohou-explanation/

■「公職選挙法」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou/

■「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/senkyo-kouhou-poster-bira/

■「選挙妨害」に関する裁判例一覧【1～90】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bougai-poster/

■「二連(三連)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-2ren-3ren-poster-political-party-official-candidate/

■「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kojin-tandoku-poster-political-party-official-candidate/

■「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-party-official-candidate-koubo-poster/

■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 議員 政治家」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-politician/

■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 公報 広報」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-campaign-bulletin-gazette-public-relations/

■「国政政党 地域政党 二連(三連)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-2ren-3ren-poster/

■「国政政党 地域政党 個人(単独)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-kojin-tandoku-poster/

■「公認 候補者 公募 ポスター 国政政党 地域政党」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-official-candidate-koubo-poster-kokusei-seitou-chiiki-seitou/

■「政治団体 公認 候補者 告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-official-candidate-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster/

■「政治団体 後援会 選挙事務所 候補者 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-kouenkai-senkyo-jimusho-official-candidate-poster/

■「政党 衆議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-shuugiin-giin-poster/

■「政党 参議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-sangiin-giin-poster/

■「政党 地方議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-chihou-giin-poster/

■「政党 代議士 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-daigishi-giin-poster/

■「政党 ポスター貼り ボランティア」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-poster-hari-volunteer/

■「政党 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-touin-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「政治団体 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seiji-dantai-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「後援会 入会 募集 獲得 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kouenkai-nyuukai-boshuu-kakutoku-daikou/

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■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

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(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り　☆祝！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
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(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
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