政治と選挙Q＆A「政党 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例(61)昭和42年 3月23日　東京地裁　昭４０（特わ）６３６号　公職選挙法違反被告事件

政治と選挙Q＆A「政党 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例(61)昭和42年 3月23日　東京地裁　昭４０（特わ）６３６号　公職選挙法違反被告事件

裁判年月日 　昭和42年 3月23日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭４０（特わ）６３６号
事件名 　公職選挙法違反被告事件
文献番号 　1967WLJPCA03230010

要旨
◆公訴権濫用に関する主張が排斥された事例
◆戸別訪問の禁止の規定と憲法二一条
◆本件公訴の提起が特定政党ないし特定の政治活動を弾圧する目的で公訴権を濫用してなされたものであるから、公訴を棄却すべきであるとの弁護人の主張は、証拠に基づくものとは認められない。
◆戸別訪問の禁止の規定は、憲法二一条に違反しない。

出典
判タ 207号121頁

参照条文
刑事訴訟規則１条
刑事訴訟法１条
刑事訴訟法２４７条
刑事訴訟法２４８条
刑事訴訟法３３８条４号
公職選挙法１３８条
公職選挙法１４２条
公職選挙法２３９条
公職選挙法２４３条
日本国憲法１３条
日本国憲法１４条
日本国憲法２１条
日本国憲法３１条

裁判年月日 　昭和42年 3月23日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭４０（特わ）６３６号
事件名 　公職選挙法違反被告事件
文献番号 　1967WLJPCA03230010

理　　　由
一 　罪となるべき事実
被告人両名は、いずれも、昭和四〇年七月四日施行の参議院選挙に際し、東京地方区から立候補した野坂参三の選挙運動者であるが、同候補者に投票を得させる目的で、共謀のうえ、同年六月一七日頃から同月二〇日頃までの間、別紙一覧表記載のとおり、同選挙区の選挙人である東京都台東区浅草日本堤四丁目二四番地青柳ヤスヱ方ほか四戸を戸々に訪問し、同人らに対して右候補者に投票するよう依頼して戸別訪問をしたものである。＜中略＞
四 　弁護人らの主張に対する判断
（一） 　公訴棄却の申立について。
(1) 　弁護人らは、「通常少くとも十戸以上の戸別訪問でなければ起訴しないのに、共産党の野坂参三候補への投票依頼のための戸別訪問という事案であるがゆえに、本件を起訴したという点で、党派的な差別をしたもので、公訴権濫用である。」と主張する。
本件において、検察官が、所論の党派的差別を意図したり、あるいはこれに基いて、本件起訴をなしたものであると認めるに足りる証拠はない。
たまたま本件は、わずか五軒の戸別訪問という事案であるため、弁護人らの眼に、さては右の党派的差別に基く起訴ではないかと映つたのであろうけれども、それは思いすごしというべきものであろう。
(2) 　弁護人らは、「官憲が被告人両名の動向を看視し、尾行を続けていた証拠は歴然としている。このような看視・尾行の行為は、被告人らを罪に落すことだけを目的とした官憲の不法行為であり、選挙干渉、選挙妨害である。被告人両名を罪におとす企図を具体化するため、戸別訪問を口実に本件起訴に及んだ点が不当であり、違法である。」という。
証人新条登志子は、「鈴木被告人が訪問したのをつけていて確実に見たのだから、本当のことをいつて下さい。四月頃からずつとつけていたのだ、と取調の警察官からいわれた。」と、
証人青柳ヤスヱは、「鈴木被告人が、どういう風に訪問して廻つているかは、つけていたから知つていると、取調の検察官からいわれた。」と
証言する。
これらの証言からするならば、本件犯行当時、警察官が被告人鈴木の動向を看視し尾行を続けていたのではないかとも受け取れる。
しかし一方、取調に当る警察官は、ほんとうのところを供述してもらいたい一念から、実際には尾行していたわけでも何でもないのに、「つけていたので分つつているんだから」という前置きをつけることも充分考えられるところである。仮りに、弁護人主張のように官憲の尾行が歴然として行なわれたものであるとするならば、「何月何日の何時何分から何時何分までは誰それの家を訪問している。そのとおり間違いないだろう。」という式の尋問になつてくるはずではないか。本件において、こうした尋問がなされたという証拠は全くない。逆に、訪問日時の確定に手間取つていることが証拠上明白である。
このことから考えてくると、尾行云々の言葉は、前記のような、供述を引き出すための方便であつたものと見た方が妥当であろう。
尾行を前提とする弁護人らの主張は失当というべきである。
(3) 　弁護人らは、「本件起訴は、教育民主化に活動努力して来た被告人両名に対する弾圧のためなされたものである。」と主張する。
被告人鈴木は、当時台東区立田中小学校（山谷一帯を学区に含む。）の教師であり、東京都教職員組合台東支部執行委員の地位にあつたもの、
被告人加藤は、当時台東区立駒形中学校教師であり、都教組台東支部書記次長の地位にあつたものである。
検察当局が、被告人に対して政治的弾圧を企図して本件起訴を敢行したものであることを認めるに足りる証拠はない。
弁護人らは、本件選挙における保守派候補の選挙違反事件に対する警察検察の処置と革新派の選挙違反事件に対するそれとを対比することにより、本件起訴が政治的弾圧であることを立証しようとする。
なるほど、弁護人指摘の保守派候補の選挙違反事件に対する警察検察の処置だけを比較の対照に用いるならば、本件起訴との間に不公平があるという議論をする余地はあろう。さらにつき進んで、本件起訴が、政治的弾圧であるかどうかの判断を下すに足りるデーターは、本件の場合そろつてはいない。確証もないのに、早々に政治的弾圧であると結論することはできない。
弁護人らは、参考人に対する警察の取調ぶりを取り上げて、政治的弾圧の意図を立証しようとする。
本件事案の捜査に伴う参考人の取調について、不当な捜査の例として、本件証拠上の現われたところを拾つてみると、証人二村サトは、「学校で、選挙のことで先生が家庭を訪問しに来たことのある人は手を挙げなさいといつて、子供が手を挙げさせられたことがある。警察官から、子供の調書をとるといわれた。」と、
証人山中宇佐夫は、「小口テル子方では、警察官が予め調書を書いて来て、これに判を押せと、何回もくり返しいつたし、もし共産党の世の中になつたらどういうことになるか知つているかと警察官からいわれていた。」と
証言する。
右は、本件犯行がなされた後、これに対する捜査の過程で起つた警察官の参考人に対する発言であることが明らかである。こうした現象（取調のいきすぎ）をとらえて、政治的弾圧の表われときめつけることには賛成できない。
被告人らは、本件選挙犯罪を犯したため起訴され、その結果として苦痛を受けるとともに、教壇に立てなくなつたという結果が生じたに過ぎないというべきである。これを政治的弾圧という演題で構成することは失当である。「被告人両名を教壇から良い出そうという政治的意図で、裁判の名において、これを実現しようとしているものである。」という主張は採用できない。公訴権の濫用でも何でもない。
(4)　弁護人らは、「本件起訴は、不正な起訴、政治的意図の下になされた起訴である。この検察官の不正を排除できるのは、裁判所だけである。公訴手続は無効であるから、公訴を棄却すべきである。」と主張する。
被告人らが、判示戸別訪問罪を犯してもいないのに、その証拠もないのに、被告人らが犯したものとして起訴したという案件とは異なる。検察官の本件起訴が、公平に見て果して妥当であつたかどうかは、人さまざまの見方の違いはあろう。但し、政治的な意図の下になされた起訴であり無効であるというまでの確証はないし、そのように結論づけることも妥当ではない、本件起訴は、訴訟法的にみる限において、妥当であるといわざるを得ない。公訴を棄却すべき事由はないものと判断する。
(5) 　また、「本件起訴は、教師の政治活動の自由を制限するものである。」とも主張する。
公選法一三八条は、犯罪主体に関する制限は規定していない。教師といえども、右法規に違反する限り処罰を免れることはできない。教師に政治的活動の自由が認められるといつてもそれは法にふれない限りにおいてであるというべきである。この点の主張も採用できない。
（二） 　戸別訪問禁止規定は憲法違反であるという主張についての判断および無罪（犯罪構成要件に該当しない）の主張についての判断。
(1)　戸別訪問禁止規定の合理性について。
戸別訪問禁止規定は、わが国の現在の状勢の下において選挙の公正を保障する機能を有するものと判断する。過去幾多の選挙において、現実にもその機能をはたして来た実績をもつものである。
運用面の問題として、戸別訪問禁止規定が、警察による選挙干渉の口実とされ、はては治安対策の方便として用いられる危険性が考えられることは、所論指摘のとおりであろう。
したがつて、立法論上の問題として、現在すでにその廃止論がとなえられている位であることも、その指摘するとおりである。もとよりわが国においても、先進国と同様、こうした禁止規定を必要としないほどの選挙事情であることが望ましい。
こうした運用ないしは立法上の問題は別として、この規定に合理的な理由がないという議論には賛成できない。
(2) 　憲法三一条に違反するという主張について。
公選法一三八条にいう戸別訪問の「戸別」とは、連続して戸々に選挙人を訪問するという意味である。戸別の意味が不明確であるという弁護人の主張には賛成できない。一体最低限何軒訪問すれば戸別訪問罪の客観的構成要件を充足することになるのかという問題については、明確ではない。これは、法の立法趣旨その他を参酌して解釈する外ない。この解釈を許す余地のあることをとらえて、戸別の意味が不明であると結論することは妥当でない。
一体、構成要件のきめ方が、ばく然としており、あるいはあまりにも広すぎたりして、通常の知識経験を有する者が犯罪になるのかならないのかわけがわからないというのであれば、罪刑法定主義に反するという問題にもなつて来ようが本規定は、そうではない。罪刑法定主義に反する点は全くない。弁護人の憲法三一条違反論は採用できない。
(3) 　無罪（構成要件を充足しない）の主張について。
弁護人主張の、「選挙の結果に効果的な影響を与うべき程度の選挙人に対して時間的地域的に連続して訪問することをいう。」とする定義づけには賛成できない。当裁判所の前記定義に従う限り、本件五軒の戸別訪問は、公選法一三八条に立派に該当するものであると判断する。構成要件に該当しないから無罪であるとする弁護人の主張は失当である。
(4) 　憲法二一条に違反するとの主張について。
憲法二一条の保障する表現の自由は、公共の福祉のために、どこまで制限されるのかの問題については、諸説があり、困難な問題であることは、弁護人指摘のとおりである。結論を示すならば、戸別訪問禁止法規定は憲法二一条に保障する表現の自由を侵害して憲法に違反するものということはできないものと判断する。その理由は、指摘の最高裁大法廷判決（昭二五・九・二七）の理由を援用する。
（三） 　以上の理由により、弁護人らの公訴棄却を求める主張は採用できない。無罪の裁判を求める主張も認容できない。
戸別訪問禁止規定が、憲法の保障する国民の権利を侵害して憲法に違反するものと解釈することはできない。違憲論の主張はすべて採用できない。（横地正義）

政治と選挙の裁判例「政党 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧
(1)昭和44年 6月 5日　東京地裁　昭３４（ワ）５９７５号　雇用関係存在確認請求事件　〔旧電気通信省免職事件〕
(2)昭和44年 4月18日　長野地裁佐久支部　昭４３（わ）４０号
(3)昭和44年 4月 2日　最高裁大法廷　昭４１（あ）１１２９号　国家公務員法違反、住居侵入被告事件　〔いわゆる安保六・四仙台高裁事件・上告審〕
(4)昭和44年 3月27日　松江地裁　昭４２（わ）３５号　公職選挙法違反被告事件
(5)昭和44年 3月27日　徳島地裁　昭４０（わ）２３９号　国家公務員法違反被告事件　〔徳島郵便局事件・第一審〕
(6)昭和44年 3月18日　最高裁第三小法廷　昭４３（あ）４８７号　公職選挙法違反被告事件
(7)昭和44年 3月18日　名古屋地裁　昭４４（ヨ）１８２号　仮処分申請事件　〔東洋プライウッド立入妨害禁止事件〕
(8)昭和44年 2月19日　仙台高裁　昭４１（う）２４１号　地方公務員法違反、道路交通法違反事件　〔いわゆる岩教組学力テスト阻止事件・控訴審〕
(9)昭和44年 1月25日　東京地裁　昭３７（行）１２９号　退去強制令書発付処分取消訴訟事件　〔いわゆる政治亡命裁判〕
(10)昭和43年12月25日　佐賀地裁　昭４２（わ）２６号　公職選挙法違反被告事件
(11)昭和43年12月24日　最高裁第三小法廷　昭４１（あ）４４１号　公職選挙法違反被告事件
(12)昭和43年11月20日　福岡地裁小倉支部　昭４２（わ）１０１号　住居侵入・公職選挙法違反被告事件
(13)昭和43年11月19日　大阪高裁　昭３６（ネ）５９０号　懲戒免職処分等取消請求控訴事件　〔京都市立旭ケ丘中学校教諭懲戒免職事件〕
(14)昭和43年11月12日　福井地裁　昭４１（わ）２９１号　収賄・贈賄被告事件
(15)昭和43年11月11日　大阪高裁　昭４３（う）３２２号　公職選挙法違反被告事件
(16)昭和43年11月 7日　東京地裁　昭４０（ヨ）２２３４号　仮処分申請事件　〔三菱製紙懲戒解雇事件〕
(17)昭和43年10月21日　名古屋地裁　昭４１（モ）１１１２号　仮処分異議事件　〔全日本検数協会名古屋支部解雇事件〕
(18)昭和43年 9月30日　金沢地裁　 昭４１（ワ）４４１号　雇傭契約存続確認等請求事件　〔北陸鉄道懲戒解雇事件〕
(19)昭和43年 9月26日　大阪高裁　 昭３７（ネ）６２８号　懲戒処分無効確認控訴事件　〔三菱重工懲戒減給事件〕
(20)昭和43年 9月13日　仙台高裁　昭４２（う）３３１号　公職選挙法違反被告事件
(21)昭和43年 7月20日　東京地裁　昭４１（行ウ）１４１号　判定及び休職処分取消請求事件　〔鹿児島食糧事務所起訴休職事件〕
(22)昭和43年 7月12日　最高裁第二小法廷　昭４２（あ）４７２号　住居侵入等被告事件
(23)昭和43年 7月 8日　福岡地裁　昭４３（ヨ）５２５号　仮処分申請事件　〔八幡製鉄労組権利停止事件〕
(24)昭和43年 6月26日　札幌高裁　昭４１（う）２１８号　建造物侵入、公務執行妨害等事件　〔いわゆる永山中学校学力テスト事件・控訴審〕
(25)昭和43年 6月25日　最高裁第三小法廷　昭４３（行ツ）２号　課税処分取消請求上告事件
(26)昭和43年 6月14日　高松高裁　昭４２（行ケ）４号　市議会議員選挙の効力に関する審査申立の裁決取消請求事件
(27)昭和43年 6月 6日　東京地裁　昭４２（行ウ）２１３号　行政処分取消請求事件　〔練馬区長準公選事件〕
(28)昭和43年 5月31日　広島高裁岡山支部　昭３９（ネ）１０号　仮処分控訴事件　〔山陽新聞社事件〕
(29)昭和43年 3月25日　旭川地裁　昭４２（わ）１６号　国家公務員法違反被告事件　〔いわゆる猿払事件・第一審〕
(30)昭和43年 2月21日　福岡高裁　昭４２（う）３３１号　郵便法違反被告事件
(31)昭和43年 2月12日　東京高裁　昭４２（う）８６１号
(32)昭和43年 2月 2日　東京地裁　昭４３（行ク）６号　行政処分執行停止申立事件
(33)昭和43年 1月18日　東京高裁　昭４２（行ス）１２号　行政処分執行停止決定に対する即時抗告申立事件
(34)昭和42年12月18日　名古屋地裁　昭４０（ヨ）１６３４号　仮処分申請事件　〔中日放送不当解雇事件〕
(35)昭和42年11月29日　東京高裁　昭４２（う）１２５１号　公職選挙法違反被告事件
(36)昭和42年10月25日　東京地裁　昭３９（ヨ）２１２５号　仮処分申請事件　〔日本ナショナル金銭登録機懲戒解雇事件〕
(37)昭和42年10月24日　札幌地裁岩見沢支部　昭４２（わ）３０号　公職選挙法違反被告事件
(38)昭和42年10月23日　札幌地裁岩見沢支部　昭４２（わ）１０３号　公職選挙法違反被告事件
(39)昭和42年10月20日　東京高裁　昭４２（行ケ）３４号　選挙無効等確認請求事件
(40)昭和42年10月13日　東京地裁　昭４２（ヨ）１０４８３号・昭４２（ヨ）１０３８７号　図書発行等禁止仮処分申請事件
(41)昭和42年 8月 8日　高松高裁　昭４０（う）２４０号　公職選挙法違反被告事件
(42)昭和42年 8月 2日　東京地裁　昭４０（特わ）８７０号・昭４０（特わ）８１４号・昭４０（特わ）８４１号・昭４０（特わ）９５４号・昭４０（特わ）８６９号・昭４０（特わ）８６８号・昭４０（特わ）７８１号・昭４１（特わ）２４９号・昭４０（特わ）９０５号・昭４０（特わ）８１５号・昭４０（特わ）８６５号　昭和二五年東京都条例第四四号違反被告事件
(43)昭和42年 7月28日　東京地裁　昭４１（ヨ）２２２３号　仮処分申請事件　〔問谷製作所解雇事件〕
(44)昭和42年 7月28日　東京地裁　昭４０（特わ）７８１号　昭和二五年東京都条例第四四号集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例違反被告事件
(45)昭和42年 7月27日　東京地裁　昭４０（特わ）５５４号　公職選挙法違反被告事件
(46)昭和42年 7月26日　前橋地裁　昭３３（わ）３８３号　地方公務員法違反被告事件
(47)昭和42年 7月25日　東京高裁　昭３８（ネ）３１６５号　一般乗合旅客自動車運送事業の免許申請却下処分取消請求控訴事件
(48)昭和42年 7月17日　東京地裁　昭４０（ワ）５３７８号　労働契約関係存在確認請求事件　〔三菱樹脂本採用拒否事件〕
(49)昭和42年 7月10日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(50)昭和42年 6月30日　東京地裁　昭４０（刑わ）１９６０号・昭４０（刑わ）１９５９号・昭４０（刑わ）１８６９号・昭４０（刑わ）１９９２号・昭４０（刑わ）２５９５号・昭４０（刑わ）１４６２号・昭４０（刑わ）１７０７号・昭４０（刑わ）２３０９号・昭４０（刑わ）２５４２号　贈賄及び受託収賄被告事件　〔いわゆる都議会議長選挙汚職事件・第一審〕
(51)昭和42年 6月29日　東京高裁　昭３９（う）１５５３号　名誉毀損・公職選挙法違反被告事件
(52)昭和42年 6月10日　滝川簡裁　昭４０（ろ）５６号・昭４０（ろ）５７号　軽犯罪法違反被告事件
(53)昭和42年 5月30日　大阪高裁　昭４１（ネ）４２７号・昭４１（ネ）５３６号　損害賠償及び慰謝料請求控訴事件
(54)昭和42年 5月10日　東京地裁　昭４０（刑わ）５３０８号・昭４０（特わ）８７１号　昭和二五年東京都条例第四四号集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例違反等事件　〔いわゆる日韓条約反対デモ事件・第一審〕
(55)昭和42年 4月28日　福岡高裁　昭３９（う）４２５号　建造物侵入・公務執行妨害被告事件
(56)昭和42年 4月27日　東京地裁　昭４０（特わ）５９４号　公職選挙法違反被告事件
(57)昭和42年 4月25日　東京地裁　昭４０（特わ）５７９号　公職選挙法違反被告事件
(58)昭和42年 4月24日　東京地裁　昭３８（ワ）２４９５号　解雇無効確認等請求事件　〔富士通信機懲戒解雇事件〕
(59)昭和42年 4月20日　前橋地裁　昭３５（行）１号　任用関係存続確認請求事件
(60)昭和42年 3月27日　東京地裁　昭３９（特わ）４１号　公職選挙法違反被告事件
(61)昭和42年 3月23日　東京地裁　昭４０（特わ）６３６号　公職選挙法違反被告事件
(62)昭和42年 3月17日　札幌地裁室蘭支部　昭４０（ワ）３９号　雇用契約存在確認請求事件　〔王子製紙解雇事件〕
(63)昭和42年 2月21日　東京高裁　昭３９（う）１２６７号　公職選挙法違反被告事件
(64)昭和42年 2月 6日　仙台高裁秋田支部　事件番号不詳　住居侵入等被告事件
(65)昭和41年12月17日　東京地裁　昭３８（ワ）２１２５号　私有建物九段会館返還請求事件
(66)昭和41年12月15日　大阪地裁　昭３９（ヨ）２８２３号　仮処分申請事件　〔東邦紡績ショップ制解雇事件〕
(67)昭和41年11月28日　東京地裁　昭４０（特わ）６４２号・昭４０（特わ）６１０号・昭４０（特わ）７９８号・昭４０（特わ）５８０号　公職選挙法違反被告事件　〔いわゆる日本専売公社小林章派選挙違反事件・第一審〕
(68)昭和41年 8月23日　札幌地裁　昭４０（行ウ）１０号　課税処分取消請求事件
(69)昭和41年 7月22日　盛岡地裁　昭３７（わ）２６号　地方公務員法違反等事件　〔いわゆる岩教組学力テスト阻止事件・第一審〕
(70)昭和41年 6月29日　東京高裁　事件番号不詳　公職選挙法違反、出入国管理令違反被告事件
(71)昭和41年 5月31日　高松地裁　昭３７（ワ）１３５号　懲戒停職処分無効確認請求事件　〔国鉄動力車労組四国地方本部役員懲戒停職事件〕
(72)昭和41年 5月30日　札幌地裁　昭３６（行）９号　休職処分無効確認等請求事件
(73)昭和41年 5月19日　大阪高裁　昭３７（う）１４３７号　暴力行為等処罰ニ関スル法律違反事件　〔いわゆる大阪学芸大学事件・控訴審〕
(74)昭和41年 5月18日　大阪地裁　昭３８（ワ）１６２９号　委嘱状不法発送謝罪請求事件
(75)昭和41年 5月10日　東京高裁　昭３８（ナ）２３号　選挙無効事件
(76)昭和41年 4月14日　広島高裁　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(77)昭和41年 4月13日　大阪地裁　昭３６（わ）５７０６号・昭３７（わ）１８５５号　公務執行妨害・傷害・建造物侵入被告事件
(78)昭和41年 3月31日　大阪地裁　昭４０（ヨ）２６８０号　仮処分申請事件　〔関西電力労組権利停止事件〕
(79)昭和41年 3月30日　大阪高裁　昭３９（行ケ）２号　当選無効裁決取消請求事件
(80)昭和41年 3月24日　一宮簡裁　昭３９（ろ）８４号　軽犯罪法違反被告事件
(81)昭和41年 2月28日　東京地裁　昭３４（ワ）８４２８号　土地建物所有権取得無効確認及び所有権取得登記抹消並に引渡請求事件　〔東京水交社事件〕
(82)昭和41年 1月31日　東京高裁　昭３８（ネ）７９１号　取締役の責任追及請求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・控訴審〕
(83)昭和41年 1月21日　東京地裁　昭３１（刑わ）３２２１号　公務執行妨害、傷害等事件　〔いわゆる第二次国会乱闘事件〕
(84)昭和40年12月14日　東京高裁　昭４０（う）６５６号　公職選挙法違反被告事件
(85)昭和40年11月30日　東京高裁　昭３９（う）２４２９号　公職選挙法違反被告事件
(86)昭和40年11月26日　東京高裁　昭３９（う）６４２号　公職選挙法違反被告事件
(87)昭和40年 9月22日　熊本地裁　昭３４（行）２０号　免職処分無効確認等請求事件
(88)昭和40年 8月 9日　東京地裁　昭３５（刑わ）４０９１号　暴力行為等処罰ニ関スル法律違反等事件　〔いわゆる全学連六・一五国会侵入事件・第一審〕
(89)昭和40年 7月15日　東京地裁　昭３９（刑わ）１１１５号・昭３９（刑わ）１１８９号
(90)昭和40年 6月11日　新潟地裁　事件番号不詳　暴力行為等処罰ニ関スル法律違反事件　〔新潟自労組事件〕
(91)昭和40年 4月28日　最高裁大法廷　昭３８（あ）２３３号　収賄・受託収賄・第三者収賄・贈賄被告事件
(92)昭和40年 4月27日　東京地裁　昭３５（刑わ）３５０３号　暴力行為等処罰ニ関スル法律違反事件　〔いわゆるハガチー事件〕
(93)昭和40年 4月22日　福岡高裁　昭３９（ネ）３２８号　除名決議無効確認請求控訴事件　〔中里鉱業労組除名事件〕
(94)昭和40年 3月13日　広島高裁岡山支部　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(95)昭和40年 3月 5日　静岡地裁浜松支部　昭３９（わ）２号　公職選挙法違反、名誉毀損事件
(96)昭和40年 2月13日　秋田地裁　昭３６（わ）８８号　住居侵入等被告事件
(97)昭和39年12月28日　広島簡裁　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(98)昭和39年12月21日　札幌高裁函館支部　昭３７（う）２８号　公職選挙法違反被告事件
(99)昭和39年12月15日　東京地裁　昭３８（刑わ）２３８５号　公職選挙法違反、公記号偽造、公記号偽造行使等事件
(100)昭和39年12月10日　最高裁第一小法廷　昭３９（行ツ）１６号　市議会議員選挙無効裁決取消請求事件