「選挙妨害 ポスター」に関する裁判例(15)平成22年 7月 1日　東京地裁　平２０（ワ）３１１２２号　損害賠償等請求事件

「選挙妨害 ポスター」に関する裁判例(15)平成22年 7月 1日　東京地裁　平２０（ワ）３１１２２号　損害賠償等請求事件

裁判年月日 　平成22年 7月 1日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２０（ワ）３１１２２号
事件名 　損害賠償等請求事件
裁判結果 　一部認容　 文献番号 　2010WLJPCA07018003

要旨
◆某市の元市長であり衆議院議員選挙の有力候補とされていた原告について、ある宴席でセクハラや暴言があったと指摘する被告発行の週刊誌の記事が、原告の名誉を棄損するものであること、その記事の多くは真実性の証明があったとしつつも、一部の記事は真実性、相当性の証明がなく不法行為を構成するとして、原告の被告に対する損害賠償請求を一部認容し、謝罪広告請求は棄却した事例

参照条文
民法７０９条
民法７１０条
民法７２３条

裁判年月日 　平成22年 7月 1日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２０（ワ）３１１２２号
事件名 　損害賠償等請求事件
裁判結果 　一部認容　 文献番号 　2010WLJPCA07018003

神奈川県逗子市〈以下省略〉
原告 Ｘ
同訴訟代理人弁護士 志澤徹
同 今泉亜希子
同 河合繁昭
同 飯田康仁
同 久木聡子
東京都新宿区〈以下省略〉
被告 株式会社新潮社
同代表者代表取締役 Ａ
同訴訟代理人弁護士 岡田宰
同 杉本博哉

主文

１ 　被告は，原告に対し，５０万円及びこれに対する平成２０年１１月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 　訴訟費用は原告の負担とする。
４ 　この判決は，第１項につき仮に執行することができる。

事実及び理由

第１ 　請求
１ 　被告は，原告に対し，１０００万円及びこれに対する平成２０年１１月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 　被告は，原告に対し，その発行する雑誌「週刊○○」に，別紙１第１記載の謝罪広告を同第２記載の要領で１回掲載せよ。
第２ 　事案の概要
本件は，原告が，被告の発行する週刊誌「週刊○○」の誌上に，原告がセクシャルハラスメントなどを行ったことを内容とする記事（以下「本件記事」という。）を掲載されたことなどによって名誉を毀損されたと主張して，被告に対し，不法行為に基づき損害賠償及び名誉回復のための措置として謝罪広告の掲載を求める事案である。
１ 　前提事実（以下の事実は，(3)の後掲判示部分を除き当事者間に争いがない。）
(1) 　当事者
ア　原告
原告は，平成１０年ころから同１８年ころまで神奈川県ａ市の市長の地位にあり，本件記事掲載当時，次期衆議院議員選挙の神奈川４区における民主党公認候補として有力視されていた者である。
イ　被告
被告は，「週刊○○」を始めとする各種雑誌及び書籍を発行する株式会社である。
(2) 　本件記事について
ア　本件記事は，平成１７年１１月，ｂ市内の小学校の５０周年記念行事の後に，同小学校の近くにある居酒屋で行われた宴席（以下「本件宴席」という。）における原告の言動に関する記事である。
イ　被告は，平成２０年１０月２日発売の週刊○○２００８年１０月９日号（以下「本件雑誌」という。）において，「『前ａ市長』公認問題で蘇った３年前の『セクハラ前科』」という見出し（以下「本件見出し」という。）の本件記事を掲載した。本件見出しは，本件雑誌の目次欄にも掲載され，被告は，本件見出しを掲載した広告（以下「本件広告」という。）を作成した。
ウ　本件記事には，別紙２名誉毀損部分一覧表の「名誉毀損部分（請求原因）」欄１ないし７記載の各記述（以下同欄記載１の記述を「本件記述１」，記載２の記述を「本件記述２」等といい，各記載の記述を併せて「本件各記述」という。）が含まれていた。
エ　被告は，本件雑誌を相当部数印刷の上，全国の書店，コンビニエンスストア，駅売店等で販売し，また発売日の主要な全国日刊新聞朝刊及び電車内の吊り広告等に，本件広告を掲載・掲示した。
(3) 　本件各記述の名誉毀損性
本件見出し，本件記述１，２，３，４，６及び本件広告は，原告が本件宴席においてセクシャルハラスメントを行った事実を摘示するものであり，本件記述５は，原告が本件宴席においてｂ市内の小学校の校長やその他の宴席の出席者に対して暴言を吐いた事実を摘示するものであり，本件記述７は，原告がセクシャルハラスメントに関して不合理な弁解をしている事実及び原告が不誠実であるとの評価を摘示するものであって，いずれも原告の社会的評価を低下させる記述である（なお，被告は，本件記述５及び７の一部の記述は，原告の名誉を毀損するとはいえない旨主張するが，いずれも名誉毀損性に争いがない部分と一体となって，全体として原告の社会的評価を低下させているものといえるから，被告の主張は採用できない。）。
２ 　争点
(1) 　本件記述における公共性及び公益目的の有無（争点１）
（被告の主張）
ア　原告は，本件記事掲載当時，ａ市の前市長という地位にあり，来たるべき衆議院議員選挙の神奈川４区の民主党の公認争いをしていたのであって，公人としての地位を有していた。また，本件記事掲載当時，同区の民主党公認候補の決定に関しては，同党のＢ参議院議員（当時。以下「Ｂ議員」という。）が反対の意向を表明して同党神奈川県総支部連合会（以下「民主党神奈川県連」という。）の選挙対策本部長代行の地位を辞任するなどの経緯があり，新聞各紙でもその動向が報道され，同区の民主党公認候補争いは社会の強い関心事になっていた。
イ　本件各記述は，原告を同区の公認候補として擁立することに反対する動きの背景にある原告の行為について取り上げたものであるから，その内容は公共の利害に関する事実に当たり，また，その報道は専ら公益を図る目的に出たものである。
（原告の主張）
ア　原告は，本件記事掲載当時，既にａ市長職を離れており，次期衆議院議員選挙における神奈川４区の民主党の公認も得ていなかったのだから，公人には該当しない。
イ　したがって，原告の経歴に関する事項は公共の利害に関する事実に当たらず，また，本件各記述は，後掲(3)に主張するとおり，被告にとってもこれが真実であると信ずべき相当の理由が欠けていることに鑑みれば，原告あるいは民主党に対する選挙妨害とすらいいうるものであって，被告に専ら公益を図る目的はない。
(2) 　本件各記述の真実性または本件各記述を真実と信じるについての相当性の有無（争点２）
ア　本件見出し，本件記述１，２，３，４，６及び本件広告におけるセクシャルハラスメントに関する記述について
（被告の主張）
（ア）　原告のセクシャルハラスメントの被害者であるとされるＣ（以下「Ｃ」という。）は，平成１７年１１月１９日，ｂ市立ｃ小学校の５０周年記念行事の後，本件宴席で原告に胸を触られたと述べている。また，当時現場にいたＣの夫であるＤ議会議員（以下「Ｄ市議」という。）や上記５０周年記念行事の実行委員長であるＥ（以下「Ｅ」という。）も，被告の取材に対して，これに沿う回答をした。
（イ）　Ｅは，被告の取材に対して，上記居酒屋の店内の奥の座敷で，原告の手が近くに座った別の女性のお尻の所に触れたように見えたとも回答した。
（ウ）　原告自身，被告の取材に対し，本件宴席の翌週及び平成２０年８月ころ，Ｄ市議らに対して謝罪したことを認めていた。
（エ）　民主党神奈川県連では，本件宴席に関する事実調査を行ったが，同調査は県連内部においても不十分であるとの見解が強く，平成２０年９月１２日には，民主党神奈川県連の４区総支部幹事長と幹事長代理の連名で，原告に対する身辺調査を求める嘆願書が民主党所属の全国会議員に配布された。
（オ）　被告は，原告が本件記事に記載されたようなセクシャルハラスメントを行ったことについて，詳細かつ具体的な取材を行った上，複数の取材結果が合致していたことから，その信用性は高いものと考えた。
（カ）　以上によれば，本件見出し，本件記述１，２，３，４，６及び本件広告における原告のセクシャルハラスメントに関する記述は真実であるか，真実であると信じるについての相当性がある。
（原告の主張）
（ア）　以下の点に照らし，セクシャルハラスメントについてのＣの供述の信用性は著しく低い。
ａ　本件宴席は，本件記事掲載当時から見ても３年近く前の出来事であり，Ｃは夫であるＤ市議を通じて被告から取材を受けるまで，特に本件宴席での出来事を問題にしたことはなかった。
ｂ　本件記事にいう「セクハラ」が初めて問題にされたのは，平成２０年６月３０日，民主党神奈川県連における衆議院議員選挙神奈川４区の公認候補者の選出過程において，Ｄ市議がこの問題を取り上げたことによるものであり，Ｃには夫であるＤ市議の政治的立場を守るために，セクシャルハラスメントが事実であると強く主張する動機が存在する。
ｃ　原告がＣの胸に触れた状況についてのＤ市議やＥの供述は，当時Ｃの隣に座っていた人物が誰であるか等周囲の状況について一致しておらず，Ｃの供述とも一致していない。
（イ）　また，本件宴席の際，居酒屋の奥の座敷に女性はおらず，原告が「奥の座敷にいた女性」に触れたということはあり得ない。
（ウ）　民主党神奈川県連では本件宴席に関する事実調査を行ったが，本件記事掲載前の平成２０年７月，既に「事件性のあるセクハラの事実は確認できなかった」という報告が得られていた。
（エ）　原告が，平成２０年８月ころ，Ｄ市議らに対して謝罪したのは，民主党神奈川県連の幹部から，今後同じ民主党で活動していくに当たりＤ市議の不信感を払拭するために謝罪した方がよいという指導に従ったものであり，セクシャルハラスメントの事実を認めたものではない。
（オ）　被告は，Ｃや「奥の座敷にいた女性」に対して直接の取材を行っておらず，原告と対立する政治的立場にあったＦ・ａ市議会議員（以下「Ｆ市議」という。）らに対する取材結果の評価と比較して，原告やＧ衆議院議員（以下「Ｇ議員」という。）らに対する取材結果を不当に低く評価している。
（カ）　以上によれば，本件見出し，本件記述１，２，３，４，６及び本件広告における原告のセクシャルハラスメントに関する記述は真実であるとはいえないし，その内容を真実であると信じるについての相当性があるともいえない。
イ　本件見出し，本件記述１，２，７及び本件広告における「前科」の記述について
（被告の主張）
「前科」は，比喩的によくないことやしくじりをした前歴の意味でも用いられる単語であるから，原告が過去に犯したセクシャルハラスメントを比喩的に表現したものであって，不相当な表現ではなく，公正な論評に該当する。
（原告の主張）
「前科」の記述は，原告が３年前にセクシャルハラスメントを行ったことについて有罪判決等の公的判断を下されたという事実を摘示するものであるところ，原告がセクシャルハラスメントについて何らかの刑事処分等の対象となったことはないから，明らかに事実に反する記述である。
ウ　本件記述５における暴言に関する記述について
（被告の主張）
（ア）　Ｄ市議及びＥは，被告の取材に対し，原告が本件宴席でｃ小学校のＨ校長に対して「クビにしてやる」と述べたのを始めとして，複数の人に対して暴言を吐いたと回答した。
（イ）　Ｅは，本件宴席の後，週明けの平成１７年１１月２１日，原告に対し，ａ市の秘書課を通じて，Ｈ校長に対して謝罪するように申し入れた。また，原告は，平成２０年８月に，Ｅに対し２度謝罪を行っている。
（ウ）　以上によれば，本件記述５における暴言に関する記述は真実であるか，その内容が真実であると信じるについて相当性がある。
（原告の主張）
（ア）　原告は，当時ａ市長の職にあったもので，ｂ市の人事に介入できないことは自明の理であり，Ｈ校長に対して「クビにしてやる」と述べた事実はない。
（イ）　本件宴席において，原告の発言を契機に口論が始まって場が荒れたということはあったものの，原告が暴言を吐いたという事実はなく，Ｅから原告に対する申入れや，原告のＥに対する謝罪は，場が荒れたことに対してのものである。また，被告は暴言を吐かれた当事者であるＨ校長に対して何ら取材を行っていない。
（ウ）　以上によれば，本件記述５における暴言に関する記述は真実であるとの立証がされたとはいえず，その内容を真実であると信じるについて相当性があるともいえない。
エ　本件記述７における「奇っ怪な反論」との記述について
（被告の主張）
原告が，セクシャルハラスメントや暴言について否定しながら，本件宴席の同席者に対して謝罪した事実は認めているという点を捉えて，「奇っ怪」と評しているのであって，公正な論評である。
（原告の主張）
セクシャルハラスメントや暴言について，真実であることの立証がされたとも，真実であると信じるについての相当性があるともいえないから，公正な論評であるとはいえない。
(3) 　損害等（争点３）
（原告の主張）
ア　本件記事掲載当時，衆議院議員選挙への立候補を予定していた原告にとって，選挙が近いと考えられる時期に，全国規模で事実無根の風評を流布されることは，著しい損害をもたらすものであり，これを金銭に評価すれば１０００万円を下らない。
イ　また，原告の名誉は金銭賠償のみでは到底回復しえないものであるので，本件記事の悪質性や本件雑誌の販売部数等に鑑みれば，別紙１記載の謝罪広告を掲載する必要がある。
ウ　よって，原告は，被告に対し，不法行為に基づく損害賠償として１０００万円及びこれに対する訴状送達の翌日である平成２０年１１月１３日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払と，民法７２３条に基づく名誉回復の措置として，別紙１記載の謝罪広告の掲載を求める。
（被告の主張）
争う。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　認定事実
(1) 　本件の事実経過
掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，本件宴席での出来事に関して，以下の事実が認められる。
ア　平成１７年１１月１９日
（ア）　同日，ｂ市立ｃ小学校の創立５０周年記念式典が開かれ，同校の卒業生であった原告は，ａ市長として，式典とその祝賀会に出席した（甲６）。
（イ）　その後，原告は，同式典の出席者の誘いを受けて，同小学校の付近にある居酒屋「正力」に移動し，同小学校の卒業生らと飲み始めた。その後，そこに同小学校のＨ校長やＰＴＡ会長，同小学校創立５０周年記念行事の実行委員長であったＥらも来店したため，同店の奥の座敷で，祝賀会の２次会として，本件宴席が開かれた。本件宴席には，更に，地元の神輿の会「△△」の会長やメンバーらも合流した（甲６，乙６，１１）。
（ウ）　本件宴席の途中，原告は，酔ってＥやＨ校長らに話し掛け，この発言を聞いた者の中には怒り出す者もいた（乙７ないし９，１１，弁論の全趣旨として原告第１準備書面）。
（エ）　しばらくして，Ｄ市議，Ｃ夫妻が来店した。Ｄ市議は，同小学校の存在するｂ市ｄ区から選出された民主党所属のｂ市議会議員であり，本件宴席と少し離れたカウンター席に座った。原告は，当時，自身がｂ市ｄ区を含む選挙区である神奈川１０区から次回の衆議院議員選挙に立候補するという話が内々進行していたことから，Ｄ市議に挨拶しておかなければならないと考え，本件宴席からＤ夫妻の席のそばに移動し，Ｄ市議夫妻に対して，自身の立候補の話をした（甲６，証人Ｃ）。
（オ）　その後，原告は，再び小学校の関係者と飲んでいたが，原告の発言に端を発して同店内で揉め事が生じ，原告は，裏口から出た方が良いと言われ，本件宴席の途中で，同店の裏口から退出した（乙７，９，１１，弁論の全趣旨として原告第１準備書面）。
イ　平成１７年１１月２１日
週が明けた同日（月曜日）の朝，Ｅはａ市役所の秘書課に電話をかけ，原告に対して，本件宴席での非礼について，Ｄ市議やＨ校長にお詫びの連絡をするように伝言した。原告は，Ｅからのこの電話を受けて，Ｄ市議とＨ校長に電話したが，Ｄ市議とＨ校長から，特に具体的な指摘は受けなかった（甲６，乙１１，原告本人）。
ウ　平成２０年６月，７月ころ
（ア）　平成２０年６月ころ，民主党神奈川県連において，次期衆議院議員選挙における民主党の神奈川４区の公認候補の選定が行われており，Ｂ議員らが推薦する候補者と原告との争いとなっていた。このころ開催された民主党神奈川県連の選挙対策委員会で，対策委員の一人となっていたＤ市議は，原告が本件宴席においてＣに対してセクシャルハラスメントを行ったことを指摘して，原告の適格性を疑問視する意見を述べた（甲４，５，乙４，５，７）。
（イ）　Ｄ市議の意見を受けて，民主党神奈川県連では本件宴席での原告の言動について調査を行ったが，事件性のあるようなセクシャルハラスメントはなかったという結論に達し，原告を公認候補とする方向に変更は生じなかった（甲４，５）。
エ　平成２０年８月ころ
（ア）　上記結論は出たものの，民主党神奈川県連の内部から，Ｄ市議の原告に対する不信感を払拭するためにも原告が一度Ｄ市議に会って謝罪してはどうかという意見が出た。そこで，原告は，平成２０年８月１４日ころ，ｂ市議会の一室において，Ｄ市議に対して，民主党神奈川県連のＩ選挙対策委員長ら立会いのもと，セクシャルハラスメントの事実は否定しつつ，不信を招いたことについて謝罪した。これに対し，Ｄ市議は，その場でもセクシャルハラスメントの事実はあった旨述べていたが，原告がＥに対しても謝罪することを要望し，地元における了解を条件として結着することとした（甲４，５，乙１，原告本人）。
（イ）　そこで，原告は，その後，居酒屋「正力」において，Ｄ市議の他に，民主党神奈川県連の代表であるＧ議員，△△の関係者等の同席の下，Ｅに対しても，仮に非礼があったとすればとの前提で同様の謝罪を行った。Ｅは，その謝罪を受け入れたが，その際，原告に対しセクシャルハラスメントの事実を認めるように繰り返し述べていた。また，その際，Ｄ市議やＥから原告に対して，原告は当選するまで断酒すべきだといった内容の指摘があり，原告は助言を真摯に受け止めると答えた（甲４，乙１１，原告本人）。
オ　平成２０年９月
平成２０年９月１日，民主党神奈川県連は，次期衆議院選挙の神奈川４区の公認候補について原告を擁立することを決め，党本部に上申した。これに対し，神奈川県４区総支部に所属するＦ市議らは，党本部の常任幹事会のメンバーや民主党所属の国会議員らに対し，原告を公認候補に選考することに異議を唱える文書や，本件宴席での原告の言動について厳重な調査を求める内容の嘆願書を配布した（甲４，乙２，３，５）。
(2) 　被告による取材経過
ア　被告の週刊○○編集部に所属する記者であるＪ（以下「Ｊ記者」という。）は，平成２０年９月１９日ころ，民主党所属の国会議員から，上記(1)オの各文書についての情報を入手した。そこで，Ｊ記者は，文書の名義人の一人であるＦ市議に対して取材を行い，本件の概要を聞き，上記(1)オの各文書をファクシミリで入手した（乙１ないし３，５，１２，証人Ｊ）。
イ　Ｊ記者は，Ｆ市議に対する取材で得た情報を基に，まずＥに面談して取材を行い，①本件宴席で，原告がＥに「こいつらに頭を下げることはないじゃないですか」と絡んできたこと，②原告が，Ｈ校長に対し，「あんたなんか首にしてやる」と述べたこと，③原告の手が座敷で近くに座った女性の臀部に触れたように見えたこと，④原告がＣの肩越しに右手を伸ばし，胸を触ったように見えたこと，⑤原告の態度をきっかけに揉め事が起こっていたため，原告は裏口から退出してもらったこと，⑥その後，原告がＥに対し，非礼があったことを謝罪したことなどを聞き取った。なお，③の座敷にいた女性については，Ｅから氏名を聴取することはできなかった（乙６，１２，証人Ｊ）。
ウ　次に，Ｊ記者は，Ｄ市議の自宅を訪問し，自宅前の公園でＤ市議に対して取材を行い，同様に本件宴席の場の様子や原告による謝罪の内容を聞き取った。その際，Ｊ記者は，Ｃに対して直接取材することを求めたが，Ｄ市議はこれを断り，代わりに，一旦自宅に戻ってＣに確認した上，原告が後ろから覆いかぶさるように手を肩から前に回し，胸に触ったそうである旨報告した（乙７，１２，証人Ｊ）。
エ　Ｊ記者は，Ｇ議員に対しても電話取材を行った。Ｊ記者は，Ｇ議員から，①既に行った調査の結果，本件宴席で原告に行き過ぎた発言があったこと，②原告が現職ａ市長として威張っていると受け取られかねない発言をしたらしいこと，③原告がＣに対してポンと触れた程度のことはあったそうだという話を聞いていること，④しかし事件性のあるようなセクシャルハラスメントはなかったことなどを聴取した（甲４，乙８）。
オ　Ｊ記者は，更に原告に対しても電話取材を行った。原告は，Ｃの身体には触れていないし，Ｈ校長に「首にしてやる」と言ったこともないと述べて，暴言やセクシャルハラスメントについて否定し，非礼な言動があったとしたらお詫びしますと仮定の上で謝罪したとの説明をした（甲７，乙９）。
カ　以上の取材結果を受けて，Ｊ記者は本件記事を執筆した（乙１２）。
２ 　争点に対する判断
(1) 　争点１（本件各記述における公共性及び公益目的の有無）について
前記前提事実(1)ア，前記認定事実(1)ウ，オによれば，原告は，平成１０年ころから平成１８年ころまで神奈川県ａ市の市長の地位にあり，本件記事ないし本件広告が掲載・掲記された平成２０年１０月当時，次期衆議院議員選挙の神奈川４区における民主党公認候補として有力視されていたものであるところ，平成２０年６月ないし７月ころ，次期衆議院議員選挙における民主党神奈川４区の公認候補の選定が行われ，そのころ開催された民主党神奈川県連の選挙対策委員会で，対策委員の一人であったＤ市議から，平成１７年１１月１９日にｂ市立ｃ小学校の創立５０周年記念式典及び祝賀会後に同小学校付近の居酒屋の宴席で，原告による同市議の妻に対するセクシャルハラスメントがあったと指摘して，原告の公認候補としての適格性を疑問視する意見が述べられ，その後，民主党神奈川県連でこれに関する調査が行われたというのであるから，本件記事ないし本件広告は，公職の候補者に準ずる立場にある者の適格性に関するもので，公共の利害に関する事実に係る報道であると認められる。
したがってまた，本件各記述は，その内容に照らし，専ら公益を図ることを目的とするものと推認できる。
(2) 　争点２（本件各記述の真実性または本件各記述を真実と信じるについての相当性の有無）
ア　本件見出し，本件記述１，２，３，４，６及び本件広告におけるセクシャルハラスメントに関する記述について
（ア）　Ｃに対するセクシャルハラスメントの記述について
ａ　以下の点に照らせば，原告のＣに対するセクシャルハラスメントに関する記述は，真実であると認めるのが相当である。
（a）　Ｃの供述
Ｃは，上記セクシャルハラスメントの態様について，前記居酒屋の店内の入口から見て右手にあるカウンター席に，入口側にＤ市議・奥側にＣが並んで座っていたところ，かなり酔ってふらついているような状態の原告がＤ夫妻の間に立ち，左手でＣの左肩を叩きながら，しなだれかかるように左腕をＣの後方から回してきて，左腕，次いで胸のところに手を持ってきて触ったと供述する（証人Ｃ）。その供述は，具体的で，原告がＣの肩を抱いた場面を見たとのＥの陳述書記載内容（乙１１）とも付合しており，信用性は高いといえる。
（b）　原告の謝罪
前記認定事実(1)イによれば，原告は，平成１７年１１月２１日，ＥからＤ市議に詫びるよう伝言を受け，Ｄ市議に電話をしたことが認められる。この点につき，原告は，心当たりがなかったが電話したと述べるけれども（原告本人），心当たりが全くないのに，謝罪すべき内容の確認もしないまま，Ｄ市議に電話するというのは不自然というべきである。
また，前記認定事実(1)ウ，エ，(2)エによれば，平成２０年６月ないし７月ころ，次期衆議院議員選挙における民主党神奈川４区の公認候補の選定が行われており，そのころ開催された民主党神奈川県連の選挙対策委員会で，対策委員の一人であったＤ市議から，平成１７年１１月１９日にｂ市立ｃ小学校の創立５０周年記念式典及び祝賀会後に同小学校付近の居酒屋の宴席で，原告による同市議の妻に対するセクシャルハラスメントがあったと指摘して，原告の公認候補としての適格性を疑問視する意見が述べられ，その後，民主党神奈川県連は，これに関する調査を行い，その調査の過程で，原告がＣに触れた程度のことはあったらしいとの話は出たものの，事件性のあるようなセクシャルハラスメントはなかったとの結論を出したが，Ｄ市議の原告に対する不信感を払拭するためにもＤ市議に謝罪してはどうかとの民主党神奈川県連内部の意見を受けて，原告は，平成２０年８月１４日にＤ市議に謝罪し，そのころ，Ｅに対しても謝罪した事実が認められる。
この点につき，原告は，セクシャルハラスメントの事実は否定しつつ，不信を招いたことについて謝罪したと述べるけれども（原告本人），なされた経緯に照らすと，上記謝罪は，原告のＣに対するセクシャルハラスメント疑惑について不信感を与えるような言動についてなされたものというべきである。
（c）　同席者の認識
本件宴席に同席したＥも，原告がＣに顔を寄せて肩を抱いて，Ｃの隣にいたＤ市議に何か言い寄ったのを見たという陳述をしている（乙１１）。
（d）　民主党神奈川県連の調査
そして，民主党神奈川県連の調査の過程でも，原告がＣに触れた程度のことはあったらしいとの話は出ていたのであり，同調査は，「事件性のあるような」セクシャルハラスメントはなかったと結論づけたに止まる上，前記認定事実(1)エによれば，Ｄ市議及びＥは，原告の謝罪を受け入れる一方で，原告がセクシャルハラスメントに及んだと述べた上で，当選するまで断酒すべきとのかなり厳しい指摘をしたことが認められる。
こうした事情を考えれば，Ｃの証言は信用することができ，原告がＣに対し本件宴席において，酔ってＣの意に反して，しなだれかかるようにして肩に手を回し，手が胸に触れるなど，セクシャルハラスメントと受け取られる行為に及んだことが認められるというべきである。
この点につき，原告は，本件宴席で，Ｃの身体に触れていない旨供述するけれども，その供述は，前示の事実に加え，原告が本件宴席で，相当程度飲んでいたこと（原告本人）に照らし，採用することができない。
ｂ　これに対し，原告は，Ｃの上記供述の信用性を争うが，次のとおり，いずれも理由がない。
（a）　原告は，Ｃの記憶喚起ないしその表現は，セクシャルハラスメントがあったとされる時点から少なからぬ年数を経てなされており，Ｃの記憶の正確性の保証がない旨主張する。
しかし，セクシャルハラスメントは，通常，女性にとって極めて不快な体験であって，記憶が容易に減退するような出来事とは考えられない上，Ｃは，セクシャルハラスメントの場面のみならず，その当時の宴席の状況を比較的詳細に供述しているところ，その内容は自然で，他の関係者の供述等とも概ね一致しているのであるから，Ｃの当時の記憶は比較的よく保たれているものと認められ，原告の上記主張は採用できない。
（b）　原告は，Ｃは夫であるＤ市議の政治的立場を守るために，事実に反してセクシャルハラスメントがあったと供述する動機があると主張する。
確かに，Ｄ市議が神奈川４区の民主党公認候補の選考において原告に対する否定的意見を述べたことは前記認定のとおりである（前記１(1)ウ（ア））。しかしながら，原告の本件宴席での言動については，Ｅが既に平成１７年１１月２１日当時から，謝罪すべきとして問題としており（１(1)イ），原告の上記主張は採用できない。
（c）　原告は，セクシャルハラスメントがあったとされる場面で，原告を挟んでＣの隣にいたのが誰かの点でＣとＥの供述に一致しない点があるとして，Ｃの供述に信用性がない旨主張する。
確かに，Ｅは，前記居酒屋のカウンター席に入口側からＤ市議・Ｃ・Ｅの並びで座っていたところ，原告がＣとＥの間に立って，Ｃに顔を寄せて肩を抱いて，Ｄ市議の方を向いて言い寄っていたという供述をしていると認められ（乙６，１１），前記Ｃの供述とは状況が一致しない部分がある。
しかし，前記居酒屋では，そのカウンター席にＤ市議，Ｃ，Ｅの順に並んで座っていたこともあり，そこに奥の座敷にいた原告が近づいてきた状況であったと認められるから（甲６，乙１１，証人Ｃ），ＣとＥの上記供述の食い違いは本質的ではない部分についての記憶の食い違いとして理解しうるもので，Ｃの供述の核心部分の信用性を揺るがすものとはいえないし，原告自身，本件宴席で，Ｃに近づいた場面として述べるのは，正にＣが供述するようにＤ市議が隣席にいた場面であったというのであるから（甲６，原告本人），原告の上記主張は採用できない。
ｃ　なお，Ｃは，原告が故意にＣの胸に触れたと思う旨供述する（証人Ｃ）。しかしながら，原告が当時相当程度飲んでいたこと（前記ａ）からすれば，原告がＣの肩に手を回した際，誤って胸に触れた可能性も否定できず，原告が故意にＣの胸に触れたとまで認めることはできない。
しかしながら，少なくとも，相手方の意に反し，酔ってしなだれかかるように女性の肩に手を回し，その手が胸に触れること自体，セクシャルハラスメントに当たるといえること，原告の行為によって，Ｃが著しく不快に感じたと認められること（証人Ｃ），本件記述６は故意に触れたかどうかが直ちに明確な表現とはいえず，本件各記述の主題は原告によるセクシャルハラスメントの存在であることからすれば，胸に触ったのが故意でなかったとしても，本件記述６のＣに関する記述には，真実性の証明があったといえ，この点は上記結論に影響を及ぼすものではない。
ｄ　以上によれば，本件見出し，本件記述１，２，３，４，６及び本件広告における「セクハラ」の記載あるいはＣに対するセクシャルハラスメントの記述については，いずれも真実性の証明があったといえる。
（イ）　「奥の座敷にいた女性」に対するセクシャルハラスメントの記述（本件記述６）について
ａ　本件記述６の「Ｘさんは奥の座敷でも女性の腰に手を回し，お尻を触っているようにも見えました」との記述についての真実性の証明対象は，不確実な情報であることを示す表現を用いているものの，読み手にある程度当該事実が存在するという印象を与えるものである以上，「原告が奥の座敷で女性の腰に手を回し，お尻を触っていたこと」であると解すべきである。
ｂ　本件においては，Ｅは原告の手が近くに座った女性の臀部に触ったように見えたと陳述するけれども，その陳述は，「見えた」という曖昧な表現に止まり（乙６，１１），その女性の氏名も明らかでなく，裏付聴取も行われていない（証人Ｊ）。その他本件全証拠によっても「原告が奥の座敷で女性の腰に手を回し，お尻を触っていたこと」を認めるに足りる証拠はなく，Ｅの上記供述のみで，真実と信じることが相当ともいえない。
したがって，本件記述６の奥の座敷にいた女性に関する記述については，真実性の証明がないし，真実と信じるについて相当な理由があるとも認められない。
イ　本件見出し，本件記述１，２，７及び本件広告における「セクハラ前科」の記述について
（ア）　「前科」は，比喩的によくないことやしくじりをした前歴の意味でも用いられる単語であり，他方，セクシャルハラスメントは必ずしも刑事上処罰されるべき行為であるとはいえないのであるから，本件記事や本件広告の一般的な読み手が，「セクハラ前科」という記述から直ちに原告に対して有罪判決等の公的判断が下されたという事実が摘示されていると理解するものとは認められない。
したがって，「セクハラ前科」の記述について真実性の証明対象となるのは，刑事処分等何らかの公的判断の存在ではなく，過去に原告がセクシャルハラスメントという社会的に見て不適切と評価される行為を行ったことと解すべきである。
（イ）　そして，前記アにおいて示したとおり，本件記事掲載時の約３年前に，原告がしなだれかかるようにしてＣの肩に手を回し，手が胸に触れたというセクシャルハラスメントを行ったことについては真実性の証明があるのであるから，「セクハラ前科」の記述についても真実性の証明があると認められる。
ウ　本件記述５における暴言に関する記述について
（ア）　Ｅは，原告がＨ校長に対して「あんたなんかいつでも首にできる」と暴言を吐いたと供述する（乙６，１１）。
（イ）　この点，前記認定事実，特に，本件宴席で，原告の発言に端を発して揉め事が生じ，原告が本件宴席の途中で，裏口から退出したこと（前記１(1)ア（オ）），Ｅが本件宴席の直後の平成１７年１１月２１日に，原告に対し，Ｈ校長に対しても非礼を詫びるように連絡し，原告がＨ校長に電話したこと（前記１(1)イ），平成２０年８月１４日ころ，原告がＤ市議に対し，ｂ市議会の一室で謝罪した際，Ｄ市議が，地元における了解を条件として結着することを要請したこと（前記１(1)エ（ア）），原告が，同月，居酒屋「正力」でＥに謝罪し，その際，原告に対し，当選するまで断酒すべきだとの指摘があったこと（前記１(1)エ（ア））からすれば，原告がかなりの程度酔った状態で，Ｈ校長やＥに対して非礼な発言をしたことが認められ，これらの事実に照らせば，原告による暴言についてのＥの供述は，その内容については信用することができる。
（ウ）　原告は，本件宴席の当時ａ市長であってｂ市立小学校の校長に対しては何の人事権も持っていないことから，そのような供述をするはずがないと主張する。
しかしながら，原告が酒に酔っていた状況や，原告が本件宴席において神奈川１０区からの立候補の可能性について話していたことを考慮すると，この主張は直ちには採用できない。
（エ）　以上によれば，本件記述５における暴言の記述については，真実性の証明があったということができる。
エ　本件記述７における「奇っ怪な反論」の記述について
（ア）　「奇っ怪な反論」との記述は，原告の反論に対して否定的な評価を与える記述であり論評に当たる。したがって，当該記述に関する真実性の証明の対象は当該論評の前提となる事実であり，本件記述７においては，原告がＤ市議やＥに対して謝罪したことを認めながら，本件宴席におけるセクシャルハラスメントや暴言といった言動を否定する反論を行った事実である。
（イ）　そして，その際の原告の反論は，前記認定事実(2)オのとおりであり，論評の前提となる事実は真実であると認められ，「奇っ怪」との表現も，自由な論評の範囲を逸脱するものとはいえない。したがって，「奇っ怪な反論」という記述については，不法行為は成立しない。
（ウ）　なお，原告は，被告による原告の反論の要約の方法が不当であるとも主張するが，本件記述７においては，原告の反論として，原告がＣに対してセクシャルハラスメントをしたことはないこと，Ｈ校長に対する暴言を吐いた覚えはないこと，Ｄ議員らが原告に対して不信感を持っていることからこれに対して謝罪したにすぎずセクシャルハラスメントや暴言に対して謝罪したわけではないことが記述されており，これらは原告の反論の骨子を短く指摘するものであって，内容に誤りはなく，その表現も不相当とはいえない。したがって，この点についての原告の主張も採用できない。
(3) 　争点３（損害等）について
ア　損害賠償について
以上によれば，本件記述６のうち，「奥の座席にいた女性」に対するセクシャルハラスメントの記述部分については，真実性，相当性の証明がなく，原告に対する不法行為に該当する。
そして，上記記述は，Ｃに対するセクシャルハラスメントの記述に比して，付随的な記述に止まるけれども，原告が，他の女性の臀部に触ったとの指摘をすることによって，原告が故意に女性に触る性癖を有しているとの印象を強める記述であることに照らせば，原告の社会的評価をより低下させる記述といえる。
一方，前記認定のとおり，原告のＣに対するセクシャルハラスメントの記述については，真実性が認められ，「セクハラ前科」と記述されてもやむを得ない状況にあったこと，本件記事の中核は，Ｃに対するセクシャルハラスメントの記述であり，原告の社会的評価の低下も，殆ど真実性の証明があった部分で生じていると見ることができること，「奥の座席にいた女性」についての記述は，匿名のコメントとして紹介され，表現振りも「触っているようにも見えました」との曖昧な記述があるに止まること等に照らせば，上記記述によって，原告に生じた損害が大きいとはいえない。
以上によれば，原告の地位，本件雑誌の販売状況等を考慮しても，原告の損害は，５０万円と認めるのが相当である。
イ　謝罪広告について
以上のとおり，不法行為の成立する部分が，本件記事の付随的な部分に止まることに照らせば，原告の名誉回復のために，謝罪広告を掲載する必要があるとは認められない。
第４ 　結論
以上によれば，原告の請求は，主文第１項の限度で理由があるから認容し，その余の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６４条ただし書を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項を，それぞれ適用して，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　秋吉仁美　裁判官　今岡健　裁判官　住田知也）

〈以下省略〉

「選挙妨害 ポスター」に関する裁判例一覧
(1)令和元年 5月24日　東京地裁　平２８（ワ）１７００７号　選挙供託金制度違憲国家賠償請求事件
(2)平成30年 7月20日　福岡地裁久留米支部　平２８（ワ）６９号　損害賠償請求事件
(3)平成30年 2月23日　東京地裁　平２７（行ウ）７３号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(4)平成28年 9月28日　東京地裁　平２５（ワ）２９１８５号　選挙無効等確認請求事件
(5)平成28年 1月13日　熊本地裁人吉支部　平２６（ワ）５１号　損害賠償請求事件
(6)平成27年11月18日　福岡地裁　平２６（ワ）２７１６号　謝罪広告等請求事件
(7)平成25年12月25日　東京地裁　平２４（ワ）２５０５１号　労働組合員権利停止処分無効確認等請求事件
(8)平成25年11月29日　東京地裁　平２５（ワ）１８０９８号　被選挙権侵害による損害賠償請求事件
(9)平成24年 9月27日　東京高裁　平２４（ネ）１６７６号　組合長選挙無効確認等請求控訴事件　〔全日本海員組合事件〕
(10)平成24年 1月16日　最高裁第三小法廷　平２１（あ）１８７７号　殺人、銃砲刀剣類所持等取締法違反、公職選挙法違反、火薬類取締法違反被告事件
(11)平成23年 5月30日　東京高裁　平２３（ネ）３７８号　損害賠償、損害賠償等反訴請求控訴事件
(12)平成23年 3月17日　名古屋高裁　平２２（ネ）４９６号　損害賠償請求控訴事件
(13)平成22年12月15日　東京地裁　平２１（ワ）１６２３５号　損害賠償請求本訴事件、損害賠償等請求反訴事件
(14)平成22年10月29日　東京地裁　平１９（ワ）３１２５２号　損害賠償等請求事件
(15)平成22年 7月 1日　東京地裁　平２０（ワ）３１１２２号　損害賠償等請求事件
(16)平成22年 3月25日　岐阜地裁大垣支部　平２０（ワ）２５３号　損害賠償請求事件
(17)平成20年10月 8日　東京地裁　平１３（ワ）１２１８８号　各損害賠償請求事件
(18)平成20年 5月26日　長崎地裁　平１９（わ）１３１号　殺人、銃砲刀剣類所持等取締法違反、公職選挙法違反等被告事件
(19)平成20年 1月10日　東京地裁　平１９（ワ）２０８８６号　損害賠償等請求事件
(20)平成19年12月26日　東京地裁　平１９（行ウ）１７１号　退去強制令書発付処分取消請求事件
(21)平成18年 6月29日　東京地裁　平１６（特わ）９７３号　国家公務員法違反事件　〔国家公務員赤旗配付事件〕
(22)平成16年 3月29日　神戸地裁姫路支部　平１０（ワ）６８６号　新日本製鐵思想差別損害賠償請求事件
(23)平成16年 2月27日　東京地裁　平７（合わ）１４１号　殺人、殺人未遂、死体損壊、逮捕監禁致死、武器等製造法違反、殺人予備被告事件　〔オウム真理教代表者に対する地下鉄サリン事件等判決〕
(24)平成15年 7月24日　東京地裁　平１３（刑わ）２３３７号　有印私文書偽造、同行使被告事件
(25)平成14年 7月30日　最高裁第一小法廷　平１４（行ヒ）９５号　選挙無効確認請求事件
(26)平成13年 1月29日　東京地裁　平１０（ワ）１５６５７号　損害賠償等請求事件
(27)平成12年 2月23日　東京高裁　平１１（ネ）５２０３号　謝罪広告等請求控訴同附帯控訴事件
(28)平成11年12月13日　大阪地裁　平１１（ワ）８１２１号　損害賠償請求事件　〔大阪府知事セクハラ事件民事訴訟判決〕
(29)平成11年 9月21日　東京地裁　平１０（ワ）１１７７号　謝罪広告等請求事件
(30)平成11年 5月19日　青森地裁　平１０（ワ）３０７号　定時総会決議無効確認請求、損害賠償請求事件
(31)平成 9年 3月18日　大阪高裁　平８（行コ）３５号　供託金返還請求控訴事件
(32)平成 8年 8月 7日　神戸地裁　平７（行ウ）４１号　選挙供託による供託金返還請求事件
(33)平成 8年 3月29日　東京地裁　平５（特わ）５４６号　所得税法違反被告事件
(34)平成 6年12月 6日　東京地裁　平２（ワ）２２１１号　除名処分無効確認請求事件
(35)平成 5年 8月24日　前橋地裁　昭５１（ワ）３１３号　損害賠償請求事件　〔東京電力（群馬）事件〕
(36)平成 5年 5月13日　大阪地裁　平４（ワ）６１９号　損害賠償請求事件
(37)平成 5年 4月14日　福岡高裁宮崎支部　平３（行ケ）２号　選挙の効力に関する審査申立に対する裁決取消請求事件　〔伊仙町町長選挙無効裁決取消請求訴訟〕
(38)平成 3年 5月28日　大阪地裁　昭６１（ワ）７００５号　市議会議員選挙投票済投票用紙差押事件
(39)平成 2年12月13日　福岡地裁小倉支部　昭６１（ワ）８３８号　懲戒処分無効確認等請求事件　〔国鉄清算事業団（ＪＲ九州）事件〕
(40)平成 2年10月30日　大阪地裁　昭６１（わ）１６９１号　公正証書原本不実記載、同行使、公職選挙法違反等被告事件
(41)平成 2年 3月28日　名古屋地裁　昭６３（ワ）２４３３号　損害賠償請求事件
(42)昭和57年 6月 8日　東京地裁　昭５２（ワ）３２６９号　除名処分無効確認等請求事件
(43)昭和56年 7月 9日　東京地裁八王子支部　昭４９（特わ）２４２号　公職選挙法違反被告事件
(44)昭和55年10月30日　最高裁第一小法廷　昭５３（オ）９４０号　慰謝料請求事件　〔スロットマシン賭博機事件〕
(45)昭和55年 2月14日　最高裁第一小法廷　昭５４（行ツ）６７号　選挙無効審査申立棄却裁決取消請求事件
(46)昭和54年11月30日　京都地裁　昭５３（ワ）２６０号　謝罪文掲示等請求事件
(47)昭和54年 1月30日　高松高裁　昭４９（う）１９８号　国家公務員法違反被告事件　〔高松簡易保険局選挙応援演説事件・控訴審〕
(48)昭和53年 3月30日　松山地裁西条支部　昭４８（わ）１０７号　公職選挙法違反被告事件
(49)昭和52年 6月16日　福岡高裁　昭５０（行ケ）４号　町議会議員選挙無効の裁決の取消請求事件
(50)昭和49年 6月28日　高松地裁　昭４０（わ）２５０号　国家公務員法違反被告事件　〔高松簡易保険局員選挙応援演説事件・第一審〕
(51)昭和48年 3月29日　仙台地裁　昭４２（わ）１２０号　公職選挙法違反被告事件
(52)昭和46年 8月27日　大阪高裁　昭４６（行ケ）４号　選挙無効請求事件
(53)昭和45年12月21日　東京地裁　昭４０（行ウ）１２１号　不当労働行為救済命令取消請求事件　〔大分銀行救済命令取消事件〕
(54)昭和44年 7月 3日　札幌高裁　昭４３（う）３２６号　公職選挙法違反被告事件
(55)昭和43年 8月30日　福岡地裁　昭４２（行ウ）１８号　救済命令処分取消請求事件　〔九建日報社救済命令取消事件〕
(56)昭和42年 6月29日　東京高裁　昭３９（う）１５５３号　名誉毀損・公職選挙法違反被告事件
(57)昭和42年 6月13日　福岡高裁　昭４１（う）９３４号　恐喝等被告事件
(58)昭和42年 4月25日　東京地裁　昭４０（特わ）５７９号　公職選挙法違反被告事件
(59)昭和42年 3月23日　東京地裁　昭４０（特わ）６３６号　公職選挙法違反被告事件
(60)昭和41年10月24日　東京高裁　昭３８（ナ）６号　裁決取消、選挙無効確認併合事件　〔東京都知事選ニセ証紙事件・第二審〕
(61)昭和41年 5月18日　大阪地裁　昭３８（ワ）１６２９号　委嘱状不法発送謝罪請求事件
(62)昭和40年11月26日　東京高裁　昭３９（う）６４２号　公職選挙法違反被告事件
(63)昭和40年 3月11日　東京高裁　昭３９（う）１６８９号　公職選挙法違反被告事件
(64)昭和39年11月18日　東京高裁　昭３９（う）１１７３号　公職選挙法違反被告事件
(65)昭和39年 6月29日　東京高裁　昭３８（ネ）１５４６号　貸金請求控訴並に同附帯控訴事件
(66)昭和39年 5月29日　東京地裁　昭３４（わ）２２６４号　公職選挙法違反被告事件
(67)昭和38年 5月27日　名古屋高裁　昭３２（行ナ）２号　行政処分取消請求事件
(68)昭和37年12月21日　福岡地裁　昭３３（わ）１０４３号　地方公務員法違反事件　〔福教組勤評反対闘争事件・第一審〕
(69)昭和37年 4月18日　東京高裁　昭３５（ナ）１５号　選挙無効確認請求事件
(70)昭和37年 3月15日　最高裁第一小法廷　昭３６（オ）１２９５号　選挙無効確認請求
(71)昭和36年10月30日　東京高裁　昭３２（ナ）１号　住民投票無効確認請求事件
(72)昭和36年 6月30日　東京高裁　昭３４（ナ）１５号　選挙無効確認訴訟請求事件
(73)昭和35年10月24日　名古屋高裁金沢支部　昭３４（ナ）１号　町長選挙無効請求事件
(74)昭和35年 8月24日　札幌高裁　昭３５（う）２０３号　名誉毀損、公職選挙法違反事件
(75)昭和35年 6月18日　東京高裁　昭３４（ナ）１２号　選挙無効請求事件
(76)昭和35年 5月24日　大津地裁　昭３４（ワ）３２号　解職行為取消請求、資格確認請求併合事件
(77)昭和33年 7月15日　東京高裁　昭３２（う）５６２号　名誉毀損被告事件
(78)昭和32年12月26日　東京高裁　昭３１（ナ）５号　選挙無効確認請求事件
(79)昭和32年 2月28日　東京高裁　昭３０（ナ）２８号　市議会議員選挙無効確認訴訟事件
(80)昭和31年12月27日　福岡地裁　昭３０（ナ）５号　町長選挙無効確認事件
(81)昭和31年11月13日　大阪高裁　昭３１（ナ）２号　選挙無効確認事件
(82)昭和31年 5月21日　東京地裁　昭２８（ワ）７１７７号　損害賠償請求事件
(83)昭和31年 3月 5日　大阪高裁　昭３０（う）１０２８号　傷害事件
(84)昭和30年 9月15日　東京高裁　昭３０（ナ）５号　衆議院議員選挙無効確認請求事件
(85)昭和30年 4月27日　東京高裁　昭３０（ナ）２号　衆議院議員選挙無効訴訟事件
(86)昭和29年11月29日　大阪高裁　昭２９（う）１６８４号　公職選挙法違反事件
(87)昭和28年12月 4日　甲府地裁　事件番号不詳　住居侵入公務執行妨害強要暴行被告事件
(88)昭和25年12月25日　東京高裁　昭２４（ナ）１６号　村長解職投票無効事件
(89)昭和23年10月18日　名古屋高裁　事件番号不詳　食糧緊急措置令違反被告事件
(90)昭和 5年 9月23日　大審院　昭５（れ）１１８４号　衆議院議員選挙法違反被告事件

■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

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