【選挙から学ぶ判例】crps 裁判例 lgbt 裁判例 nda 裁判例 nhk 裁判例 nhk 受信料裁判例 pl法裁判例 pta 裁判例 ptsd 裁判例アメリカ裁判例検索オーバーローン財産分与裁判例クレーマー裁判例クレプトマニア裁判例サブリース裁判例ストーカー裁判例セクシャルハラスメント裁判例せクハラ裁判例タイムカード裁判例タイムスタンプ裁判例ドライブレコーダー裁判例ノンオペレーションチャージ裁判例ハーグ条約裁判例バイトテロ裁判例パタハラ裁判例パブリシティ権裁判例ハラスメント裁判例パワーハラスメント裁判例パワハラ裁判例ファクタリング裁判例プライバシー裁判例プライバシーの侵害裁判例プライバシー権裁判例ブラックバイト裁判例ベネッセ裁判例ベルシステム24 裁判例マタニティハラスメント裁判例マタハラ裁判例マンション騒音裁判例メンタルヘルス裁判例モラハラ裁判例モラルハラスメント裁判例リストラ裁判例リツイート名誉毀損裁判例リフォーム裁判例遺言解釈裁判例遺言裁判例遺言書裁判例遺言能力裁判例引き抜き裁判例営業秘密裁判例応召義務裁判例応用美術裁判例横浜地裁裁判例過失割合裁判例過労死裁判例介護事故裁判例会社法裁判例解雇裁判例外国人労働者裁判例学校裁判例学校教育法施行規則第48条裁判例学校事故裁判例環境権裁判例管理監督者裁判例器物損壊裁判例基本的人権裁判例寄与分裁判例偽装請負裁判例逆パワハラ裁判例休業損害裁判例休憩時間裁判例競業避止義務裁判例教育を受ける権利裁判例脅迫裁判例業務上横領裁判例近隣トラブル裁判例契約締結上の過失裁判例原状回復裁判例固定残業代裁判例雇い止め裁判例雇止め裁判例交通事故過失割合裁判例交通事故裁判例交通事故裁判例検索公共の福祉裁判例公序良俗違反裁判例公図裁判例厚生労働省パワハラ裁判例行政訴訟裁判例行政法裁判例降格裁判例合併裁判例婚約破棄裁判例裁判員制度裁判例裁判所知的財産裁判例裁判例データ裁判例データベース裁判例データベース無料裁判例とは裁判例とは判例裁判例ニュース裁判例レポート裁判例安全配慮義務裁判例意味裁判例引用裁判例引用の仕方裁判例引用方法裁判例英語裁判例英語で裁判例英訳裁判例閲覧裁判例学説にみる交通事故物的損害 2-1 全損編裁判例共有物分割裁判例刑事事件裁判例刑法裁判例憲法裁判例検査裁判例検索裁判例検索方法裁判例公開裁判例公知の事実裁判例広島裁判例国際私法裁判例最高裁裁判例最高裁判所裁判例最新裁判例裁判所裁判例雑誌裁判例事件番号裁判例射程裁判例書き方裁判例書籍裁判例商標裁判例消費税裁判例証拠説明書裁判例証拠提出裁判例情報裁判例全文裁判例速報裁判例探し方裁判例知財裁判例調べ方裁判例調査裁判例定義裁判例東京地裁裁判例同一労働同一賃金裁判例特許裁判例読み方裁判例入手方法裁判例判決違い裁判例判決文裁判例判例裁判例判例違い裁判例百選裁判例表記裁判例別紙裁判例本裁判例面白い裁判例労働裁判例・学説にみる交通事故物的損害 2-1 全損編裁判例・審判例からみた特別受益・寄与分裁判例からみる消費税法裁判例とは裁量労働制裁判例財産分与裁判例産業医裁判例残業代未払い裁判例試用期間解雇裁判例持ち帰り残業裁判例自己決定権裁判例自転車事故裁判例自由権裁判例手待ち時間裁判例受動喫煙裁判例重過失裁判例商法512条裁判例証拠説明書記載例裁判例証拠説明書裁判例引用情報公開裁判例職員会議裁判例振り込め詐欺裁判例身元保証裁判例人権侵害裁判例人種差別撤廃条約裁判例整理解雇裁判例生活保護裁判例生存権裁判例生命保険裁判例盛岡地裁裁判例製造物責任裁判例製造物責任法裁判例請負裁判例税務大学校裁判例接見交通権裁判例先使用権裁判例租税裁判例租税法裁判例相続裁判例相続税裁判例相続放棄裁判例騒音裁判例尊厳死裁判例損害賠償請求裁判例体罰裁判例退職勧奨違法裁判例退職勧奨裁判例退職強要裁判例退職金裁判例大阪高裁裁判例大阪地裁裁判例大阪地方裁判所裁判例大麻裁判例第一法規裁判例男女差別裁判例男女差别裁判例知財高裁裁判例知的財産裁判例知的財産権裁判例中絶慰謝料裁判例著作権裁判例長時間労働裁判例追突裁判例通勤災害裁判例通信の秘密裁判例貞操権慰謝料裁判例転勤裁判例転籍裁判例電子契約裁判例電子署名裁判例同性婚裁判例独占禁止法裁判例内縁裁判例内定取り消し裁判例内定取消裁判例内部統制システム裁判例二次創作裁判例日本郵便裁判例熱中症裁判例能力不足解雇裁判例脳死裁判例脳脊髄液減少症裁判例派遣裁判例判決裁判例違い判決判例裁判例判例と裁判例判例裁判例とは判例裁判例違い秘密保持契約裁判例秘密録音裁判例非接触事故裁判例美容整形裁判例表現の自由裁判例表明保証裁判例評価損裁判例不正競争防止法営業秘密裁判例不正競争防止法裁判例不貞慰謝料裁判例不貞行為慰謝料裁判例不貞行為裁判例不当解雇裁判例不動産裁判例浮気慰謝料裁判例副業裁判例副業禁止裁判例分掌変更裁判例文書提出命令裁判例平和的生存権裁判例別居期間裁判例変形労働時間制裁判例弁護士会照会裁判例法の下の平等裁判例法人格否認の法理裁判例法務省裁判例忘れられる権利裁判例枕営業裁判例未払い残業代裁判例民事事件裁判例民事信託裁判例民事訴訟裁判例民泊裁判例民法裁判例無期転換裁判例無断欠勤解雇裁判例名ばかり管理職裁判例名義株裁判例名古屋高裁裁判例名誉棄損裁判例名誉毀損裁判例免責不許可裁判例面会交流裁判例約款裁判例有給休暇裁判例有責配偶者裁判例予防接種裁判例離婚裁判例立ち退き料裁判例立退料裁判例類推解釈裁判例類推解釈の禁止裁判例礼金裁判例労災裁判例労災事故裁判例労働基準法裁判例労働基準法違反裁判例労働契約法20条裁判例労働裁判裁判例労働時間裁判例労働者性裁判例労働法裁判例和解裁判例

「選挙妨害ポスター」に関する裁判例(4)平成28年 9月28日　東京地裁　平２５（ワ）２９１８５号　選挙無効等確認請求事件

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「選挙妨害ポスター」に関する裁判例(4)平成28年 9月28日　東京地裁　平２５（ワ）２９１８５号　選挙無効等確認請求事件

裁判年月日　平成28年 9月28日　裁判所名　東京地裁　裁判区分　判決
事件番号　平２５（ワ）２９１８５号
事件名　選挙無効等確認請求事件
文献番号　2016WLJPCA09288020

東京都品川区〈以下省略〉
原告Ｘ１
東京都江東区〈以下省略〉
原告Ｘ２
静岡県袋井市〈以下省略〉
原告Ｘ３
神奈川県平塚市〈以下省略〉
原告Ｘ４
上記４名訴訟代理人弁護士張學
東京都豊島区〈以下省略〉
被告全日本中国人博士協会
同代表者会長Ｙ１
千葉県印西市〈以下省略〉
被告Ｙ１
上記両名訴訟代理人弁護士河原格

主文

１　原告らと被告全日本中国人博士協会との間において、平成２３年２月に実施された被告全日本中国人博士協会の理事会選挙における理事の当選が無効であることを確認する。
２　原告らと被告らとの間において、被告Ｙ１が被告全日本中国人博士協会の会長の地位にないことを確認する。
３　訴訟費用は、被告らの負担とする。

事実及び理由

第１　請求
主文と同旨。
第２　事案の概要
本件は、被告全日本中国人博士協会（以下「被告協会」という。）の会員であり、又は会員であるとする原告らが、(1)平成２３年２月に実施された被告協会の理事会選挙は、その手続が被告協会の会員間の合意内容に反するなどとして、被告協会との間で、同選挙における理事の当選が無効であることの確認を求めるとともに、(2)上記理事会選挙において被告協会の会長に当選したＡ（以下「Ａ」という。）が会長を辞任した後の同年８月に実施された被告協会の会長選挙は、その手続が被告協会の規約に違反し、無効であるから、平成２４年１０月に実施された被告協会の会長選挙も無効であるとして、被告協会及び同選挙によって被告協会の会長に当選した被告Ｙ１（以下「被告Ｙ１」という。）との間で、被告Ｙ１が被告協会の会長の地位にないことの確認を求める事案である。
１　前提となる事実
次の事実は、当事者間に争いがないか、又は証拠（甲１～３、１２、１３、１８、１９、２３、乙９、１９、２１、２３、２６、原告Ｘ１本人）及び弁論の全趣旨によって容易に認められる。
(1) 　当事者等
ア　被告協会は、我が国の教育機関、研究機関、民間企業等において学術研究、技術開発、企業経営等に従事する中華人民共和国人（以下「中国人」という。）の博士及び我が国から中華人民共和国（以下「中国」という。）に帰国した博士によって構成される団体（法人格なき社団）である。
被告Ｙ１は、被告協会の会員（以下、単に「会員」という。）であるとともに、平成２４年１０月に実施された被告協会の会長選挙において、同年１１月２日午後８時の経過をもって無投票により被告協会の会長に当選し、以後、同職にある者である。
イ　原告らは、いずれも平成２３年２月当時、会員であった者である。原告Ｘ２（以下「原告Ｘ２」という。）及び原告Ｘ３（以下「原告Ｘ３」という。）は、現在も会員であり、原告Ｘ１（以下「原告Ｘ１」という。）及び原告Ｘ４（以下「原告Ｘ４」という。）は、現在も会員として活動する者である（原告Ｘ１及び原告Ｘ４の会員資格の有無については、当事者間に争いがある。）。
(2) 　旧規約の規定
平成２３年６月１２日の改訂前の被告協会の規約（以下「旧規約」という。）には、次の規定がある。
ア　第８条（役員）
本会に次の役員を置き、理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（ア）　理事１５～２１名
（イ）　会長１名
（ウ）　常務副会長１名
（エ）　副会長３～５名
（オ）　事務局長１名、副事務局長若干名
（カ）　会計１名
（キ）　監事２名
イ　第９条（役員の選任）
（ア）　会長、常務副会長、理事及び監事は、会員全員による直接選挙において選出する。（９条１項）
（イ）　選挙期間中、会長候補と常務副会長候補がペアで立候補し、在任中の抱負と方針を会員に説明し、会員からの質疑に答える。（９条２項）
（ウ）　副会長、事務局長及び会計は、理事会の議決を経て、会長が理事の中にこれを委嘱する。（９条４項）
（エ）　会長、常務副会長、理事及び監事に欠員が生じた日から３０日以内に、理事会の議決を得て選挙、投票管理委員会を設け、補欠選挙を行わなければならない。（９条５項）
（オ）　会員全員による直接選挙及び投票において、選挙、投票管理委員会が本規約第１３条の規定により設置され、選挙の管理、投票の集計と公表を行う。（９条６項）
（カ）　投票は、基本的に電子メールによる。（９条７項）
ウ　第１０条（役員の任期）
（ア）　会長、常務副会長の任期は、２年とし、直接選挙による理事と監事の任期は、２年とする。ただし、再選されたことにより再任することができる。（１０条１項）
（イ）　会長、副会長、理事及び監事は、責任を果たせなくなる場合に辞任することができる。（１０条３項）
エ　第１１条（理事会）
（ア）　本会は、理事会により運営される。（１１条１項）
（イ）　理事会は、会長、常務副会長、副会長及び理事をもって構成される。会長は、議長を務める。（１１条２項）
（ウ）　理事会は、電子メールによる討議と議決を基本とするが、必要に応じて、会合による理事会を開く。（１１条３項）
（エ）　規約の修正と不信任投票以外の理事会の議決は、十分な議論を経て、参加者の過半数の賛成で成立する。（１１条４項）
（オ）　理事会は、１年に１度会計報告と監査報告を審議、議決し、会員に提出する。（１１条５項）
オ　第１２条（組織と役員の職務）
（ア）　理事は、会員の代表として理事会に参加し、本規約に従って本会の業務を遂行する。（１２条１項）
（イ）　会長は、本会を代表し、本規約及び理事会の議決された決議に従って、本会の業務を総括する。（１２条２項）
（ウ）　常務副会長は、会長を補佐する。会長が辞任した場合、又は責任を果たせなくなった場合に、理事会の議決を得て、常務副会長が会長の職務を代行する。（１２条３項）
（エ）　事務局長は、会の運営に伴う事務を総括する。（１２条５項）
（オ）　会計は、理事会の議決によって定められた財務管理細則の規定に従って、会費収入、寄付収入、支出などの監理を行う。会計は、毎回の理事選挙前に、理事会に会計報告と経理書類を提出し、監事の監査を受けなければならない。（１２条６項）
（カ）　監事は、理事会が規約に則って運営されているかを監督し、会計が提出した書類に対して監査を行う。その監査報告を理事会に提出する。（１２条７項）
（キ）　会員全員が参加する直接選挙及び投票を行うとき、理事会が、選挙、投票管理委員会を設置する。人選は、理事会が決める。選挙、投票管理委員会は、選挙の管理、投票の集計と公表を行う。（１２条９項）
カ　第１４条（規約の改訂）
本規約の改訂は、３分の２以上の理事の賛成を得て可決する。
(3) 　平成２３年２月に実施された選挙に至る経緯
被告協会の第１０期理事会選挙は、平成２２年７月１９日～同月２８日を投票期間として実施されることとなった（以下、この選挙を「平成２２年７月選挙」という。）。平成２２年７月選挙については、当時６年間にわたって被告協会の会長を務めていたＡが、４回目の当選を目指して会長に立候補したところ、会員のＢ（「Ｂ１」とも表記される。以下「Ｂ」という。）がこれを批判したことを契機として、被告協会内で対立が生じるとともに、理事や会員の一部から、選挙の管理及び運営方法に問題があることが指摘されるようになった。
投票は、選挙管理委員会が被告協会の会員名簿（以下、単に「会員名簿」という。）に登載された会員に対して投票用紙となるメール（以下「投票用メール」という。）を送信し、それを受領した会員がそのメールを送信する方法によって行われることとなっていたが、被告協会のメーリングリストに登録された会員のメールアドレスの一部が、会員名簿に記載されておらず、そのメールアドレスを使用する会員の氏名を確認することができないことが判明するに至った。被告協会の事務局は、それらのメールアドレス宛てにメールを送信して、会員の氏名の確認を行うことなどにより、問題への対処を試みたが、そのような問題や被告協会内の対立が解消されることがなかったため、被告協会の第９期理事会は、平成２２年７月選挙を一時停止することを決議した。
しかしながら、Ａ及びＡを支持する会員ら（以下「Ａ派」という。）は、その理事会決議に従わず、Ａが平成２２年７月選挙の結果、会長に当選し、その他の理事も同選挙で選出されたと宣言して、理事会を構成した。これに反発したＢを始めとする一部の会員ら（以下「反Ａ派」という。）は、平成２２年７月選挙が無効であるとして、特別理事会という名称の別の理事会を構成し、第１０期理事会選挙を行うことを主張した。
Ａ派のＡ及び反Ａ派のＢは、中国大使館のＣ領事による仲介の下で話し合い、その結果、Ａ派と反Ａ派との間において、Ａ及びのＢの連名による平成２２年１２月２８日付けの「致全日本中国人博士協会会員」（日本語訳「在日中国人博士協会全会員に向けて」）と題する書面に記載された内容の合意（以下「共同声明」という。）がされた。
(4) 　共同声明の内容
ア　共同声明の内容（日本語訳）は、次のとおりである。
「ご周知の原因により、最近、当博士協会に二つの「理事会」が並存している不正常な現象があります。このような状況は当博士協会の正常な運営に多くの混乱をきたしています。（中略）このような混乱な局面を一日も早く終わらせ、博士協会の統一を実現することは、全会員の強い希望であります。
当博士協会の統一と会員利益第一の原則に基づき、関係部門の調整の下、二つの「理事会」の主要幹部が一連の協議を経て、以下の合意に達しました。」
「(1)　（中略）現存の二つの理事会が即日自動的に解散し、７月に行われる選挙の結果に基づいて（原得票の結果を変えずに）、継続（補充）選挙の方法により、投票権を有しながら投票していない者の投票を完了させ、「原」得票に継続（補充）選挙得票を加えて最終得票数を算出することにより、正式な第１０回理事会を成立させます。」
「(3)　継続選挙の公平性を保つため、元の『選挙管理監督委員会』をもとに双方から各一名を当該委員会に推薦し、「５＋１」の拡大された『選挙管理監督委員会』を構成し、継続（補充）選挙の作業を当たらせます。継続（補充）選挙期間中に、博士協会のサーバーが双方の信頼を受ける第三者に暫時保管させます。」
「(4)　継続（補充）選挙期間は２週間とし、具体的な時期は、１２月２９日（水曜）に、拡大『選挙管理監督委員会』が設立され、１２月３０日（木曜日）から２０１１年１月１２日正午１２：００までは、投票期間とされる。投票権を有しながら投票しなかった者がいることを確認し、これらの者に上記の投票期間内に投票を完了させます。上記の投票期間内に投票しなかった者を棄権者と見なします。」
「(5)　投票権を有しながら連絡を取れない会員について（２０１０年７月９日までの在籍者を基準とする）、事務局は（Ｘ３博士とＤ博士に一任する）博士協会の会員ＭＬにおいてそのリストを公表します。規定される期間内において本人の申請により、拡大『選挙管理監督委員会』はその身分を確認した後（中略）、その会員は投票に参加することができます。」
「(6)　選挙結果は、拡大『選挙管理監督委員会』が第(1)条により規定された原則に基づき、投票の集計を完成させて、選挙終了日の当日に公表されます。この結果が第１０回理事会選挙の最終的な正式選挙結果となり、疑義をおくことは許されません。」
イ　共同声明(3)のうち「元の『選挙管理監督委員会』をもとに双方から各一名を当該委員会に推薦し、「５＋１」の拡大された『選挙管理監督委員会』を構成」するとは、従来３名の選挙管理委員で構成されていた選挙管理委員会に、Ａ派と反Ａ派の双方から１名ずつを委員として加えるとともに、オブザーバー１名を加えて、選挙管理監督委員会を構成とすることを意味するものである。
そして、選挙管理監督委員会については、Ａ派と反Ａ派との間で、Ａ派の委員としてＥ（以下「Ｅ」という。）が、反Ａ派の委員として原告Ｘ１が加わり、オブザーバーは、被告協会の名誉会長であるＦ（以下「Ｆ」という。）が務めることが合意された（この合意を「共同声明に係る合意」といい、共同声明と併せて「共同声明等」という。）。
(5) 　平成２３年２月選挙の実施
被告協会の第１０期理事会の継続選挙（以下「平成２３年２月選挙」という。）が、投票期間を共同声明に定められた期間から遅れて平成２３年２月２１日～同年３月１日として実施された。
その結果、同年３月３日、Ａが会長に、Ｇが常務副会長に、他の２１名が理事にそれぞれ当選し、第１０期理事会が構成された旨が宣言された。
一方、反Ａ派は、上記選挙結果を承認せず、Ａを会長とする第１０期理事会とは別個の理事会を構成した。そして、被告協会内に２つの理事会が存在し、各理事会が会員獲得活動を行ったため、それぞれが把握する会員が異なる状況に至った。
(6) 　被告Ｙ１が被告協会の会長に選出された経緯
反Ａ派は、ＡがＡ派の会員名簿に基づいて招集し、平成２３年７月３０日に開催することが予定された会員総会の開催の禁止及びＡの職務執行停止を求める仮処分の申立てをしたところ、Ａが会長を辞任したため、上記仮処分の申立ては、同月２０日に取り下げられた。
Ａ派は、Ａが会長を辞任したことを受け、同年８月に選挙（以下「平成２３年８月選挙」という。）を行い、Ｈ副会長が会長職を代行する旨を発表し、また、平成２４年１０月に選挙（以下「平成２４年１０月選挙」という。）を実施して、被告Ｙ１が被告協会の会長に選出された旨を宣言した。
その後、被告協会において会長選挙が実施されたことはなく、被告Ｙ１は、現在も、自らが被告協会の会長であると主張している。
２　争点
(1) 　原告らが平成２３年２月選挙における理事の当選が無効であることの確認を求めることについて確認の利益があるか（争点１）
(2) 　平成２３年２月選挙における理事の当選が無効か（争点２）
(3) 　被告Ｙ１が被告協会の会長の地位にあるか（争点３）
３　争点１（原告らが平成２３年２月選挙における理事の当選が無効であることの確認を求めることについて無効確認の利益があるか）に関する当事者の主張
［原告らの主張］
平成２３年２月選挙の結果、会長に選出されたＡは、①意に染まない会員の会員資格を恣意的に停止し、メーリングリストから排除する、②旧協会規約１１条５項に規定する理事会に対する会計報告や承認手続をすることなく会費の収受、経費の支出を行う、③理事会の承認を得ることなく一般社団法人を設立し、会員に対する虚偽の説明をする、④Ｈ副会長が、協会規約に反して、会長職を代行した上、平成２４年１０月、被告Ｙ１を会長に選出した選挙を実施する、⑤被告協会の発行に係る雑誌「ａ」の発行権を、Ａが代表を務める有限会社国際情報研究所に移転する形で私物化する、⑥平成２５年３月、被告協会の一般社団法人への移行を目的とした会員総会を開催し、その旨を決議するなどの会務運営を行った。
このように、無効な選挙の結果に基づいた会務運営がされてきたことから、原告らは、今後、①被告協会の会計支出が無効であることを前提に、支出決裁者に対する返還請求又は損害賠償請求の訴え、②被告協会が従前有していた雑誌「ａ」の発行権を、Ａにおいて自らが代表を務める有限会社国際情報研究所に無権限で譲渡したことを前提に、その発行権を被告協会に取り戻すための発行権確認請求、売上金に係る不当利得返還請求又は損害賠償請求の訴え、③一般社団法人に移転された財産や法的地位がある場合には、その返還を求める訴え等の提起を予定している。これらの各訴えにおいては、被告協会の会長と称する者が会長の地位にあるか、当該行為をする権限があったか否かが問題となるものであり、その前提問題として逐一平成２３年２月選挙の有効性を論じなければならない上、個別の行為によって平成２３年２月選挙の有効性が異なり、判決内容の矛盾を来すおそれがある。
したがって、訴訟経済及び判決内容が矛盾することを防止する観点から、平成２３年２月選挙の有効性について合一に確認しておくことが不可欠であり、原告らが平成２３年２月選挙における理事の当選が無効であることの確認を求めることについては、確認の利益が認められる。
［被告らの主張］
ア　原告らは、被告協会の選挙を妨害するなどしてきた者や会員資格を有しない者などであり、平成２３年２月選挙に係る理事の当選が無効であることの確認を求める利益を有しない者である。
すなわち、原告Ｘ１は、平成２２年７月選挙の後、学位記の写しの提出を拒んだため、会員登録の更新を受けることができなかったが、平成２３年２月選挙で選挙管理委員を務めており、被告協会は、被告協会内の和解を図るため、学位記の写しの提出のないまま特例により原告Ｘ１の会員登録を更新した。しかし、原告Ｘ１は、選挙妨害を繰り返した上、被告協会の理事会に一切相談することなく、被告協会の名義を使用して募金の案内を会員のメーリングリストに投稿し、被告協会の募金活動と正常な運営をかく乱したことから、平成２３年３月１７日、被告協会の理事会決議によって会員資格停止処分を受けており、以降、会員資格のない者である。
原告Ｘ２は、被告協会の分裂活動に関与し、会員のメーリングリストで自己の主張を繰り返し投稿するなどしたため、同年６月、会員メーリングリストへの送信の規制を受けた者である。
原告Ｘ３は、平成２２年７月選挙の妨害をするなど、被告協会の分裂を引き起こした者であり、また、無効を主張する平成２３年２月選挙において自ら理事に立候補して当選し、任期を終えた者である。
原告Ｘ４は、平成２３年２月選挙において理事に当選したが、被告協会による募金活動を妨害した上、分裂活動の先頭に立ち、分裂した理事会の会長と自称する者であり、会員資格停止処分を受けた者である。
イ　被告協会の理事の任期は、２年であり、平成２３年２月選挙により選出された第１０期理事は、平成２５年３月に既に任期が終了し、その後、新たな権利関係が形成されているため、過去の法律関係である平成２３年２月選挙の結果の無効を確認する利益はない。
原告らは、被告協会の会長の権限を問題とするが、原告らの権利又は法律的地位に具体的な危険又は不安が示されていないから、その危険又は不安を除去する方法として、選挙の結果の無効を確認する判決をすることが有効適切であるということはできない。
原告らがＡによる会務運営行為として主張する①～⑥については、いずれもそれら自体が適正な手続に従って行われたか否かを審理するべきであり、平成２３年２月選挙の結果についての確認の利益の内容にはなり得ない。
４　争点２（平成２３年２月選挙における理事の当選が無効か）に関する当事者の主張
［原告らの主張］
平成２３年２月選挙については、Ａ派において、Ｆがオブザーバーとして選挙管理監督委員会に参加することを拒否しても、選挙を強行しようとしたことから、反Ａ派の選挙管理委員として就任する予定であった原告Ｘ１が、選挙管理監督委員会への参加を拒否したものであり、選挙管理監督委員会は、成立しなかった（選挙公告（乙２２）における選挙管理委員としての原告Ｘ１の氏名の記載は、同人の承諾なく記載されたものである。）。それにもかかわらず、Ａ派は、なお選挙を強行しようとしたため、反Ａ派は、理事らの立候補と投票をボイコットしたものである。反Ａ派は、領事館又はＣ領事を仲介人として選挙を続行することに同意したことはない。
また、平成２３年２月選挙に係る投票用サーバーの保管について、被告らは、被告協会事務局がサーバーを保管し、パスワードを領事館が保管していたことをもって、領事館がサーバーを適正に保管していたと主張するが、共同声明(3)によれば、サーバー自体の保管を第三者に委託しなければならならないとされていたのであり、サーバーを被告協会事務局が管理していたのでは、被告協会事務局すなわちＡ派のみがアクセスできる状態にあったものであるから、パスワードを領事館等の第三者に預けたとしても、共同声明に違反する。
従前の選挙においては、選挙の度に専用サーバー、選挙管理委員会のメールアドレス、投票及び集計専用のメールアドレスが準備され、選挙の公示、各種通知、投票受付、集票などは、一括してそのサーバー及びアドレスを用いて行われていたが、平成２３年２月選挙では、投票用のメールアドレスも各選挙管理委員のメールアドレスも選挙専用のものではなく、選挙管理委員個人のアドレスが使用された。個人のメールアドレス宛に投票がされることは、第三者が現実に投票を確認できない以上、およそ公正とは考えられない。Ｉが案出したルールでは、投票者が任意の選挙管理委員１名に対してのみメールで投票することとされていたが、重複投票されたものが有効として扱われていた。
さらに、理事会の分裂により会員名簿に食い違いが生じたにもかかわらず、名簿の修正作業が行われなかったため、投票用メールを配布されていない会員が続出した。
その他、投票に際して明確なルールが存在せず、投票の際に１人の選挙管理委員のアドレスに送信すれば良いのか、ＣＣ（カーボン・コピー）は必ずしなければならないか、他の選挙管理委員全員にしなければならないか、一部が欠けた場合はどのような扱いになるかについて、取り決められていなかった。
したがって、平成２３年２月に実施された継続選挙は、①共同声明の内容に反して、選挙管理監督委員会が構成されず、反Ａ派による立候補及び投票のボイコットがあり、投票用のサーバーが第三者によって保管されなかったこと、②選挙管理委員の個人のメールアドレスが、投票用等のメールアドレスとして使用されたため、投票方法が公正ではなかったこと、③会員名簿に瑕疵があり、投票用メールの配布漏れが多数あったこと、④投票についてのルールが明確でなかったことにより、無効であり、これにおける理事の当選も、無効である。
［被告らの主張］
平成２３年２月選挙に先立つ平成２２年７月、役員選挙が実施され、ＡとＪとのペアが、ＫとＬとのペアを破って当選し、第１０期理事会が構成された。しかし、敗れたＫ及びＬが反対運動を起こし、原告らは、もう一つの理事会を組成し、分裂活動を行った。そこで、これ以上の混乱を避けるため、双方の派が、中国大使館領事部の斡旋により、継続選挙を行うこと、その継続選挙の管理方法等に関する合意（共同声明）をし、平成２３年２月、旧規約９条１～３項に基づいて、継続選挙を行った。
その際、共同声明に基づき、原告ら側からは原告Ｘ１を、被告ら側からはＥを選挙管理委員に加える形で選挙管理監督委員会を構成した。また、共同声明に係る合意によれば、オブザーバーとして名誉会長が監督することが決まっていたが、名誉会長がオブザーバーを辞任してその職務を全うすることができなかったため、双方の合意の下、Ｃ領事が仲裁に入り、同人がオブザーバーの役割を果たして継続選挙が実施された。さらに、公平な選挙を実現するため、被告協会事務局は、自らサーバーを管理し、領事館においてそのパスワードを保管して、第三者がサーバーに侵入しないようにさせたものであり、共同声明のとおり、第三者がサーバーを適正に保管したといえる。
理事選挙の方法は、候補者名を記し、あらかじめ選挙管理委員会から通知された選挙権者の固有の投票用番号を付して、２名以上の選挙管理委員にメールを送信して通知するものであった。原告らは、固有の投票用番号が届いていない会員がいる旨を主張するが、そのような事実はない。そして、投票数は、平成２２年７月選挙における投票数と平成２３年２月選挙における投票数との総計を投票数として数え、その結果、会長及び理事が選挙された。
このように、選挙手続が、旧規約の規定及び共同声明に従って行われた以上、平成２３年２月選挙における理事の当選は、有効である。
５　争点３（被告Ｙ１が被告協会の会長の地位にあるか）に関する当事者の主張
［原告らの主張］
(1)　平成２３年８月選挙は、被告協会の規約に従って行われたものではないから、無効であり、したがって、それを前提として実施された平成２４年１０月選挙も、無効であるから、被告Ｙ１は、被告協会の会長ではない。
(2)　被告らは、平成２３年６月１２日改訂後の被告協会の規約（以下「新規約」という。）１６条３項、１２条７項及び同条４項に従って、平成２３年８月の会長選挙が適正に実施されたと主張する。
しかし、旧規約から新規約への改訂は、原告が無効を主張する平成２３年２月選挙の結果に基づいて構成された理事会によってされたものであり、新規約は、そもそも無効であるから、平成２３年８月選挙については、旧規約が適用されることになる。そして、旧規約１２条３項には、会長が辞任した場合、理事会の議決を得て常務副会長が会長の職務を代行することを規定しており、旧規約９条５項は、会長に欠員が生じた日から３０日以内に、理事会の議決を得て選挙投票管理委員会を設置し、補欠選挙を行うことを規定する。旧規約１２条３項によれば、Ａが会長を辞任した後は、常務副会長であるＧが理事会の決議を得て会長職を代行するはずであるにもかかわらず、Ａ派は、Ｈ副会長が会長職を代行する旨を発表したものである。また、平成２３年８月選挙の告知が、選挙投票管理委員会によって行われていない上、そもそも同委員会が設置された形跡がない。したがって、平成２３年８月選挙は、旧規約に従って行われておらず、無効である。
仮に、新規約が適用されるとしても、新規約１２条７項は、選挙管理委員会を設けて補欠選挙を行うことを定めており、新規約１２条４項は、会長が理事会理事により投票で選任されると定めるほか、会長と常務副会長がペアで立候補しなければならず、その候補者が、会員に対して抱負と方針を説明し、会員からの質疑に答えるという手続を定めることからすれば、理事会限りで補欠選挙をすることを認めておらず、会員による直接選挙が想定されているものというべきである。そうすると、理事会限りで選挙を実施してＨを会長に選出した平成２３年８月選挙は、新規約の定めによっても、無効であるというべきである。
なお、新規約１２条４項において理事会での会長選出手続が定められ、同条７項においてわざわざ選挙管理委員会を設置する旨を規定されていることからすれば、同項に定める選挙管理委員会については、これを理事会のことであると解釈することはできない。
［被告らの主張］
(1)　平成２３年２月選挙は、有効であり、同選挙により選出された理事会が、その決議に基づいて、旧規約から新規約への改訂を行ったのであるから、新規約は、有効である。
(2)　Ａが会長を辞任した後、新規約１６条３項に基づいて会長の職務を代行する常務副会長であるＧが、新規約１２条７項に従い、会長の補欠選挙の公示を行い、Ｈは、新規約１２条４項の定めに従い、Ｇとペアで立候補して、理事会理事による選挙によって会長に選ばれ、Ｇが改めて常務副会長に選出された。
原告らは、補欠選挙の場合、理事だけでなく、会員全員による選挙が想定されていると主張するが、新規約１２条７項に、会長に欠員が生じた場合には、理事会の議決のみで会長を選出することができると定められていること（同項の「選挙管理委員会」とは、理事会自体をいい、特別に選挙管理委員会を組織する必要はない。）、新規約１２条４項に、会長及び常務副会長が、理事会理事により投票で選任されると定められていることから、補欠選挙の場合も、理事会理事による選挙をすることが可能である。理事会には、新規約の解釈権があるところ（新規約２０条）、上記の解釈は、理事会の解釈である。
したがって、Ｈが会長に選出された平成２３年８月選挙は、新規約の規定に則って適正に行われたものであり、有効である。
(3)　その後、Ｈが会長在任期間（Ａの残余任期期間）を満了したことに伴い、平成２４年１０月選挙が実施され、被告Ｙ１が会長に選出された。
平成２４年１０月選挙では、第１１期理事選挙管理委員会名で、会長、常務副会長の立候補の募集をし、その期限までに立候補した者が、会長については被告Ｙ１、常務副会長についてはＭのみであったため、無投票で、両名が会長及び副会長に選出されたものである。また、答弁期間を設けたが、会員から質問等はなかったものである。
したがって、平成２４年１０月選挙の手続に、違法はない。
(4)　以上によれば、被告Ｙ１は、被告協会の会長である。
第３　当裁判所の判断
１　争点１（原告らが平成２３年２月選挙における理事の当選が無効であることを求めることについて確認の利益があるか）について
(1) 　被告協会は、本件訴えのうち平成２３年２月選挙における理事の当選の無効確認を求める部分については、過去の法律関係の確認を求める訴えであるから、確認の利益がない旨を主張する。
確認の利益は、判決をもって法律関係の存否を確定することが、その法律関係に関する法律上の紛争を解決し、当事者の法律上の地位の不安、危険を除去するために必要かつ適切である場合に認められるところ、このような観点からは、過去の法律関係の確認であっても、それを確定することが紛争の直接的かつ抜本的な解決のため最も適切かつ必要であると認められる場合には、確認の利益が認められるものと解される（最高裁昭和４４年（オ）第７１９号同４７年１１月９日第一小法廷判決・民集２６巻９号１５１３頁参照）。
これを本件についてみるに、原告らは、平成２３年２月選挙により会長に当選したＡが、無権限で、旧規約に規定された理事会に対する会計報告や承認手続を経ることなく被告協会の会計支出を行ったこと、被告協会が有する「ａ」の発行権を、Ａが代表を強める有限会社国際情報研究所に移転し、同研究所が売上げを得たこと、理事会の承認を得ることなく一般社団法人を設立し、被告協会の財産等を当該一般社団法人に移転した可能性があることなどを指摘し、それらに係る返還請求や損害賠償請求の訴えを提起することを予定するものである。このようなＡによる会計支出等の有効性は、仮に旧規約に規定された手続に則って行われたものであったとしても、平成２３年２月選挙における理事の当選の有効性に左右され得るものであるから、上記の現在の権利又は法律関係を個別的に確定するよりも、それらの基礎となる平成２３年２月選挙における理事の当選の無効を確認することが、会員である原告らと被告協会又はＡとの間に発生した紛争の直接的かつ抜本的な解決のため最も適切かつ必要であると認められる。
(2) 　なお、被告協会は、原告らについて、会員資格を有しないなどとして、確認の利益がない旨を主張する。
しかしながら、原告Ｘ１は、被告協会の主張を前提としても、平成２３年２月選挙の際に、特例により会員登録の更新を受けた者であることに加え、その本人尋問において、同選挙において当選した理事が構成する第１０期理事会の決議によって受けた同年３月１７日の会員資格停止処分の効力を否定する趣旨の供述をし、当該処分の効力を争うものと認められるところ、当該処分の効力は、平成２３年２月選挙における理事の当選の有効性によっても影響を受け得るものである。したがって、本件において、原告Ｘ１が会員ではないと判断することはできず、原告Ｘ１は、平成２３年２月選挙における理事の当選に係る無効確認の利益を有する者であると認めるのが相当である。
原告Ｘ２は、会員メーリングリストへの送信規制を受けた者であるとしても、会員であり、平成２３年２月選挙における理事の当選に係る無効確認の利益を有するものと認められる。
原告Ｘ３は、会員であり、自ら無効を主張する平成２３年２月選挙において理事に当選してその任期を終えた者であるところ、その選挙の無効を主張することが自己に不利益な面があるとしても、利益となる面があることも否定し得ない以上、平成２３年２月選挙における理事の当選に係る無効確認の利益を有すると認めるのが相当である。
原告Ｘ４については、会員資格停止処分を受けたことを認めるに足りる証拠はなく、また、自ら無効を主張する平成２３年２月選挙において理事に当選した者であるものの、原告Ｘ３と同様に、平成２３年２月選挙における理事の当選に係る無効確認の利益を有すると認めるのが相当である。
したがって、原告らは、いずれも平成２３年２月選挙における理事の当選に係る無効確認の利益を有するものと認められる。
(3) 　以上によれば、本件において、平成２３年２月選挙における理事の当選に係る無効確認の利益が認められる。
２　争点２（平成２３年２月選挙における理事の当選が無効か）について
(1) 　前記前提となる事実に、証拠（甲１３～１６、１７の１及び２、甲２４、乙１３、１９、２１、２２、原告Ｘ１本人）及び弁論の全趣旨を総合すれば、次の事実が認められる。
ア　選挙管理委員長であるＩは、平成２３年１月２５日、会員に対し、次の内容を含む「継続（補充）選挙開始の公告」と題する案内をした。
（ア）　今回の有権者は１５０名、未確認者４１名（平成２２年７月９日までにメーリングリストに登録されている正会員）であり、前回選挙期間（平成２２年７月２２日～同月２８日）中に、未投票の有権者に、平成２３年１月２６日までに、順次投票用紙（選票）を送付する。
（イ）　今回の投票においては、より選挙の公平性を保つため、会員照合も同時に行う。この会員照合は、長い期間連絡がとれていなかった会員が対象となり、選挙管理委員会において確認後、投票を受け付ける。
（ウ）　選挙管理委員会メンバー
選挙管理委員長　Ｉ：○○○○@mm.em-net.ne.jp
選挙管理委員　Ｎ：○○○○@yahoo.co.jp
選挙管理委員　Ｏ：○○○○@gmail.com
選挙管理委員　Ｅ：○○○○@hotmail.com
選挙管理委員　Ｘ１：○○○○@sina.cn
イ　Ｉは、平成２３年２月２４日頃、会員に対し、次の内容を含む投票メールを送信した。
（ア）　投票期間：平成２３年２月２１日から同年３月１日午後６時（日本時間）まで
（イ）　会員１人ずつに、投票用番号が振られているので、必ず投票用番号と氏名を記入の上、投票されたい。
（ウ）　２通以上の投票メールが届いた場合は、１通のみを投票するようにされたい。２通以上の投票は、無効となる。
（エ）　必ず上記規定の投票期間内に投票するようにされたい。未投票の場合は、棄権とされることになる。
（オ）　立候補者リストのうち投票する者の番号及び氏名を残し、投票しない者の番号と氏名を削除して返信するようにされたい。
（カ）　理事立候補者から２１名以内（最大２１名）を選ぶようにされたい。２１名を超えた場合、投票は無効となる。
（キ）　投票発信（宛先）については、以下のようにされたい。
ＴＯ：○○○○@mm.em-net.ne.jp（選挙管理委員長）
ＣＣ：○○○○@gmail.com（選挙管理委員）
○○○○@yahoo.co.jp（選挙管理委員）
○○○○@hotmail.com（選挙管理委員）
○○○○@sina.cn（選挙管理委員）
ウ　共同声明に係るＡ派と反Ａ派の合意により、選挙管理監督委員会においてオブザーバーを務めることとなっていたＦは、オブザーバーを務めることを拒み、選挙管理監督委員会に参加しなかった。原告Ｘ１は、Ｆの不参加を受けて、共同声明等の合意に沿わないことになるため、再度Ａ派と反Ａ派がオブザーバーについて協議した後に選挙管理監督委員会を設けるべきであると主張したが、選挙管理委員長であるＡ派のＩが、自分が決めるなどと言って選挙を続行しようとしたため、反Ａ派の委員として選挙管理監督委員会に参加することを拒否した。
エ　Ｂは、平成２３年２月２８日、反Ａ派の会員に対し、会員のメーリングリスト宛てに送信する予定のメールとして、次の内容（日本語訳）を含むメールを送信した。これは、反Ａ派として、平成２３年２月選挙をボイコットすることを呼び掛ける趣旨のメールであった（Ｂが上記メールを送信した結果、反Ａ派は、平成２３年２月選挙の投票を行わなかった。）。
（ア）　選挙管理委員会は、共同声明に定める選挙継続を遂行する実行機構にすぎず、共同声明に定める選挙管理監督委員会の構成及び遂行に関するあらゆる内容を変更する権限がない。
（イ）　目下、選挙管理委員会が行っている行為は、共同声明の基本趣旨に完全に逆行している。共同声明の署名者の一方としては、選挙管理委員会の独断を承認しない。共同声明の署名者の一方として、今回の選挙は、完全に無効であり、実際の意味もないことであると判断する。
（ウ）　共同声明の署名者の他方を代表するＡには、選挙管理委員会に対して今回の選挙を停止するよう指示し、当方の共同声明の署名者であるＢと共に、現状及び選挙管理委員会の相違について相談するよう緊急に呼び掛けている。
（エ）　Ａが代表する一方がどうしても今回の選挙を遂行するならば、共同声明の趣旨に逆行するＡが代表する一方が行った独自の選挙にすぎないと判断し、当方は、今回の選挙結果を承認しない。
オ　Ｐ、Ｑ及びＲは、平成２３年３月２日、会員のメーリングリストに宛てて、それぞれ、平成２３年２月選挙における投票用メールを受領していない旨のメールを送信した。
カ　Ｉは、平成２３年３月３日、会員に対し、平成２３年２月選挙の投票期間が同年３月１日午後６時をもって締め切られ、同選挙が終了したことを正式に宣言した上で、平成２２年７月選挙の得票数に平成２３年２月選挙の得票数を合わせた各候補者の得票数、それに基づきＡが会長、Ｇが副会長にそれぞれ当選したことを発表した。また、Ａは、同年３月４日、会員に対し、被告協会の第１０期理事会の構成、同理事会の任期が平成２４年７月３１日までであることなどを報告した。
キ　中国大使館○○部３等書記官のＳは、平成２３年３月４日、選挙管理委員長のＩ、被告協会事務局の原告Ｘ３及びＤに対し、①被告協会の選挙管理委員の委託を受けて、同年１月２６日午前～同年３月３日の間、被告協会のサーバーのパスワードを保管したこと、②事前に約束したとおり、選挙が終了したため、パスワードを被告協会に返還すること、③同日午後５時、新しいパスワードを被告協会のサーバー管理代表者であるＴ（以下「Ｔ」という。）に通知したことを説明する旨のメールを送信した。
Ｔ及び原告Ｘ３は、同月６日、中国大使館領事のＣ及びＳに対し、感謝する旨のメールをそれぞれ返信した。
(2) 　平成２３年２月選挙の有効性
ア　前記前提となる事実によれば、平成２３年２月選挙については、旧規約の規定及び共同声明等に従った手続によって行われることが必要であるところ、その手続に重大な瑕疵がある場合には、平成２３年２月選挙は、無効であると解するのが相当である。
イ　原告らは、平成２３年２月選挙においては、会員名簿に瑕疵があり、投票用メールを受信していない会員が多数存在した旨を主張しているところ、前記認定事実のとおり、投票用メールを受領していない旨のメールを会員のメーリングリスト宛てに送信した会員が複数いたことが認められる。
これに対し、被告らは、上記の事実を否認し、Ｉが平成２３年２月２４日にＱ及びＲに対して投票用メールを送信したことを示す証拠として、「投票用紙送付の件」と題されたメールの写し（乙３０、３１）を提出する。しかし、乙第３０号証に記載された宛先とされるメールアドレスは、Ｑが自ら送信したメール（甲１５）の差出人欄に記載されたＱのメールアドレスとドメインが異なっているほか（東京理科大学を表す「ｔｕｓ」ではなく、「ｓｕｔ」と記載されている。）、乙第３０号証の体裁からすれば、それが実在するメールの写しであるかは疑わしいといわざるを得ず、乙第３０号証をもってＩが同日、Ｑに対して投票用メールを送信した事実を認めることはできない。また、乙第３１号証は、それに記載された宛先とされるメールアドレスが、Ｒが送信したメール（甲１６）の差出人欄に記載されたＲのメールアドレスと一致するものの、体裁が乙第３０号証と同様のものであること、Ｒが同年３月２日に投票用メールが届いていないという趣旨のメール（甲１６）を送信していることに照らせば、乙第３１号証をもってＩが同日、Ｒに対して投票用メールを送信した事実を認めるに足りない。
Ｐに対して投票用メールが送信されたことについては、これを認めるに足りる証拠は見当たらない。
したがって、少なくともＱ、Ｒ及びＰの３名の会員は、投票用メールを受信しておらず、平成２３年２月選挙において投票をしなかったものと認められる。
そして、前記前提となる事実のとおり、旧規約９条１項において、被告協会の会長、常務副会長、理事及び監事は、会員全員による直接選挙において選出することが規定されており、平成２３年２月選挙が、継続選挙という形式で、その前に実施された平成２２年７月選挙の際に、投票権を有していながら投票していない者による投票を行い、その得票数と平成２２年７月選挙の得票数とを合わせることによって、会員全員による直接選挙を全うし、正式な第１０期理事会を発足させることを目的とした選挙であったことに照らせば、上記３名に対する投票用メールが送信されなかったことは、旧規約所定の手続に違反し、直接選挙の実現を妨げる重大な瑕疵であるというべきである。
ウ　また、前記前提となる事実及び認定事実によれば、共同声明等に係るＡ派と反Ａ派の合意により、オブザーバーとしてＦが参加する選挙管理監督委員会を構成することが決められていたにもかかわらず、Ｆは、オブザーバーを務めることを拒み、選挙管理監督委員会に参加しなかったものであり、平成２３年２月選挙は、オブザーバーの参加を欠いたままで行われたものである。
この点、被告らは、Ｆがオブザーバーを務めなかったものの、Ａ派と反Ａ派が合意して、中国大使館領事のＣが仲裁に入り、同人がオブザーバーの役割を果たして選挙が実施された以上、共同声明に従って行われたものである旨を主張し、被告Ｙ１も、その本人尋問において、Ａ派と反Ａ派がオブザーバーのない状態で選挙を実施することを了承した旨を供述する。
しかし、原告Ｘ１は、その本人尋問において、Ｆが参加を拒否した後のオブザーバーをどうするかについては結論が出ないまま手続が進められたとして、Ａ派と反Ａ派が合意に至った事実を否定する趣旨の供述をしており、他に客観的な証拠が見当たらない以上、被告Ｙ１の供述を直ちに信用して、被告らの主張する事実を認めることはできない。
そして、前記前提となる事実によれば、Ａ派と反Ａ派は、対立を経て共同声明等に至り、特に、共同声明(3)及びこれに関する合意において、選挙の公平性を図ることを目的として、オブザーバーを選挙管理監督委員会の構成に加えることを定めたものであると認められることを勘案すれば、オブザーバーの参加を欠いたままで行われた平成２３年２月選挙の手続は、共同声明の内容に違反するものであり、重大な瑕疵に該当するというべきである。
エ　さらに、前記前提となる事実及び前記認定事実によれば、共同声明において、選挙期間中は、被告協会のサーバーをＡ派と反Ａ派の双方が信頼する第三者に保管させることが定められているところ、平成２３年２月２１日～同年３月１日の投票期間中及び同月３日に選挙結果が発表されるまでの間、中国大使館○○部３等書記官のＳにおいて、被告協会のサーバーのパスワードを保管していたことが認められる。
しかし、証拠（甲２２、原告Ｘ１本人、被告Ｙ１本人）によれば、被告協会の従前の選挙においては、投票用メールの送信先として選挙管理委員会専用のメールアドレスが使用されていたことが認められ、平成２３年２月選挙においては、これと異なり、選挙管理委員個人のメールアドレスが投票用メールの送信先として指定されたものである。そうすると、被告協会のサーバーのパスワードが第三者であるＳにおいて保管されていたとしても、投票用メールが選挙管理委員の個々人が管理するメールアドレスに届く以上、投票結果に選挙管理委員の作為が介入する余地があるといわざるを得ず、共同声明の内容に直接違反するとまではいえないものの、選挙の公正、公平性に疑義を生じさせる手続であったというべきである。
そして、前記前提となる事実によれば、Ａ派と反Ａ派は、対立を経て共同声明等に至り、特に、共同声明(3)において、選挙の公平性を図ることを目的として、被告協会のサーバーを第三者に保管させることを定めたものであると認められることを勘案すれば、選挙の公正、公平性に疑義を生じさせる上記の手続は、共同声明の趣旨に反するものとして、選挙手続上の重大な瑕疵に当たるというべきである。
オ　以上によれば、平成２３年２月選挙の手続については、旧規約上の直接選挙の規定に違反し、又は、共同声明の内容若しくは趣旨に反するものとして、重大な瑕疵があるといえるから、平成２３年２月選挙における理事の当選は、無効であるというべきである。
３　争点３（被告Ｙ１が被告協会の会長の地位にあるか）について
(1) 　前記前提となる事実に、証拠（甲８、乙１０、１５～１７、１９、２８、２９、２９の２）及び弁論の全趣旨を総合すれば、次の事実が認められる。
ア　平成２３年２月選挙によって当選した理事が構成する第１０期理事会は、平成２３年６月１２日、旧規約を新規約に改訂した。
新規約には、第１２条７項に、会長、常務副会長、理事及び監事に欠員が生じた日から３０日以内に、理事会の議決を経て繰り上げ当選、又は選挙管理委員会を設け、補欠選挙を行わなければならない旨の規定がある。
イ　Ａは、平成２３年７月２０日頃、被告協会の会長を辞任した。
ウ　Ｇは、平成２３年８月８日、第１０期理事会を構成する各理事に対し、「会長補選の件のご連絡」と題するメールを送信し、「本会規約により、会長を欠缺する場合、理事会により補選になります」と述べるとともに、次の内容の平成２３年８月選挙のスケジュールを伝え、会長への立候補を呼び掛けた。
会長立候補期間（自薦、他薦）：平成２３年８月８日～同月１０日
理事会での投票期間：平成２３年８月１０日～同月１２日
結果発表：平成２３年８月１２日午後８時
エ　Ｈは、平成２３年８月９日、第１０期理事会を構成する各理事に対し、自らが会長に立候補する旨のメールを送信した。
オ　Ｇは、平成２３年８月２２日、第１０期理事会を構成する各理事に対し、「会長補選の件のご連絡」と題するメールを送信し、Ｈの立候補について、他の理事による反対意見がないため、同日をもって、Ｈが会長となることを宣言した。
カ　第１０期理事会は、平成２４年７月３１日、任期を満了した。
キ　第１１期選挙管理委員会は、平成２４年９月１２日、会員のメーリングリスト宛てにメールを送信し、会員に対し、第１１期理事選挙（平成２４年１０月選挙）を行うこと、選挙のスケジュール等を公布した。
ク　第１１期選挙管理委員会は、平成２４年１０月１８日、会員のメーリングリスト宛てにメールを送信し、会員に対し、被告Ｙ１を含む１８名が第１１期理事に当選したこと、会長及び常務副会長は、第１１期理事会において選挙を行うことを発表した。
ケ　第１１期選挙委員会は、平成２４年１０月３１日、会員のメーリングリスト宛てにメールを送信し、会員に対し、会長及び常務副会長の立候補期間に立候補した者が被告Ｙ１及びＭのペアのみであったため、両者が無投票により当選することとなるが、同日から同年１１月２日午後８時までの間、答弁期間を設ける旨を周知した。
上記答弁期間において、会員から異議が述べられたことはなかった。
(2) 　平成２３年８月選挙の有効性
まず、第１０期理事会において改訂された新規約が有効であるか否かについて判断するに、旧規約１４条は、協会規約の改訂について、理事の３分の２以上の賛成を得て可決する旨を定めるところ、前判示のとおり、平成２３年２月選挙における理事の当選は無効であるから、第１０期理事会を構成する理事の賛成を得て改訂された新規約は、旧規約１４条所定の改訂手続を履践したものとは認められず、無効であるというべきである。そうすると、Ａが会長を辞任した後の被告協会の会長選挙は、旧規約の規定に基づいて行う必要があったものと解される。
旧規約の規定によれば、被告協会の会長が辞任した場合は、常務副会長が理事会の議決を得て会長の職務を代行し（１２条３項）、会長に欠員が生じた日から３０日以内に、理事会の議決を得て選挙、投票管理委員会を設け、補欠選挙を行わなければならない（９条５項）と定められているところ、被告協会の会長の補欠選挙については、他に特別の定めがなく、会員全員による直接選挙を行うことが求められる（同条１項）と解するのが相当である。
しかしながら、前記認定事実によれば、常務副会長であるＧは、平成２３年８月選挙の案内をした際、新規約の規定に従い、理事会における補選という形式で選挙を実施する旨を発表し、理事のＨが立候補して、他の理事による反対意見がなかったため、Ｈが会長に当選したものであるから、旧規約の定めに従った会員全員による直接選挙が行われなかったことは明らかである。
したがって、平成２３年８月選挙は、会員全員による直接選挙を定める旧規約９条１項に違反するものとして、重大な瑕疵を帯びるものであるから、無効であるというべきである。
(3) 　被告Ｙ１の地位
前記認定事実によれば、第１１期理事選挙である平成２４年１０月選挙に向けて、第１１期選挙委員会が設置されたことが認められるが、選挙管理委員会は、旧規約１２条９項に従い、理事会が設置して、その人選を行うものである。このように、選挙管理委員会の根拠が理事会にあることに照らせば、平成２３年２月選挙による当選が無効である理事が構成する第１０期理事会が設置した第１１期選挙委員会も、その根拠を失い、その設置自体が無効であるといわざるを得ない。
また、第１１期理事会は、理事については、会員による直接選挙を実施したことがうかがわれるが、会長及び常務副会長については、理事会の内部における選挙を通じて選出しており、この点で、会長及び常務副会長の選挙は、会員による直接選挙を定める旧規約９条１項に違反する選挙方法であったものと認められる。
以上によれば、平成２４年１０月選挙については、その選挙手続の根幹を担う第１１期選挙管理委員会の設置が無効であること、会長及び常務副会長の選出について直接選挙を定める旧規約の規定に違反することが認められ、これらは、選挙における重大な瑕疵に当たるといえるから、平成２４年１０月選挙もまた無効であると認めるのが相当である。
したがって、平成２４年１０月選挙において理事に当選し、その後理事会において会長に選出された被告Ｙ１は、被告協会の会長の地位にないものというべきである。
第４　結論
以上によれば、原告らの請求は、理由があるからこれを認容することとし、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　中吉徹郎　裁判官　澁谷輝一　裁判官　首藤瑛里）

■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
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政治活動/選挙運動ポスター貼り　勝つ！選挙広報支援事前ポスター　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！