「選挙妨害 ポスター」に関する裁判例(6)平成27年11月18日　福岡地裁　平２６（ワ）２７１６号　謝罪広告等請求事件

「選挙妨害 ポスター」に関する裁判例(6)平成27年11月18日　福岡地裁　平２６（ワ）２７１６号　謝罪広告等請求事件

裁判年月日 　平成27年11月18日　 裁判所名 　福岡地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２６（ワ）２７１６号
事件名 　謝罪広告等請求事件
裁判結果 　一部認容、一部棄却　 上訴等 　控訴　 文献番号 　2015WLJPCA11186003

裁判経過
上告審 平成28年 9月15日 最高裁第一小法廷 決定 平２８（オ）１０９７号・平２８（受）１４０９号
控訴審 平成28年 4月26日 福岡高裁 判決 平２７（ネ）１０６５号 謝罪広告等請求控訴事件

裁判年月日 　平成27年11月18日　 裁判所名 　福岡地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２６（ワ）２７１６号
事件名 　謝罪広告等請求事件
裁判結果 　一部認容、一部棄却　 上訴等 　控訴　 文献番号 　2015WLJPCA11186003

福岡市〈以下省略〉
原告 Ｘ
同訴訟代理人弁護士 牧野忠
同 寳耒隆
福岡市〈以下省略〉
被告 株式会社Ｙ
同代表者代表取締役 Ｄ
同訴訟代理人弁護士 美奈川成章
同 松田真禎

主文

１ 　被告は，原告に対し，１１０万円及びこれに対する平成２６年９月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 　訴訟費用は，これを１００分し，その９３を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
４ 　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。

事実及び理由

第１ 　請求
１ 　被告は，別紙１記載のとおりの謝罪広告を，別紙２記載のとおりの方法で掲載せよ。
２ 　被告は，原告に対し，１１００万円及びこれに対する平成２６年９月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 　事案の概要
１ 　事案の要旨
本件は，福岡市長である原告が，被告に対し，被告の発行した新聞記事によって原告の名誉が毀損されたと主張して，民法７０９条に基づき，損害賠償金合計１１００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２６年９月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，同法７２３条に基づき，名誉を回復するための処分として，謝罪広告の掲載を求めた事案である。
２ 　前提事実（当事者間に争いのない事実の外，後掲証拠等により容易に認定できる事実を含む。）
(1) 　当事者等
ア　原告は，平成２２年１２月から福岡市長の職にある者である。
イ　被告は，経済及び政治全般に関する新聞の発行等を目的とする株式会社である。
ウ　平成２６年１１月１６日，福岡市長の任期満了による選挙（以下「本件選挙」という。）が行われ，本件選挙において，原告が有効投票の最多数を得て再選された（公知の事実）。
(2) 　原告の本件フォーラムへの参加
原告は，平成２５年２月１日及び同月２日，大韓民国（以下「韓国」という。）釜山市において開催された「○○フォーラム」（以下「本件フォーラム」という。）に福岡市長として参加し，同月１日は，本件フォーラムの会場でもあるａホテル（以下「本件ホテル」という。）に宿泊した（甲１８，乙３，乙４）。
(3) 　被告による本件新聞の編集及び配布
ア　被告は，平成２６年８月下旬頃，「△△」と題する新聞（以下「本件新聞」という。）を編集した。
イ　本件新聞には，「公人失格！Ｘ福岡市長　出張先で女性と一夜！？」との見出しの下，原告が，平成２５年２月１日から同月２日にかけて本件フォーラムに参加するために韓国釜山市を訪れた際の，宿泊先の本件ホテルにおける出来事として，以下のとおりの記載を含む記事（以下「本件記事」という。）が掲載されていた（甲２）。
（ア）「市長が目撃されたのは，１日の夜と翌朝。日本人とみられる女性と一緒だったという。２日の朝は，エレベーターから２人で降りてきたところを，複数の邦人客に見咎められており，ロビー脇で市長の顔を見知っていた男性数人が，市長に声をかけていた。
同伴していた女性はうつむいて通り過ぎたが，市長は一瞬立ち止まりかけて，握手を求めた邦人を無視。そのまま，女性の後を追ったという。二人が入ったのは，１階ロビーの奥にあるレストランのＶＩＰ専用室。市長のすげない態度に立腹した男性が，行動の一部始終を確認し，写真を撮ろうとついて行っていた。なお，市長が同伴していた女性は，福岡市の関係者ではない。」
（イ）「前後の状況からして，市長は役所関係以外の女性と一夜を共にしていたと見るのが普通。そうなると，公費による海外出張を自らの欲望を満たすために利用した格好となる。公人失格であることは言うまでもない。」
ウ　被告は，本件新聞を４０万部発行し，平成２６年８月２９日頃から，福岡市内の各家庭に対して，順次配布した。
３ 　争点及びこれに対する当事者の主張
(1) 　被告による名誉毀損についての免責事由の有無
（被告の主張）
ア　公共性及び公益目的
本件記事の内容は，原告が公務での出張中に女性と一緒に過ごしていたというものであって，原告の公人としての資質に重大な疑義を抱かせるものであるから，公共の利害に関する事実である。また，被告は，原告の市政運営について，従前から疑問を呈する趣旨の報道を行ってきたものであるところ，本件新聞の編集及び配布も，原告の福岡市長としての資質を市民に問うことを目的とする報道であり，公益目的によるものであった。
イ　本件記事の真実性
本件記事は，インターネット上の「ｂサイト」（以下「ｂサイト」という。）を運営するＥ（以下「Ｅ」という。）が，原告を目撃した複数の人物に直接会い，各目撃者から詳細な目撃情報の聞き取りを行った上で編集したものであるところ，各目撃者の素性がしっかりしていること，各目撃者には虚偽の供述をする動機がないこと，及び平成２５年２月２日の朝に原告を目撃した目撃者の供述内容が本件ホテルの構造及び同日の朝に本件ホテル１階にあるレストラン「ｃ」（以下「本件レストラン」という。）を利用したという原告の実際の行動と合致すること等からすれば，各目撃者の供述の信用性が認められるから，上記の各目撃者の供述内容を基に編集された本件記事の内容は真実である。
ウ　被告が本件記事の内容を真実であると信じたことについての相当性
Ｅは，本件記事の編集に当たり，前記イのとおり聞き取りを行った上，本件ホテルの現地取材を行って，本件レストランの状況を確認し，さらに，福岡市から情報公開を受けて，原告の出張に同行した女性職員について調べ，当該女性職員に直接話を聞くなどして，本件ホテルにおいて原告と一緒にいた女性が上記職員でないことを確認するなど，綿密な裏付け取材を行ったものであるから，仮に本件記事の内容が真実であると認められないとしても，被告が本件記事の内容を真実であると信じたことについて相当な理由がある。
（原告の主張）
ア　公共性及び公益目的
本件記事の内容は平成２５年２月１日及び同月２日の出来事に関するものであったにもかかわらず，本件新聞は原告が本件選挙への立候補を表明すると報道された日である平成２６年９月８日の直前に福岡市内の各家庭に配布されたこと，被告代表者が本件新聞の配布目的は原告の再選阻止である旨を宣言していたこと等からして，被告が本件新聞を配布した主たる目的は，原告に対する選挙妨害にあったと考えられる。
イ　本件記事の真実性
原告は，平成２５年２月１日，本件ホテルにおける歓迎晩さん会終了後，株式会社ｄ代表取締役であるＦ（以下「Ｆ」という。）と二人で飲みに出かけ，午後１２時前に本件ホテル内の原告が宿泊していた部屋に戻るまでの間，Ｆと行動を共にしていたのであって，特定の女性と一緒にいたのではない。また，同月２日の朝は，本件レストランを一人で利用していたのであって，やはり，特定の女性と一緒にいたのではない。Ｅは，原告が女性と行動を共にしていた場面を目撃した目撃者から情報提供を受けた旨証言しているが，そのような目撃者の実在性すら疑わしいし，仮に実在していたとしても，その供述の信用性は低い。
ウ　被告が本件記事の内容を真実であると信じたことについての相当性
被告は，Ｅの運営するｂサイトの記事を転用して本件新聞を編集したものであるところ，被告代表者は，Ｅから取材状況等について逐次報告を受けていたのであるから，目撃者とされる者の供述の信用性が低いことを知っていたはずである。しかし，それにもかかわらず，被告は，独自の裏付け取材や，Ｅに対する追加取材の指示等を一切行わなかった。したがって，被告が本件記事の内容を真実であると信じたことについて相当な理由があるとはいえない。
(2) 　損害額及び謝罪広告の要否
（原告の主張）
ア　原告の損害額
本件新聞は，福岡市内の各家庭に４０万部配布されたものであるところ，福岡市全体の世帯数は約７０万世帯であるから，本件新聞は，福岡市内の半数以上の世帯に配布されたことになる。そうすると，本件新聞を読んだ者から更に情報が伝播する可能性も踏まえれば，福岡市民及びその近隣地区の住民のほとんどが，本件記事の内容に接し，これが真実である旨の誤った認識を持つに至ったことになる。また，本件新聞は，原告の素行に対する有権者の関心が高まる時期である原告の本件選挙への立候補が報道された直後に配布されたものであり，このような時期において，本件新聞を大量に配布することによる原告の名誉に対する影響は甚大である。被告による本件新聞の編集及び配布は，原告に対する悪質な選挙妨害であり，これにより原告の受けた精神的損害は，発行部数１部につき２５円，すなわち，１０００万円を下らない。
そして，原告は，被告の上記行為によって，弁護士に依頼して本件訴訟を提起せざるを得なくなったものであり，これに要した費用は１００万円である。
イ　謝罪広告の要否
本件新聞の発行部数は４０万部であるところ，福岡市における西日本新聞，朝日新聞，毎日新聞及び読売新聞の発行部数の合計は３７万８３０６部であり，上記の本件新聞の発行部数に近い。したがって，原告の名誉を回復するには，別紙２記載の各新聞紙上に別紙１記載の謝罪広告を掲載することが必要である。
（被告の主張）
否認又は争う。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　本件記事が原告の社会的評価を低下させるものであるか否か
(1) 　新聞記事による名誉毀損の不法行為は，問題とされる表現が，人の品性，徳行，名声，信用等の人格的価値について社会から受ける客観的評価を低下させるものである場合に成立し得るものであるところ，ある記事の意味内容が他人の社会的評価を低下させるものであるかどうかは，当該記事についての一般の読者の普通の注意と読み方とを基準として判断すべきものである（最高裁昭和２９年（オ）第６３４号同３１年７月２０日第二小法廷判決・民集１０巻８号１０５９頁，最高裁平成６年（オ）第９７８号同９年９月９日第三小法廷判決・民集５１巻８号３８０４頁等参照）。
(2) 　これを本件についてみるに，本件記事は，「公人失格！」などという見出しの下，原告が福岡市長の公務の一環として本件フォーラムに参加するために宿泊した本件ホテルにおいて公務に無関係な女性と同宿した旨の事実を摘示するものであって（前記前提事実(3)イ），一般の読者の普通の注意と読み方とを基準とすれば，原告の素行不良及び福岡市長としての不適格性を印象づけるものであるから，本件記事は，原告の社会的評価を低下させるものに当たるといえる。
２ 　被告による名誉毀損についての免責事由の有無（争点(1)）
(1) 　公共性及び公益目的
ア　民事上の不法行為たる名誉毀損については，その行為が公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあった場合に，摘示された事実がその重要な部分について真実であることの証明があったときには，当該行為には違法性がなく，仮に当該事実が真実であることの証明がないときにも，行為者において当該事実を真実と信ずるについて相当の理由があれば，その故意又は過失は否定される（最高裁昭和３７年（オ）第８１５号同４１年６月２３日第一小法廷判決・民集２０巻５号１１１８頁，前掲最高裁平成９年９月９日判決等参照）。
イ　これを本件についてみるに，前記１(2)のとおり，本件記事の摘示事実は，原告の福岡市長としての資質ないし適格性に関わるものであるから，公共の利害に関する事実に係るものであるといえる。また，証拠（甲６，乙１３，被告代表者）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，本件選挙に先立ち，前記のとおりの本件記事が掲載された本件新聞を，自らの経済的負担の下で４０万部も発行し，有権者たる福岡市民に対して無償で配布したことが認められるところ，このことからすれば，被告に営利目的があったとはいえず，被告は，原告の福岡市長としての資質ないし適格性等の判断に資する情報を有権者たる福岡市民に提供するために本件新聞を編集及び配布したものであって，その目的が専ら公益を図ることにあったということができる。
これに関し，原告は，被告の主たる目的が原告に対する選挙妨害にあり，専ら公益を図ることにあったとはいえない旨主張する。確かに，証拠（甲５，被告代表者）によれば，被告代表者は，本件新聞の発行に際し，原告が本件選挙で再選されることは福岡市民にとって不幸な事態であると考えていたことが認められる。しかしながら，かかる被告代表者の考えは，被告が本件選挙の有権者に対してその判断に資する情報を提供しようとすることと両立するのであり，本件全証拠をもってしても，被告が本件記事の内容を虚偽であると知りながらあえて本件新聞を配布したとの事実までは認められないから，本件記事の内容が原告にとって不利なものであったとしても，被告に公益目的があったとの判断は妨げられない。上記の原告の主張には理由がない。
(2) 　本件記事の真実性
ア　被告は，原告が平成２５年２月２日の朝に女性を同伴してエレベーターを降りた後に本件レストランのＶＩＰ専用室に入ったことについては，Ｅが「福岡市内の７０代の会社役員の男性であるＡ氏」（以下，単に「Ａ氏」という。）及びＡ氏と行動を共にしていた男性（以下「「Ｂ氏」という。）から聞き取りを行い，原告が同月１日の夜に本件ホテルのロビー付近で女性を同伴していたことについては，ＥがＡ氏及びＢ氏とは別の男性（以下「Ｃ氏」という。）から聞き取りを行ったものであるところ，Ａ氏，Ｂ氏及びＣ氏は，いずれも虚偽の供述をする動機のない人物であること，Ａ氏，Ｂ氏及びＣ氏の供述内容は，いずれも具体的で本件ホテルの構造や原告が同月２日の朝に本件レストランを利用した事実に符合していること等からすれば，その信用性が肯定され，本件記事の真実性が認められる旨主張し，これに沿うＥの証言及び陳述書（乙１２。以下，これらを「Ｅ供述」という。）がある。
イ　しかし，証拠（甲１０，甲１１，甲１２，甲１９，原告本人）によれば，原告は，平成２５年２月１日から同月２日にかけて本件ホテルの客室番号「３６００Ｍ」の部屋に１人で宿泊し，同日の午前９時５８分頃まで，本件レストランにおいて１人で飲食したが，その際，本件レストランの個室が利用されていなかったことが認められるから，同日の朝における原告の行動に関するＥ供述中のＡ氏及びＢ氏の供述は，上記事実との整合性に欠けることになる。
また，Ｅ供述中のＡ氏，Ｂ氏及びＣ氏の供述内容を明確に否定する原告本人尋問の結果及び陳述書（甲３）並びにこれと整合する本件フォーラム参加者であるＦの証言及び陳述書（甲２０）に，特段の不自然な点は見られない。
ウ　さらに，Ｅ供述を前提としても，Ａ氏，Ｂ氏及びＣ氏の供述内容が信用できるかどうか疑わしい。
すなわち，Ａ氏，Ｂ氏及びＣ氏が具体的にどのような人物であるのか明らかではなく，Ａ氏，Ｂ氏及びＣ氏に虚偽の供述をする動機がなかったと判断することはできない。
また，Ｅ供述中のＡ氏及びＢ氏の供述内容のうち，Ａ氏が韓国に滞在していたという部分，本件ホテルの構造及び本件レストランの間取りに関する部分について裏付けが得られ（乙１の１及び２，乙２，乙１８），Ｅ供述にあるようにＢ氏の手帳の平成２５年２月２日の欄に原告と会った旨の記載があったとしても，これらのことは原告が同日の朝に本件ホテルにおいて公務に無関係な女性を同伴していたとの核心部分を補強するものにはならない。
さらに，Ｅ供述中のＣ氏の供述内容は，本件ホテルのロビー付近において同月１日の夜に年齢，格好，容姿等が不詳の女性が原告の横にいるのを見た，という程度のものであって，具体性に欠ける上，Ａ氏及びＢ氏がその翌日に原告と共にいるところを見たという女性との同一性も明らかでなく，信用に値するものとは認め難い。
加えて，原告が公務と無関係の女性と行動を共にしていたとされる本件ホテルは本件フォーラムの会場であり，かつ，その時点は出張目的である本件フォーラムの開催中であるから（前記前提事実(2)），Ａ氏，Ｂ氏及びＣ氏の供述内容を前提とすると，原告の不適切な行動が原告に同行した福岡市職員や本件フォーラムの参加者等に容易に知れ渡りかねず，原告が余りに不用意な行動をとっていたことになり，やや不自然である。
エ　以上によれば，Ｅ供述中のＡ氏，Ｂ氏及びＣ氏の供述内容を直ちに信用することはできない。そして，その他，本件全証拠によるも，原告が平成２５年２月１日の夜及び同月２日の朝に，出張先の本件ホテルにおいて，公務に無関係な女性を同伴していたとの事実を認めることはできず，本件記事に摘示された事実がその重要な部分について真実であることの証明があったとはいえない。
(3) 　被告が本件記事の内容を真実であると信じたことについての相当性
ア　証拠（甲２，乙１２，乙１３，乙１８，証人Ｅ，被告代表者）及び弁論の全趣旨によれば，Ｅは，平成２６年８月頃，Ａ氏，Ｂ氏及びＣ氏に対する聞き取り調査を行って各供述を得た外，①Ａ氏のパスポートの記載から，Ａ氏が平成２５年２月１日から同月３日まで韓国に滞在していたことを確認し，②本件ホテルに赴き，本件レストランの構造や間取りを確認し，さらに，③原告に同行して本件フォーラムに参加していた福岡市の女性職員２名を情報公開により特定した上，いずれの女性職員も同月１日の夜及び同月２日の朝に原告と行動を共にしていなかったことを確認するなどの取材活動を行ったこと，他方で，本件フォーラムへの参加者に対しては取材活動を行わなかったこと，平成２６年８月２２日，本件記事と同旨の記事をｂサイトに掲載したこと，被告代表者は，毎週，Ｅと打合せをする中で，Ｅの上記取材活動について報告を受け，Ｅを信頼して独自の取材活動をせず，ｂサイトの上記記事の内容に間違いがないと信じ，本件記事を編集したことが認められる。
イ　Ｅは，福岡市の関係者，ＯＢ及び韓国の関係者にも相当な取材を重ねた旨証言するが（Ｅ証人調書７頁），取材内容に具体性がなく，原告が出張先の本件ホテルにおいて公務に無関係な女性を同伴していたという核心部分に係る裏付け調査として十分であったかどうか不明であり，上記ア以外の裏付け調査を行ったことを認めるに足る証拠はない。
ウ　そうすると，前記(2)イ及びウのとおり，Ａ氏，Ｂ氏及びＣ氏の素性が明らかでなく，確たる裏付け証拠がない以上，その供述内容が直ちに信用できるとは認めがたく，原告，その関係者，本件フォーラム参加者等に取材をすればＡ氏，Ｂ氏及びＣ氏の供述内容を疑わせる供述や証拠が得られた可能性があったことをも踏まえると，Ｅが上記アの裏付け調査の外，Ｂ氏の手帳の記載を確認したとしても，これらの裏付け調査は，上記供述内容を信用するのに十分なものであったとはいえない。これに関し，Ｅは，本件フォーラム参加者への裏付け調査を行わなかった理由は原告側に情報が漏れると判断したからである旨証言している（同調書２８頁）。しかし，取材の状況が対象者に知られる可能性があるからといって，裏付け調査を怠ることは許されないというべきである。
以上によれば，原告が出張先の本件ホテルにおいて公務に無関係な女性を同伴していたという本件記事の重要部分の基礎となったＡ氏，Ｂ氏及びＣ氏の供述内容の信用性については疑問を入れる余地があるところ，被告は，Ｅが十分な裏付け調査をせず，また，直接的な裏付けとなる客観的証拠が存在しなかったにもかかわらず，単に取材に当たったＥを信頼して上記重要部分に間違いがないと信じ，独自の取材活動をしないまま，本件記事を編集するに至ったものといわざるを得ない。
エ　したがって，被告において，本件記事に摘示された事実の重要部分を真実であると信じるにつき相当な理由があったとはいえない。
(4) 　小括
以上のとおりであって，本件新聞の編集及び配布に係る被告の名誉毀損について，被告の免責事由は認められない。
なお，被告は，原告が書証として提出した，本件レストランにＶＩＰ専用室はない旨の記載のある事実確認書（甲４，甲１３）に不自然な点があること等からして，原告が事実を隠ぺいしようとしていることが強くうかがえるなどと主張するが，本件において，被告の真実性の抗弁及び相当性の抗弁が認められないことは，前記(2)及び(3)のとおりであって，原告の提出した書証の不自然性等に係る上記の被告の主張は，上記結論を左右するものではない。
３ 　損害額及び謝罪広告の要否（争点(2)）
(1) 　原告の損害額
ア　名誉毀損に起因する損害額の算定に当たっては，当該名誉毀損の内容，表現の方法と態様，流布された範囲と態様，流布されるに至った経緯，加害者の属性，被害者の属性，被害者の被った不利益の内容・程度，名誉回復の可能性など諸般の事情を考慮して個別具体的に判断すべきである。
イ　これを本件についてみるに，本件新聞は，本件選挙の直前期において，福岡市内の４０万戸もの家庭に配布されており（前記前提事実(3)ウ），相当多数の有権者が，本件記事を閲覧したものと推認することができるところ，前記１(2)のとおり，その内容は，原告の福岡市長としての不適格性を読者に印象づけるものであったから，本件新聞は，原告の本件選挙に向けられた選挙活動に対し，少なからず影響を与えたはずであり，原告は，これによって，相当程度の精神的苦痛を受けたものといえる。
他方，本件記事は，公務による出張先の出来事であるという点を差し引けば，独身の男性である原告（原告本人）が女性と一夜を共にしたとの事実を摘示するものにすぎず，違法行為に関与した旨の事実を摘示するものではなかった。また，前記２(1)イのとおり，被告に営利目的があったとはいえない。さらに，本件新聞が配布される以前から，本件記事と同旨の記事がｂサイトに掲載されて不特定多数の者が閲覧可能な状態にあった（前記２(3)ア）上，原告は，本件新聞配布後に行われた本件選挙において再選を果たしており（前記前提事実(1)ウ），本件選挙における原告の得票率も，原告が初当選した平成２２年の福岡市長選挙における得票率を上回り，再選後には，原告が本件記事について問合せを受けることもなくなったのであるから（原告本人），本件新聞の配布行為の本件選挙に対する影響は限定的であったし，現在では原告の受けた不利益が薄れつつあるというべきであり，この点からすれば，原告の被った不利益の程度は，それほど大きいものであったともいえない。
ウ　以上に説示した事情及び本件に関するその他の諸事情を総合考慮すれば，被告の名誉毀損の不法行為によって原告の受けた精神的苦痛を慰謝するのに必要な額は１００万円であると認めるのが相当である。そして，被告の名誉毀損の不法行為と相当因果関係のある弁護士費用の額は１０万円であると認めるのが相当である。
(2) 　謝罪広告の要否
前記(1)イのとおり，被告による本件新聞の配布行為は，原告の社会的評価を金銭賠償のみによっては回復困難な程度にまで著しく低下させるものではなく，前記(1)ウのとおりの金額の金銭賠償がされることによって，原告の精神的苦痛は相当程度慰謝されるということができるから，本件においては，前記(1)ウの金額の金銭賠償に加えて，被告に対して謝罪広告の掲載を命じるまでの必要性はないというべきである。
第４ 　結論
以上によれば，原告の請求は，１１０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２６年９月１２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　山口浩司　裁判官　小川嘉基　裁判官　藤村享司）

〈以下省略〉

「選挙妨害 ポスター」に関する裁判例一覧
(1)令和元年 5月24日　東京地裁　平２８（ワ）１７００７号　選挙供託金制度違憲国家賠償請求事件
(2)平成30年 7月20日　福岡地裁久留米支部　平２８（ワ）６９号　損害賠償請求事件
(3)平成30年 2月23日　東京地裁　平２７（行ウ）７３号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(4)平成28年 9月28日　東京地裁　平２５（ワ）２９１８５号　選挙無効等確認請求事件
(5)平成28年 1月13日　熊本地裁人吉支部　平２６（ワ）５１号　損害賠償請求事件
(6)平成27年11月18日　福岡地裁　平２６（ワ）２７１６号　謝罪広告等請求事件
(7)平成25年12月25日　東京地裁　平２４（ワ）２５０５１号　労働組合員権利停止処分無効確認等請求事件
(8)平成25年11月29日　東京地裁　平２５（ワ）１８０９８号　被選挙権侵害による損害賠償請求事件
(9)平成24年 9月27日　東京高裁　平２４（ネ）１６７６号　組合長選挙無効確認等請求控訴事件　〔全日本海員組合事件〕
(10)平成24年 1月16日　最高裁第三小法廷　平２１（あ）１８７７号　殺人、銃砲刀剣類所持等取締法違反、公職選挙法違反、火薬類取締法違反被告事件
(11)平成23年 5月30日　東京高裁　平２３（ネ）３７８号　損害賠償、損害賠償等反訴請求控訴事件
(12)平成23年 3月17日　名古屋高裁　平２２（ネ）４９６号　損害賠償請求控訴事件
(13)平成22年12月15日　東京地裁　平２１（ワ）１６２３５号　損害賠償請求本訴事件、損害賠償等請求反訴事件
(14)平成22年10月29日　東京地裁　平１９（ワ）３１２５２号　損害賠償等請求事件
(15)平成22年 7月 1日　東京地裁　平２０（ワ）３１１２２号　損害賠償等請求事件
(16)平成22年 3月25日　岐阜地裁大垣支部　平２０（ワ）２５３号　損害賠償請求事件
(17)平成20年10月 8日　東京地裁　平１３（ワ）１２１８８号　各損害賠償請求事件
(18)平成20年 5月26日　長崎地裁　平１９（わ）１３１号　殺人、銃砲刀剣類所持等取締法違反、公職選挙法違反等被告事件
(19)平成20年 1月10日　東京地裁　平１９（ワ）２０８８６号　損害賠償等請求事件
(20)平成19年12月26日　東京地裁　平１９（行ウ）１７１号　退去強制令書発付処分取消請求事件
(21)平成18年 6月29日　東京地裁　平１６（特わ）９７３号　国家公務員法違反事件　〔国家公務員赤旗配付事件〕
(22)平成16年 3月29日　神戸地裁姫路支部　平１０（ワ）６８６号　新日本製鐵思想差別損害賠償請求事件
(23)平成16年 2月27日　東京地裁　平７（合わ）１４１号　殺人、殺人未遂、死体損壊、逮捕監禁致死、武器等製造法違反、殺人予備被告事件　〔オウム真理教代表者に対する地下鉄サリン事件等判決〕
(24)平成15年 7月24日　東京地裁　平１３（刑わ）２３３７号　有印私文書偽造、同行使被告事件
(25)平成14年 7月30日　最高裁第一小法廷　平１４（行ヒ）９５号　選挙無効確認請求事件
(26)平成13年 1月29日　東京地裁　平１０（ワ）１５６５７号　損害賠償等請求事件
(27)平成12年 2月23日　東京高裁　平１１（ネ）５２０３号　謝罪広告等請求控訴同附帯控訴事件
(28)平成11年12月13日　大阪地裁　平１１（ワ）８１２１号　損害賠償請求事件　〔大阪府知事セクハラ事件民事訴訟判決〕
(29)平成11年 9月21日　東京地裁　平１０（ワ）１１７７号　謝罪広告等請求事件
(30)平成11年 5月19日　青森地裁　平１０（ワ）３０７号　定時総会決議無効確認請求、損害賠償請求事件
(31)平成 9年 3月18日　大阪高裁　平８（行コ）３５号　供託金返還請求控訴事件
(32)平成 8年 8月 7日　神戸地裁　平７（行ウ）４１号　選挙供託による供託金返還請求事件
(33)平成 8年 3月29日　東京地裁　平５（特わ）５４６号　所得税法違反被告事件
(34)平成 6年12月 6日　東京地裁　平２（ワ）２２１１号　除名処分無効確認請求事件
(35)平成 5年 8月24日　前橋地裁　昭５１（ワ）３１３号　損害賠償請求事件　〔東京電力（群馬）事件〕
(36)平成 5年 5月13日　大阪地裁　平４（ワ）６１９号　損害賠償請求事件
(37)平成 5年 4月14日　福岡高裁宮崎支部　平３（行ケ）２号　選挙の効力に関する審査申立に対する裁決取消請求事件　〔伊仙町町長選挙無効裁決取消請求訴訟〕
(38)平成 3年 5月28日　大阪地裁　昭６１（ワ）７００５号　市議会議員選挙投票済投票用紙差押事件
(39)平成 2年12月13日　福岡地裁小倉支部　昭６１（ワ）８３８号　懲戒処分無効確認等請求事件　〔国鉄清算事業団（ＪＲ九州）事件〕
(40)平成 2年10月30日　大阪地裁　昭６１（わ）１６９１号　公正証書原本不実記載、同行使、公職選挙法違反等被告事件
(41)平成 2年 3月28日　名古屋地裁　昭６３（ワ）２４３３号　損害賠償請求事件
(42)昭和57年 6月 8日　東京地裁　昭５２（ワ）３２６９号　除名処分無効確認等請求事件
(43)昭和56年 7月 9日　東京地裁八王子支部　昭４９（特わ）２４２号　公職選挙法違反被告事件
(44)昭和55年10月30日　最高裁第一小法廷　昭５３（オ）９４０号　慰謝料請求事件　〔スロットマシン賭博機事件〕
(45)昭和55年 2月14日　最高裁第一小法廷　昭５４（行ツ）６７号　選挙無効審査申立棄却裁決取消請求事件
(46)昭和54年11月30日　京都地裁　昭５３（ワ）２６０号　謝罪文掲示等請求事件
(47)昭和54年 1月30日　高松高裁　昭４９（う）１９８号　国家公務員法違反被告事件　〔高松簡易保険局選挙応援演説事件・控訴審〕
(48)昭和53年 3月30日　松山地裁西条支部　昭４８（わ）１０７号　公職選挙法違反被告事件
(49)昭和52年 6月16日　福岡高裁　昭５０（行ケ）４号　町議会議員選挙無効の裁決の取消請求事件
(50)昭和49年 6月28日　高松地裁　昭４０（わ）２５０号　国家公務員法違反被告事件　〔高松簡易保険局員選挙応援演説事件・第一審〕
(51)昭和48年 3月29日　仙台地裁　昭４２（わ）１２０号　公職選挙法違反被告事件
(52)昭和46年 8月27日　大阪高裁　昭４６（行ケ）４号　選挙無効請求事件
(53)昭和45年12月21日　東京地裁　昭４０（行ウ）１２１号　不当労働行為救済命令取消請求事件　〔大分銀行救済命令取消事件〕
(54)昭和44年 7月 3日　札幌高裁　昭４３（う）３２６号　公職選挙法違反被告事件
(55)昭和43年 8月30日　福岡地裁　昭４２（行ウ）１８号　救済命令処分取消請求事件　〔九建日報社救済命令取消事件〕
(56)昭和42年 6月29日　東京高裁　昭３９（う）１５５３号　名誉毀損・公職選挙法違反被告事件
(57)昭和42年 6月13日　福岡高裁　昭４１（う）９３４号　恐喝等被告事件
(58)昭和42年 4月25日　東京地裁　昭４０（特わ）５７９号　公職選挙法違反被告事件
(59)昭和42年 3月23日　東京地裁　昭４０（特わ）６３６号　公職選挙法違反被告事件
(60)昭和41年10月24日　東京高裁　昭３８（ナ）６号　裁決取消、選挙無効確認併合事件　〔東京都知事選ニセ証紙事件・第二審〕
(61)昭和41年 5月18日　大阪地裁　昭３８（ワ）１６２９号　委嘱状不法発送謝罪請求事件
(62)昭和40年11月26日　東京高裁　昭３９（う）６４２号　公職選挙法違反被告事件
(63)昭和40年 3月11日　東京高裁　昭３９（う）１６８９号　公職選挙法違反被告事件
(64)昭和39年11月18日　東京高裁　昭３９（う）１１７３号　公職選挙法違反被告事件
(65)昭和39年 6月29日　東京高裁　昭３８（ネ）１５４６号　貸金請求控訴並に同附帯控訴事件
(66)昭和39年 5月29日　東京地裁　昭３４（わ）２２６４号　公職選挙法違反被告事件
(67)昭和38年 5月27日　名古屋高裁　昭３２（行ナ）２号　行政処分取消請求事件
(68)昭和37年12月21日　福岡地裁　昭３３（わ）１０４３号　地方公務員法違反事件　〔福教組勤評反対闘争事件・第一審〕
(69)昭和37年 4月18日　東京高裁　昭３５（ナ）１５号　選挙無効確認請求事件
(70)昭和37年 3月15日　最高裁第一小法廷　昭３６（オ）１２９５号　選挙無効確認請求
(71)昭和36年10月30日　東京高裁　昭３２（ナ）１号　住民投票無効確認請求事件
(72)昭和36年 6月30日　東京高裁　昭３４（ナ）１５号　選挙無効確認訴訟請求事件
(73)昭和35年10月24日　名古屋高裁金沢支部　昭３４（ナ）１号　町長選挙無効請求事件
(74)昭和35年 8月24日　札幌高裁　昭３５（う）２０３号　名誉毀損、公職選挙法違反事件
(75)昭和35年 6月18日　東京高裁　昭３４（ナ）１２号　選挙無効請求事件
(76)昭和35年 5月24日　大津地裁　昭３４（ワ）３２号　解職行為取消請求、資格確認請求併合事件
(77)昭和33年 7月15日　東京高裁　昭３２（う）５６２号　名誉毀損被告事件
(78)昭和32年12月26日　東京高裁　昭３１（ナ）５号　選挙無効確認請求事件
(79)昭和32年 2月28日　東京高裁　昭３０（ナ）２８号　市議会議員選挙無効確認訴訟事件
(80)昭和31年12月27日　福岡地裁　昭３０（ナ）５号　町長選挙無効確認事件
(81)昭和31年11月13日　大阪高裁　昭３１（ナ）２号　選挙無効確認事件
(82)昭和31年 5月21日　東京地裁　昭２８（ワ）７１７７号　損害賠償請求事件
(83)昭和31年 3月 5日　大阪高裁　昭３０（う）１０２８号　傷害事件
(84)昭和30年 9月15日　東京高裁　昭３０（ナ）５号　衆議院議員選挙無効確認請求事件
(85)昭和30年 4月27日　東京高裁　昭３０（ナ）２号　衆議院議員選挙無効訴訟事件
(86)昭和29年11月29日　大阪高裁　昭２９（う）１６８４号　公職選挙法違反事件
(87)昭和28年12月 4日　甲府地裁　事件番号不詳　住居侵入公務執行妨害強要暴行被告事件
(88)昭和25年12月25日　東京高裁　昭２４（ナ）１６号　村長解職投票無効事件
(89)昭和23年10月18日　名古屋高裁　事件番号不詳　食糧緊急措置令違反被告事件
(90)昭和 5年 9月23日　大審院　昭５（れ）１１８４号　衆議院議員選挙法違反被告事件

■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り　☆祝！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
勝つ！選挙広報支援事前ポスター　政治選挙新規掲示ポスター貼付！　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(2)圧倒的に政界No.1を誇る実績！　政治ポスター(演説会告知|政党|個人|二連三連)掲示交渉実績！
地獄のポスター貼りやります！　ドブ板選挙ポスタリストが貼る！　ポスター掲示交渉実績を大公開！
政治ポスター貼りドットウィン！「ドブ板選挙を戦い抜く覚悟のあなたをぜひ応援したい！」事前街頭PRおよび選挙広報支援コンサルティング実績！

(3)今すぐ無料でお見積りのご相談　☆大至急スピード無料見積もり！選挙広報支援プランご提案
ポスター掲示難易度ランク調査　ご希望のエリア/貼付箇所/貼付枚数　☏03-3981-2990✉info@senkyo.win
「政治活動用のポスター貼り代行」や「選挙広報支援プラン」の概算お見積りがほしいというお客様に、選挙ドットウィンの公職選挙法に抵触しない広報支援プランのご提案が可能です。

(4)政界初！世界発！「ワッポン」　選挙管理委員会の認証確認済みPR型「ウィン！ワッポン」
完全無料使い放題でご提供可能！　外壁街頭ポスター掲示貼付ツール　１枚から対応/大至急/一斉貼付け！
「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」というお客様に、選挙ドットウィンの「ウィン！ワッポン」を完全無料使い放題でご提供する、究極の広報支援ポスター新規掲示プランです。

(5)選べるドブ板選挙広報支援一覧　選挙.WIN！豊富な選挙立候補(予定)者広報支援プラン一覧！
政治家/選挙立候補予定者広報支援　祝！当選！選挙広報支援プロ集団　世のため人のため「SENKYO.WIN」
アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)

(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り　御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします！
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶　100％のリーチ率で攻める御用聞き　１軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。

(7)地域密着型ポスターPR広告貼り　地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種　期間限定！貴社(貴店)ポスター貼り　サイズ/枚数/全国エリア対応可能！
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。

(8)貼る専門！ポスター新規掲示！　☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り　勝つ！選挙広報支援事前ポスター　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！