「選挙 コンサルタント」に関する裁判例(5)平成30年 6月 6日　東京高裁　平２９（ネ）２８５４号　株主代表訴訟控訴事件

「選挙 コンサルタント」に関する裁判例(5)平成30年 6月 6日　東京高裁　平２９（ネ）２８５４号　株主代表訴訟控訴事件

裁判年月日 　平成30年 6月 6日　 裁判所名 　東京高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２９（ネ）２８５４号
事件名 　株主代表訴訟控訴事件
裁判結果 　控訴棄却　 文献番号 　2018WLJPCA06066007

要旨
◆補助参加人会社の株主である控訴人が、同社の役員であった被控訴人Ｙ１ないし被控訴人Ｙ４を含む一審被告ら１０名に対し、被控訴人Ｙ１がフィリピン共和国の政府の要人に贈賄をしたとの理由により、補助参加人会社がその１００％子会社を通じて保有していた米国法人の株式を低廉な価格で同法人に強制的に取得され、また、補助参加人会社が企図していたフィリピン共和国におけるカジノ事業を展開するための事業用地を不当に高い額で購入したこと等について、一審被告らに善管注意義務違反等があった結果、補助参加人会社は損害を被ったと主張して、会社法４２３条１項及び平成２６年法律第９０号による改正前の会社法８４７条３項に基づき、補助参加人会社に対する連帯での損害賠償を求める株主代表訴訟を提起したところ、原審が一審被告らの善管注意義務違反等を否定して請求を棄却したことから、控訴人が控訴した事案において、口頭弁論を再開する必要はないとした上で、控訴人の請求はいずれも理由がないと判断して、控訴を棄却した事例

裁判経過
第一審 平成29年 5月25日 東京地裁 判決 平２７（ワ）１１６０７号 株主代表訴訟事件

参照条文
会社法３３０条
会社法３５５条
会社法３６２条４項６号
会社法４０２条３項
会社法４１６条１項１号ホ
会社法４１９条２項
会社法４２３条１項
会社法８４７条１項ただし書（平２６法９０改正前）
会社法８４７条３項（平２６法９０改正前）
会社法施行規則１００条
会社法施行規則１１２条２項５号
民法６４４条
民事訴訟法１５７条１項

裁判年月日 　平成30年 6月 6日　 裁判所名 　東京高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２９（ネ）２８５４号
事件名 　株主代表訴訟控訴事件
裁判結果 　控訴棄却　 文献番号 　2018WLJPCA06066007

広島県福山市〈以下省略〉
控訴人 Ｘ
同訴訟代理人弁護士 勝部環震
本荘振一郎
東京都江東区〈以下省略〉
被控訴人 Ｙ１
東京都目黒区〈以下省略〉
被控訴人 Ｙ２（以下「被控訴人Ｙ２」という。）
東京都練馬区〈以下省略〉
被控訴人 Ｙ３（以下「被控訴人Ｙ３」という。）
千葉県浦安市〈以下省略〉
被控訴人 Ｙ４
上記４名訴訟代理人弁護士 野宮拓
西本強
中川直政
田口洋介
東京都江東区〈以下省略〉
被控訴人ら補助参加人 株式会社Ｚ（以下「補助参加人」という。）
同代表者代表取締役 Ｙ２
同訴訟代理人弁護士 熊谷真喜
高谷裕介
江口真理恵
中林数基

主文

１ 　本件控訴を棄却する。
２ 　控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第１ 　控訴の趣旨
１ 　原判決を取り消す。
２ 　被控訴人らは，補助参加人に対し，連帯して４２１１億５０００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（被控訴人Ｙ１，同Ｙ２，同Ｙ４は平成２７年５月１９日，被控訴人Ｙ３は同月１７日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 　事案の概要
１ 　本件は，補助参加人の株主である控訴人が，次の(1)から(7)までの責任原因となる事実を主張して，補助参加人のため，被控訴人ら及びその他補助参加人の取締役又は取締役であった者らに対し，会社法４２３条１項及び平成２６年法律第９０号による改正前の会社法（以下「改正前会社法」という。）８４７条３項に基づき，連帯して，補助参加人に対し，損害賠償金及びこれに対する民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払うことを求める株主代表訴訟の事案である（以下，個別の責任原因を摘示する際は，各責任原因の項番号に従い，「責任原因①」などという。）。
(1) 　補助参加人は，その１００％子会社であるａ社（米国法人。以下「ａ社」という。）を通じて米国法人であるｂ社（以下「ｂ社」という。）の株式を保有していたところ，補助参加人の創業者であり取締役会長の地位にある被控訴人Ｙ１がフィリピン共和国（以下「フィリピン」という。）の政府の要人に対し贈賄をしたとの理由により，上記株式を低廉な価格でｂ社に強制的に取得されることとなった。被控訴人らには，そのことについて法令遵守義務違反があり，その結果，補助参加人は上記株式を低廉な価格で手放さざるを得なくなったことで，上記株式の価格に相当する３８００億円の損害を被った。
(2) 　補助参加人は，フィリピンにおいてカジノ事業を展開することを企図していたところ，そのための事業用地を不当に高い額で購入した。被控訴人らには，そのことについて忠実義務違反又は善管注意義務違反があり，その結果，補助参加人は同事業用地の適正な評価額との差額である３００億円の損害を被った。
(3) 　補助参加人は，ｃ社（以下「ｃ社」という。）に対し，２０億円を貸し付けたところ，ｃ社は，実態が不透明な会社であり，貸付けに合理的理由はなく，その回収もできていない。被控訴人らには，そのことについて忠実義務違反又は善管注意義務違反があり，その結果，補助参加人は，上記貸付金額２０億円の損害を被った。
(4) 　補助参加人は，前記(2)のカジノ事業の展開を有利に進めるために，フィリピン政府の要人に対し，賄賂又は補助参加人にとって合理的必要性のない金員合計４０００万米ドルを送金した。被控訴人らには，そのことについて法令遵守義務違反又は忠実義務違反若しくは善管注意義務違反があり，その結果，補助参加人は上記送金に係る５１億円の損害を被った。
(5) 　〈ア〉補助参加人は，合理的理由なく，その従業員をＡの選挙運動に従事させ，補助参加人において，その者らの交通費を負担していた。〈イ〉また，補助参加人は，Ａの妻が取締役を務める会社である有限会社ｄ（以下「ｄ社」という。）に対し，合理的理由なく，コンサルティング料名目で金銭を支払っている。被控訴人らには，そのことについて忠実義務違反又は善管注意義務違反があり，その結果，補助参加人は少なくとも上記〈ア〉の負担額及び〈イ〉の支払額の合計に相当する５０００万円の損害を被った。
(6) 　補助参加人は，前記(1)及び同(4)の事実に関連して，ｂ社，ｅ株式会社（以下「ｅ社」という。），補助参加人の元従業員等を相手方として，多くの訴訟を提起しているところ，これらの訴訟を提起する合理的理由はない。被控訴人らには，これらの訴訟提起について忠実義務違反又は善管注意義務違反があり，その結果，補助参加人は，訴訟に要した実費及び弁護士費用に相当する３０億円の損害を被った。
(7) 　前記(1)から同(6)までの事実が報道されるなどして明らかになったことにより，補助参加人の信用が著しく失墜した。被控訴人らには，そのことについて忠実義務違反又は善管注意義務違反があり，その結果，１０億円の損害を被った。
２ 　原審は，控訴人の請求をいずれも棄却したところ，控訴人が控訴した。
控訴人は，１審において，被控訴人らに加え，一審被告Ｌ，同Ｍ，同Ｎ，同Ｏ，同Ｐ及び同Ｑを被告としていたが，当審においてこれらの者に対する控訴を取り下げた。
３ 　前提事実，争点及び争点に関する当事者の主張は，以下のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」中，「第２　事案の概要」２ないし４（一審被告Ｌ，同Ｍ，同Ｎ，同Ｏ，同Ｐ及び同Ｑに関する部分を除く。）のとおりであるから，これを引用する。
(1) 　原判決３頁２３行目末尾の次に行を改めた上，次のとおり加える。
「エ　ａ社は，平成１１年６月に設立された，補助参加人の１００％子会社である米国法人であり，被控訴人Ｙ１が代表取締役を務めている（甲３，４）。」
(2) 　同７頁２５行目の「係属している。」を「係属していたが，同訴訟は和解により終了した。」と改め，同７頁２６行目の「５０，」の次に「９４」を加える。
(3) 　同２９頁１３行目冒頭から同２９頁２０行目末尾までを，次のとおり改める。
「　また，仮に，ａ社が本件強制償還をされずにｂ社の株式２４５４万９２２２株を有していたならば，現在の価格は４３億１７７１万７１６５米ドルである（平成３０年３月２３日の終値）。したがって，補助参加人に生じた損害は，上記４３億１７７１万７１６５米ドルから和解金２６億３２００万米ドルを差し引いた１６億８５７１万７１６５米ドルであり，これを平成３０年３月２３日の終値である１米ドル＝１０４．７２円で換算すると，１７６５億２８３０万１５１８円である。」
第３ 　当裁判所の判断
１ 　当裁判所も，控訴人の請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は，以下のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」中，「第３　当裁判所の判断」１ないし４（一審被告Ｌ，同Ｍ，同Ｎ，同Ｏ，同Ｐ及び同Ｑに関する部分を除く。）のとおりであるから，これを引用する。
(1) 　原判決３５頁１０・１１行目の「その全体をＦほか１名が統括していた。そして，」を削除し，同３５頁２０行目の「上記の時期における」を「Ｆがａ社日本支社代表者に就任した後の」と改める。
(2) 　同３５頁２５行目末尾の次に行を改めた上，次のとおり加える。
「　Ｅ，Ｄ及びＦは，いずれもａ社日本支社の開設に伴い同社に入社したものである（甲３０，３１，４７）。海外事業部においては，担当チームごとに独立性が高く，各種認識がチーム相互間で十分共有されているとは言い難い状況であった（甲１３）。」
(3) 　同３６頁２０行目の「Ｆの報告によって」を「海外事業部からの報告によって」と改める。
(4) 　同３７頁２０行目「。もっとも，」から同３７頁２１・２２行目「報告しなかった。」までを「（もっとも，海外事業部が，補助参加人の他部署又は経営陣に対し，本件三者間合意書が作成され，これにより本件道路問題が解決し，金銭の支出が不要となった事実を報告していたとは認められない。）。」と改める。
(5) 　同３８頁１８行目の「発見し，」から同３８頁２０行目の「認識した。」までを「発見した。」と改める。
(6) 　同３８頁２６行目末尾の次に行を改めた上，次のとおり加える。
「　補助参加人は，平成２０年７月１６日，補助参加人の元従業員であるＲ（以下「Ｒ」という。）が代表取締役を務めるｃ社に対し，２０億円を貸し付けた（甲２０の１及び２，５０）。補助参加人は，ｃ社から返済計画どおりの返済がなされなかったため，債権回収に着手して，①平成２０年１１月１２日，１０億２５０６万５０００円の弁済を受け（乙イ１８，１９，２９，３０），②平成２１年１２月１０日，５９万３９５１．０６米ドル（銀行手数料控除後で５２４１万９９１４円相当）の弁済を受け，うち１８２７万６９４７円が元本に充当され（乙イ２０），③同月３１日には，４７万２５００米ドル相当の売掛債権によって代物弁済を受け，これが４３５１万７２５０円相当の元本に充当された（乙イ２１）。
しかし，ｃ社は同年１２月１７日に清算手続を開始したため（甲９１の１及び２），補助参加人の残債権の回収の見通しが困難となった。補助参加人は，残債権について貸倒処理をする前提で会計処理を行っていたが，Ｅ及びＦは，Ｃが債務引受を行うことによって，貸倒損失処理を回避することを試み，平成２２年２月，Ｃによる署名がされた債務引受契約書を監査法人に提出した。これに対し，当時の監査法人が，Ｃ個人の資力等を基礎づける資料の開示を求めたところ，Ｅ及びＦはこれに応じることができなかったため，貸倒損失処理を回避するためには，現金等によってｃ社に対する債権を回収する必要性が生じた（甲５０）。
その後，同年４月２８日に，ａ社からｇ社に対する本件送金②がなされ，Ｅは同年５月３日，香港のＨＳＢＣの窓口において，ｇ社からｈ社に対し１０００万米ドルを送金し，同場所においてＨＳＢＣを振出人とする円建小切手を入手し，同月１０日には同小切手を，ｃ社からの債権回収として補助参加人の財務担当者に手渡し，ｃ社への上記貸付は回収扱いとされた（甲５０）。」
(7) 　同３９頁６行目の末尾の次に行を改めた上，次のとおり加える。
「　また，平成２４年１月２４日付けで，Ｆから被控訴人Ｙ３に宛てて，「５億円のコンサルタント料に関するお詫び」，「題記の件に関し，小生の独断専行により，会社に多大なご迷惑をお掛けしていることに関し，ここに深く陳謝いたします。」との書面が提出された（甲５０）。」
(8) 　同３９頁１２行目末尾の次に行を改めた上，次のとおり加える。
「　補助参加人は，第三者委員会の提言を受けて平成２５年３月期第３四半期で長期未収入金９億５６００万円及びこれと同額の貸倒引当金を計上したが（甲６８），平成２８年３月期において，両方とも全額取り崩した（乙イ５２，５３）。」
(9) 　同４０頁２行目の「決済」を「決裁」と改め，同４０頁８行目の「しているが」から同４０頁１０行目末尾までを，次のとおり改める。
「するところ（甲５３），仮に本件送金①について執行役会決議による決裁を得る必要があったと解したとしても，平成２１年１１月２４日の執行役会及び同年１２月７日の戦略会議において，Ｆから２５００万米ドルの支出について説明がされていることは既に認定したとおりである。加えて被控訴人Ｙ３は，事後的に，前記執行役会において本件道路用地購入の件の決議がされた旨の議事録を作成しており（丙１６の１及び２），これをもって適式な執行役会決議の存在を認めることはできないとしても，上記議事録に押印した執行役会の構成員全員が，本件送金①について事後的に承諾したことを認めることができる。そうすると，被控訴人Ｙ３が執行役会決議による決裁を怠ったとしても，そのことが補助参加人に損害を与える任務懈怠であると評価することはできないし，その他の被控訴人らにおいても，補助参加人に損害を与える任務懈怠の根拠となるものではない。」
(10) 　同４０頁１２行目の「ア（ア）」の次に次のとおり加える。
「　補助参加人には，本件道路問題が存したこと（前記１(2)イ），平成２１年当時の監査法人において，２５００万米ドルが土地取得等の対価と認識されていたこと（甲５０）に照らせば，補助参加人においては，当時，２５００万米ドルの支出は，本件道路問題の解決のための出捐と認識されていたと推認できる。そして，これに被控訴人Ｙ３の供述を合わせれば，Ｆが２５００万米ドルの支出によって本件道路問題を解決できる旨被控訴人らに説明したと認めるのが相当である（乙イ３３，被控訴人Ｙ３〔原審〕）。
この点につき，」
(11) 　同４０頁１８行目の「とおりであり」から同４０頁２３行目末尾までを，次のとおり改める。
「　とおりである（前記１(3)イ）。これに対し控訴人は，重大懸案であった本件道路問題の最終結果である本件三者間合意書の存在についてあえて報告しない理由はないと主張する。
しかしながら，Ｆ（甲４４，４７），Ｄ（甲３１，３２，４０，５５，証人Ｄ〔原審〕）及びＥ（甲３０，４９）の各供述においても，海外事業部内において，本件道路問題の解決手段が協議され，その中で三者間の合意により解決するスキームについても検討がされていたことは述べられているものの，最終的に本件三者間合意書を作成することが決定された経緯や，契約締結後の補助参加人への具体的な報告等については述べられていない。また，第三者委員会の調査においても，本件三者間合意書の作成に向けて，海外事業部において準備していた形跡は確認されている一方で，本件三者間合意書のドラフトや実際の締結内容が補助参加人に報告されたことを窺わせる資料は確認されていない。本件三者間合意の締結により本件道路問題を最終的に解決できることが報告され，組織として被控訴人ら上層部に共有されていたのであれば，電子メールや決裁文書など，何らかの資料が残されてしかるべき内容であるにもかかわらず，第一次第三者委員会において，約５か月間にわたり，膨大な文書や，元従業員等関係人の使用していたパソコンの消去済みデータの復元を含めた包括的なデータ収集を実施し，さらに構成員を追加した第三者委員会についても調査を重ねたにもかかわらず，これらの形跡が存在しないということからすれば（甲１３，５０），本件三者間合意が，被控訴人らに報告されたと認定するには，合理的疑いが残ると言わざるを得ない（後に検討する，Ｆの被控訴人Ｙ１に対する電子メールも，その内容が補助参加人に共有されていたと認めることはできない。）。
また，当審において提出された，ｆ社の代表者であったＳの陳述書には（甲７４），被控訴人Ｙ１の指示を受けた補助参加人の総務部の要請に基づいて，本件三者間合意書に署名したとの記載があるが，その陳述は指示や要請の内容につき具体性に乏しい上に，Ｓは本件三者間合意書の作成日にはフィリピンにおらず，持ち回りで署名したと述べ，従前の第三者委員会の調査に対しては，本件道路問題についての認識は，「そのような問題が存在する」といった程度の認識で，書類への署名が必要な場合には，機械的に署名する場合がままあったと述べていたこと（甲１３）に照らせば，本件道路問題を確実に解決する契約の締結者の認識，契約過程としては不自然であって，直ちに採用することができない。
そして，被控訴人Ｙ３が，本件三者間合意書の有効性については，後日パラニャケ市から疑義が示されたと述べていること（被控訴人Ｙ３〔原審〕）を併せ考えると，当時，海外事業部において，本件三者間合意のみによって，本件道路問題が確実に解決できると認識されていたかにも疑義があり，海外事業部において本件三者間合意書の存在とそれに基づく本件道路問題の解決の事実を明らかにしなかったとする第三者委員会の調査結果が不合理であるとは認められない。
（ウ）　そして，後記のとおり，本件送金①がＣに対する賄賂としての送金であると認めるに足りる証拠はなく，その他被控訴人らにおいて無用の支出を行うべき動機の存在を窺わせる具体的事情はないことからすれば，２５００万米ドルの支出が必要であるとするＦの説明を受けて本件送金①をするよう指示したとの被控訴人Ｙ３の供述は，一応の合理性を有するものである。
控訴人は，本件送金①は，ｇ社に送金された後，平成２２年１月には土地所有者とは関係のないＣのｈ社に送金されており，被控訴人らもその事実を認識していたのであるから，本件道路問題の解決とは無関係の支払であることを認識していたと主張する。しかしながら，ＣとＦは，本件道路問題に関しても連絡を取り合っており（甲１３・１９，２２頁），補助参加人の戦略会議にも出席していること，被控訴人Ｙ３も，金銭の最終的な受領者はｍ社であるが，代理人が間に入ることもあり得ると考えていたこと（被控訴人Ｙ３〔原審〕）からすれば，本件送金①がｈ社に支払われることを被控訴人らが認識していたとしても，そのことから本件送金①が本件道路問題と無関係であると認識していたと認めることはできない。
控訴人は，ｇ社からｈ社に対する支払の根拠として作成された，ｈ社とｇ社との間の平成２１年１２月１６日付けコンサルティング契約書（甲５０・４８頁参照）及び本件道路用地に関する不動産鑑定書（甲７７の１及び２）について，このような契約書及び鑑定書を送金後に作成することは奇妙であって，２５００万米ドルの送金の根拠を後付けで正当性を持たせるために作成したものであると主張する。しかしながら，当時本件道路問題が，解決しなければならない喫緊の課題であったことに照らせば，迅速な意思決定の後に書類を作成することが直ちに不合理とは言えず，被控訴人らがこれらの作成を主導したのだとしても，そのことをもって，被控訴人らが，本件送金①が本件道路問題と無関係であることを認識していたと推認することはできない。
控訴人は，本件道路問題は本件道路用地の寄付によって解決される方針が平成２１年６月頃には決まっており，被控訴人らはそのことを含めて詳細に報告を受けていたと主張して，これに沿う本件カジノプロジェクトの直接の担当者の一人であるＴの陳述書を提出する（甲７０）。しかしながら，Ｔは同陳述書において，平成２１年４月ないし５月ころ，マニラで被控訴人Ｙ１及び被控訴人Ｙ３に会い，ＰＡＧＣＯＲを介した解決以外ありえないことを説明したと述べるが，マニラでの面会の事実及び内容を裏付ける証拠はない上に，Ｔは同年６月１１日の電子メールに，本件道路問題の件を被控訴人Ｙ１まで上げるとプロジェクト自体の進退にかかわるから判断できない旨記載していること（乙イ３７の２），当審で提出された，補助参加人の従業員が被控訴人Ｙ１への説明資料として作成した資料（データは２００９年６月２５日に更新）にも，本件道路問題の解決に金銭の支払は不要であるとは明記されていないこと（甲７５，７６）に照らすと，平成２１年４月ないし５月ころにＴが，多額の支払が不要であるとの結論を報告したと認めることはできず，上記陳述を採用することはできない。」
(12) 　同４１頁２４行目末尾の次に行を改めた上，次のとおり加える。
「　控訴人は，Ｆによる甲第４６号証の電子メールに記載された「支払い」とは，その前に送られた甲第４５号証の電子メールに記載されたＢに対する弁護士費用の支払であると主張する。しかし，これを裏付ける証拠はない上に，甲第４５号証の電子メールには道路問題のことを窺わせる記載はない一方で，その後に送信された甲第４６号証の電子メールは明確に道路問題処理について言及していることからすれば，控訴人の主張を採用することはできない。そして，後に送信された電子メール（甲４６）によれば，本件三者間合意の手順につき，Ｆが被控訴人Ｙ１に報告する内容であるから，少なくとも被控訴人Ｙ１において，本件三者間合意の話が進められていたことは認識していたであろうと推認できるが，上記電子メールには道路問題の最終決着は支払い終了後と記載されていることに照らせば，本件三者間合意の他に金銭の支払が必要であるとの内容と解され，金銭の支払が不要であるとの認識を被控訴人らが持てたと認めることはできない。」
(13) 　同４２頁１行目末尾の次に行を改めた上，次のとおり加える。
「ウ　よって，Ｆその他海外事業部の構成員が，本件三者間合意書を作成したこと及びこれによって本件道路問題が解決し，更なる支出が不要になった旨を被控訴人らに報告したとまでは認められない。
なお，Ｆが，２５００万米ドルの支出が必要であると説明した理由は必ずしも明らかではない。もっとも，２５００万米ドルが最終的にｈ社に支払われていること，本件三者間合意の説明にはＣも同席していたこと，前記Ｆの電子メールの内容等に照らすと，Ｆにおいて，本件道路問題を確実に解決し，本件カジノプロジェクトを実現するためには，本件三者間合意の締結だけでは不確実であり，これに加えて２５００万米ドルの支出が必要であると認識していた可能性も否定することはできないから，Ｆが，そのような説明をすることがあり得ないとまでは言えない。」
(14) 　同４３頁１１行目の「本件強制償還」から同４３頁１２行目末尾までを「本件強制償還の有効性を巡って，米国の裁判所において補助参加人とｂ社との訴訟が係属していたが，同訴訟は，ｂ社が補助参加人のグループに総額２６億３２００万米ドルを支払い，両当事者は互いにその他の訴えを取り下げる旨の内容の和解成立によって終了したことが認められる（甲９４）。」と改める。
(15) 　同４４頁２行目末尾の次に行を改めた上，次のとおり加える。
「　控訴人は，補助参加人がｂ社と和解をしたことについて，補助参加人が本件強制償還の有効性を事実上認めたものであると主張する。しかしながら，同和解は，補助参加人のグループが，対象株式について本件強制償還の効力を争わない一方で，ｂ社から株式の対価を受領する内容であるところ，補助参加人とｂ社との関係が悪化した状況において，ｂ社の株式を換価することも経営判断として合理性を有する上に，その対価は当初の本件強制償還の内容よりも高額である。このことからすると，補助参加人が上記和解をしたことをもって，本件強制償還の有効性や被控訴人Ｙ１の行為の違法性を肯定することはできないというべきである。」
(16) 　同４５頁１９行目末尾の次に行を改めた上，次のとおり加える。
「　控訴人は，ｃ社の実態も明らかでないにもかかわらず，設立後間もなく本件貸付けを行ったことは不合理であると主張する。しかし，ｃ社は補助参加人に平成２１年３月まで在籍していた元従業員であるＲが設立した会社であって，同人は本件カジノプロジェクトにも関与していたこと（甲５０）に照らすと，ｃ社の実態が明らかでないとする控訴人の主張は採用できない。」
(17) 　同４６頁１行目の「充当され」から同４６頁１７行目末尾までを「充当されたことが認められ（乙イ２１），これらの弁済の有効性については控訴人も争っていない。その上で被控訴人らは，平成２２年５月３日付けＨＳＢＣ振出の小切手（乙イ２２）を受領したことをもって，ｃ社の残債務９億１３１４万０８０３円について弁済を受けたと主張するところ，同小切手の原資は，補助参加人の完全子会社であるａ社から，ｇ社を通じてｈ社に入金されたものと認められることからすれば（甲５０），実質は補助参加人の資金が環流されたものと評価できる。
しかしながら，そのことから翻って，融資に関与した取締役の善管注意義務違反を推認することはできないところ，ｃ社が実態の明らかでない会社であるという控訴人の主張を採用できないことは既に述べたとおりである。よって，この点に関する控訴人の主張も採用できない。」と改める。
(18) 　同４７頁２行目の「被告らが」から同４７頁４行目の「証拠はない。」までを「同契約の存在から直ちに，本件送金①がＣに対する賄賂であると推認することはできない。」と改める。
(19) 　同４７頁１５行目の「報告していなかった上，」を「報告していたとは認められない。また，」と改める。
(20) 　同５０頁２４行目の「（前記１(3)ウ），」の次に「Ｆを含む海外事業部において，本件三者間合意書の作成及びこれにより金銭の負担が不要となったことを補助参加人経営陣に報告していたと認めることはできないのであるから，」を加え，同５０頁２５行目の「その説明」を「Ｆの説明」と改める。
(21) 　同５２頁２１行目の「被告Ｙ１」から同５２頁２２行目の「らに対する」までを「被控訴人Ｙ４に対する」と改める。
(22) 　同５３頁２１行目冒頭から同５３頁２３行目末尾までを，次のとおり改める。
「　また，Ｆは，その陳述書で，平成２２年４月２６日，被控訴人Ｙ１と補助参加人の全執行役及び補助参加人の幹部社員が出席する戦略会議において，被控訴人Ｙ１から，本件送金②を行ってｃ社への貸付金返済に充当する方針が明らかにされ，その実行をＥに指示していた旨陳述し（甲４４），Ｅもこれに沿う陳述をするとともに，その後の事務処理についても被控訴人Ｙ１の指示を受けて行ったと述べる（甲３０）。しかし，本件送金②の支払依頼書には，Ｆ，Ｅ及びＤの押印がされているに留まり，被控訴人らの押印その他被控訴人らの関与を示す徴表は見当たらない（丙１７）。また，前記認定のとおり，約５か月間掛けて行われた第一次第三者委員会の調査によっても，本件送金②のために，Ｄがｇ社からの２５００万米ドルの請求書に１０００万米ドルを上乗せする形で記載して処理した事実は確認されている一方で，本件送金②に関する稟議書や議事録等，被控訴人らが関与したことを示す資料は確認されていない（甲５０）。控訴人は，稟議書や議事録等の用意がないまま，口頭で意思決定がなされた事実のみが伝えられることもあったと主張するが，一般論に過ぎず，上記陳述の裏付けとなり得るものではない。
控訴人は，上記陳述の裏付けとして，経営者確認書を指摘する（甲３４）。しかし，同書面は，ａ社が監査法人に対し，平成２２年１月１日から同年９月３０日までの四半期連結パッケージが適正に作成されたことを表明するものであって，個別の稟議書等の存在を認めたものではなく，前記第一次第三者委員会の調査結果を覆すに足りるものではない。
以上を総合すると，Ｅ及びＦの上記供述のみによって，被控訴人Ｙ１が本件送金②を指示したと認めるには足りないというべきである。」
(23) 　同５４頁１５行目の「被告Ｙ１」から同５４頁１６行目の「らに関する」までを「被控訴人Ｙ４に対する」と改める。
(24) 　同５５頁９行目末尾の次に行を改めた上，次のとおり加える。
「　また，前記認定のとおり，平成２４年１月２４日付けで，Ｆから被控訴人Ｙ３に宛てて，「５億円のコンサルタント料に関するお詫び」，「題記の件に関し，小生の独断専行により，会社に多大なご迷惑をお掛けしていることに関し，ここに深く陳謝いたします。」との書面が提出されていることに照らせば，Ｆが被控訴人Ｙ１の指示によるとの前記Ｆの陳述は直ちに採用することができない。
この点につき，Ｆは，上記書面は，強迫によってやむなく作成したものである旨陳述するが（甲４７），このような書面を作成しなければならない状況とは認められず，Ｆの陳述は採用できない。」
(25) 　同５５頁１９行目の「その余の被告ら」を「被控訴人Ｙ４」と改める。
２ 　控訴人は，当審の口頭弁論終結後である平成３０年５月１４日付けで，口頭弁論再開の申立書，書証（甲９７，９８の１及び２）及びＣの人証申請を提出して，口頭弁論の再開を申し立てている。
しかし，甲第９７号証は別件訴訟の控訴審判決であり，甲第９８号証の１及び２は，補助参加人がフィリピンにおいてＣに対して行った刑事告訴の取下げに関する判断であって，いずれも当裁判所の認定判断を拘束するものではなく，また上記認定判断を左右するものではないから，これらを取り調べるために口頭弁論を再開する必要はない。
また，Ｃの人証申請は，上記口頭弁論再開の申立てに至って初めて申請されたものである。控訴人は，Ｃは自らに対する刑事告訴が係属している間は証人として出頭することを拒んでいたと主張するが，本件訴訟の全経過を通じての支障があったとは認められない。そして，改めてＣの証人尋問を行うとなれば，証人尋問の実施に加え，その内容を踏まえた当事者双方からの主張立証を経る必要があるところ，これらのためにさらなる期日を要することは明らかである。したがって，Ｃの人証申請は，控訴人の故意または重大な過失により，時機に後れて提出された攻撃防御方法であって，これにより本件訴訟の完結を遅延させるものであり，民事訴訟法１５７条１項により却下されるべきものであるから，その実施のために口頭弁論を再開する必要はない。
３ 　よって，控訴人の請求はいずれも理由がなく，これと同旨の原判決は相当であるから，控訴人の控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第５民事部
（裁判長裁判官　秋吉仁美　裁判官　中山雅之　裁判官　筈井卓矢）

「選挙 コンサルタント」に関する裁判例一覧
(1)令和元年 9月 6日　大阪地裁　令元（わ）２０５９号　公職選挙法違反被告事件
(2)平成31年 3月 7日　知財高裁　平３０（行ケ）１０１４１号　審決取消請求事件
(3)平成30年12月18日　高知地裁　平２８（行ウ）８号　損害賠償請求及び公金支出差止請求事件
(4)平成30年 9月28日　東京地裁　平２６（ワ）１０７７３号　損害賠償請求事件（本訴）、損害賠償請求反訴事件（反訴）
(5)平成30年 6月 6日　東京高裁　平２９（ネ）２８５４号　株主代表訴訟控訴事件
(6)平成30年 4月25日　東京地裁　平２８（ワ）３１号　証書真否確認、立替金等返還債務不存在確認等請求事件、立替金返還請求反訴事件、立替金請求反訴事件
(7)平成30年 3月30日　東京地裁　平２７（ワ）３７１４７号　損害賠償請求事件
(8)平成30年 3月28日　東京地裁　平２７（行ウ）６１６号　閲覧謄写請求事件
(9)平成30年 3月26日　東京地裁立川支部　平２８（ワ）２６７８号　損害賠償請求事件
(10)平成30年 2月 8日　仙台高裁　平２９（行コ）５号　政務調査費返還履行等請求控訴事件、同附帯控訴事件
(11)平成29年 5月22日　東京地裁　平２８（特わ）８０７号　公職選挙法違反被告事件
(12)平成29年 3月28日　東京地裁　平２５（ワ）２８２９２号　謝罪広告等請求事件
(13)平成29年 3月 8日　東京地裁　平２６（行ウ）３００号　地位確認等請求事件
(14)平成29年 2月 2日　東京地裁　平２６（ワ）２５４９３号　株式代金等請求事件（本訴）、損害賠償請求反訴事件（反訴）
(15)平成29年 1月31日　仙台地裁　平２５（行ウ）１１号　政務調査費返還履行等請求事件
(16)平成28年 9月16日　福岡高裁那覇支部　平２８（行ケ）３号　地方自治法２５１条の７第１項の規定に基づく不作為の違法確認請求事件
(17)平成28年 9月 2日　福岡高裁　平２８（う）１８０号　入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反、公契約関係競売入札妨害、加重収賄被告事件
(18)平成28年 4月22日　新潟地裁　平２５（行ウ）７号　政務調査費返還履行請求事件
(19)平成28年 3月30日　東京地裁　平２１（行ウ）２８８号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(20)平成28年 3月17日　東京地裁　平２６（ワ）２３９０４号　地位確認等請求事件
(21)平成28年 3月17日　福岡地裁　平２６（わ）１２１５号　入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反，公契約関係競売入札妨害，加重収賄被告事件
(22)平成28年 3月17日　福岡地裁　平２６（わ）９６８号　入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反、公契約関係競売入札妨害、加重収賄被告事件
(23)平成27年 4月22日　東京地裁　平２５（行ウ）７９２号　土地区画整理組合設立認可取消等請求事件
(24)平成27年 2月19日　東京地裁　平２５（ワ）１９５７５号　遺言無効確認請求事件、不当利得返還請求事件
(25)平成26年10月27日　熊本地裁　平２３（行ウ）９号　損害賠償履行請求事件
(26)平成26年10月20日　東京地裁　平２５（ワ）８４８２号　損害賠償請求事件
(27)平成26年 2月28日　東京地裁　平２５（ヨ）２１１３４号　配転命令無効確認仮処分申立事件　〔東京測器研究所（仮処分）事件〕
(28)平成26年 2月26日　東京地裁　平２４（ワ）１０３４２号　謝罪広告掲載等請求事件
(29)平成25年 1月29日　和歌山地裁　平１９（行ウ）７号　政務調査費違法支出金返還請求事件
(30)平成24年 5月28日　東京地裁　平２４（ヨ）２００４５号　職務執行停止・代行者選任等仮処分命令申立事件
(31)平成23年 8月31日　東京地裁　平２２（行ウ）２４号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(32)平成22年 7月22日　東京地裁　平２０（ワ）１５８７９号　損害賠償請求事件
(33)平成21年10月14日　東京高裁　平２０（う）２２８４号
(34)平成21年 7月28日　東京地裁　平１８（ワ）２２５７９号　請負代金請求事件
(35)平成21年 4月28日　大阪地裁　平１９（わ）４６４８号　談合被告事件
(36)平成21年 4月28日　大阪地裁　平１９（わ）３４５６号　談合、収賄被告事件
(37)平成21年 3月27日　宮崎地裁　平１８（わ）５２６号　競売入札妨害、事前収賄、第三者供賄被告事件
(38)平成21年 3月 3日　東京地裁　平１９（ワ）１０９７２号　謝罪広告等請求事件
(39)平成21年 3月 3日　水戸地裁　平１８（行ウ）７号　小型風力発電機設置事業に係わる損害賠償請求事件
(40)平成21年 3月 2日　東京地裁　平２０（ワ）６４４４号　売上代金請求事件
(41)平成20年10月31日　大阪地裁　平１７（行ウ）３号　損害賠償請求、不当利得金返還請求事件（住民訴訟）　〔枚方市非常勤職員特別報酬住民訴訟〕
(42)平成20年 9月29日　東京地裁　平１８（ワ）７２９４号　損害賠償請求事件　〔つくば市 対 早稲田大学 風力発電機事件・第一審〕
(43)平成20年 9月 9日　東京地裁　平１８（ワ）１８３０６号　損害賠償等請求事件
(44)平成20年 8月 8日　東京地裁　平１８（刑わ）３７８５号　収賄、競売入札妨害被告事件〔福島県談合汚職事件〕
(45)平成20年 5月27日　東京地裁　平１８（ワ）２４６１８号　損害賠償請求事件
(46)平成20年 3月27日　東京地裁　平１８（ワ）１８３０５号　損害賠償等請求事件
(47)平成20年 1月18日　東京地裁　平１８（ワ）２８６４９号　損害賠償請求事件
(48)平成19年11月 2日　東京地裁　平１９（ワ）４１１８号　損害賠償請求事件
(49)平成19年 3月13日　静岡地裁沼津支部　平１７（ワ）２１号　損害賠償請求事件
(50)平成17年11月18日　和歌山地裁　平１５（わ）２９号　収賄、背任被告事件
(51)平成17年 8月29日　東京地裁　平１６（ワ）６６７号　保険金請求事件
(52)平成17年 7月 6日　東京地裁　平１７（ワ）２２９号　請負代金等請求事件
(53)平成17年 5月31日　東京高裁　平１６（ネ）５００７号　損害賠償等請求控訴事件
(54)平成17年 5月24日　岡山地裁　平８（行ウ）２３号　損害賠償等請求事件
(55)平成17年 2月23日　名古屋地裁　平１３（ワ）１７１８号　労働契約上の地位確認等請求事件　〔山田紡績事件〕
(56)平成17年 2月22日　福島地裁郡山支部　平１４（ワ）１１５号　損害賠償請求事件
(57)平成16年 9月 9日　名古屋地裁　平１５（行ウ）３４号　損害賠償請求事件
(58)平成16年 8月10日　青森地裁　平１５（ワ）３２号　名誉毀損に基づく損害賠償請求事件
(59)平成16年 5月28日　東京地裁　平５（刑わ）２３３５号　贈賄被告事件　〔ゼネコン汚職事件〕
(60)平成15年11月26日　大阪地裁　平１４（行ウ）１８６号　不当労働行為救済命令取消請求事件　〔大阪地労委（大阪ローリー運輸労組・双辰商会）事件・第一審〕
(61)平成15年 7月28日　東京地裁　平１４（ワ）２１４８６号　損害賠償請求事件
(62)平成15年 4月10日　大阪地裁　平１２（行ウ）１０７号　埋立不許可処分取消請求事件
(63)平成15年 3月 4日　東京地裁　平元（刑わ）１０４７号　日本電信電話株式会社法違反、贈賄被告事件　〔リクルート事件（政界・労働省ルート）社長室次長関係判決〕
(64)平成15年 2月20日　広島高裁　平１４（う）１４０号　背任被告事件
(65)平成15年 1月29日　広島地裁　平１２（ワ）１２６８号　漁業補償金支払に対する株主代表訴訟事件　〔中国電力株主代表訴訟事件・第一審〕
(66)平成14年10月10日　福岡地裁小倉支部　平１１（ワ）７５４号　損害賠償請求事件
(67)平成14年10月 3日　新潟地裁　平１３（行ウ）１号　仮換地指定取消請求事件
(68)平成14年 5月13日　東京地裁　平１３（ワ）２５７０号　謝罪広告等請求事件
(69)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９２号　社員代表訴訟等、共同訴訟参加事件　〔日本生命政治献金社員代表訴訟事件〕
(70)平成12年 8月24日　東京地裁　平１０（ワ）８４４９号　損害賠償等請求事件
(71)平成12年 3月14日　名古屋高裁　平１０（う）２４９号　収賄、贈賄被告事件
(72)平成12年 2月18日　徳島地裁　平７（行ウ）１３号　住民訴訟による原状回復等請求事件
(73)平成10年 4月20日　大阪地裁　平６（ワ）１１９９６号　損害賠償請求事件　〔誠光社事件・第一審〕
(74)平成10年 3月31日　東京地裁　平７（ワ）２２７１１号　謝罪広告請求事件
(75)平成10年 3月26日　名古屋地裁　平３（ワ）１４１９号　損害賠償請求事件　〔青春を返せ名古屋訴訟判決〕
(76)平成 9年10月24日　最高裁第一小法廷　平７（あ）１１７８号　法人税法違反被告事件
(77)平成 9年 3月21日　東京地裁　平５（刑わ）２０２０号　収賄、贈賄等被告事件　〔ゼネコン汚職事件（宮城県知事ルート）〕
(78)平成 8年 2月14日　東京高裁　平６（う）３４２号　法人税法違反被告事件
(79)平成 7年 9月20日　福岡地裁　平５（行ウ）１７号　地方労働委員会命令取消請求事件　〔西福岡自動車学校救済命令取消等事件〕
(80)平成 7年 2月23日　最高裁第一小法廷　平５（行ツ）９９号　法人税更正処分等取消請求上告事件
(81)平成 6年12月21日　東京地裁　平元（刑わ）１０４８号　日本電信電話林式会社法違反、贈賄被告事件　〔リクルート事件政界ルート判決〕
(82)平成 6年 5月 6日　奈良地裁　昭６０（わ）２０号　法人税法違反被告事件
(83)平成 5年 3月16日　札幌地裁　平元（わ）５５９号　受託収賄被告事件　〔北海道新長計汚職事件〕
(84)平成 2年 8月30日　福岡地裁　昭５８（ワ）１４５８号　損害賠償請求事件
(85)平成 2年 4月25日　東京高裁　昭６３（う）１２４９号　相続税法違反被告事件
(86)平成 2年 3月30日　広島地裁呉支部　昭５９（ワ）１６０号　慰謝料請求事件
(87)平成元年 3月27日　東京地裁　昭６２（特わ）１８８９号　強盗殺人、死体遺棄、通貨偽造、銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法違反、強盗殺人幇助、死体遺棄幇助被告事件　〔板橋宝石商殺し事件・第一審〕
(88)昭和63年11月 2日　松山地裁　昭５９（行ウ）４号　織田が浜埋立工事費用支出差止請求訴訟第一審判決
(89)昭和62年 7月29日　東京高裁　昭５９（う）２６３号　受託収賄、外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件　〔ロッキード事件丸紅ルート・控訴審〕
(90)昭和62年 2月19日　東京高裁　昭６１（ネ）８３３号　損害賠償等請求控訴事件　〔総選挙当落予想表事件〕
(91)昭和61年 6月23日　大阪地裁　昭５５（ワ）５７４１号
(92)昭和61年 3月31日　大阪地裁　昭５９（ヨ）５０８９号
(93)昭和60年 9月26日　東京地裁　昭５３（行ウ）１２０号　権利変換処分取消請求事件
(94)昭和60年 3月26日　東京地裁　昭５６（刑わ）２８８号　恐喝、同未遂被告事件　〔創価学会恐喝事件〕
(95)昭和60年 3月22日　東京地裁　昭５６（特わ）３８７号　所得税法違反事件　〔誠備グループ脱税事件〕
(96)昭和59年12月19日　那覇地裁　昭５８（ワ）４０９号　損害賠償請求事件
(97)昭和58年10月12日　東京地裁　昭５１（特わ）１９４８号　受託収賄、外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反事件　〔ロッキード事件（丸紅ルート）〕
(98)昭和56年 9月 3日　旭川地裁　昭５３（ワ）３５９号　謝罪広告等請求事件
(99)昭和55年 7月24日　東京地裁　昭５４（特わ）９９６号　外国為替及び外国貿易管理法違反、有印私文書偽造、有印私文書偽造行使、業務上横領、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反事件　〔日商岩井不正事件（海部関係）判決〕
(100)昭和52年 9月30日　名古屋地裁　昭４８（わ）２１４７号　商法違反、横領被告事件　〔いわゆる中日スタジアム事件・第一審〕
(101)昭和50年10月 1日　那覇地裁　昭４９（ワ）５１号　損害賠償請求事件　〔沖縄大蔵興業工場建設協力拒否事件・第一審〕

■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

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