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「選挙コンサルタント」に関する裁判例(86)平成 2年 3月30日　広島地裁呉支部　昭５９（ワ）１６０号　慰謝料請求事件

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「選挙コンサルタント」に関する裁判例(86)平成 2年 3月30日　広島地裁呉支部　昭５９（ワ）１６０号　慰謝料請求

裁判年月日　平成 2年 3月30日　裁判所名　広島地裁呉支部　裁判区分　判決
事件番号　昭５９（ワ）１６０号
事件名　慰謝料請求事件
上訴等　控訴　文献番号　1990WLJPCA03306017

裁判経過
上告審平成 6年 6月21日最高裁第三小法廷判決平４（オ）１１１号慰謝料請求事件
控訴審平成 3年10月24日広島高裁判決平２（ネ）１１０号慰謝料請求控訴事件

広島県安芸郡〈以下省略〉
原告Ｘ
右訴訟代理人弁護士鶴敍
広島県安芸郡〈以下省略〉
被告Ｙ町
右代表者町長Ａ
右訴訟代理人弁護士恵木尚
同渡辺直行

主文

一　被告は、原告に対し、金五〇万円及びこれに対する昭和五九年一一月一七日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
二　原告のその余の請求を棄却する。
三　訴訟費用はこれを四分し、その一を被告の、その余を原告の各負担とする。
四　この判決は、第一項に限り、仮に執行することができる。

事実

第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告は、原告に対し、金二〇〇万円及びこれに対する昭和五九年一一月一七日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
３　仮執行宣言
二　請求の趣旨に対する答弁
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　原告は、昭和四〇年四月に被告Ｙ町（以下、Ｙ町を単に町という）の町議会議員選挙に当選し、以後当選を重ねて昭和五九年当時も町議会議員の職にあり、また、同年当時、町消防団副団長（非常勤消防団員）、町体育協会会長、町スポーツ少年団本部長、町農業委員会委員等の地位にあった。
また、原告は、昭和二八年一一月三日にａ株式会社に入社し、以後現在まで同社に勤務している。
２　原告は、昭和二八年七月一三日から広島県安芸郡Ｙ町◇◇五二二五番四の土地（以下「五二二五番地四」という）及び同所五二二六番の土地（以下「五二二六番地」という）を所有しており、被告は、昭和二三年三月八日から右各土地の東側に隣接する同所五二三四番一の土地（以下「被告土地」という）を所有している。
３　被告は、昭和五九年四月以降、原告が被告土地の一部を不法に占有していると主張するようになり、これをめぐって次のとおり原告の名誉を侵害する行為をした。
（一）　同年四月一七日、町助役Ｂ及び町議会議長Ｃが原告に右土地部分の返還を求め、更に、同様の目的で、同年四月二五日、右Ｂ並びに町総務課長Ｄ及び建設課長Ｅが原告の勤務先であるａ株式会社ｂ製鋼所を訪れて原告に面会を求め、同年五月二三日、右Ｃ及び町議会副議長Ｆが原告の妻の入院先の病室を訪れて原告に面会を求め、同年六月四日、右Ｂ及びＤが右ｂ製鋼所を訪れて原告に面会を求めた。
（二）　被告は、同年六月一一日、臨時町議会を開いて右の土地問題について審議した（なお、同年六月一三日、毎日新聞呉版に「町議が町有地「侵食」議会で返還申し出」との見出しで右の土地問題に関する記事が掲載された）。
（三）　町議会の総務業務合同委員会は、右の土地問題に関し、同年六月一四日、原告に対し、同月中に現場の状況を復元して陳謝を含む誠意ある具体的態度を表明するように求める旨の決定を行い、同年八月二三日、同じく原告に対し、議会に対する陳謝と被告に対する始末書の提出を求め、町体育協会会長や町消防団副団長等の公職の辞職を勧告する旨の決定を行った。そして、町議会の総務委員会委員長Ｇは、右合同委員会を代表して、右各決定のなされたことをそれぞれそのころ原告に通知し、同年八月二三日、民間団体である町体育協会と行政機関である町消防団長に対し、右辞職勧告決定のなされたことを通知して、原告を辞職させるように勧告した。
（四）　被告の町議会は、同年九月二八日、原告に対し、町議会議員の辞職を勧告する旨の決議を行ってその旨通知した。
（五）　同年一一月二七日、前記Ｆ及び町議会議員Ｈらが前記ｂ製鋼所を訪れて同所の総務課長Ｉと本件について面談した。
また、同年一二月一四日には、町長Ａが右ｂ製鋼所を訪れて、同所の副所長Ｊと本件について面談した。
（六）　被告の町消防団団長Ｋは、同年一二月一日、原告に対し、原告の非常勤消防団員の地位について、Ｙ町消防団員の定員、任免、服務等に関する条例六条一項三号に基づき懲戒免職の処分をする旨の意思表示をなした。
原告は、同月二六日、右処分に対する異議の申立をしたが、右Ｋは、昭和六〇年一月一〇日、これを棄却した。
４　右の各所為は、いずれも、被告の公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失により、その職務を逸脱して違法に原告の名誉を毀損したものである。したがって、被告は、国家賠償法一条一項により、原告の損害を賠償する責任がある。
また、右各行為は、仮に、公権力の行使に当たる公務員がその職務を行うにつきなしたものではないとしても、不法行為に該当するので、被告は、民法七一五条一項により、原告の損害を賠償する責任がある。
５　原告は、前記各名誉毀損行為により多大の精神的苦痛を受けた。これに対する慰謝料は、金二〇〇万円が相当である。
６　よって、原告は、被告に対し、国家賠償法一条一項又は民法七一五条一項に基づき、金二〇〇万円及びこれに対する昭和五九年一一月一七日（本件訴状送達の翌日）から支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。
二　請求原因に対する認否
１　請求原因１の事実は認める。
２　同２の事実は認める。
３　同３の（一）（二）各事実は認め、（三）の事実のうち、Ｇが町体育協会及び町消防団長に対して原告を辞職させるように勧告したことは否認し、その余の事実は認め、（四）の事実は認め、（五）の前段の事実は認め、後段の事実は否認し、（六）の事実は認める。
４　同４の事実は否認する。
５　同５の事実は不知。
三　抗弁
被告の職員ないし機関が前記のような行為ないし処分に及んだについては次のような事情が存在するから、いずれも正当な理由があり、これらに違法性はない。
１　五二二五番地四と被告土地との真実の境界は、別紙図面記載のｈ点とＧ点とを結んだ直線、五二二六番地と被告土地との真実の境界は、同図面記載のＦ点とＥ点とを結んだ直線である。
ところが、被告は、昭和四八年に国土調査法による地籍調査を行った際、五二二五番地四及び五二二六番地と被告土地との各境界を別紙図面記載のｉ点とＪ点とを結んだ直線及びＫ点とＬ点とを結んだ直線であると誤って認定し、その旨の地籍図を作成して法務局に送付した。
仮に別紙図面記載のｈ点とＧ点とを結んだ直線及びＦ点とＥ点とを結んだ直線が真実の境界でないとしても、少なくとも、右地籍調査で認定した線が真実の境界である。
２　ところが、原告は、昭和五〇年ころ、右地籍調査における認定線よりも更に被告土地に食い込んだ別紙図面記載のａ点とＤ点とを結んだ直線上にブロック塀を設置し、以後、同図面記載のａｈＧＢａの各点を順次直線で結んだ範囲及び同図面記載のＣＦＥＤＣの各点を順次直線で結んだ範囲合計約一〇〇坪の土地を不法に占有するようになった。
右事実が判明した経緯及びこれに対する原告の対応は、次のとおりである。
（一）　被告は、昭和五九年二月下旬ころ、原告から、原告所有の五二二六番地と被告土地及び国有の広島県安芸郡Ｙ町◇◇五二三二番の土地との境界にフェンスを設置して欲しいとの要請を受けた。
（二）　そこで、町議会の総務委員会が現地の状況を調査したところ、原告設置の前記ブロック塀の位置が被告土地内に食い込んでいるのではないかとの疑問が生じた。このため、被告は、フェンスの設置の可否の判断を保留したまま、右ブロック塀の位置につき調査したところ、これが前記地籍調査の認定線よりも被告土地に食い込んだ別紙図面記載のａ点とＤ点とを結んだ直線上に設置されており、原告が、被告土地のうち同図面記載のａｉＪＢａの各点を順次直線で結んだ範囲及びＣＫＬＤＣの各点を順次直線で結んだ範囲合計約二七坪を不法に占有していることが判明した（そこで、請求原因３（一）の前半二回のとおり、Ｂらが原告に対して右の約二七坪の土地の返還を求めたのである）。
（三）　原告は、右の要求に対し、一旦これを承諾したが、翌二六日、原告の妻Ｌが町長Ａに面談を求め、Ａや同席したＢ、Ｃらに対して異議を述べ、かえって被告の方が原告所有地を侵害していると主張した。そこで、被告は、原告に対し、境界問題についての協議を求めたが、原告はこれを拒絶した。
（四）　やむなく被告は、自ら五二二五番地四及び五二二六番地と被告土地との真実の境界について調査したところ、前記地籍調査の結果が誤りであって、真実の境界が別紙図面記載のｈ点とＧ点とを結んだ直線及びＦ点とＥ点とを結んだ直線であることが判明したのである
（五）　被告は、その後、右土地の返還を求めて原告と交渉したが、原告はこれに応じなかったので、同年五月二九日、被告は、原告に対して内容証明郵便で問題の協議に応じるよう求めた（請求原因３（一）の後半二回の面会要求はこのような経緯の中でなされたものである）。
（六）　その結果、原告は、同年六月九日に右約一〇〇坪の土地の返還を承諾し、原被告は、同月一三日に、五二二五番地四、五二二六番地及び被告土地について、右のとおり真実の境界が別紙図面記載のｈ点とＧ点とを結んだ直線及びＦ点とＥ点とを結んだ直線であることを前提とする地積更正登記手続をなした。
３　右のとおり、原告は、廉潔を旨とすべき町議会議員の職にありながら、故意又は重大な過失により、被告土地を不法に占有していたものであり、また、原告の右行為は、住民の生命財産を守るべき消防団員の職務に反し、被告土地上を通行していた近隣住民に迷惑を与えたもので、消防団員の士気に与えた影響も無視できず、加えて、原告に反省の意思が全く認められなかったことをも総合すれば、Ｙ町消防団員の定員、任免、服務等に関する条例六条一項三号が非常勤消防団員の懲戒免職の事由として定める「団員としてふさわしくない非行」に当たる。
四　抗弁に対する認否
１　抗弁１の事実のうち、国土調査法による地籍調査が行われたこと及び真実の境界が地籍調査の認定線であることは認めるが、その余の事実は否認する。
五二二五番地四及び五二二六番地と被告土地との境界として地籍調査の結果認定された線は、おそらく被告主張のとおり別紙図面記載のｉ点とＪ点とを結んだ直線及びＫ点とＬ点とを結んだ直線であろうと思われるけれども、測量と作図には必然的に誤差が付きまとうものであり、厳密には地籍調査の認定線と右各直線とが一致すると速断することができない。
２　同２の冒頭の事実のうち原告がブロック塀を設置したことは認めるが、その余の事実は否認する。原告がブロック塀を設置したのは、右地籍調査の認定線上である。
同２（一）の事実は認め、（二）の事実のうち、調査については不知、その余の事実は否認し、（三）の事実のうち、原告が、仮に右ブロック塀が地籍調査の認定線よりもはみ出しているならば、その部分の土地を返還すると承諾したことは認めるが、その余の事実は否認し、（四）、（五）の各事実は否認し、（六）の事実のうち、返還した土地の面積が約一〇〇坪であることは不知、その余の事実は認める。
３　同３の事実は否認する。
第三　証拠
本件証拠関係は、本件記録中の書証目録及び証人等目録記載のとおりであるから、これを引用する。

理由

一　請求原因１ないし３の各事実は、町議会の総務委員長Ｇが町体育協会及び町消防団長に対して原告を辞職させるように勧告したこと及び町長Ａがａ株式会社ｂ製鋼所副所長Ｊと面談したことを除いて当事者間に争いがなく、右Ｇの勧告及びＡの面談の事実は、これを認めるに足りる証拠がない。
二　そこで、被告の抗弁について検討する。
１　まず、本件紛争の経緯について、成立に争いのない甲第二一、第二二、第二四ないし第二七号証、乙第一、第二（赤色書き込み線を除く）号証、第三号証の一、二、第四、第一七、第一八、第二五号証、第二六号証の三ないし五、第二九号証、原本の存在及び成立に争いのない甲第二〇号証の一、二、乙第一二号証の一、二、第一四、第一九、第二八、第三〇号証、弁論の全趣旨により成立の認められる甲第一八号証、乙第二六号証の一、二、証人Ｅの証言により成立の認められる乙第七号証、前掲乙第一二号証の一により成立の認められる乙第八ないし第一〇号証、写真以外の部分の成立に争いがなく、写真部分については、本件各土地付近の写真であることに争いのない乙第六号証、本件各土地付近の写真であることに争いのない甲第一七号証の一ないし九、証人Ｇ、同Ｄ、同Ｍ、同Ｌ及び同Ｅの各証言並びに原告本人尋問の結果に前記当事者間に争いのない事実を総合すれば、次の事実が認められ、この認定を覆すに足りる証拠はない。
（一）　本件各土地付近には、第二次世界大戦前から旧日本軍の弾薬庫が存在し、国がその敷地を所有していたが、大戦後右弾薬庫が廃止されたため、国は、昭和二三年三月八日に右敷地の一部である被告土地を被告に払い下げ、同じく昭和二五年に右敷地の一部で被告土地西側に隣接する五二二五番地四及び五二二六番地を原告の母Ｎに売り渡した。原告は、昭和二八年七月一三日に右二筆を相続により取得した。
（二）　被告は、昭和四八年に右各土地を含む付近一帯の土地について国土調査法に基づく地籍調査を行い（この点は当事者間に争いがない）、昭和四九年に地籍図（以下「本件地籍図」という）を作成し、所定の手続を経て昭和五〇年に主務大臣の認証を受け、右地籍図の写しを広島法務局呉支局に送付した。右地籍調査に当たり、昭和四八年九月一〇日、被告の地籍調査担当職員が原告ら関係者の立会いの下に被告土地、五二二五番地四及び五二二六番地等の境界について現地調査を行った。右地籍調査の結果認定された五二二五番地四及び五二二六番地と被告土地との境界は、別紙図面記載のｉ点とＪ点とを結ぶ直線及びＫ点とＬ点とを結ぶ直線であり、右調査以後本件紛争に至るまでの間に右認定に対して異議を述べた者はいなかった。
（三）　原告は、昭和五〇年ころ、五二二六番地と被告土地との境界付近にブロック塀を設置した（ブロック塀を設置したことは当事者間に争いがない）。
（四）　原告は、昭和五九年二月下旬ころ、被告が五二二六番地の南側に隣接する広島県安芸郡Ｙ町◇◇五二三二番地上にグラウンドを作る計画を実施したため、町助役Ｂに対し、五二二六番地内にボールが飛び込まないように同土地と右五二三二番地の土地との間にフェンスを張って欲しいと要望した（この点は当事者間に争いがない）。そこで、Ｂは、右要望に応えるための措置を町議会に諮り、町議会の総務委員会がこれを審査することになった。
ところが、同年三月一五日、右審査のために現地視察に赴いた総務委員らが前記原告のブロック塀が被告土地内に食い込んで設置されているのではないかとの疑問を提起したため、総務委員会は、右疑問が解消するまで右フェンス設置に関する判断を保留することにした。そこで、Ｂが建設課長Ｅに指示して右ブロック塀の位置を測量させたところ、右ブロック塀は別紙図面のＮ点とＤ点とを結ぶ線上に設置されているとの報告を受け、同年四月一六日に開かれた総務委員らの全員協議会は、右調査結果の報告を受けて、Ｂに対し、原告に土地の返還を要求するように求めた。
（五）　そこで、Ｂは、請求原因３（一）の前半二回のとおり原告と面会し、原告のブロック塀の位置を前記地籍調査の認定線まで下げるように要求し、原告は一応これを了承した。
ところが、同年四月二六日、原告の妻Ｌが町役場を訪れて右土地返還要求に異議を述べ、右ブロック塀は真実の境界線上に設置されていると主張した。
Ｂは、同日開かれた総務委員らの全員協議会で右の経過を報告し、次いで、右地籍調査の認定の適否自体を検討するために客観的資料を探したところ、中国財務局呉出張所に昭和三七年一二月一日に作成された被告土地外二筆の測量図面（以下「財務局図面」という）が保管されていることが分かったので、その写しを入手して本件地籍図と照合した結果、地籍調査において認定した境界は誤りであって真実の境界は別紙図面のｈ点とＧ点とを結ぶ直線及びＦ点とＥ点とを結ぶ直線であると考えるに至った。Ｂは、昭和五九年五月一一日、同月二三日と開かれた総務委員らの全員協議会においてその旨報告し、全員協議会は、これを受けて、原告に対して右の線までの土地返還を求めることを決めた。
（六）　そこで、町議会議長Ｃらが同年五月二三日に請求原因３（一）のとおり原告の妻の入院先を訪れて右の線までの土地返還を求めたが、原告は、地籍調査で認められた線が真実の境界線であるとして右要求を拒絶し、以後、協議にも応じようとしなかったので、町長Ａは、同月二九日、右境界問題についての協議を求める旨の内容証明郵便を原告に送付し、Ｂは、同年六月四日に請求原因３（一）のとおり原告の勤務先を訪れて右土地の返還を要求し、同月六日までに回答がない場合には右問題を町議会において取り上げると告げた。
（七）　原告は、同年六月九日、町役場を訪れ、Ｂに対し、被告の要求を受け入れて被告の主張する線まで土地を返還すると述べ、同月一一日、別紙図面記載のｈ点とＧ点とを結ぶ直線及びＦ点とＥ点とを結ぶ直線が真実の境界であることを前提とする本件各土地の地積更正登記手続のための必要書類をＢに交付した。
同日、町議会議員の全員協議会が開かれ、席上町長Ａから右境界問題についての経過説明がなされたうえ、原告が弁明を行ったが、その中で原告は、地籍調査で認められた線が正しい境界であると考えているが、被告と争いたくはないので不本意ながら要求を受け入れたのだと発言した。このため、議員らの中からは、原告の態度に対する批判と原告の謝罪を求める意見が相次ぎ、総務業務合同委員会を設置して今後もこの問題を審査させることが決定された。
（八）　その後、請求原因３の（三）及び（四）のとおり、総務業務合同委員会が各決定を行い、合同委員会を代表して総務委員長Ｇが各通知、文書の送付を行い、更に町議会が議員辞職勧告決議を行った。一方、同年六月一三日、右各土地につき被告主張に基づく地積更正登記が実施され（この登記の事実は当事者間に争いがない）、原告は、同月三〇日に前記ブロック塀を撤去し、同年七月三日に被告の職員が現地において別紙図面記載のｈ点、Ｇ点、Ｆ点、Ｅ点の確認を行って境界杭の設置等を行った。
（九）　町消防団長であるＫは、同年一二月一日、請求原因３の（六）のとおり原告に対して懲戒免職処分をする旨の意思表示をなし、これに対する原告の異議申立を昭和六〇年一月一〇日に棄却した。
２　次に、五二二五番地四及び五二二六番地と被告土地との真実の境界について判断する。
本件全証拠を総合しても、別紙図面記載のｈ点とＧ点とを結んだ直線及びＦ点とＥ点とを結んだ直線が右境界であると認めることはできない。この点に関し、前掲甲第二一、第二二、第二七号証、乙第一二号証の一、第二九号証によれば、財務局図面は、被告土地の表示登記手続のために作成された図面であると認められるところ、同図面の写し（乙第二九号証）と本件地籍図写し（乙第一号証）とを照合すると、財務局図面に記載されている被告土地の西側境界は、見方によれば別紙図面記載のｈ点とＭ点とを結んだ直線にほぼ一致するように見えないでもないが、財務局図面には基点の記載がないうえ同図面記載の三筆の土地の形状が本件地籍図に記載されている右三筆の形状と細部においてかなり異なっているため、財務局図面の記載と本件地籍図の記載とを対照することは極めて困難であり、対照させる基準の定め方の如何によって財務局図面記載の被告土地西側境界が別紙図面記載のｈ点とＭ点とを結んだ直線にほぼ一致するように見えることもあれば、そのようには見えないこともあるのであって、結局、財務局図面を右境界を認定する資料として採用することはできないと言うべきである。
そして、前記１で認定したとおり、国土調査法に基づく地籍調査の結果、五二二五番地四及び五二二六番地と被告土地との境界が別紙図面記載のｉ点とＪ点とを結んだ直線及びＫ点とＬ点とを結んだ直線であると認定され、その後本件紛争発生当時まで右認定に異議を述べた者がいなかったことに徴すれば、右の地籍調査における認定線が五二二五番地四及び五二二六番地と被告土地との境界であると推認することができる。
この点に関し、前掲乙第一七及び第一八号証によれば、五二二六番地の面積は、昭和二五年七月四日に表示登記がなされてから前記地籍調査当時まで登記簿上四一六五平方メートルと記載されていたところ、右地籍調査の結果認定された同土地の面積は四三〇〇平方メートルであったことが認められるが、一般に、土地の面積が登記簿上実際の面積よりも過小に記載されていることが多いことは公知の事実であり、五二二六番地の地目が右地籍調査当時山林であったこと（この事実は右乙第一七号証により認められる）、同土地の表示登記に当たり、又は、その後右地籍調査までの間に、同土地の正確な測量がなされたことを示す証拠はないことをも考慮すれば、地籍調査の結果同土地の登記簿上の面積が前記のとおり増加したことは不自然なことではなく、右地籍調査の認定が誤りであることを示す事情とは考えられない。また、前掲乙第一九号証によれば、原告は、昭和五九年六月一一日に町議会議員全員協議会の席上で本件紛争について釈明を行ったが、その際、昭和二五年ころに当時の五二二六番地の所有者である原告の母Ｎと被告との間で他の土地を巡る紛争があり、その問題の解決のために、他の土地についてＮが譲る替わりに五二二六番地の面積を増やすことを合意したと聞いているという趣旨の発言をしたことが認められるが、これも客観的資料のない漢然とした伝聞供述に過ぎず、右事実によっても前記認定を左右することはできない。その他本件全証拠によっても、前記認定を覆すには足りない。
３　次に、原告が設置したブロック塀の位置について判断する。
前記１で認定したところによれば、町建設課長Ｅは、助役Ｂの指示により右ブロック塀の位置を測量し、その結果右ブロック塀は別紙図面記載のＮ点とＤ点とを結んだ直線上に設置されていると判断したものである。もっとも、前掲乙第二八号証及び証人Ｅの証言によれば、右Ｅは測量関係の資格を有していないうえ、右測量は右ブロック塀から約一〇〇メートルないしそれ以上もの遠方にある基点から長さ五〇メートルの巻尺を使用して行ったというもので、その正確性には若干疑問がないわけでもないが、他方、前掲乙第二号証（赤色書き込み線を除く）、第一二号証の一、二によれば、被告は、昭和五七年ころ、被告土地付近でｃ公園整備計画を進めていたので、その立案のために株式会社中電コンサルタントに依頼して本件各土地付近の精密な図面を作成させたこと、右図面には、原告の右ブロック塀も記載されていることが認められるところ、右図面（乙第二号証―赤色書き込み線を除く）と本件地籍図写し（乙第一号証）とを照合すると、右中電コンサルタント作成図面に記載されている右ブロック塀の位置は、別紙図面記載のＫ点とＬ点とを結んだ直線よりは概ね一メートル内外東側にはみ出しており、同図面記載のＮ点とＤ点とを結んだ直線に近い位置にあることが認められる。そして、以上の事実を総合すれば、右ブロック塀は、被告土地に約一メートル前後侵入した位置に設置されていたと認めるのが相当であり、右認定を左右するに足りる証拠はない。
４　以上の事実を前提として、被告の抗弁の当否につき判断する。
（一）　前記認定の事実によれば、原告と被告との間には昭和五九年四月以降土地の境界に関する紛争が発生しており、右紛争における被告の主張中原告が地籍調査の認定線を越えてブロック塀を築いているとの主張には理由があり、地籍調査の認定は誤りであるとする主張にも一応の根拠らしいものがあったのであるから、被告の公務員らが度々原告に面会を求めて土地の返還を求めた行為は、民事上の紛争解決のために通常許される交渉の範囲内の行為であり、何ら違法な行為ということはできない。したがって、この点に関する被告の抗弁は理由がある。
（二）　次に、町議会総務業務合同委員会における各決定、総務委員長Ｇのなした文書の送付及び町議会における決議につき検討する。
前記３で認定した事実によれば、原告は、自己所有地の境界よりも一メートル内外被告土地に侵入してブロック塀を設置していたものであるが、右の越境の程度は、前掲甲第二四及び第二七号証により認められる五二二六番地及び被告土地の面積（五二二六番地の面積は四三〇〇平方メートル、被告土地の面積は一万八〇七六・二九平方メートル）に比して極めてわずかであり、かつ、これが原告の故意又は重大な過失によりなされたということはできない。
そして、前記のとおり被告主張の境界（別紙図面記載のｈ点とＧ点、Ｆ点とＥ点を各結ぶ直線）につき確たる客観的根拠はなく、これについて原告が疑問を持ち容易に認めなかったことはなんら不当ではなく、紛争発生後の原告の態度に、格別責められるべき点を見いだすことはできない。
そもそも本件のような境界紛争は、当事者が対等の立場で協議し、最終的には民事訴訟によって解決されるべきものであるが、町議会又はその委員会等のなした右一連の措置は、町議会議員等の地位にあった原告に対し、客観的根拠に乏しい被告の一方的主張を認めるよう要求し、これに素直に応じなかったことなどを不当として議員等の辞職等を迫ったものであり、原告において責められるべき点があるとしてもわずかであるのに比して、原告に不当に過大な不利益を与え、その社会的名誉を傷付けるものであって、町議会又はその委員会等の権限を逸脱する違法なものというべきである。
よって、この点に関する被告の抗弁は理由がない。
（三）　次に、町消防団長のなした懲戒免職処分及びこれに対する異議申立の棄却処分につき判断する。
前記のとおり、原告は、自己所有地の境界を越えてブロック塀を設置していたが、右の越境の程度は、極めてわずかであり、原告がこれを故意又は重大な過失によって行ったということもできないから、これが消防団員としてふさわしくない非行に当たるとはいえない。なお、右ブロック塀の設置によって近隣の住民に対して甚大な迷惑をかけたとか、消防団員の士気を著しく低下させたとかの事実を認めるに足りる証拠はない。また、前記のとおり本件紛争発生後の原告の態度にも格別非難されるべき点を見い出すことができず、他に原告において消防団員としてふさわしくない非行があったことを認めることのできる証拠はない。従って、右懲戒免職等の処分は違法というべきである。
よって、この点に関する被告の抗弁も理由がない。
三　以上によれば、町議会の総務業務合同委員会のなした各決定、総務委員長Ｇのなした文書の送付、町議会のなした議決、町消防団長Ｋのなした懲戒免職処分及びこれに対する異議申立棄却処分は、いずれも違法な行為であり、右各行為は、いずれも、被告Ｙ町の公権力の行使に当たる公務員がその職務を行うについて過失によりなしたものであるから、被告は、国家賠償法一条一項により、原告の損害を賠償すべき義務を負う。
四　被告は、右各行為によって社会的名誉を傷付けられ、精神的苦痛を受けたものと認められる。右苦痛に対する慰謝料としては、金五〇万円が相当である。
五　したがって、原告の本訴請求は、金五〇万円及びこれに対する不法行為の後である昭和五九年一一月一七日から支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し、その余は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法八九条、九二条本文を、仮執行の宣言につき同法一九六条一項をそれぞれ適用して、主文のとおり判決する。
広島地方裁判所呉支部
（裁判長裁判官　仲渡衛　裁判官　山森茂生　裁判官　長井秀典）

〈以下省略〉

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