政治と選挙Q&A「東京都都議会議員選挙 ポスター貼り ボランティア」に関する裁判例(66)昭和45年 7月13日 名古屋地裁 昭43(ワ)3191号 権利停止処分無効確認請求事件 〔王子製紙春日井新労組権利停止事件〕
裁判年月日 昭和45年 7月13日 裁判所名 名古屋地裁 裁判区分 判決
事件番号 昭43(ワ)3191号
事件名 権利停止処分無効確認請求事件 〔王子製紙春日井新労組権利停止事件〕
文献番号 1970WLJPCA07130012
要旨
◆同一事業所内の他組合の支持する政党の機関紙を配布し、その購読を勧誘したこと等を理由として権利停止処分を受けた組合員からの慰謝料請求につき、右処分は違法ではあるが同人にも軽率な点がなかつたとはいえないとして金一万円の限度で請求を認容した事例
出典
労民 21巻4号1180頁
判タ 254号206頁
労判 107号35頁
労経速 719号3頁
評釈
〔時言〕・労経速 719号2頁
参照条文
労働組合法12章
裁判年月日 昭和45年 7月13日 裁判所名 名古屋地裁 裁判区分 判決
事件番号 昭43(ワ)3191号
事件名 権利停止処分無効確認請求事件 〔王子製紙春日井新労組権利停止事件〕
文献番号 1970WLJPCA07130012
原告 内藤達也
代理人 安藤巌
外五名
被告 王子製紙春日井新労働組合
代理人 福永滋
外一名
主文
一、原告の本件各確認の訴はいずれも却下する。
二、被告は原告に対し金一万円を支払え。
三、原告のその余の請求を棄却する。
四、訴訟費用はこれを一〇分し、その一を被告の、その余を原告の各負担とする。
事実
一、当事者双方の求めた裁判
(一) 原告
1 主位的請求
被告が原告に対してなした昭和四三年八月二日付の権利停止の意思表示は無効であることを確認する。
被告は原告に対し金一〇万円を支払え。
訴訟費用は被告の負担とする。
との判決。
2 主位的請求第一項の予備的請求
原告は被告との間において、昭和四三年八月二日付の権利停止処分により権利停止となつたものでない被告の組合員としての地位を有することを確認する。
との判決
(二) 被告
1 本案前の裁判
主位的請求第一項の請求および予備的請求につき、主文第一項同旨の判決
2 本案の裁判
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
との判決
二、当事者双方の主張〈以下省略〉
理由
一、先づ職権を以つて本訴の適否につき判断する。
(一) 裁判権について
一般に組織団体はその構成員に対しその目的に即して合理的な範囲内での統制権を有するのが通例であるが、憲法上団結権を保障されている労働組合においては右団結権保障の効果としてその目的を達成するため必要であり、且つ合理的な範囲内においてその組合員に対し統制権を有すると解すべきである。そして労働組合の存在と活動は自主性と強い団結を実質的基盤として営まれるものであることと、法は労働組合が民主的に運営されるべく配慮して内部規律が適正になさるべく期していることを考えあわせると、労働組合のかかる内部関係に対してはなるべく外部から干渉を及ぼさないようにすることが団結権保障にも適うものと解される。
従つて労働組合がその自主的判断において団結維持のため組合員に対し懲戒した場合にもその判断の適否は原則的には組合内部で自律的に審査や修正がなさるべきであることは被告主張のとおりである。
しかし他方組合員が労働組合内部で組合活動に参加しうる地位も団結権によつて保障されているのであるから、かかる地位も私権として保護されるべきことは当然であり前記労働組合の内部統制作用の行使が組合員の団結権を侵害するに至つたと認められるときは、それは内部規律権の範囲をこえたものとして違法となりその効果は司法作用によつて排除せられるべきである。
この見地からすれば本件権利停止処分の適否は組合員の団結権侵害に直接かかわる問題であることは明らかであるから司法審査の対象となることは明白でありこれに反する被告の主張は採用できない。
(二) 本件確認の訴の適否について
原告が被告に所属する組合員であること、原告主張の日時に原告が本件権利停止処分を受けたことは当事者間に争いがない。
ところで、確認の訴は、現在の法律関係の存否を対象として許されるものであるところ、原告の主位的請求第一項は、原告に対し昭和四三年八月二日になされた本件権利停止処分という過去の法律行為の無効確認を求めるものであることが明らかであるから不適法というべきである。なお、右請求の趣旨を本件権利停止処分の無効を前提として現在における被告の組合員としての権利関係(換言すれば、権利停止処分を受けなかつた者と全く同様な何らの瑕疵のない組合員としての地位)の確認を求めるものと解しても、原告が、現在、被告に所属する組合員として完全な権利を有していることは、被告において争わないところであるから確認の利益は存しないというべきである。
原告は、将来原告において同種の行為をしたときは本件以上の重い不利益処分が加えられるおそれが多大であり、このようなおそれを排除するための有効適切な手段は、無効確認の訴を求める外はないことを理由として確認の利益を肯定すべしと主張するけれども、原告主張のようなおそれが大であるというだけでは、未だ原告の現在の組合員たる地位に直接法律的な影響を及ぼしているとみることはできないから、右のようなおそれの存することを理由としては確認の利益を肯定することはできないと考える。
つぎに、原告の予備的請求は、その文言上よりすれば権利停止処分不存在確認の訴と解されるが、原告が権利停止処分を受けたことが当事者間に争がない本件においては、右のような過去の事実の不存在確認を求めることはもとより許されないところである。しかし、右請求の真意は弁論の趣旨によれば、本件権利停止処分の無効を前提として現在における被告の組合員としての権利関係の確認を求めるものであるとも解される。そして、右のような確認の訴につき確認の利益の存しないことは先に述べたとおりである。
以上のとおりであるから、原告の本件確認の訴は、いずれも不適法として却下を免れない。
二、慰藉料の請求について
(一) 被告は、王子製紙株式会社春日井工場の従業員により組織されている労働組合であり、原告は昭和三七年四月一〇日から被告の組合員となつたこと、原告主張のとおり被告は原告に対し昭和四三年八月二日より昭和四四年二月一日までの間、本件権利停止処分を行なつたこと、右処分理由は原告主張のとおりであることは当事者間に争いがない。
(二) そこで本件権利停止処分が適法であるか否かについて判断する。
1 被告の組合綱領、規約および昭和四二年、昭和四三年度の各運動方針中には、いずれも被告主張のとおりで、要するに被告の労働組合としての基本的立場は左翼階級斗争至上主義に断固対決し、特にその政治活動については議会民主主義に立つて選挙活動を重視し、国会議員および地方議会議員の選挙に際しては民社党に所属する候補者もしくは被告の組合運動に理解と協力を示す者を支持することが明確に打ち出されていること、ところで原告は、昭和四二年三月ごろより昭和四三年六月ごろまでの間、共産党員であると自称して、その職場の内外において多数の被告の組合員に対し、共産党機関紙アカハタの配布および購読勧誘をなして、共産党運動職組に同調することを勧誘する積極的活動をなし、また、昭和四二年四月施行の春日井市市会議員選挙に際し、被告が前記運動方針に基づき推せん決定した候補者に反対し、昭和四三年七月施行の参議院議員選挙においても被告が同様推せん決定した地方区および全国区の候補者に反対し、いずれの場合も共産党公認で、王労の推せんする候補者のために職場の内外において、被告の組合員多数に対し、投票依頼をして選挙運動を推進したことは当事者間に争いがない。
被告は「原告は昭和四三年七月二六日職場会の席上組合役員の選挙に立候補する意思を表明したとき王労のためにも立候補する旨発言した」と主張し、〈証拠〉の記載には右主張に副う部分が存するけれども、右各証拠は〈証拠〉と対比したやすく信用し難く、他に被告の右主張を維持するに足りる証拠は存しない。
却つて、〈証拠〉によれば、原告はそのとき「王労の人が原告に投票してくれということを言つているがおかしいではないか」と質問されたのに対し、具体的な職場の労働条件に関する問題に言及し「王労の人も、ぼくが出ることによつて、具体的利益を得ることがあるから応援したんでしよう。」と答えたこと、その直後に職長の松浦が「それでは王労のためにも立候補することになるのか。」と問うのに対し、原告は結果的にみればそうなることもあろうとの趣旨でこれを肯定したにすぎないことが認められる。他に右認定を左右するに足りる証拠は存しない。
2 ところで、労働組合は前述のとおり、憲法第二八条による団結権保障の効果としてその組合員に対し、その目的を達成するために必要であり、かつ合理的な範囲内において統制権を有する。また、労働組合は、組合員の経済的地位の向上をはかるため、その目的達成に必要な政治活動をなし得ることはいうまでもなく、この見地からして、特定の政党を支持しあるいは国会及び地方議会の議員選挙に際し特定の立候補者の推せん決議をするなどの政治活動もなし得ることは当然である。
この場合において、もし右のような組合の政党支持の方針ないし推せん決議等に反する行動をとる組合員がいたとき、これらの者に前記統制権を及ぼし得るかというに、政党支持あるいは選挙における候補者の支持選択は、本来的には、組合員の市民的自由、権利の領域の問題であり、憲法で保障されている思想信条に基づいて自らの責任において決すべきことがらであるから、前記統制権も組合員の有するかかる市民的自由、権利を侵害することは許されないものというべきである。この見地からして統制権も一定の制約を受くることを余儀なくされる結果、統制権の行使は、勧告又は説得の範囲にとどまるものと解するのが相当であり、右範囲をこえて懲戒処分に付することは、統制権の限界をこえるものとして違法というべきである。但し、一企業内に二組合が併存し、両組合がそれぞれ支持政党を異にし、推せん議員を異にしているような場合に、ことさらに他組合と意思を通じ、自組合の団結、秩序をおびやかす意図の下に、自組合の政党支持の方針等に反する行動に出た者ある場合は、かような者のなす政治活動は、その行為自体の団結破壊的性質からして、これに対し懲戒処分をなし得べきことは言うまでもあるまい。
3 これを本件についてみれば、先に認定した原告の言動中被告の組合員に対するアカハタの配布及び購読勧誘をなした行為及び共産党公認の参議院全国区候補者のため選挙運動をした行為は、本来的には、原告の有する市民的自由、権利に属することがらであることは先に述べたとおりであるから、これに対し被告が勧告、説得の範囲をこえ懲戒処分を行うことは、その統制権の限界をこえるものとして違法というべきである。
この場合、被告の政治活動についてどのような決議がなされていようとも、右決議は右市民的自由、権利を侵す限りにおいて、組合員を拘束する効力は存しないから、右決議違反を理由として懲戒処分をなすことも、もとより許されないと解すべきである。
そして先に認定した原告の昭和四三年七月二六日の職場会の発言内容は、誤解を招くおそれが全くないとは言えないとしても、発言内容自体から直ちに統制をみだす行為と目することはできない。
そして、原告の以上の言動を通じてみて、原告が王労と意思を通じ、被告の団結秩序をことさらにおびやかす意図を有していたと認むべき確証は存しない。
してみれば本件権利停止処分は、結局違法であるというべきである。
(三) 原告は本件権利停止処分により昭和四三年八月の組合執行委員の選挙において被選挙権を、昭和四三年九月の資格審査委員の選挙において選挙権、被選挙権を、そして職場会において発言権を喪失したことは当事者間に争いがなく、原告はこれにより団結権を侵害され相当の精神的苦痛を蒙つたであろうことは容易に推認できる。
そして被告が、その真相を十分究明することなく統制権の限界をこえて本件権利停止処分をなしたことについては、過失の責は免れない。(原告は原告が執行委員選挙において、その当選が確実であり、右当選をおそれてこれを妨害するために被告は本件権利停止処分をなしたと主張するけれども、右主張を認めるに足りる証拠は何ら存しない。)
従つて、原告は被告に対し慰藉料請求権を有するわけであるが、先に認定したとおり、原告は被告の組合員に対し同一事業所内に併存する他組合(王労)の支持する政党の機関紙を配布し、その購読を勧誘し、王労の推せんする参議院立候補者に対する投票依頼の選挙運動をなしたのであるから、それが原告自らの市民的自由、権利に基づきなされるものであつても、王労と支持政党を異にし、対立関係にある被告としては職場会における原告の前記発言とあいまつて原告を「王労の同調者」「利敵行為者」と考えたとしても無理からぬ事情の存すること、このような場合において、原告のとるべき措置としては、あらかじめ自己の所信を明確に宣明し、王労とは全く無関係であることを言明してから、行動に出るべきであり、この点において、原告にも軽卒な点がないとは言えないこと及び職場会における発言も、誤解を招くおそれがないとは言えないこと等の諸事情を勘案すれば、慰藉料の額は金一万円を以つて相当と考える。
三、よつて原告の請求のうち確認の訴を求める部分(主位的請求第一項の請求および予備的請求)はいずれも不適法であるからこれを却下すべきものとし、主位的請求第二項の請求は右認定の範囲において理由があるからこれを認容し、その余を棄却することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法第九二条、第八九条を適用し、主文のとおり判決する。(松本武 角田清 北島佐一郎)
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政治と選挙の裁判例「東京都都議会議員選挙 ポスター貼り ボランティア」に関する裁判例一覧
(1)昭和49年 5月14日 東京地裁 昭49(ヨ)767号 文章の掲載を求める仮処分申請事件 〔サンケイ新聞意見広告に対する反論文掲載請求事件仮処分決定〕
(2)昭和49年 4月26日 東京高裁 昭44(行コ)27号・昭44(行コ)25号 雇用関係存在確認請求控訴事件 〔旧電通省レッドパージ事件〕
(3)昭和49年 4月25日 最高裁第一小法廷 昭48(行ツ)102号 選挙無効請求事件
(4)昭和49年 4月 6日 京都地裁舞鶴支部 昭49(ヨ)6号 ビラ配布禁止仮処分申請事件
(5)昭和49年 3月 6日 東京地裁 昭48(ヨ)2384号 権利停止処分の効力停止等仮処分申請事件 〔東京交通労組自動車部渋谷支部事件〕
(6)昭和49年 2月21日 佐賀地裁武雄支部 昭49(ヨ)3号 仮処分命令申請事件
(7)昭和49年 1月30日 大阪地裁 昭43(ワ)3296号 従業員地位確認等請求事件 〔三菱製紙ショップ制解雇事件〕
(8)昭和49年 1月21日 東京地裁 昭45(ワ)9169号 損害賠償請求事件
(9)昭和49年 1月19日 仙台地裁 昭49(ヨ)19号 雑誌配布禁止等仮処分申請事件
(10)昭和48年12月17日 大阪地裁 昭48(ヨ)3456号 統制処分の効力停止仮処分申請事件 〔動労大阪地本権利停止事件〕
(11)昭和48年12月17日 釧路地裁 昭48(ヨ)47号 統制処分の効力停止仮処分申請事件 〔動労釧路地本権利停止事件〕
(12)昭和48年11月 7日 広島地裁 昭48(ヨ)413号 仮処分申請事件 〔動労広島地本役員執行権停止事件〕
(13)昭和48年 9月27日 東京高裁 昭43(ネ)1813号 地位保全等仮処分申請控訴事件 〔横浜ゴム上尾工場懲戒解雇事件〕
(14)昭和48年 9月27日 福岡高裁 昭48(行ケ)1号 町議会議員補欠選挙無効裁決取消請求事件
(15)昭和48年 9月19日 東京高裁 昭46(行コ)79号 懲戒処分取消請求控訴事件 〔全逓本所支部プラカード事件〕
(16)昭和48年 9月12日 和歌山地裁 昭34(行)1号 和歌山高教組懲戒処分取消事件
(17)昭和48年 9月 7日 札幌地裁 昭44(行ウ)16号・昭44(行ウ)23号・昭44(行ウ)24号 保安林指定の解除処分取消請求事件 〔長沼ナイキ基地訴訟事件〕
(18)昭和48年 9月 4日 佐賀地裁 昭48(ヨ)62号 選挙活動妨害禁止仮処分命令申請事件
(19)昭和48年 5月30日 東京高裁 昭47(ネ)2164号 損害賠償請求控訴事件
(20)昭和48年 5月29日 広島高裁 昭46(行コ)3号 図書閲読冊数制限処分等取消請求控訴事件
(21)昭和48年 4月25日 最高裁大法廷 昭43(あ)2780号 国家公務員法違反被告事件 〔全農林警職法闘争事件・上告審〕
(22)昭和48年 4月19日 名古屋地裁 昭48(ヨ)388号 新聞配布等禁止仮処分申請事件
(23)昭和48年 4月 2日 仙台地裁 昭44(わ)388号・昭44(わ)225号 建造物侵入、傷害事件 〔いわゆる仙台鉄道郵便局事件〕
(24)昭和48年 3月30日 名古屋地裁豊橋支部 昭42(わ)347号 国家公務員法違反被告事件
(25)昭和48年 3月29日 仙台地裁 昭42(わ)120号 公職選挙法違反被告事件
(26)昭和48年 3月29日 松山地裁 昭40(行ウ)9号 免職処分無効確認等請求事件
(27)昭和48年 3月19日 長崎地裁佐世保支部 昭45(ワ)77号 慰藉料請求事件
(28)昭和48年 2月22日 前橋地裁 昭46(わ)280号・昭46(わ)225号・昭46(わ)172号・昭46(わ)247号・昭46(わ)190号 強姦致傷、強姦、殺人、死体遺棄被告事件 〔いわゆる大久保事件〕
(29)昭和48年 1月25日 広島高裁 昭42(ネ)242号・昭42(ネ)53号 国労組合費請求事件
(30)昭和47年12月27日 横浜地裁 昭43(行ウ)3号の1 入場税決定処分取消請求事件
(31)昭和47年12月27日 横浜地裁 事件番号不詳 課税処分取消請求事件
(32)昭和47年12月22日 札幌地裁 昭41(行ウ)1号・昭41(行ウ)4号 課税処分取消請求事件
(33)昭和47年10月13日 東京高裁 昭43(う)1114号 公職選挙法違反被告事件
(34)昭和47年 8月28日 東京地裁 昭45(ワ)12486号 損害賠償請求事件
(35)昭和47年 8月10日 岡山地裁 昭46(わ)507号 国家公務員法違反・公職選挙法違反被告事件
(36)昭和47年 7月20日 最高裁第一小法廷 昭47(行ツ)24号 市議会議員当選の効力に関する訴願裁決取消請求
(37)昭和47年 5月29日 東京地裁 昭43(ワ)12905号 言論の応酬名誉権侵害事件第一審判決
(38)昭和47年 5月22日 大阪地裁 昭37(わ)1385号 公務執行妨害被告事件
(39)昭和47年 5月10日 東京高裁 昭45(ネ)1072号 懲戒戒告処分無効確認請求控訴事件 〔目黒電報電話局戒告事件〕
(40)昭和47年 4月19日 東京高裁 昭44(行コ)5号 退去強制令書発付処分取消請求控訴事件 〔政治亡命裁判・控訴審〕
(41)昭和47年 4月 7日 仙台高裁 昭45(う)164号 国家公務員法違反被告事件
(42)昭和47年 4月 5日 東京高裁 昭44(う)1895号 公職選挙法違反、国家公務員法違反被告事件 〔総理府統計局事件・控訴審〕
(43)昭和47年 3月31日 東京地裁 昭40(ヨ)2188号 仮処分申請事件 〔目黒高校教諭解雇事件〕
(44)昭和47年 3月 3日 東京地裁 昭45(特わ)135号・昭45(特わ)136号・昭45(特わ)134号・昭45(特わ)137号・昭44(特わ)496号・昭44(特わ)445号・昭45(特わ)133号 公職選挙法違反被告事件
(45)昭和46年11月19日 東京地裁 昭46(行ク)52号 執行停止申立事件
(46)昭和46年11月 1日 東京地裁 昭45(行ウ)45号 懲戒処分取消請求事件 〔全逓本部支部プラカード事件〕
(47)昭和46年10月 4日 東京高裁 昭44(う)32号 公職選挙法違反被告事件
(48)昭和46年 8月27日 大阪高裁 昭46(行ケ)4号 選挙無効請求事件
(49)昭和46年 8月 4日 千葉地裁 昭43(ワ)569号 損害賠償請求事件
(50)昭和46年 6月29日 福岡地裁 昭43(ワ)1868号 懲戒休職無効確認等請求事件 〔西日本新聞懲戒休職事件〕
(51)昭和46年 5月14日 名古屋高裁 昭42(行コ)8号 行政処分取消等請求控訴事件 〔いわゆる地鎮祭違憲訴訟・控訴審〕
(52)昭和46年 5月10日 高松高裁 昭44(う)178号 国家公務員法違反事件 〔徳島郵便局事件・控訴審〕
(53)昭和46年 4月30日 名古屋地裁 昭43(ワ)442号 株主総会決議無効確認請求訴訟事件 〔トヨタ自工純血訴訟事件・第一審〕
(54)昭和46年 3月29日 東京地裁 昭42(行ウ)141号 行政処分取消請求事件 〔台湾青年独立連盟所属の中国人に対する退去強制事件〕
(55)昭和46年 1月22日 東京高裁 昭44(ネ)2698号 仮処分控訴事件 〔日立製作所懲戒解雇事件〕
(56)昭和46年 1月21日 大阪地裁 昭40(わ)2982号 公職選挙法違反被告事件
(57)昭和45年12月24日 名古屋高裁金沢支部 昭43(う)186号 贈賄・収賄被告事件
(58)昭和45年11月 7日 名古屋地裁 昭43(わ)1271号・昭43(わ)1272号 公職選挙法違反被告事件
(59)昭和45年10月 9日 東京高裁 昭42(ネ)35号 私有建物九段会館返還請求控訴事件
(60)昭和45年 9月29日 横浜地裁 昭41(ワ)577号 雇用関係存続確認等請求事件 〔日本石油精製転籍事件〕
(61)昭和45年 9月25日 大阪高裁 昭43(う)1525号 公職選挙法違反被告事件
(62)昭和45年 9月 8日 東京地裁 昭44(モ)4872号・昭43(ヨ)10468号 占有使用妨害禁止等の仮処分異議および不動産仮処分申請事件
(63)昭和45年 7月17日 東京地裁 昭42(行ウ)85号 検定処分取消訴訟事件 〔第二次家永教科書事件〕
(64)昭和45年 7月16日 最高裁第一小法廷 昭43(あ)1185号 地方公務員法違反被告事件
(65)昭和45年 7月16日 東京高裁 昭43(行ケ)99号 選挙の効力に関する訴訟事件
(66)昭和45年 7月13日 名古屋地裁 昭43(ワ)3191号 権利停止処分無効確認請求事件 〔王子製紙春日井新労組権利停止事件〕
(67)昭和45年 7月11日 名古屋地裁 昭42(行ウ)28号 損害賠償請求事件
(68)昭和45年 6月30日 福岡地裁小倉支部 昭40(ヨ)497号 仮処分申請事件 〔門司信用金庫解雇事件〕
(69)昭和45年 6月27日 福岡地裁 昭35(ヨ)444号 地位保全仮処分申請事件 〔三井三池整理解雇事件〕
(70)昭和45年 6月24日 最高裁大法廷 昭41(オ)444号 取締役の責任追及請求上告事件 〔八幡製鉄政治献金事件・上告審〕
(71)昭和45年 6月23日 東京地裁 昭43(ヨ)2402号 仮処分申請事件 〔日本経済新聞懲戒解雇事件〕
(72)昭和45年 6月23日 東京地裁 昭42(モ)15801号・昭42(モ)15803号・昭42(ヨ)2317号 仮処分申請、仮処分異議事件 〔亜細亜通信社解雇事件〕
(73)昭和45年 6月10日 岡山地裁 昭38(ワ)595号 地位確認等請求事件 〔山陽新聞懲戒解雇事件〕
(74)昭和45年 5月29日 東京地裁 昭43(ワ)9154号 労働契約存在確認等請求事件 〔問谷製作所解雇事件〕
(75)昭和45年 5月29日 大阪地裁 昭39(ワ)5180号 損害賠償ならびに謝罪文交付請求事件
(76)昭和45年 5月21日 東京地裁 昭43(合わ)308号・昭44(刑わ)5308号 爆発物取締罰則違反・火薬類取締法違反・暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
(77)昭和45年 5月 4日 大阪地裁 昭35(わ)255号 贈賄・単純収賄・受託収賄被告事件
(78)昭和45年 4月27日 東京高裁 昭43(行コ)44号 判定及び休職処分取消請求控訴事件
(79)昭和45年 4月13日 東京地裁 昭42(ワ)8229号 懲戒戒告処分無効確認請求事件 〔目黒電報電話局懲戒戒告事件〕
(80)昭和45年 4月 3日 東京地裁 昭42(ワ)8229号 懲戒戒告処分無効確認請求事件
(81)昭和45年 3月30日 青森地裁 昭42(わ)57号 国家公務員法違反事件 〔いわゆる青森営林局員選挙運動事件・第一審〕
(82)昭和45年 3月 2日 長野地裁 昭40(行ウ)14号 入場税等賦課決定取消請求事件
(83)昭和45年 2月27日 福岡地裁 昭43(行ウ)12号 休職処分取消請求事件 〔福岡中央郵便局職員起訴休職事件〕
(84)昭和45年 2月16日 東京地裁 昭41(ヨ)2340号 仮処分申請事件 〔高砂暖房器ショップ制解雇事件〕
(85)昭和45年 1月30日 東京地裁 昭42(ヨ)2373号 仮処分申請事件 〔三元貿易解雇事件〕
(86)昭和45年 1月23日 京都地裁 昭41(ヨ)242号 健康会懲戒解雇事件
(87)昭和45年 1月12日 大阪地裁堺支部 昭43(ヨ)370号 仮処分申請事件 〔セントラル硝子政治活動妨害事件〕
(88)昭和44年12月26日 大阪地裁 昭42(ヨ)1874号 仮処分申請事件 〔日中旅行社解雇事件〕
(89)昭和44年12月17日 東京高裁 昭41(う)598号 公務執行妨害被告事件 〔いわゆる第二次国会乱闘事件・控訴審〕
(90)昭和44年11月15日 東京地裁 昭34(行)108号 免職処分無効確認事件 〔郵政省職員免職事件〕
(91)昭和44年11月11日 名古屋地裁 昭28(わ)2403号 騒擾,放火,同未遂,爆発物取締罰則違反,外国人登録法違反各被告事件 〔大須事件・第一審〕
(92)昭和44年11月11日 名古屋地裁 昭27(わ)1053号 騒擾、暴力行為等処罰に関する法律違反、放火未遂、外国人登録法違反、外国人登録令違反被告事件 〔大須事件・第一審〕
(93)昭和44年11月 8日 東京地裁 昭43(ワ)662号 損害賠償請求訴訟事件 〔台湾青年独立連盟所属中国人退去強制事件損害賠償請求・第一審〕
(94)昭和44年10月17日 福岡高裁 昭44(う)70号 公職選挙法違反被告事件
(95)昭和44年10月 8日 盛岡地裁 昭39(わ)137号 公職選挙法違反被告事件
(96)昭和44年 9月26日 東京地裁 昭42(ワ)7235号 損害賠償請求事件
(97)昭和44年 9月20日 大阪地裁 昭44(行ク)21号 市議会議員除名処分執行停止申立事件
(98)昭和44年 9月 5日 金沢地裁 昭34(ワ)401号 損害賠償請求事件 〔北陸鉄道労組損害賠償請求事件〕
(99)昭和44年 6月16日 東京高裁 昭41(う)984号 軽犯罪法違反被告事件
(100)昭和44年 6月14日 東京地裁 昭40(特わ)555号 国家公務員法違反、公職選挙法違反被告事件 〔総理府統計局事件・第一審〕
■「選挙 コンサルタント」に関する裁判例一覧【1-101】
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■「選挙 立候補」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「政治活動 選挙運動」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「公職選挙法 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「選挙 ビラ チラシ」に関する裁判例一覧【1~49】
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■「政務活動費 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「演説会 告知 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「公職選挙法 ポスター 掲示交渉」に関する裁判例一覧【101~210】
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■「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例一覧【211~327】
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■「公職選挙法」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「選挙妨害」に関する裁判例一覧【1~90】
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■「二連(三連)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 議員 政治家」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 公報 広報」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「国政政党 地域政党 二連(三連)ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「国政政党 地域政党 個人(単独)ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「公認 候補者 公募 ポスター 国政政党 地域政党」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「政治団体 公認 候補者 告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「政治団体 後援会 選挙事務所 候補者 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「政党 衆議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「政党 参議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「政党 地方議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「政党 代議士 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「政党 ポスター貼り ボランティア」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「政党 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「政治団体 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「後援会 入会 募集 獲得 代行」に関する裁判例一覧【1~100】
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■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り ☆祝!勝つ!広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター!
勝つ!選挙広報支援事前ポスター 政治選挙新規掲示ポスター貼付! 1枚から貼る事前選挙ポスター!
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい!」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN!」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。
(2)圧倒的に政界No.1を誇る実績! 政治ポスター(演説会告知|政党|個人|二連三連)掲示交渉実績!
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政治ポスター貼りドットウィン!「ドブ板選挙を戦い抜く覚悟のあなたをぜひ応援したい!」事前街頭PRおよび選挙広報支援コンサルティング実績!
(3)今すぐ無料でお見積りのご相談 ☆大至急スピード無料見積もり!選挙広報支援プランご提案
ポスター掲示難易度ランク調査 ご希望のエリア/貼付箇所/貼付枚数 ☏03-3981-2990✉info@senkyo.win
「政治活動用のポスター貼り代行」や「選挙広報支援プラン」の概算お見積りがほしいというお客様に、選挙ドットウィンの公職選挙法に抵触しない広報支援プランのご提案が可能です。
(4)政界初!世界発!「ワッポン」 選挙管理委員会の認証確認済みPR型「ウィン!ワッポン」
完全無料使い放題でご提供可能! 外壁街頭ポスター掲示貼付ツール 1枚から対応/大至急/一斉貼付け!
「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい!」というお客様に、選挙ドットウィンの「ウィン!ワッポン」を完全無料使い放題でご提供する、究極の広報支援ポスター新規掲示プランです。
(5)選べるドブ板選挙広報支援一覧 選挙.WIN!豊富な選挙立候補(予定)者広報支援プラン一覧!
政治家/選挙立候補予定者広報支援 祝!当選!選挙広報支援プロ集団 世のため人のため「SENKYO.WIN」
アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)
(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り 御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします!
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶 100%のリーチ率で攻める御用聞き 1軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。
(7)地域密着型ポスターPR広告貼り 地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
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【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい!」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。
(8)貼る専門!ポスター新規掲示! ☆貼!勝つ!広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター!
政治活動/選挙運動ポスター貼り 勝つ!選挙広報支援事前ポスター 1枚から貼る事前選挙ポスター!
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい!」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN!」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。
(9)選挙立札看板設置/証票申請代行 絶対ここに設置したい!選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行 公職選挙法の上限/立て札看板設置 1台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置!
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