インターネット選挙とは
公職選挙法の改正にともない、我が国でもいよいよインターネットを使った選挙運動、いわゆる「ネット選挙」が可能となりました。
選挙運動とは、「特定の候補者の当選を目的とし、投票を得又は得させるために、有利な行為」のこととあります。
場所や時間による制限がなく、瞬時に多くの有権者と双方向のコミュニケーションが可能なインターネットは、選挙運動に大きな影響を及ぼします。
ネット選挙の解禁により、有権者の立場から考えた注意すべき点は以下の通りです。
・インターネット選挙や参加の際に注意すべき点
ネット選挙の解禁では、有権者と候補者、政党の立場で許可されている選挙運動の方法が異なります。
全ての立場で許可されているのは、ウェブサイトなどを利用した選挙運動となります。
ウェブサイトには、ホームページやブログ、FacebookやTwitterといったSNS、YouTubeなどの動画共有サービス、ニコニコ動画のような動画中継サイトなどが含まれます。
しかしながら、有権者へのメール(電子メール(SMTP形式)/携帯電話のショートメール(SMS))を利用した選挙運動が禁止されている点には注意が必要です。
選挙立候補(予定)者や政党は、一定の条件にもとづいてメールでの選挙運動が行うことが可能ですが、有権者が、候補者や政党から届いた選挙運動のメールをそのまま他に転送することも禁止されています。
ただし、FacebookやLINEといったメッセンジャーでのやりとりは、メールではなくウェブサイトなどの利用であると定義されるため、有権者も選挙運動に利用することが可能です。
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