「公職選挙法 ポスター 掲示交渉」に関する裁判例(186)昭和42年 1月25日 東京地裁 昭40(特わ)589号 公職選挙法違反被告事件
「公職選挙法 ポスター 掲示交渉」に関する裁判例(186)昭和42年 1月25日 東京地裁 昭40(特わ)589号 公職選挙法違反被告事件
裁判年月日 昭和42年 1月25日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 昭40(特わ)589号
事件名 公職選挙法違反被告事件
文献番号 1967WLJPCA01250009
要旨
◆労働組合に対して候補者の推薦を依頼するため、その討議の資料を提供する行為が選挙運動に該当しないとした事例
◆右予定候補者一覧表が一応外形上選挙運動のために使用する文書であると認められるとしても、各労働組合の推薦決定及びその依頼行為が一般に選挙運動の準備行為として認容せられていることは検察官も敢えて争わないところと認められるところ、果してそうすると、かような依頼行為は選挙の告示の前後によつて取扱を異にされるべき理由はなく、そしてそれが告示後でも可能であるとすると、推薦決定をするにつき必要な討議資料の提出交付は告示後も当然なお許されて然るべきものといわなければならない。今本件のうちA、H、B、Sに対し被告人が前記一覧表を各交付した場合は、その文書の内容、枚数等に徴し各組合において候補者の推薦決定をするに必要な限度内のものであつたと認めて差支えなく、いまだもつてこれを違法な犯罪行為であつたというにはあたらない。またYに対して交付した場合は、前記認定のように組合に対する推薦決定の依頼をことわられたため、その場の行きがかり上、同人個人にN候補の応援を依頼するにいたつたもので、これらの事情からして、右一回的交付をもつて直ちに頒布行為ということができるかどうか甚だ疑わしいといわなければならない。以上これを要するに、公訴事実指摘のCに対する配付行為はなおこれを確認するに足らず、A、H、B、Sに対する行為はいまだ許されないものとは認められず、またYに対する行為はなお頒布行為といえるかどうか疑わしく、結局被告人に対しては本件につき全部無罪を言渡さなければならない。
裁判経過
上告審 昭和44年 3月18日 最高裁第三小法廷 判決 昭43(あ)487号 公職選挙法違反被告事件
控訴審 昭和43年 2月12日 東京高裁 判決 昭42(う)861号
出典
判タ 207号189頁
判時 488号82頁
参照条文
公職選挙法142条
公職選挙法243条
裁判年月日 昭和42年 1月25日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 昭40(特わ)589号
事件名 公職選挙法違反被告事件
文献番号 1967WLJPCA01250009
主文
被告人は無罪。
理由
(公訴事実)
本件公訴事実は、
被告人は、昭和四〇年七月二三日施行の東京都議会議員選挙に際し、板橋区から立候補した野村正太郎の選挙運動者であるが、同候補に当選を得させる目的で、氏名不詳者一、二名と共謀のうえ、同月一二日板橋区舟渡町一丁目八番地第一ガラス株式会社で、折竹寿江に対し、右候補者の選挙運動用五号ポスター一枚(無証紙)、同候補者の氏名、写真、略歴、決意、推せん者氏名等を掲載した文書五枚、同候補者の氏名を明記した日本共産党東京都委員会委員長名義等の「推薦御依頼」及び「推薦決定通知」と題する文書各一枚を配布したほか、別紙一覧表記載のとおり、同日及び同月一四日に、石塚長三ほか四名に対し、それぞれ「日本共産党東京都議会議員選挙予定候補者一覧(七月三日現在)」と題して右候補者の氏名、年令、現職、選挙区が記載されている文書二枚づつを配布し、もって法定外選挙運動用文書を頒布したものである。
ということである。
(無罪の理由要旨)
按ずるに、証拠調の結果によると、まず野村正太郎が昭和四〇年七月八日告示のあった即日届け出て、日本共産党から公訴事実指摘の東京都議会議員選挙に板橋区より立候補したこと及び被告人等が日本色素製造株式会社の労働組合執行委員長石塚長三、第一屋製パン株式会社庶務係員守衛代行服部徹也、扶桑軽金属株式会社警備員大関新一郎、東京渡辺製菓株式会社労働組合長佐藤正安に公訴事実指摘の日時、場所で、その指摘の予定候補者一覧表二枚あてを配布したこと明らかであり、又理研化学株式会社労働組合執行委員長山本博能が前同指摘の日時、場所で、同指摘の文書二枚の交付を受け、その交付者が被告人等であったろうことは略間違いないと認められる。
これに反し、第一ガラス株式会社労働組合事務員折竹寿江は被告人等からアカハタ数部の交付を受けたことが認められるだけで、同女自身が公訴事実指摘のような各種文書(これらの入った封筒も)を受け取った事実は結局においてまだこれを確認するに充分でない。(領置にかかる面会票その他の証拠物〔昭和四一年押第五一八号の一乃至三九〕の種類、内容、証人門脇弘泰の供述などからしてもなお疑問が残る。)
そこで次の問題は右予定候補者一覧表の配布であるが、被告人及び弁護人は、右はいずれも被告人等が右各会社の労働組合に対し、野村候補の推せん決定の依頼に赴き、その討議資料の一としてこれを行ったものである旨主張し、これに対し検察官は、右が真実被告人側主張のとおりであれば別として、本件配布は被告人等が野村候補に当選を得させる目的で、労働組合に対する推せん決定の依頼に名を藉り、同候補のための選挙運動の一環として行ったものである旨反駁するので、検討すると、≪証拠省略≫を総合すると、前記石塚、服部、大関、佐藤に対する配布行為はいずれも会社の労働組合に対する前記候補の推せん決定の依頼のための配布と認めるのが相当であり、これに引替え、前記山本に対する場合は、組合に対する推せん決定の依頼をことわられたため、その場の行きがかり上、同人個人に対し前同候補の応援を依頼して前記文書を交付するにいたったものであることが認められる。
ところで、右予定候補者一覧表が一応外形上選挙運動のために使用する文書であると認められるとしても、各労働組合の推せん決定及びその依頼行為が一般に選挙運動の準備行為として認容せられていることは検察官も敢えて争わないところと認められるところ、果してそうとすると、かような依頼行為は選挙の告示の前後によって取扱を異にされるべき理由はなく、そしてそれが告示後でも可能であるとすると、推せん決定をするにつき必要な討議資料の提出交付は告示後も当然なお許されて然るべきものといわなければならない。今本件のうち石塚、服部、大関、佐藤に対し被告人が前記一覧表を各交付した場合は、その文書の内容、枚数等に徴し各組合において候補者の推せん決定をするに必要な限度内のものであったと認めて差支えなく、いまだもってこれを違法な犯罪行為であったというにはあたらない。又山本に対して交付した場合は、前記認定のように組合に対する推せん決定の依頼をことわられたため、その場の行きがかり上、同人個人に野村候補の応援を依頼するにいたったもので、これらの事情からして、右一回的交付をもって直ちに頒布行為ということができるかどうか甚だ疑わしいといわなければならない。
以上これを要するに、公訴事実指摘の折竹に対する配布行為はなおこれを確認するに足らず、石塚、服部、大関、佐藤に対する行為はいまだ許されないものとは認められず、又山本に対する行為はなお頒布行為といえるかどうか疑わしく、結局被告人に対しては本件につき全部無罪を言渡さなければならない。
よって刑事訴訟法第三三六条により主文のとおり判決する。
(判事 中浜辰男)
「公職選挙法 ポスター 掲示交渉」に関する裁判例一覧
(101)昭和56年12月23日 名古屋高裁 昭56(行ケ)2号
(102)昭和56年12月21日 福岡地裁 昭34(ワ)765号 雇傭関係存在確認等請求事件
(103)昭和56年 8月10日 高松高裁 昭55(行ケ)1号 選挙無効裁決取消請求事件
(104)昭和56年 7月 9日 東京地裁八王子支部 昭49(特わ)242号 公職選挙法違反被告事件
(105)昭和56年 6月17日 東京高裁 昭55(行ケ)368号 当選無効請求事件
(106)昭和56年 6月15日 最高裁第二小法廷 昭55(あ)874号 公職選挙法違反被告事件 〔戸別訪問禁止違憲事件・差戻前上告審〕
(107)昭和56年 5月30日 大阪地裁 昭49(わ)2174号 公職選挙法違反被告事件 〔糸山派選挙違反事件〕
(108)昭和56年 4月23日 東京地裁 昭55(ワ)8860号 損害賠償請求事件
(109)昭和56年 3月27日 大阪地裁 昭49(わ)2174号 公職選挙法違反被告事件
(110)昭和55年10月 3日 仙台高裁 昭54(行ケ)2号 町議会議員一般選挙の当選の効力に関する裁判取消、当選決定処分有効確認請求事件
(111)昭和55年 6月24日 千葉地裁 昭54(わ)1292号 公職選挙法違反事件 〔宇野派選挙違反事件・第一審〕
(112)昭和55年 4月22日 大阪高裁 昭55(行ケ)2号 町議会議員の当選の効力に関する裁決取消請求事件
(113)昭和55年 2月29日 最高裁第三小法廷 昭54(あ)809号 暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件 〔「殺人シール」事件・上告審決定〕
(114)昭和55年 2月 1日 神戸地裁 昭49(わ)502号 公職選挙法違反事件 〔糸山派選挙違反事件・第一審〕
(115)昭和54年10月 9日 東京高裁 昭53(行ケ)180号 裁決取消請求事件
(116)昭和54年 3月20日 東京高裁 昭53(う)1253号 暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
(117)昭和54年 1月26日 東京高裁 昭53(う)1056号 公職選挙法違反被告事件
(118)昭和54年 1月24日 松江地裁出雲支部 昭51(わ)43号 公職選挙法違反被告事件 〔戸別訪問禁止違憲事件〕
(119)昭和53年11月 2日 岸和田簡裁 昭46(ろ)104号 公職選挙法違反被告事件
(120)昭和53年 7月10日 最高裁第一小法廷 昭53(行ツ)58号 裁決取消請求事件
(121)昭和53年 4月17日 東京地裁 昭52(刑わ)2736号 暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
(122)昭和53年 2月28日 東京高裁 昭51(行ケ)59号 裁決取消請求事件
(123)昭和53年 1月26日 最高裁第一小法廷 昭52(あ)308号 公職選挙法違反被告事件
(124)昭和52年12月23日 福岡高裁那覇支部 昭52(行ケ)1号 町長選挙無効等確認請求事件
(125)昭和52年12月22日 神戸地裁柏原支部 昭48(わ)4号 公職選挙法違反被告事件
(126)昭和52年10月27日 大阪高裁 昭52(行ケ)2号
(127)昭和52年 6月16日 福岡高裁 昭50(行ケ)4号 町議会議員選挙無効の裁決の取消請求事件
(128)昭和52年 3月15日 仙台高裁 昭50(う)38号 公職選挙法違反事件 〔岩手県南バス労組員選挙違反事件〕
(129)昭和52年 2月24日 東京地裁 昭45(行ウ)4号 懲戒戒告処分取消請求事件 〔全国税東京足立分会事件〕
(130)昭和51年12月24日 最高裁第二小法廷 昭51(あ)192号 公職選挙法違反被告事件
(131)昭和51年 9月30日 最高裁第一小法廷 昭51(行ツ)49号 選挙無効請求事件
(132)昭和51年 6月30日 最高裁第二小法廷 昭50(行ツ)106号 町長当選の効力に関する裁決取消請求事件
(133)昭和51年 4月28日 名古屋高裁 昭45(行コ)14号 損害賠償請求控訴事件
(134)昭和51年 3月11日 最高裁第一小法廷 昭50(あ)1957号 公職選挙法違反被告事件
(135)昭和51年 2月25日 東京高裁 昭50(行ケ)127号 選挙無効請求事件
(136)昭和50年12月11日 東京高裁 昭50(う)1324号 公職選挙法違反被告事件
(137)昭和50年12月10日 大阪高裁 昭50(う)697号 公職選挙法違反被告事件
(138)昭和50年 8月20日 大阪高裁 昭47(う)1086号 公職選挙法違反被告事件
(139)昭和50年 6月 4日 東京簡裁 昭50(ろ)82号 公職選挙法違反被告事件
(140)昭和50年 3月 3日 東京地裁 昭47(行ウ)160号 損害賠償請求事件
(141)昭和50年 2月21日 大阪高裁 昭48(う)394号 公職選挙法違反被告事件
(142)昭和50年 2月 5日 盛岡地裁 昭47(わ)35号 公職選挙法違反被告事件
(143)昭和49年12月23日 最高裁第二小法廷 昭49(行ツ)53号 町議会議員選挙に関する裁決取消請求事件
(144)昭和49年11月 6日 最高裁大法廷 昭44(あ)1501号 国家公務員法違反被告事件 〔猿払事件・上告審〕
(145)昭和49年 8月29日 札幌高裁 昭49(う)17号 公職選挙法違反被告事件
(146)昭和49年 5月21日 広島高裁岡山支部 昭48(う)124号 公職選挙法違反事件
(147)昭和49年 4月24日 仙台高裁 昭47(行ケ)2号 町議会議員選挙の効力に関する訴願裁決取消請求事件
(148)昭和49年 2月19日 仙台高裁秋田支部 昭48(う)13号 公職選挙法違反被告事件
(149)昭和48年 9月26日 名古屋高裁 昭47(行ケ)4号 市議会議員当選の効力に関する訴願裁決取消請求事件
(150)昭和48年 9月13日 名古屋高裁 昭47(う)510号 公職選挙法違反被告事件
(151)昭和48年 3月30日 名古屋地裁豊橋支部 昭42(わ)347号 国家公務員法違反被告事件
(152)昭和48年 3月29日 仙台地裁 昭42(わ)120号 公職選挙法違反被告事件
(153)昭和48年 3月 1日 大阪地裁 昭43(わ)2537号 公職選挙法違反被告事件
(154)昭和47年12月22日 東京高裁 昭46(行ケ)100号 裁決取消請求及び同参加事件
(155)昭和47年 8月10日 岡山地裁 昭46(わ)507号 国家公務員法違反・公職選挙法違反被告事件
(156)昭和47年 5月25日 京都地裁 昭40(わ)1209号 公職選挙法違反被告事件
(157)昭和47年 4月10日 東京高裁 昭45(う)1795号 公職選挙法違反被告事件
(158)昭和47年 1月28日 高松高裁 昭46(行ケ)2号 選挙の効力に関する裁決に対する不服請求事件
(159)昭和46年 8月27日 大阪高裁 昭46(行ケ)4号 選挙無効請求事件
(160)昭和46年 3月11日 大阪高裁 昭46(行ス)2号 行政処分執行停止申立却下決定に対する即時抗告申立事件
(161)昭和45年12月 7日 仙台高裁秋田支部 昭44(行ケ)1号 村議会議員一般選挙における当選の効力に関する裁決取消請求事件
(162)昭和45年11月 7日 名古屋地裁 昭43(わ)1271号 公職選挙法違反被告事件
(163)昭和45年10月13日 東京地裁八王子支部 昭41(ワ)331号 損害賠償請求事件
(164)昭和45年 9月25日 大阪高裁 昭43(う)1525号 公職選挙法違反被告事件
(165)昭和45年 7月16日 東京高裁 昭43(行ケ)99号 選挙の効力に関する訴訟事件
(166)昭和45年 6月11日 東京高裁 昭44(行タ)3号 裁決取消請求事件
(167)昭和45年 4月24日 水戸地裁 昭43(わ)305号 公職選挙法違反被告事件
(168)昭和44年 6月14日 東京地裁 昭40(特わ)555号 国家公務員法違反、公職選挙法違反被告事件 〔総理府統計局事件・第一審〕
(169)昭和44年 3月18日 最高裁第三小法廷 昭43(あ)487号 公職選挙法違反被告事件
(170)昭和43年12月25日 佐賀地裁 昭42(わ)26号 公職選挙法違反被告事件
(171)昭和43年12月 2日 東京高裁 昭43(う)1736号 公職選挙法違反被告事件
(172)昭和43年11月11日 大阪高裁 昭43(う)322号 公職選挙法違反被告事件
(173)昭和43年 9月17日 福岡高裁 昭42(行ケ)12号 町長選挙の当選の効力に関する裁決取消並びに当選無効請求事件
(174)昭和43年 6月 6日 東京地裁 昭42(行ウ)213号 行政処分取消請求事件 〔練馬区長準公選事件〕
(175)昭和43年 5月31日 名古屋高裁金沢支部 昭42(行ケ)1号 町議会議員選挙の当選効力に関する審査申立に対する裁決取消
(176)昭和43年 4月12日 東京地裁 事件番号不詳 公職選挙法違反被告事件
(177)昭和43年 3月25日 旭川地裁 昭42(わ)16号 国家公務員法違反被告事件 〔いわゆる猿払事件・第一審〕
(178)昭和43年 2月12日 東京高裁 事件番号不詳 公職選挙法違反被告事件
(179)昭和43年 1月25日 高松高裁 昭42(う)59号 公職選挙法違反被告事件
(180)昭和42年11月20日 伊丹簡裁 昭42(ろ)6号 公職選挙法違反被告事件
(181)昭和42年10月20日 東京高裁 昭42(行ケ)34号 選挙無効等確認請求事件
(182)昭和42年 8月 8日 高松高裁 昭40(う)240号 公職選挙法違反被告事件
(183)昭和42年 5月30日 大阪高裁 昭41(ネ)427号 損害賠償及び慰謝料請求控訴事件
(184)昭和42年 5月23日 福岡高裁 昭41(う)853号 公職選挙法違反被告事件
(185)昭和42年 4月27日 東京地裁 昭40(特わ)594号 公職選挙法違反被告事件
(186)昭和42年 1月25日 東京地裁 昭40(特わ)589号 公職選挙法違反被告事件
(187)昭和41年10月31日 広島高裁 昭41(う)120号
(188)昭和41年10月24日 東京高裁 昭38(ナ)6号 裁決取消、選挙無効確認併合事件 〔東京都知事選ニセ証紙事件・第二審〕
(189)昭和41年 9月28日 東京高裁 昭41(う)1371号 公職選挙法違反被告事件
(190)昭和41年 9月16日 東京高裁 昭40(う)2319号 公職選挙法違反被告事件
(191)昭和41年 5月10日 東京高裁 昭38(ナ)23号 選挙無効事件
(192)昭和41年 4月28日 東京高裁 事件番号不詳 公職選挙法違反被告事件
(193)昭和40年11月29日 大阪高裁 昭40(行ケ)1号 当選無効請求事件
(194)昭和40年11月26日 東京高裁 昭39(う)642号 公職選挙法違反被告事件
(195)昭和40年11月 5日 東京高裁 昭40(う)353号 公職選挙法違反被告事件
(196)昭和40年 6月 5日 松山地裁 昭38(わ)68号 公職選挙法違反被告事件
(197)昭和40年 4月27日 大阪高裁 昭38(ナ)4号 裁決取消請求事件
(198)昭和40年 2月 5日 最高裁第二小法廷 昭39(あ)2106号 公職選挙法違反被告事件
(199)昭和39年12月20日 大阪高裁 昭39(う)1338号
(200)昭和39年12月15日 東京地裁 昭38(刑わ)2385号 公職選挙法違反、公記号偽造、公記号偽造行使等事件
(201)昭和39年12月 7日 千葉地裁 昭37(わ)297号 公職選挙法違反各被告事件
(202)昭和39年11月18日 東京高裁 昭39(う)1173号 公職選挙法違反被告事件
(203)昭和39年10月14日 福岡高裁 昭37(ナ)3号 市長選挙の当選の効力に関する訴願裁決取消請求事件
(204)昭和39年 8月31日 大阪高裁 昭39(う)643号 公職選挙法違反被告事件
(205)昭和39年 5月22日 大阪高裁 昭38(ナ)10号 当選無効請求事件
(206)昭和39年 5月22日 大阪高裁 事件番号不詳 当選無効請求事件
(207)昭和39年 5月 9日 福岡高裁 事件番号不詳 市長選挙の当選の効力に関する訴願裁決取消請求事件
(208)昭和39年 4月30日 大阪高裁 昭38(ナ)9号 選挙並びに当選無効事件
(209)昭和39年 3月11日 東京高裁 昭38(う)2547号 公職選挙法違反被告事件
(210)昭和39年 2月26日 東京高裁 昭38(う)2109号 公職選挙法違反被告事件
■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
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