■無所属
無所属（むしょぞく）とは、組織やグループなどに所属していない人、または、その状態をいいます。
こちらのページでは、政治・選挙における無所属について述べます。
■日本 国政
政治の世界では、国政選挙の際に政党・政治団体の公認を受けていない候補のことをこう呼びます。
そのため、政党などの推薦・支持を受けていても公認がなければ無所属とされます。
また、何らかの政党の党籍を有していても、公認を受けていなければ無所属とされます。
国政選挙で無所属の候補は多くの場合、資金、人員が不足し、組織からのバックアップを受けられず、何かと苦労する事が多いです。
また、公職選挙法においても、衆議院議員総選挙の比例代表に出馬できないだけでなく、衆議院での小選挙区導入にともなう法改正以降は衆議院議員選挙の政見放送に出演できません（ただし経歴放送は流れる）などの不利な扱いを受けており、政見放送に出られないのは違憲であるという意見もあります。
一般的に「公認」とは政党が選挙前に「この候補者は我が党の党員です」とお墨付きを与えることを意味します。
政党から公認を得るためには原則としてその党の党員であることが前提条件となります。
公認された人物には政党から所属党派証明書が発行され、立候補の際にその証明書を選挙管理委員会に届け出れば、選挙期間中にその政党に所属している候補者として扱われます。
公認権は通常は党本部のみが有します。
政党と候補者の関わりは一般的に「公認」＞「推薦」＞「支持」の順に弱くなります。
なお、いずれの政党にも属さない(党籍などを有さない)議員を無所属議員と呼ぶ場合もあります。
参議院議員通常選挙は、第1回参議院議員通常選挙から第12回参議院議員通常選挙までは比例代表制が存在せず、日本全国を一つの大選挙区とする全国区制を採用していました（単記非移譲式投票）。
この制度では、政党・政治団体に加えて無所属で立候補することが可能でした。
第13回参議院議員通常選挙以降は全国区制に代わり参議院比例区が導入されました。
第13回参議院議員通常選挙から第18回参議院議員通常選挙までは政党名を記入する厳正拘束名簿式の比例代表制を採用しており、政党・政治団体の比例名簿から立候補することが必須となりました。
第19回参議院議員通常選挙以降は個人名又は政党名を記入する非拘束名簿式を採用していますが、この制度でも政党・政治団体の比例名簿から立候補することが必須です。
公職選挙法上は参議院比例区に限っては、比例名簿の政党・政治団体に所属していなくても当該政党・政治団体の推薦があれば当該政党・政治団体の比例名簿から立候補することが可能です（第八十六条の三 参議院比例代表選出議員の選挙における名簿による立候補の届出等）。
2016年参院選の比例区において、小野次郎と柴田巧は民進党に所属せず同党推薦で同党の比例名簿から、山田太郎は新党改革に所属せず同党推薦で同党の比例名簿から出馬しました。
自由民主党など保守政党では、追加公認前提で、党員としての籍を持ったまま無所属として立候補する人物が多く、特に保守系無所属と呼ばれます。
中選挙区制の時代は、候補者数調整のために自民党の公認を受けられなかった候補が無所属として立候補し、当選すると即座に追加公認を受けるという例が少なくありませんでした。
このような候補の中には、無所属であるにも関わらず自民党の派閥のメンバーとして活動し、選挙報道においてもそのように分類されていた例もありました。
しかし衆議院選挙での小選挙区比例代表並立制の導入と参議院の一人区の増加により、民主党など自民党以外の政党から出馬する保守系候補もあらわれるようになったため、公認漏れ候補が無所属で立候補して当選する例は減少しています。
2017年の衆院選では、小選挙区において自民党籍を有したままの2候補が共に無所属出馬し、当選した候補を追加公認する例が見られました（山梨2区、埼玉11区、岡山3区など）。
「追加公認」
革新政党系または左翼団体を基盤とする無所属は革新系無所属と呼ばれますが、保守系ほど立候補した数も、当選者数も多くありません。
また保守系無所属のほとんどが自民系であるのに対し、革新系は日本共産党、日本社会党系が多いものの、出身政党はバラバラです。
革新政党の衰退で、「革新系無所属」の用語はあまり使われなくなっています（右翼団体系候補は、保守系無所属とは呼ばれないケースが多い。例外として、国際勝共連合系の阿部令子は、1990年の総選挙で選挙途中に自民党の追加公認を受けたことがあるためか、保守系無所属と報じられていました。落選）。
また、小選挙区制導入以降、新潟方式(参議院選挙が主)や2016年以降の野党共闘のように、一つの選挙区において複数の野党が無所属候補（党籍を保有している場合と離脱している場合がある）を共同で推薦するケースがあります。
第48回衆議院議員総選挙においては、希望の党への合流のため民進党・自由党から公認候補を出さなかった事から、両党において党籍を保有したまま無所属で出馬した候補が続出しました。
公職選挙法上は、政党公認候補が有利な仕組みとなっていますが、この場合は複数の政党の支持層からの集票、また票割れを防止する事により与党候補が漁夫の利を得る事を防ぐ効果があります。
また、元々ある政党に所属していて、何かの理由で政党から除名（または離党）となり無所属で再出馬する例もあります（例 田中眞紀子、柿澤弘治）。
またスキャンダルによって名目上離党を余儀なくされたものの、旧所属政党の派閥への影響力などで実質的には旧所属政党に属しているのと同様な活動を行う例もあります（田中角栄、中曽根康弘）。
これらの候補は、小選挙区制の場合は旧所属政党から対立候補を立てられない例が多いです（見かけ上旧所属政党の空白区となります）。
無所属議員が政府の職に就いた例はほとんどありませんが、2011年に菅直人内閣に入閣した与謝野馨はその数少ない例です。
大日本帝国憲法下に存在した貴族院の場合は更に複雑で、貴族院議員は非政党員である事が事実上の慣例となっていたため、ほとんどの議員が法律上においては無所属でした。
実際にはその大半が政党に替わって組織された院内会派に属しており（政党系・非政党系など会派によってその位置付けは異なる）、一般にはこうした会派に属していない議員のみを慣習的に無所属と呼びました。
会派所属の議員に比べて議員活動に不利な会派無所属の議員が活動しやすいように、一部の会派無所属の議員達が便宜的に「無所属」を正式名称とした会派を結成した時期もありました。
勿論、こうした会派にも参加しなかった議員もおり、紛らわしい事から無所属会派を「無所属団」、後者の議員を「純無所属」と呼称して区別を行いました。
2010年7月11日に行われた第22回参議院議員通常選挙では無所属の当選者はゼロとなりました。
2016年に結党した民進党では旧みんなの党の比例代表選出議員ゆえに公職選挙法第99条の2の規定により改選まで国会議員職を維持したまま民進党に参加できない旧みんなの党の参議院議員5名（小野次郎、川田龍平、柴田巧、寺田典城、真山勇一）は共同会派所属国会議員の地位に関する経過規定（党規約附則2条2項[9]）により、2019年9月まで無所属でありながら党役員への就任や両院議員総会での議決権行使を許されて民進党所属国会議員に準ずる地位を有するものとされましたが、同年の第24回参議院議員通常選挙に伴い該当者は川田のみとなり、その川田も2017年12月には立憲民主党に入党。
同項は2018年2月4日の改訂に伴い削除されました。
2019年4月以降は1人区で立憲民主党や日本共産党が参加する民共共闘の一環として無所属で立候補する例が見られるようになりました。
2019年4月の大阪12区の補欠選挙では日本共産党の衆議院議員だった宮本岳志が無所属として立候補するも落選し、供託金を没収されました。
2019年7月の第25回参議院議員通常選挙では1人区で野党統一の無所属候補が32ある1人区の選挙区中10人当選しましたが、僅差で与党候補に勝利する事例もあり一定の成果を上げました。
■地方政治
地方議会・首長でもかつては政党公認候補が珍しくありませんでした。
しかし、首長は複数政党による相乗り・共闘が前提になることから、候補者の推薦・支持が行いやすいように、無所属での立候補が常態になりました。
1995年（平成7年）の統一地方選挙では、無党派層が既成政党以外の無所属候補（代表例として青島幸男東京都知事や横山ノック大阪府知事）を当選させたため、それ以降は政党の党員による無所属立候補は一層進み、推薦・支持も表向きは受けない例が増えるようになりました。
地方議会では、都道府県議会では政党・政治団体公認が主流ですが、無所属も2020年12月31日現在で2643人中598人、22.6%を占めます。
市区町村議会では、特に大都市圏以外で無所属の比率が高く、2020年12月31日現在で29608人中20647人、69.7%を占め、2位公明党の9.1%（2706人）に大差を付けています。
その多くは保守系無所属です。
しかし国政選挙とは違い、当選後も無所属で通す候補者が多いです。
都道府県知事は、大阪府知事の吉村洋文（大阪維新の会公認、2019年4月7日当選）を除き、全員が無所属として当選した人物です。
市長・区長・町長・村長についても、2020年12月31日現在で、1741人中1722人、98.9%が無所属です。
政党公認は自民党の3人、「その他の政治団体」公認は14人、欠員は2人です。
なお、「その他の政治団体」はすべて大阪維新の会です。
その他の政治団体ではない政党公認で知事となったのは、群馬県知事選で2007年7月22日に当選を決めた大沢正明（自民党公認）が最後の例で、それ以前となると1996年の富山県知事選に自民党公認で当選した中沖豊まで遡ります。
大沢は2011年、2015年に再選しましたが、2期目以降は無所属としての立候補を選びました。
なお、当落は別とした自民党の公認候補も、中沖から大沢までの間は一人も例がありませんでした。
一方で1970年前後には社共共闘を基盤とする革新統一候補が無所属（または諸派）として首長選に出馬し、多くの革新自治体が生まれました。
しかし、社共の下部組織の対立や、公明党や民社党が台頭して社会党がこれらの中道政党との関係を重視するようになるといった理由により、革新系無所属の首長は減少します。
代わって共産党以外の全政党の推薦を受けたオール与党としての無所属首長が増加しました。
自民党以外による単独での知事選への対応は、日本共産党は無所属として立てる場合と、公認候補を立てる場合が相半ばします。
社会民主党は、1999年の青森県知事選で今村修を公認したのが最後の公認で、民主党・民進党・国民民主党・立憲民主党は一度も公認候補を立てたことがありません（2007年岩手県知事選挙において達増拓也を公認候補として立てる動きもありましたが、自民党支持者を取り込むため無所属で出馬しました）。
通常、政党の党籍を持ったまま無所属として立候補しても問題にはされません。
2006年の長野県知事選挙では田中康夫候補が新党日本代表（当時国会議員が2人所属する国政政党の党首）でしたが、無所属として立候補を届け出たため、無所属候補として報道されました。
2009年の千葉県知事選挙では、当選した森田健作が自民党員でありながら「完全無所属」と自称したため市民団体に刑事告発されたが、不起訴となっています。
選挙管理委員会では、政党や政治団体に属している候補者でも所属党派証明書を提出していない限り、政党や政治団体党派に属していない候補者と同様に「無所属」として扱います。
■アメリカ合衆国
アメリカの政党は日本など他国と比較して党議拘束がない場合が多いなど緩やかな組織であり、大多数の政治家は二大政党制の枠内で活動しています。
予備選挙の結果等により政党による候補者指名を受けられなかった候補が、無所属（independent）として出馬することは可能ですが、それによって当選することは稀です（例 ジョー・リーバーマン）。
大統領選挙は、ある州に支援組織がない候補はその州での選挙人獲得ができない仕組みであるため、無所属候補にとって大変不利です。
例外的にロス・ペローは1992年の大統領選挙で無所属から出馬して各州に支持組織を形成し、一時は世論調査で二大政党候補と互角な支持を得たものの、結局選挙人は一人も獲得できませんでした。
2016年アメリカ合衆国大統領選挙ではエヴァン・マクマリンが無所属候補として立候補していました。
また、2020年アメリカ合衆国大統領選挙では、バーニー・サンダースが無所属候補として立候補していました。
■その他
韓国・台湾などの日本との選挙制度が似ている国において、無所属で大統領・国会議員など国の要職や地方首長の選挙に臨む人が非常に少ない。その一因としては大型政党に対抗するために莫大な宣伝費用がかかり、大型政党から立候補する場合はリスクが低いと挙げられる。また、日本と韓国の有効投票数ベースで計算することと異なり、台湾では得票数が「有権者総数/議席数」の10%に満たない場合は供託金を没収されるので、無所属の出馬者にとって供託金返還のハードルが高いです。
■無党派
無党派（むとうは）は、どの政党にも属していない人や、どの政党も支持していない人のことです。
公職議員や首長が党派に属していない場合は主に無所属といいます。
■無党派層
有権者のうち支持政党を持たない層を無党派層または政党支持なし層といいます。
初期の投票行動の分析では、無党派層は政治的関心の薄い有権者層とされ、政治的にもほとんど重視されませんでした。
しかし無党派層にも政治的関心が高く投票を行う者も多いことがわかってきており、無党派層の投票の行方が政治を大きく左右することもあります。
そのため、選挙において当選するには無党派の支持を拡大することが重要といわれることもあります。
日本の政治学者である田中愛治は、投票行動を分析して無党派層を、そもそも政治的無関心で投票に行くことも少ない政治的無関心層、政治に関心はあるが支持政党をもたない政党拒否層、かつて支持政党をもっていた脱政党層の3つに分類しています。
政党にとっては既存支持層の利益と無党派層の期待の両方が相反する場合には政策の判断が悩ましい問題となります。
■アメリカ合衆国
アメリカでは投票行動の分析・研究が特に発達してきました。
1950年代の世論調査をもとにしたミシガン大学での研究は投票者の政党帰属意識（政党支持態度）の観点から分析を行うもので「ミシガン・モデル」または「政党帰属意識モデル」として投票行動理論の古典的地位を占めました。
ところが、1960年代中盤以降になると政党離れによる無党派層の増大や争点志向の増大により投票行動モデルの修正が必要となりました。
1960年代にはベトナム戦争や人種問題といった新たな問題を背景に、候補者評価の基準に所属政党ではなく争点を挙げる有権者が増大しました。
このような投票行動をもとにした投票モデルは争点投票モデルと呼ばれます。
1970年代になりベトナム戦争などが主要な政策上の争点から外れると争点投票モデルの有効性も低下し、かわって政権の業績に対するラフな評価が投票行動に影響しているとみる業績投票モデルが登場しました。
この業績評価モデルは政党帰属意識モデルと対立するものではなく、政党帰属意識モデルに業績評価の観点を組み込んだ投票行動モデルです。
日本
■無党派層の増大
日本では無党派層は1960年代後半までは有権者の1割程度でした。
その後、1970年代から1990年代初めにかけて無党派層は有権者の2割から3割程度となったものの、政党支持層に比べると少数派でした。
しかし、1990年代に無党派層は急増し、1990年代中頃には無党派層が有権者の半数前後を占めるようになりました。
1991年山梨県知事選挙で政党の推薦や支援がない天野建は四大政党が支援する元副知事候補を破って当選し、後に「無党派知事」の魁と呼ばれました。
また、1995年に東京都知事選挙と大阪府知事選挙で無所属の青島幸男と横山ノックが当選し、既成政党の候補が敗れた時、無党派が注目されるようになりました。
同年、「無党派」は新語・流行語大賞の年間大賞に選ばれました。
1990年代の無党派層の増大は、国際的には冷戦構造の終焉、国内的には55年体制の崩壊後の政党の分裂と新党の結成などによる有権者の認知的不協和が原因にあるとされています。
また、たび重なる政治家の汚職や政治不信などが有権者の政治に対する無関心を増大させつつあり、低投票率の場合は組織票で勝る政党が勝利するケースが多いため、選挙に行くこと自体が無意味と考える人々が多いことも挙げられています。
個々人の価値観が極度に多様化していることも、特定の政党を支持しづらいことにつながっています。
1990年代に増大した無党派層は、必ずしもすべてが政治的関心が低い層というわけではなく、政治的関心をもち投票へ行く有権者層もあることから、無党派層の投票の行方が政治を大きく左右することもあります。
2000年衆議院選挙の直前、無党派層が野党民主党に多く投票すると予想されていたため、当時の首相森喜朗は「無党派層は寝ていてくれれば」と発言して批判されました。
2005年の衆議院選挙での自民党の大勝は、無党派層の投票動向が選挙結果に大きく影響した事例と考えられています。
■無党派層と選挙活動
無党派層の投票行動を分析する場合、棄権、政党候補への投票、無所属候補への投票が考えられます。
既存政党にマイナスのイメージを持っている有権者に対しては無所属候補が有利となり、政党の支持を受けている候補者も政党色を抑えた選挙活動を行うことがあります。
また、消極的無党派層を取り込むための策として、タレント候補を立てることがあります。
多くは比例代表制非拘束名簿式の候補者名簿に置かれ、そのファンなどの票に期待するものです。
■無所属・無党派ドットウィン！
■無所属の会ドットウィン！
■無所属クラブ(倶楽部)ドットウィン！
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