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政治と選挙Q＆A「屋外広告物法ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(28)平成19年 2月21日　東京地裁　平１８（行ウ）２０６号　損害賠償請求事件（住民訴訟）

選挙ドットウィン！

裁判年月日　平成19年 2月21日　裁判所名　東京地裁　裁判区分　判決
事件番号　平１８（行ウ）２０６号
事件名　損害賠償請求事件（住民訴訟）
裁判結果　請求棄却　文献番号　2007WLJPCA02218006

要旨
◆東京都民である原告が、東京都の出納長及び都議会議員が公用車を私的に使用したことによって東京都に損失・損害を与えたと主張し、被告都知事に対し、出納長及び議員を相手に不当利得の返還又は損害賠償を請求することを求めた住民訴訟の事案について、出納長による公用車の使用は東京都自動車管理規則に、議員による公用車の使用は同管理規則及び使用要領に、それぞれ根拠を有する適法な使用であり、両者とも法律上の原因なく利益を受けたということはできず、また、公用車の使用が不法行為を構成することもないといわざるを得ないとし、原告の請求はいずれも理由がないとして棄却した事例

参照条文
民法７０３条
地方自治法２４２条の２第１項４号
地方自治法２４２条の２第２項１号
裁判官
大門匡 (ダイモンタスク)　第34期現所属広島高等裁判所（長官）
平成30年8月30日～広島高等裁判所（長官）
平成29年9月7日～東京家庭裁判所（所長）
平成28年2月21日～横浜家庭裁判所（所長）
平成26年10月2日～千葉家庭裁判所（所長）
平成14年4月1日～東京地方裁判所（部総括）
平成12年4月1日～平成14年3月31日東京家庭裁判所
平成10年4月1日～平成12年3月31日事務総局家庭局第一課長、広報課付
平成7年4月1日～平成10年3月31日事務総局家庭局第二課長
平成3年6月25日～大阪地方裁判所
平成1年7月1日～検事、大蔵省証券局資本市場課課長補佐
昭和62年4月1日～事務総局家庭局付
昭和59年4月1日～仙台家庭裁判所、仙台地方裁判所
昭和57年4月13日～東京地方裁判所

関口剛弘 (セキグチタケヒロ)　第42期現所属静岡地方裁判所（部総括）、静岡家庭裁判所（部総括）
平成28年1月1日～静岡地方裁判所（部総括）、静岡家庭裁判所（部総括）
平成25年4月1日～東京高等裁判所
平成22年4月1日～平成25年3月31日仙台地方裁判所（部総括）
平成19年3月22日～平成22年3月31日裁判所職員総合研究所（教官）
平成16年4月1日～平成19年3月21日東京地方裁判所
平成13年3月31日～依願退官（預金保険機構に出向）
平成13年3月25日～平成13年3月30日大阪地方裁判所
平成10年4月1日～平成13年3月24日山形地方裁判所酒田支部、山形家庭裁判所酒田支部
平成7年3月24日～平成10年3月31日東京地方裁判所
平成4年4月1日～平成7年3月23日松山家庭裁判所、松山地方裁判所
平成2年4月10日～平成4年3月31日横浜地方裁判所

倉地康弘 (クラチヤスヒロ)　第44期現所属神戸地方裁判所（部総括）
平成27年4月1日～神戸地方裁判所（部総括）
平成24年4月1日～横浜地方裁判所
平成20年4月1日～平成24年3月31日最高裁判所裁判所調査官
平成18年4月1日～平成20年3月31日東京地方裁判所
平成14年4月1日～平成18年3月31日甲府地方裁判所、甲府家庭裁判所
平成11年4月1日～平成14年3月31日大阪地方裁判所
平成10年7月1日～平成11年3月31日東京地方裁判所
平成6年4月1日～東京地方裁判所
平成4年4月7日～平成6年3月31日大阪地方裁判所

訴訟代理人
被告側訴訟代理人
今井克治

関連判例
平成19年 2月21日東京地裁判決平１８（行ウ）３１８号損害賠償請求事件（住民訴訟）
平成19年 1月24日東京地裁判決平１８（行ウ）２３７号損害賠償（住民訴訟）請求事件
平成12年 3月31日東京地裁判決平９（行ウ）２０２号損害賠償請求事件　〔官用車の公務外利用に関する不当利得返還請求事件〕
昭和58年 9月 8日最高裁第一小法廷判決昭５４（行ツ）１２９号土地収用損失補償出訴期間経過後増額請求事件

Westlaw作成目次

主文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は，Ａに対し，４万４００…
２　被告は，Ｂに対し，８０００円…
第２　事案の概要
１　前提事実（争いのない事実並び…
(1)　当事者及び関係者
(2)　Ａ出納長による専用車の使用（…
(3)　Ｂ議員による公用車の使用（甲…
(4)　住民監査請求（甲１，２）
(5)　訴えの提起
２　関係法令等の定め
(1)　出納長の地位
(2)　出納長による専用車の使用（乙…
(3)　都議会議員による公用車の使用…
１　目的
２　使用基準
(1)　公用車は別記に掲げる公務（例…
(2)　公用車を使用する必要性が生じ…
(3)　使用区域は，原則として東京都…
(4)　使用時間は公務に必要な時間と…
(1)　都議会議長が主催する会議・行…
(2)　都議会議長の諮問に応じて，特…
(3)　都議会として国会・政府その他…
(4)　都議会が行う広報事業，国際交…
(5)　各会派間等で都議会の全般的運…
(6)　東京都及び都議会への賓客を接…
(7)　議長会が主催する行事・会議に…
(8)　東京都あるいは関係機関が主催…
(9)　東京都以外の地方公共団体等が…
(10)　車京都の事業に関して執行機関…
(11)　その他議会活動の上で必要とさ…
３　争点
(1)　本件専用車の使用①ないし④に…
(2)　本件公用車の使用によりＢ議員…
(3)　Ａ出納長及びＢ議員に対し不法…
(4)　本件専用車の使用①ないし④は…
(5)　本件公用車の使用はＢ議員の東…
第３　争点に対する判断
１　争点(1)（Ａ出納長の不当利…
(1)　Ａ出納長が出納長専用車を使用…
(2)　証拠（甲２，乙９）及び弁論の…
(3)　前記前提事実及び上記(2)の…
(4)　原告は，本件専用車の使用①な…
(5)　よって，本件専用車の使用①な…
２　争点(2)（Ｂ議員の不当利得…
(1)　Ｂ議員が本件公用車を使用する…
(2)　証拠（甲２，乙９）及び弁論の…
(3)　前記前提事実及び上記(2)の…
(4)　原告は，Ｂ議員の上記イタリア…
(5)　よって，本件公用車の使用によ…
３　争点(3)（不法行為に基づく…
４　争点(4)及び(5)（不法行…
(1)　前記１において判断したとおり…
(2)　前記２において判断したとおり…
５　結論

東京都世田谷区〈以下省略〉
原告Ｘ
東京都新宿区〈以下省略〉
被告東京都知事石原慎太郎
訴訟代理人弁護士今井克治
指定代理人前田敏宣
同貫井彩霧
同本多教義
同前田康行
同松永哲郎

主文

１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第１　請求
１　被告は，Ａに対し，４万４０００円及びこれに対する平成１８年２月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を東京都に支払うよう請求せよ。
２　被告は，Ｂに対し，８０００円及びこれに対する平成１８年２月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を東京都に支払うよう請求せよ。
第２　事案の概要
本件は，地方自治法（以下「自治法」という。）２４２条の２第１項４号に基づき原告が提起した住民訴訟であり，原告は，東京都の出納長及び東京都議会議員がいずれも公用車を使用して公務とは関係のない場所に立ち寄り，所用が終わるまで運転者を待機させたことによって，東京都に損失・損害を与えたと主張し，被告に対し，出納長個人及び都議会議員個人にそれぞれ不当利得金又は不法行為に基づき損害賠償金として，公用車運転者の待機時間手当相当額（１時間当たり４０００円として，出納長については合計１１時間分４万４０００円，議員については２時間分８０００円）及びこれに対する住民監査請求の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求するよう求めているものである。
１　前提事実（争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 　当事者及び関係者
原告は東京都の住民である。Ａは東京都出納長であり（以下，同人を「Ａ出納長」という。），Ｂは東京都議会議員である（以下，同人を「Ｂ議員」という。）。
(2) 　Ａ出納長による専用車の使用（甲２）
Ａ出納長には，乗用車である庁有車（東京都の所有に属する自動車）がその専用として配車されている（以下「出納長専用車」という。）。
Ａ出納長は，下記①ないし④のとおり，それぞれの日に，都庁から目的地まで出納長専用車を使用して赴き，運転者を待機させ，所用を終えた後，再び同車を使用して帰宅した（以下，これらの出納長専用車の使用を「本件専用車の使用①」などという。）。
記
①　平成１８年１月１６日
Ａ出納長は，午後６時２２分，出納長専用車で千代田区内のイタリア料理店に乗りつけ，同店で飲食をした。午後１０時３０分，男性２名（東京都職員及び千代田区職員）及び女性１名（Ｂ議員の秘書）とともに同店を出て，男性２名と別れ，女性を出納長専用車に乗せて出発し，中央区佃で女性を降ろした後，午後１１時５分，自宅に着いた。
②　平成１８年１月１７日
Ａ出納長は，午後５時５５分，出納長専用車で都庁を出発し，午後６時１５分，中央区の百貨店に乗りつけ，同百貨店で買い物をした。午後６時５０分，同百貨店を出て出納長専用車に乗り込み，帰宅した。
③　平成１８年２月３日
Ａ出納長は，午後６時２７分，出納長専用車で都庁を出発し，午後６時３３分，新宿区内の台湾料理店近くで降り，同店で飲食をした。午後１０時２０分，男性２名（東京都職員）とともに同店を出て，出納長専用車に一人で乗り込み，帰宅した。
④　平成１８年２月６日
Ａ出納長は，午後５時ころに出納長専用車で千代田区内のイタリア料理店（上記①と同じ店）に乗りつけ，同店で飲食をした。午後９時３５分，同店を出て出納長専用車に乗り込み，帰宅した。
(3) 　Ｂ議員による公用車の使用（甲２）
Ｂ議員は，平成１８年２月６日，午後７時ころに東京都の公用車で千代田区内のイタリア料理店（上記(2)①・④と同じ店）に乗りつけ，同店で飲食をした。午後９時３０分，同店を出て，待機していた公用車に乗り込み，帰宅した（以下「本件公用車の使用」という。）。
(4) 　住民監査請求（甲１，２）
原告は，平成１８年２月２２日，自治法２４２条１項に基づき東京都監査委員に対し本件専用車の使用①ないし④及び本件公用車の使用について住民監査請求をした。その主張は，上記各使用はいずれも社会通念からみて公務と認められない私的な公用車の使用であり，Ａ出納長及びＢ議員は不当に利得しているから，両名にそれぞれその返還をさせるよう求めるというものであった。
監査委員は，同年４月２０日，上記住民監査請求に基づく監査の結果を原告に通知し，原告は同月２２日これを受領した。その結論は，本件専用車の使用①ないし④は職務又は社会通念上認められる範囲を逸脱したとは認められず，本件公用車の使用は議会活動の範囲を逸脱したものとは認められず，いずれについてもこれが私的使用に当たりその経費の支出は違法・不当であるとする原告の主張には理由がないというものであった。
(5) 　訴えの提起
原告は，同月２６日，本件訴えを提起した。
原告は，本件訴えの当初においては，被告に対しＡ出納長及びＢ議員へ不当利得返還請求をするよう求めているのみであったが，同年１２月２２日の本件口頭弁論期日において，同じ事実を基にして訴えの追加的変更をし，選択的に，Ａ出納長及びＢ議員へ不法行為に基づく損害賠償請求をするよう求める訴えを追加した。
２　関係法令等の定め
(1) 　出納長の地位
出納長は，都道府県知事の補助機関の一つであり，当該都道府県の会計事務をつかさどる（自治法１６８条１項，１７０条１項）。知事の会計監督権に服するが（同法１４９条５号），出納その他の会計事務の執行については独立の権限を有し，都道府県を代表するものであり，その地位及び職責から，知事が議会の同意を得て選任する特別職の地方公務員とされている（自治法１６８条７項，１６２条，地方公務員法３条３項１号）。
東京都においては，出納長は，行財政の最高方針，重要な施策等を審議策定する政策会議の構成員であり（東京都政策会議等の設置及び運営に関する規則（平成１１年東京都規則第１６１号）２条，４条１項），また，災害対策基本法２３条に基づき設置された東京都災害対策本部の副本部長である（同条７項，東京都災害対策本部条例（昭和３７年東京都条例第１１０号）３条２項，東京都災害対策本部条例施行規則（昭和３８年東京都規則第１２号）４条）。
(2) 　出納長による専用車の使用（乙８）
「東京都自動車の管理等に関する規則」（昭和３９年東京都規則第９２号）（以下「本件自動車管理規則」という。）によれば，知事，副知事，出納長及び教育長並びに東京都議会議長及び同副議長は，乗用車である庁有車を専用するものとされている（８条１項，２条５号・６号）。この専用車については，運転者は毎日の運転状況を運転日誌に記載して提出するものとされ（１３条１項），財務局経理部輸送課が管理しているが（１０条１項），使用時間に制限はない（９条参照）。また，一般の庁有車と異なり，使用手続は定められておらず，運転終了の報告も要しないものとされている（９条，１１条，１２条参照）。
(3) 　都議会議員による公用車の使用（乙８，１０）
ア　本件自動車管理規則は，都議会議長及び同副議長以外の都議会議員による公用車の使用について特別の定めを置いていない。したがって，一般の都議会議員の公用車の使用は，原則に従い，次のとおりとなる。
乗用車である庁有車の使用時間は，知事が必要と認める場合のほか，通常の出勤時限から通常の退庁時限までである（９条）。
庁有車の使用を必要とする者は，所定の使用申込書により，配車責任者に申し込む。配車責任者は，申込みを適当と認めるときは，使用させる庁有車を指定する。（１１条）
庁有車の使用をする者は，その使用を終了したときは，運転者に運転指示書の提示を求め，これに署名又は押印をする。運転者は，運転終了の都度，直ちに配車責任者に運転終了の報告をする。（１２条）
庁有車の運転者は，毎日の運転状況を運転日誌に記載し，運転指示書を添付して，翌日までに配車責任者に提出する。配車責任者はこれを点検する。（１３条）
イ　都議会議員による公用車の使用に関しては，本件自動車管理規則のほかに，都議会議長決定により「都議会における公用車の使用要領」が定められており（以下「本件使用要領」という。），これに従った使用が行われている。
本件使用要領のうち本件に関連する部分は以下のとおりである。
記
１　目的
この要領は，東京都議会議員が議員としての公務のため，公用車（庁有車・雇上車）を使用する場合の使用基準・手続き等必要な事項を定めることを目的とする。
２　使用基準
(1) 　公用車は別記に掲げる公務（例示）を遂行する場合に使用できるものとする。
(2) 　公用車を使用する必要性が生じた場合は，原則として庁有車を使用するものとする。ただし，庁有車が使用できない場合は，雇上車を使用することができる。
(3) 　使用区域は，原則として東京都内に限る。
(4) 　使用時間は公務に必要な時間とするが，おおむね次の範囲内とする。
ア　平日　午前８時３０分から午後１０時まで
イ　土曜日・日曜日及び祝日の利用は，東京都及び関係機関の行事に出席する場合等やむを得ない場合に限る。なお，使用時間は平日の場合と同様とする。
別記
議員の公務（例示）
(1) 　都議会議長が主催する会議・行事等に参加する場合
(2) 　都議会議長の諮問に応じて，特定事項の検討を行う会議・研究会に出席する場合
(3) 　都議会として国会・政府その他関係機関への要請行動を行う場合
(4) 　都議会が行う広報事業，国際交流事業等に参加する場合
(5) 　各会派間等で都議会の全般的運営にかかる事項を協議するため参集する場合
(6) 　東京都及び都議会への賓客を接遇する場合
(7) 　議長会が主催する行事・会議に，都議会を代表して参加する場合
(8) 　東京都あるいは関係機関が主催する行事，会議等に参加する場合
(9) 　東京都以外の地方公共団体等が主催する行事に都議会を代表して参加する場合
(10) 　車京都の事業に関して執行機関及び関係機関等と協議を行う場合
(11) 　その他議会活動の上で必要とされる場合
３　争点
本件の主要な争点は以下のとおりであり，特に明示すべき当事者の主張は，後記第３「争点に対する判断」に記載したとおりである。
(1) 　本件専用車の使用①ないし④によりＡ出納長は法律上の原因なく利益を受けたか。
(2) 　本件公用車の使用によりＢ議員は法律上の原因なく利益を受けたか。
(3) 　Ａ出納長及びＢ議員に対し不法行為に基づく損害賠償を請求するよう求める原告の請求（追加された訴えに係る請求）は，いずれも自治法２４２の２第２項１号の規定する出訴期間経過後に訴えが提起されたものとして不適法か。
(4) 　本件専用車の使用①ないし④はＡ出納長の東京都に対する不法行為を構成するか。構成するとしてその損害額はいくらか。
(5) 　本件公用車の使用はＢ議員の東京都に対する不法行為を構成するか。構成するとしてその損害額はいくらか。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)（Ａ出納長の不当利得の有無）について
(1) 　Ａ出納長が出納長専用車を使用する根拠は，本件自動車管理規則８条１項にある。同条項の文言のとおり，出納長は乗用車である庁有車を専用することができるのであり，その使用時間に制限はなく，使用手続も使用基準も定められていないのであるから，専用車をいついかなる目的で使用するかは，専ら出納長の判断にゆだねられている。
本件自動車管理規則がこのような定めをしているのは，出納長が，自治法上，会計事務をつかさどる独立した権限を有する特別職の公務員であることに加え，東京都においては，重要な政策決定を行う政策会議の構成員であるとともに，災害対策本部副本部長でもあるなど，広く都政全般にわたり知事を補佐する重要な職責を担っていることに基づくものと解される。すなわち，その職責からして，出納長には機動的な移動手段が与えられている必要があり，かつ，移動時においても常に連絡が取れる態勢になければならないとの観点から，本件自動車管理規則は，出納長専用車という制度を設け，専用車の使用方法を専ら出納長の判断にゆだねることとしたものと解される。その趣旨目的は正当なものということができるから，この制度には合理的な存在理由がある。
そうであるとすると，出納長による専用車の使用は，その使用態様や使用時間にかかわらず，原則として本件自動車管理規則に基づく正当なものということができるのであり，例外として，その使用がおよそ公務と関連しないものであることが明らかな場合に限って違法となるものと解される。
以下，この観点から検討する。
(2) 　証拠（甲２，乙９）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
ア　Ａ出納長は，本件専用車の使用①の際，運転者を待機させている間，イタリア料理店において，千代田区職員，Ｂ議員秘書（女性）及び東京都都市整備局都市景観担当部長とともに飲食をしながら懇談していた。
千代田区職員及び同区選出議員であるＢ議員から，事前に，東京都屋外広告物条例上の問題について相談を求められたため，Ａ出納長は，都市整備局都市景観担当部長を同席させ，意見交換をしたのであった。
懇談後，Ａ出納長は，中央区佃に自宅があるというＢ議員の秘書を出納長専用車で送って行くことにし，同秘書を乗せて出発し，その自宅付近で降ろした後，帰宅した。
イ　Ａ出納長は，本件専用車の使用②の際，運転者を待機させている間，百貨店において，仕立てや直しを依頼していた衣服を受け取り，食料品を購入した。
ウ　Ａ出納長は，本件専用車の使用③の際，運転者を待機させている間，台湾料理店において，出納長室の職員２名以上とともに飲食をしながら懇談をしていた。
参加した職員は，その日の午後一杯行われた会議に参加した管理職員であった。
エ　Ａ出納長は，本件専用車の使用④の際，運転者を待機させている間，イタリア料理店（前記アと同じ店）において，Ｂ議員その他の者とともに飲食をしながら懇談をしていた。
参加者は，千代田区のまちづくりに取り組んでいる経営者等であり，Ａ出納長は，Ｂ議員の申出を受けて，これらの者と意見交換をしたのであった。なお，その場には，Ｂ議員の秘書と同議員の娘も同席していた。
(3) 　前記前提事実及び上記(2)の認定事実に基づき判断する。
本件専用車の使用①，③及び④の際，Ａ出納長は，いずれも，都内の飲食店において，夜間，飲食をしながら同席者と懇談していた。同席者は，①の際は，東京都職員のほか，Ｂ議員秘書及び千代田区職員，③の際は出納長室職員のみ，④の際はＢ議員及び経営者等であった。運転者を待機させた時間はいずれも４時間前後である。
東京都出納長の広範な職責及び知事を補佐する地位からすると，都議会議員ないしその秘書，東京都内の特別区の職員，あるいは経営者等と懇談し，情報収集，意見交換をすることや出納長室職員と懇談することは，その職務の遂行自体あるいは円滑な遂行にとって有益性を否定することまではできないし，それぞれの懇談の時間も，その目的に照らして長すぎるとはいえない。なお，本件専用車の使用①の際には，帰宅途中にＢ議員の秘書を出納長専用車に乗せて自宅付近まで送っているが，懇談のあった千代田区のイタリア料理店と送り先の中央区佃とはそれほど遠くない距離であること，時間帯が遅かったことからすれば女性であるＢ議員の秘書を車で自宅付近まで送っていくことは社交上自然なことであることを考慮すると，Ｂ議員の秘書を出納長専用車に乗せたことによってその使用が公務との関連性を失うことにはならない。
次に，本件自動車管理規則の定めからすると，Ａ出納長が都庁から帰宅するのに出納長専用車を使用することができることは明らかである。本件専用車の使用②は，新宿区にある都庁から帰宅する途中に中央区の百貨店に立ち寄り，３０分程度買い物をしたというものである。この用件自体は公務と関連性がないが，都庁と百貨店との距離が遠くはないこと及び運転者を待機させた時間が比較的短いことを勘案すると，帰宅途中の一時的な出来事とみることができ，出納長に専用車が配車された趣旨目的に反する使用とまでいうことはできない。
以上の検討によれば，本件専用車の使用①ないし④は，いずれも，およそ公務と関連しないものであることが明らかであるとはいえないものであって，本件自動車管理規則に根拠を有する正当な使用である。したがって，法律上の原因を有するから，Ａ出納長が法律上の原因なく利益を受けたということはできない。
(4) 　原告は，本件専用車の使用①ないし④はいずれも社会通念を著しく逸脱したものであると主張する。その主張は，要するに，本件専用車の使用①，③及び④に関しては，各飲食店における飲食，懇談がすべて公務と関係のない私的なものであることを前提とし，本件専用車の使用②に関しては，帰宅途中とはいえないものであることを前提とした上，専用車の使用方法として違法であると論難するものと解される。しかし，この原告の主張の前提を採用することができないことは，前記(1)の要件の下，前記(2)の事実関係に基づいて，上記(3)において検討し，述べたとおりである。
確かに，飲食を伴う懇談への移動とその帰りの交通の確保のために公務員が公用車を使用することに対しては当然批判もあり得るところであり，本件に関する原告からの住民監査請求に対して，監査委員が次のように述べている（甲２）のは，そのような批判を考慮したものと解され，傾聴すべきものがある。すなわち，「都は，専用車の趣旨について，都民の理解が得られるよう努める必要があり，専用車を使用する者も，その趣旨を理解の上，自覚を持って使用すべきことは言をまたない。また，危機管理的な趣旨からの運行については，その必要性・重要性は理解できるが，より時代に適った形にしていくために，効率性等の観点から，常に研究を行っていく必要があると思われる。」というものである。しかし，住民訴訟である本件において，ここで問題となるのはあくまでも本件専用車の使用①ないし④に法律上の原因があるか否かであり，専用車の使用の当否ではない。専用車が配車される理由が前記(1)のとおりであって，本件自動車管理規則という使用の根拠がある以上，前記(3)のとおり，Ａ出納長は法律上の原因に基づき出納長専用車を使用したといわざるを得ない。そうであるとすれば，原告の主張は採用することができない。
(5) 　よって，本件専用車の使用①ないし④によりＡ出納長は法律上の原因なく利益を受けたとはいえないから，原告の主張する不当利得は成立せず，その余の点について判断するまでもなく，被告に対しＡ出納長へ不当利得返還請求をするよう求める原告の請求は理由がない。
２　争点(2)（Ｂ議員の不当利得の有無）について
(1) 　Ｂ議員が本件公用車を使用する根拠は，本件自動車管理規則１１条２項にあり，使用の申込みをし，配車責任者が「適当と認めるとき」に使用することができる。また，使用を終了したときは運転者を通じて配車責任者に報告がされる（同規則１２条）。いかなる場合に使用が「適当と認め」られるのかはこれらの条項からは明らかでないが，配車責任者の管理の下に所定の使用手続に従って使用するものとされ，原則的な使用時間も決まっていることからすると，専用車の場合とは異なり，使用態様に一定の制約が存在することが想定されていると考えられる。公用車の性格にかんがみれば，「適当と認め」るかどうかを配車責任者が判断するに当たりまず考慮すべきなのは公務との関連性の強弱であり，そのほか公用車の物理的な使用の可能性（使用できる車の台数，運転者の人数等）等も考慮の対象になると解される。
もっとも，都議会議員についていえば，公選による特別職の地方公務員であって都民の代表者として議会活動を行う職責を負うが，都民の声を都の政策に反映させるための活動は議会内における活動にとどまらず広範にわたるものであるから，何をもって公務との関連性を判断する基準とするのかについては必ずしも一義的ではない。そこで，本件使用要領は，都議会議員が公用車を使用する際の使用基準や使用手続をできる限り明確化し，疑義が生じるの防ぎつつその使用の効率化及び適正化を図ったものと解される。そして，その内容は合理的なものと認められるから，都議会議員による公用車の使用については，本件使用要領に従ってその適否を判断すべきである。
なお，公用車の使用時間は，本件自動車管理規則においては，知事が必要と認める場合のほかは通常の出勤時限から通常の退庁時限までとされているのに対し（９条），本件使用要領においては，おおむね午前８時３０分から午後１０時までなどと定められており，両者の規定に食い違いがみられる。これは，本件自動車管理規則の上記規定が一般職の職員による使用を想定しており，都議会議員の職務を考慮していないためであると解される。都議会議員の場合，「通常の出勤時限」や「通常の退庁時限」を想定し難いから，上記規定をそのまま適用することはできないとの判断の下，本件使用要領は，都議会議員の活動の実態を踏まえ，上記のような使用時間を定めたものと解され，このことには合理性が認められる。そして，本件自動車管理規則の上記規定においても，知事が必要と認める場合には通常の出勤時限以前や通常の退庁時限以後にも使用できるのであるから，このことに照らせば，本件使用要領における上記のような使用時間の定めが本件自動車管理規則に違反するということはできない。
以上によれば，Ｂ議員による本件公用車の使用の適法性については，本件使用要領の使用基準に従って判断すべきこととなるところ，以下，この観点から検討する。
(2) 　証拠（甲２，乙９）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
Ｂ議員は，本件公用車の使用の際，運転者を待機させている間，イタリア料理店において，Ａ出納長その他の者とともに飲食をしながら懇談していた。
参加者は，千代田区のまちづくりに取り組んでいる経営者等であり，Ｂ議員は，Ａ出納長に出席を求め，これらの者と意見交換をする場を設けたのであった。なお，その場には，Ｂ議員の秘書と同議員の娘も同席していた。
(3) 　前記前提事実及び上記(2)の認定事実に基づき判断する。
本件公用車の使用の際，Ｂ議員は，千代田区のイタリア料理店において，夜間，飲食をしながら同席者と懇談していた。同席者は，Ａ出納長及び千代田区のまちづくりに取り組んでいる経営者等であり，時間は２時間３０分程度であった。
都議会議員の広範な職責からすると，東京都の幹部である出納長や住民と懇談し，情報収集や意見交換をすること自体は，その職務の遂行のために有益性を肯定できることから，本件使用要領の別記「議員の公務（例示）」でいえば，(11)の「その他議会活動の上で必要とされる場合」に当たると解される。したがって，本件公用車の使用は本件使用要領の定める使用基準に従っているということができる。
そうすると，本件公用車の使用は本件自動車管理規則及び本件使用要領に根拠を有する正当な使用ということができるから，Ｂ議員が法律上の原因なく利益を受けたということはできない。
(4) 　原告は，Ｂ議員の上記イタリア料理店での懇談は，同議員の家族も出席しており，懇親会程度のもので，議会活動ではなく政治活動であると主張し，本件公用車の使用は本件使用要領の定める使用基準を逸脱していると主張する。
原告のいう「議会活動ではない政治活動」の意味は明確でないが，その趣旨を忖度すると，国政選挙の応援のための活動など，都政と関係のない活動のことをいうものと解される。しかし，前記(2)で認定した事実によれば，Ｂ議員が本件公用車の使用の際に専ら都政と関係のない活動をしていたということはできないから，原告の主張には理由がない。Ｂ議員の家族が出席していたことが妥当であったかどうかの問題はあるにせよ，このことをもってこの結論が左右されるものでもない。
(5) 　よって，本件公用車の使用によりＢ議員は法律上の原因なく利益を受けたとはいえないから，原告の主張する不当利得は成立せず，その余の点について判断するまでもなく，被告に対しＢ議員へ不当利得返還請求をするよう求める原告の請求は理由がない。
３　争点(3)（不法行為に基づく請求を求める訴えの適法性）について
被告は，不法行為に基づく損害賠償請求をＡ出納長及びＢ議員に対してすることを被告に求める訴えは，自治法２４２条の２第２項１号の出訴期間経過後に行われた訴えであるから不適法であると主張する。
しかし，原告の主張する不当利得返還請求と不法行為に基づく損害賠償請求は，全く同一の事実を前提としており，法律構成に違いがあるにすぎない。原告がした住民監査請求においても，監査委員は，不当利得が成立するか否か，あるいは不法行為が成立するか否かといった観点から検討を加えたのではなく，いずれしても私的使用ではなく違法，不当な支出はない，としているのであり，原告の主張する事実関係にそって検討を加えているにすぎない（甲２）。これらの事情によれば，不法行為に基づく損害賠償請求をすることを求める原告の請求についても，当初の訴え提起の時に提起されたものと同視することができる特段の事情があるということができる。
したがって，被告に対しＡ出納長及びＢ議員へ不法行為に基づく損害賠償請求をするよう求める原告の請求についても，自治法２４２条の２第２項１号の出訴期間は遵守されているということができるから，変更後の訴えは適法である。
４　争点(4)及び(5)（不法行為の成否）について
原告は，不当利得返還請求が成り立たないことに備えて，不法行為に基づく損害賠償請求を追加的に変更してきたわけであるが，
(1) 　前記１において判断したとおり，本件専用車の使用①ないし④はいずれも本件自動車管理規則に根拠を有する適法な使用である。そうである以上，結局，これらの使用に係るＡ出納長の行為が東京都に対する不法行為を構成することもないといわざるを得ない。
よって，その余の点について判断するまでもなく，Ａ出納長へ不法行為に基づく損害賠償請求をするよう被告に対して求める原告の請求もまた理由がない。
(2) 　前記２において判断したとおり，本件公用車の使用は本件自動車管理規則及び本件使用要領に根拠を有する適法な使用である。そうである以上，結局，本件公用車の使用に係るＢ議員の行為が東京都に対する不法行為を構成することもないといわざるを得ない。
よって，その余の点について判断するまでもなく，Ｂ議員へ不法行為に基づく損害賠償請求をするよう被告に対して求める原告の請求もまた理由がない。
５　結論
以上の検討によれば，原告の請求は，いずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　大門匡　裁判官　関口剛弘　裁判官　倉地康弘）

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