政治と選挙Q＆A「屋外広告物法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(48)昭和60年 7月22日　最高裁第一小法廷　昭５９（あ）１４９８号　所得税法違反被告事件

政治と選挙Q＆A「屋外広告物法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(48)昭和60年 7月22日　最高裁第一小法廷　昭５９（あ）１４９８号　所得税法違反被告事件

裁判年月日 　昭和60年 7月22日　 裁判所名 　最高裁第一小法廷　 裁判区分 　決定
事件番号 　昭５９（あ）１４９８号
事件名 　所得税法違反被告事件
裁判結果 　棄却　 上訴等 　確定　 文献番号 　1985WLJPCA07226001

出典
税資 149号1023頁

裁判官
角田礼次郎

谷口正孝 (タニグチマサタカ)　 現所属 退官
昭和62年1月27日 ～ 退官
昭和55年4月16日 ～ 昭和62年1月26日 最高裁判所判事
～ 昭和55年4月15日 東京地方裁判（所長）

和田誠一 (ワダセイイチ)　 現所属 退官
昭和61年4月23日 ～ 退官
昭和57年8月16日 ～ 昭和61年4月22日 最高裁判所判事
～ 昭和57年8月15日 大阪弁護士会所属弁護士

矢口洪一 (ヤグチコウイチ)　高輪第1期 現所属 定年退官
平成2年2月19日 ～ 定年退官
昭和60年11月5日 ～ 平成2年2月18日 最高裁判所（長官）
昭和59年2月20日 ～ 昭和60年11月4日 最高裁判所判事
～ 昭和59年2月19日 東京高等裁判所（長官）

高島益郎 (タカシママスオ)　 現所属 退官
昭和63年5月2日 ～ 退官
昭和59年12月17日 ～ 昭和63年5月1日 最高裁判所判事
～ 昭和59年12月16日 外交官（駐ソヴィエト連邦大使等）

Westlaw作成目次

主文
理由

裁判年月日 　昭和60年 7月22日　 裁判所名 　最高裁第一小法廷　 裁判区分 　決定
事件番号 　昭５９（あ）１４９８号
事件名 　所得税法違反被告事件
裁判結果 　棄却　 上訴等 　確定　 文献番号 　1985WLJPCA07226001

本籍・住居 広島県府中市土生町一四八八番地の一
自動車運転教習所経営
橋本次雄
大正七年六月三〇日生

右の者に対する所得税法違反被告事件について、昭和五九年一〇月二三日広島高等裁判所が言い渡した判決に対し、被告人から上告の申立があったので、当裁判所は、次のとおり決定する。

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人中川哲吉の上告趣意第一点は、違憲（三〇条、三一条）をいう点も含め、その実質は事実娯認、単なる法令違反の主張であり、同第二点は、量刑不当の主張であって、刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。
よって、同法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
（裁判長裁判官　角田礼次郎　裁判官　谷口正孝　裁判官　和田誠一　裁判官　矢口洪一　裁判官　高島益郎）

○　上告趣意書
被告人　橋本次雄
罪名　所得税法違反
一審　広島地方裁判所
二審　広島高等裁判所
判決言渡期日及び量刑
(1)　一審　昭和五八年一〇月六日
懲役一年二月及び罰金二、〇〇〇万円、但し懲役刑については三年間執行猶予
(2)　二審　昭和五九年一〇月二三日
控訴棄却
右被告事件につき、弁護人は左記のとおり上告趣意を陳述致します。
昭和五九年一二月一四日
右弁護人
中川哲吉
最高裁判所第一小法廷　御中
記
第一点　事実誤認など
原判決は、被告人が所得金額から次の必要経費が控除されるべきである旨主張したのに対し、租税公課の点を除いてはいずれも必要経費になるものではない旨、また租税公課の点の誤認についても判決に影響を及ぼすものではない旨認定されているものである。
しかしながら、
原判決の右認定は事実を誤認しており、かつその誤認が判決に影響を及ぼす重大なもので、これを破棄しなければ著しく正義に反し、また憲法第三〇、三一条にも違反するといえるものである。
以下陳述する。
一　租税公課について
原判決は、被告人の主張を認められているものである。
二　旅費、交通費について
被告人は、被告人が広島県指定自動車教習所連合会、中国地区指定自動車教習所連合会の役員等として出張したとき支払った旅費、交通費の一部合計金四九万四、九〇〇円（昭和五四年分金三万円、昭和五五年分金九万円、昭和五六年分金二七万四、九〇〇円）は右出張に要した必要経費として所得金額から控除されるべきである旨主張しているものである。
しかるに、
原判決は、いずれも領収書などこれを裏付ける資料がないことを理由に必要経費として認められない旨認定されているものである。
しかしながら、
被告人が原審で主張、立証している広島国税局が右出張のため駐車した駐車場料金についてはこれを必要経費として認めていること、原審で提出している弁第一ないし四号証、証人橋本浩の証言、被告人の当公判廷における供述、さらには経験則上国鉄料金、タクシー代については領収書をもらわないことが通例であることを考えれば右旅費、交通費は必要経費として所得金額から控除されるべきものである。
三　修繕費について
被告人は、被告人が自動車学校の植木の手入れの費用として昭和五四年一月二五日府中造園に支払った金一〇〇万七、〇〇〇円と場内練習コースの夜間照明灯の修理、改善費として昭和五六年一月三〇日株式会社児玉電工社に支払った金六〇万円はいずれも必要経費として所得金額から控除されるべきである旨主張しているものである。
しかるに、
原判決は、府中造園の行った作業には従来からあった植木の手入れと新たな植木の植樹とが含まれており、また児玉電工社の行った工事も従来からあった照明灯の修繕と新たな照明灯の設置工事が含まれているところ、右手入れと植樹、修繕と新設の費用が特定されることなくいずれも単年度の必要経費として申告されており、そうすると右の作業、工事費のうち植樹、新設工事の費用は資本的支出であるから単年度の必要経費として認めることはできず、取得した年から毎年減価償却費相当額が必要経費として認められるにすぎないところ、本件の場合右の植樹、新設工事費用が特定されていないのであるから全額について費用と認めることができない旨認定されているものである。
しかしながら、
府中造園の行った作業が正月前学校コース内の植木を手入れしたものであり、また児玉電工社が行った工事がコース内の照明を明るくするための修繕工事であったことは原審で提出している弁第五、二九号証、証人橋本浩の証言及び被告人の当公判廷における供述から明らかであるから右修繕費は必要経費として所得金額から控除されるべきである。
なお、
原判決は、小島静夫の検察官に対する供述調書を前記認定の証拠とされているが、同人は同調書において被告人が必要経費として主張している金一〇〇万七、〇〇〇円は同人が昭和五三年一二月ごろから翌年一月中旬ごろまでの造園作業により被告人から支払ってもらったもので、その内訳けは学校分金五〇万八、五〇〇円、校主荒地分金四九万八、五〇〇円である旨供述しているが、右供述に信用性のないことは右校主荒地分は被告人が原審で提出している弁第二五ないし二八号証から明らかなとおり被告人が昭和五四年二月二〇日から昭和五五年一月一〇日にかけて買受けているのであるから同人が供述しているように昭和五三年一二月ごろから翌年一月中旬にかけて被告人が同人に校主荒地分の造園作業を依頼していることがありえないということから明らかである。
四　消耗品について
被告人は、被告人が(1)昭和五四年二月二三日から昭和五六年三月一七日までの間に佐藤商店に支払った金一六万三、六〇〇円のうち金九万円は自動車学校教習生の鑑賞用として飼育している鳥や魚の飼料代であり、(2)昭和五四年八月二八日ダイエー福山店に支払った金五万二、〇〇〇円は同校託児室に置くためのベビーベットの代金でいずれも必要経費として所得金額から控除されるべきである旨主張しているものである。
しかるに、
原判決は、岩崎証言などからいずれも必要経費として認められない旨認定されているものである。
しかしながら、
右飼料代が学校教習生の鑑賞用として飼育していた鯉などの飼料代金であること、またベビーベットが学校託児室に置くためのものであったことは第一審検察官証拠番号九、証人橋本浩の証言及び被告人の当公判廷における供述から明らかであるから右飼料代等は必要経費として所得金額から控除されるべきである。
五　雑費等及び利子について
被告人は、府中茶華道専問学校は府中自動車学校の事業の一環として設立されたものであるから被告人が昭和五四年から同五六年までに支払った同茶華道専問学校の雑費、修繕費、消耗品費合計金一九八万一、四六〇円は必要経費として所得金額から控除されるべきである、また被告人は府中農業協同組合に借入金の利子合計金三、八一五万五、八四〇円を支払っているが、右借入金のうち昭和五四年借入れの合計金八、〇〇〇万円は同茶華道専問学校敷地の購入資金、昭和五五年借入れの金二億七、〇〇〇万円は同校校舎、府中自動車学校休憩室、託児室被告人の居宅の建築資金であるから右利子のうち金三、三七三万一、七七七円（居宅部分の建築資金の利子に相当する額二〇パーセントを差し引いたもの）は必要経費として所得金額から控除されるべきである旨主張しているものである。
しかるに、
原判決は、府中茶華道専問学校は被告人が茶華道に趣味があり、その趣味を生かすため設立したもので、これによって採算がとれるとは考えなかったこと、前記自動車学校の休憩室、託児室は昭和五七年から事業の用に供するに至ったことを理由などに右雑費等及び利子を必要経費として認められない旨認定されているものである。
しかしながら、
被告人が原審で提出している弁第一一ないし一六号証、証人橋本浩の証言及び被告人の当公判廷における供述から明らかなとおり府中茶華道専問学校は自動車運転免許について昭和四〇年頃から国民皆免許時代といわれるようになり、昭和五〇年代には成人男子の大半が運転免許を取得している状況になったことから自動車学校も男子生徒が減少し、その不足分を女子生徒で補充し経営を維持するようになり、府中自動車学校の場合も昭和五一年度の卒業生では五〇パーセント、昭和五四年度の卒業生では六〇パーセントをそれぞれ女子生徒が占め、この傾向は府中自動車学校のような小都市の場合ますますひろがるようになったことから被告人が新規事業として茶華道専問学校の設立を考えるようになったものである。
即ち、
女性が運転免許を取得して行動できるようになったとき趣味として茶華道を習うのが最適ではないかと考え卒業生、在校生に呼びかけるとともに運転免許を取得していない女性については自動車学校の送迎バス（現在福山市、神石郡、甲奴郡、世羅郡の各方面に運行している）を利用してもらって広い範囲から生徒を募集し（ひいてはこれらの女性に自動車学校で運転免許を取得してもらうため）従来にない新しい茶華道の専問学校を考え、茶道の教師二名、華道の教師一名、助手事務員一名の構成で昭和五七年五月開校し、新聞、テレビ広告などあらゆる宣伝媒体を利用して生徒募集して現在に至っているものであるから府中茶華道専問学校が府中自動車学校の経営上の必要にせまられ、その事業の一環として設立されたものであること明らかといえるから右雑費等及び利子は必要経費として所得金額から控除されるべきものである。
第二点　量刑不当
原判決は、被告人の量刑不当の主張を理由のない旨認定されていますが、原判決の量定は次の情状を考慮すると甚しく不当であってこれを破棄しなければ著しく正義に反すると思料されますので以下上申致します。
一　前記のとおり広島国税局が被告人主張の必要経費を否認したことが一部誤っていること。
二　本件は、被告人の払う税金は少く済めばそれにこしたことはないという安易な考えによるもので、第一審相被告人浩としても前記の事情からこれに協力するようになったが、結局は被告人らの経理、ひいては税申告に対する認識不足（浩は調査官に対し「青色申告の特典として繰越欠損金の翌年での控除などが認められる等のことは常識として知っております」旨供述したことになっているが、かかる供述をしたことはない、これらのことは前記必要経費についての認識不足、株式会社広島県府中自動車学校の昭和四八、四九年度の確定申告書からも明らかである―原審提出弁第一九、二〇号証）が本件犯行に至った原因といえるもので、もし被告人らが脱税について罪の重さ、そして結果の重大さを知っていたならば被告人らとしても本件犯行に至っていないといえること。
三　それだけに、
被告人としても本件で立件されてからは自己の浅慮を深く恥じるとともに自己の行為を心から反省しているもので、二度と同じ過ちを繰り返さないことをつよく誓っているものである。
その結果、
本件後は前岡忠士税理士に府中自動車学校の経理、税申告などを正式に依頼し、同税理士と相談しながら正しい税申告をしているもので、被告人の右心境など考えたとき再犯のおそれは全くないといえること
四　被告人は当然のことではありますが、本件後昭和五二―五六年の所得につさ修正申告をなし、その結果本税及び重加算税で合計金一億八、七三二万九、〇〇〇円支払うことになり、現在まで合計金一億三、八二〇万円支払っており、残金についても広島国税局と話合いのうえ大蔵省へ右債務支払いのため担保提供している府中市目崎町の土地が売却でき次第支払うことになっているものである（第一審提出弁第一、二、一一、一四ないし一八号証、原審提出の弁第二一ないし二三号証、原審公判廷における被告人の供述）
五　被告人は本件についての社会的責任を痛感し、本件後府中交通安全協会の常任理事などを辞職するなど現在まで反省の日々を送っていること
六　被告人は本件で新聞、テレビなどのマスコミに大々的に報道されたことや、週刊誌にまこと興味本位的に取り上げられたことにより長い人生救いえない社会的制裁を受けているもので、そのため府中自動車学校の経営についても従来に比して収入減など種々な障害が発生しており、ある意味で本件により十分罪の償いを受けているといえること
七　被告人は本件まで屋外広告物条例違反などによる罰金刑のほか前科なく、同種の前歴も一切ないこと。
などの情状を綜合勘案頂いたとき原判決の量定は甚しく不当であってこれを破棄しなければ著しく正義に反すると思料されますのでできる限り寛大な判決を賜りたく、右上申致します。
以上

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政治と選挙Q＆A「屋外広告物法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例一覧
(1)平成29年12月20日　東京地裁　平２７（ワ）１６７４８号・平２８（ワ）３２５５５号・平２８（ワ）３６３９４号　建物明渡等請求事件、賃料減額確認請求事件（本訴）、賃料増額確認請求反訴事件（反訴）
(2)平成29年 5月11日　大阪地裁　平２８（ワ）５２４９号　商標権侵害差止請求事件
(3)平成29年 3月16日　東京地裁　平２６（特わ）９１４号・平２６（特わ）１０２９号　薬事法違反被告事件
(4)平成28年11月17日　大阪地裁　平２５（わ）３１９８号　公務執行妨害、傷害被告事件
(5)平成28年10月26日　東京地裁　平２４（ワ）１６９５６号　請負代金請求事件
(6)平成28年 3月25日　東京地裁　平２５（ワ）３２８８６号　未払賃料請求事件
(7)平成27年 3月31日　東京地裁　平２４（ワ）２２１１７号　損害賠償等請求事件
(8)平成26年 2月27日　東京地裁　平２４（ワ）９４５０号　著作物頒布広告掲載契約に基づく著作物頒布広告掲載撤去損害賠償請求事件
(9)平成25年 9月12日　大阪高裁　平２５（う）６３３号　詐欺被告事件
(10)平成25年 1月22日　名古屋地裁　平２０（ワ）３８８７号　損害賠償請求事件
(11)平成24年12月 7日　静岡地裁　平１９（ワ）１６２４号・平２０（ワ）６９１号　損害賠償請求（第一事件）、保険金請求（第二事件）事件
(12)平成23年11月18日　東京地裁　平２３（レ）３０７号・平２３（レ）５４９号　損害賠償等請求控訴事件、同附帯控訴事件
(13)平成23年 9月30日　東京地裁　平２０（ワ）３１５８１号・平２１（ワ）３６８５８号　損害賠償請求事件（本訴）、同反訴請求事件（反訴）
(14)平成23年 2月23日　東京高裁　平２１（ネ）２５０８号　損害賠償請求控訴事件
(15)平成23年 1月14日　大阪高裁　平２２（う）４６０号　大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(16)平成22年10月 5日　京都地裁　平１９（ワ）８２４号　損害賠償請求事件
(17)平成22年 7月27日　東京地裁　平２０（ワ）３０４２３号・平２１（ワ）３２２３号　損害賠償請求事件（本訴）、払戻金返還請求事件（反訴）
(18)平成22年 3月29日　東京地裁　平２０（ワ）２２９６０号　建物明渡請求事件
(19)平成22年 2月 8日　東京地裁　平２１（ワ）８２２７号・平２１（ワ）２１８４６号　損害賠償請求事件
(20)平成22年 1月27日　東京地裁　平２１（ワ）９９７１号・平２１（ワ）９６２１号　土地建物所有権移転登記抹消登記請求事件、鉄塔明渡請求事件
(21)平成22年 1月27日　東京地裁　平２１（ワ）１３０１９号　屋外広告塔撤去請求事件
(22)平成21年12月24日　東京地裁　平２０（行ウ）４９４号　計画通知確認処分取消等請求事件
(23)平成21年 7月22日　東京地裁　平１９（ワ）２４８６９号　損害賠償請求事件
(24)平成21年 1月20日　那覇地裁　平１９（行ウ）１６号・平２０（行ウ）２号　建築確認処分差止請求事件（甲事件）、建築確認処分差止請求事件（乙事件）
(25)平成20年10月17日　東京地裁　平２０（行ク）２１４号　執行停止申立事件
(26)平成20年 9月19日　東京地裁　平１９（行ウ）２７４号・平１９（行ウ）６４５号　退去強制令書発付処分取消請求事件
(27)平成20年 4月11日　最高裁第二小法廷　平１７（あ）２６５２号　住居侵入被告事件　〔立川反戦ビラ事件・上告審〕
(28)平成19年 2月21日　東京地裁　平１８（行ウ）２０６号　損害賠償請求事件（住民訴訟）
(29)平成17年12月21日　東京地裁　平１５（ワ）１４８２１号　看板設置請求事件
(30)平成17年 3月31日　東京地裁　平１５（ワ）２７４６４号・平１５（ワ）２１４５１号　商標使用差止等請求本訴、損害賠償請求反訴事件　〔ｔａｂｉｔａｍａ．ｎｅｔ事件〕
(31)平成17年 2月22日　岡山地裁　平１４（ワ）１２９９号　損害賠償請求事件
(32)平成13年12月21日　秋田地裁　平１０（ワ）３２４号・平１２（ワ）５３号・平１２（ワ）４１６号　土地明渡等請求、損害賠償請求事件
(33)平成13年 2月23日　大阪地裁　平１０（ワ）１３９３５号　損害賠償請求事件
(34)平成11年 2月15日　仙台地裁　平９（行ウ）６号　法人税更正処分等取消請求事件
(35)平成 9年 7月22日　神戸地裁　平８（ワ）２２１４号　損害賠償請求事件
(36)平成 8年 6月21日　最高裁第二小法廷　平６（あ）１１０号　愛媛県屋外広告物条例違反、軽犯罪法違反
(37)平成 8年 4月12日　最高裁第二小法廷　平４（あ）１２２４号　京都府屋外広告物条例違反
(38)平成 8年 3月 8日　最高裁第二小法廷　平４（オ）７８号　損害賠償請求事件
(39)平成 8年 3月 8日　最高裁第二小法廷　平４（オ）７７号　損害賠償請求事件
(40)平成 7年12月11日　最高裁第一小法廷　平４（あ）５２６号　各滋賀県屋外広告物条例違反、軽犯罪法違反
(41)平成 7年 6月23日　最高裁第二小法廷　平元（オ）１２６０号　損害賠償、民訴法一九八条二項による返還及び損害賠償請求事件　〔クロロキン薬害訴訟・上告審〕
(42)平成 6年 2月21日　福岡高裁　平元（ネ）６０８号　接見交通妨害損害賠償請求事件
(43)平成 4年 6月30日　東京地裁　平３（ワ）１７６４０号・平３（ワ）１６５２６号　損害賠償請求事件
(44)平成 4年 6月15日　最高裁第二小法廷　平元（あ）７１０号　大阪府屋外広告物条例違反、軽犯罪法違反被告事件
(45)平成 4年 6月15日　最高裁第二小法廷　平元（あ）５１１号　大阪市屋外広告物条例違反、軽犯罪法違反
(46)平成 4年 2月 4日　神戸地裁　昭４９（ワ）５７８号　損害賠償請求事件　〔全税関神戸訴訟・第一審〕
(47)平成 4年 2月 4日　神戸地裁　昭４９（ワ）５７８号　損害賠償請求事件　〔全税関神戸訴訟・第一審〕
(48)昭和60年 7月22日　最高裁第一小法廷　昭５９（あ）１４９８号　所得税法違反被告事件
(49)昭和59年 9月28日　奈良地裁　昭５８（行ウ）４号　都市計画変更決定一部取消請求事件
(50)昭和59年 7月17日　福岡高裁　昭５８（う）４８７号　大分県屋外広告物条例違反被告事件
(51)昭和58年10月27日　最高裁第一小法廷　昭５７（あ）８５９号　猥褻図画販売、猥褻図画販売目的所持被告事件
(52)昭和58年 8月24日　福岡高裁　昭５７（う）２５４号　軽犯罪法違反、佐賀県屋外広告物条例違反事件
(53)昭和58年 6月21日　大分簡裁　昭５５（ろ）６６号　大分県屋外広告物条例違反被告事件
(54)昭和57年 3月 5日　佐賀簡裁　昭５５（ろ）２４号　軽犯罪法違反、佐賀県屋外広告物条例違反事件
(55)昭和56年 8月 5日　東京高裁　昭５５（う）１８９号　軽犯罪法違反被告事件
(56)昭和56年 7月31日　神戸簡裁　昭５６（ろ）１６７号　軽犯罪法違反、兵庫県屋外広告物条例違反事件
(57)昭和55年 4月28日　広島高裁松江支部　昭５４（う）１１号　公職選挙法違反被告事件　〔戸別訪問禁止違憲事件・控訴審〕
(58)昭和54年12月25日　大森簡裁　昭４８（う）２０７号・昭４８（う）２０８号　軽犯罪法違反被告事件
(59)昭和53年 7月19日　横浜地裁　昭５１（ワ）１１４７号　損害賠償事件
(60)昭和53年 5月30日　大阪高裁　昭５２（ネ）１８８４号　敷金返還請求事件
(61)昭和51年 3月 9日　東京高裁　昭４７（う）３２９４号　埼玉県屋外広告物条例違反等被告事件
(62)昭和51年 1月29日　大阪高裁　昭５０（う）４８８号
(63)昭和50年 9月10日　最高裁大法廷　昭４８（あ）９１０号　集団行進及び集団示威運動に関する徳島市条例違反、道路交通法違反被告事件　〔徳島市公安条例事件・上告審〕
(64)昭和50年 6月30日　東京高裁　昭４７（う）３２９３号　埼玉県屋外広告物条例違反・軽犯罪法違反被告事件
(65)昭和50年 6月12日　最高裁第一小法廷　昭４９（あ）２７５２号
(66)昭和50年 5月29日　最高裁第一小法廷　昭４９（あ）１３７７号　大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(67)昭和49年12月16日　大阪高裁　昭４９（う）７１２号　神戸市屋外広告物条例違反等事件
(68)昭和49年 5月17日　大阪高裁　昭４５（う）８６８号
(69)昭和49年 5月17日　大阪高裁　昭４５（う）７１３号　大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(70)昭和49年 4月30日　東京高裁　昭４８（行コ）３５号　行政処分取消請求控訴事件　〔国立歩道橋事件〕
(71)昭和48年12月20日　最高裁第一小法廷　昭４７（あ）１５６４号
(72)昭和48年11月27日　大阪高裁　昭４８（う）９５１号　大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(73)昭和47年 7月11日　大阪高裁　昭４３（う）１６６６号　大阪府屋外広告物法施行条例違反事件　〔いわゆる寝屋川ビラ貼り事件・控訴審〕
(74)昭和46年 9月29日　福岡高裁　昭４５（う）６００号　福岡県屋外広告物条例違反被告事件
(75)昭和45年11月10日　柳川簡裁　昭４０（ろ）６１号・昭４０（ろ）６２号　福岡県屋外広告物条例違反被告事件
(76)昭和45年 4月30日　最高裁第一小法廷　昭４４（あ）８９３号　高知県屋外広告物取締条例違反・軽犯罪法違反被告事件
(77)昭和45年 4月 8日　東京地裁　昭４０（行ウ）１０５号　法人事業税の更正決定取消請求事件
(78)昭和44年 9月 5日　金沢地裁　昭３４（ワ）４０１号　損害賠償請求事件　〔北陸鉄道労組損害賠償請求事件〕
(79)昭和44年 8月 1日　大阪地裁　昭４４（む）２０５号　裁判官忌避申立却下の裁判に対する準抗告事件
(80)昭和44年 3月28日　高松高裁　昭４２（う）３７２号　外国人登録法違反・高知県屋外広告物取締条例違反・軽犯罪法違反被告事件
(81)昭和43年12月18日　最高裁大法廷　昭４１（あ）５３６号　大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(82)昭和43年10月 9日　枚方簡裁　昭４１（ろ）４２号　大阪府屋外広告物法施行条例違反被告事件
(83)昭和43年 7月23日　松山地裁　昭４３（行ク）２号　執行停止申立事件
(84)昭和43年 4月30日　高松高裁　昭４１（う）２７８号　愛媛県屋外広告物条例違反・軽犯罪法違反被告事件
(85)昭和43年 2月 5日　呉簡裁　昭４１（ろ）１００号　軽犯罪法違反被告事件
(86)昭和42年 9月29日　高知簡裁　昭４１（ろ）６６号　外国人登録法違反被告事件
(87)昭和42年 3月 1日　大阪地裁　昭４２（む）５７号・昭４２（む）５８号　勾留請求却下の裁判に対する準抗告事件
(88)昭和41年 2月12日　大阪高裁　昭４０（う）１２７６号
(89)昭和41年 2月12日　大阪高裁　事件番号不詳　大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(90)昭和40年10月21日　大阪地裁　昭４０（む）４０７号　勾留取消の裁判に対する準抗告事件
(91)昭和40年10月11日　大阪地裁　昭４０（む）４０４号　勾留取消の裁判に対する準抗告申立事件
(92)昭和39年12月28日　名古屋高裁　昭３８（う）７３６号　建造物損壊、建造物侵入等事件　〔東海電通局事件・控訴審〕
(93)昭和39年 8月19日　名古屋高裁　昭３９（う）１６６号　軽犯罪法違反被告事件
(94)昭和39年 6月16日　大阪高裁　昭３８（う）１４５２号
(95)昭和29年 5月 8日　福岡高裁　昭２９（う）４８０号・昭２９（う）４８１号　外国人登録法違反等事件
(96)昭和29年 1月 5日　佐賀地裁　事件番号不詳　外国人登録法違反窃盗被告事件
(97)昭和28年 5月 4日　福岡高裁　昭２８（う）５０３号　熊本県屋外広告物条例違反被告事件

■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 選挙ポスター」に関する裁判例カテゴリー
■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 政治ポスター」に関する裁判例カテゴリー

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アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)

(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り　御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします！
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶　100％のリーチ率で攻める御用聞き　１軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。

(7)地域密着型ポスターPR広告貼り　地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種　期間限定！貴社(貴店)ポスター貼り　サイズ/枚数/全国エリア対応可能！
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。

(8)貼る専門！ポスター新規掲示！　☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り　勝つ！選挙広報支援事前ポスター　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！