政治と選挙Q＆A「屋外広告物法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(54)昭和57年 3月 5日　佐賀簡裁　昭５５（ろ）２４号　軽犯罪法違反、佐賀県屋外広告物条例違反事件

政治と選挙Q＆A「屋外広告物法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(54)昭和57年 3月 5日　佐賀簡裁　昭５５（ろ）２４号　軽犯罪法違反、佐賀県屋外広告物条例違反事件

裁判年月日 　昭和57年 3月 5日　 裁判所名 　佐賀簡裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭５５（ろ）２４号
事件名 　軽犯罪法違反、佐賀県屋外広告物条例違反事件
裁判結果 　有罪　 上訴等 　控訴　 文献番号 　1982WLJPCA03056003

要旨
◆電柱に政党の公演ビラを貼つた行為に対し、佐賀県屋外広告物条例に規定された知事等の許可を得ていないとして、罰金刑が言渡された事例。
◆軽犯罪法１条３３号前段および佐賀県屋外広告物条例５条１項４号は、憲法２１条に違反しない。
◆佐賀県屋外広告物条例５条１項４号は、憲法２１条に違反しない。
◆屋外広告物条例（佐賀県）５条１項４号は、憲法２１条に違反しない。
◆軽犯罪法１条３３号は、憲法２１条に違反しない。〔＊〕

出典
刑資 246号1095頁

Westlaw作成目次

主文
理由
（罪となるべき事実）
（法令の適用）
（弁護人の主張に対する判断）
一　軽犯罪法一条三三号前段が憲法…
二　佐賀県屋外広告物条例五条一項…
三　可罰的違法性がない旨の主張に…
四　公訴権濫用その他の主張について
（量刑の理由）

裁判年月日 　昭和57年 3月 5日　 裁判所名 　佐賀簡裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭５５（ろ）２４号
事件名 　軽犯罪法違反、佐賀県屋外広告物条例違反事件
裁判結果 　有罪　 上訴等 　控訴　 文献番号 　1982WLJPCA03056003

主文

被告人両名をそれぞれ罰金八〇〇〇円に処する。
被告両名において右罰金を完納することができないときは、金二〇〇〇円を一日に換算した期間その被告人を労役場に留置する。
被告人両名に対し、この裁判確定の日から一年間それぞれその刑の執行を猶予する。
訴訟費用は被告人両名の連帯負担とする。

理由

（罪となるべき事実）
被告人両名は、共謀のうえ、（一）　佐賀県知事の許可を受けず、かつ九州電力株式会社佐賀営業所所長の承諾を得ないで、昭和五五年四月二二日午後六時四二分ころ、佐賀市堀川町二番三八号付近の国道第二六四号線の道路脇に設置されている同営業所所長管理の電柱（電柱番号二四二サ九六一）に、いずれも日本共産党演説会の日時、場所を告知した、渡辺武の氏名、顔写真を印刷したビラ一枚及び平林正勝の氏名、顔写真を印刷したビラ一枚をガムテープで貼りつけ、（二）　さらに、同営業所所長の承諾を得ないで、同日午後六時四六分ころ、同市川原町二番六号付近道路脇に設置されている同営業所所長管理の電柱（電柱番号二四二サ八五一）に、前同様の渡辺武の氏名、顔写直を印刷したビラ一枚及び平林正勝の氏名、顔写真を印刷したビラ一枚をガムテープで貼りつけ、もつて佐賀県知事の許可を受けないで屋外広告物を表示するとともにみだりに他人の工作物にはり札をしたものである。
（証拠の標目）（略）
（法令の適用）
佐賀県屋外広告物条例二二条二項一号、五条一項四号、昭和五二年佐賀県告示六五九号一〇項、刑法六〇条
軽犯罪法一条三三号前段、刑法六〇条（包括一罪）
刑法五四条一項前段、一〇条（前記条例の刑で処断）、同法一八条
刑法二五条一項
刑事訴訟法一八一条一項本文
（弁護人の主張に対する判断）
一 　軽犯罪法一条三三号前段が憲法二一条に違反する旨の主張について
軽犯罪法一条三三号前段は、個人の財産権、管理権を保護する目的で、みだりに他人の工作物にはり札をする行為を規制している。「みだりに」とは、他人の工作物にはり札をするにつき、社会通念上正当な理由があると認められない場合をいうものと解され、その他人の承諾を得なかつた場合には、通常これに該当すると考えられる。
本件は、電柱二本にビラを二枚ずつ合計四枚貼りつけたというものであるが、弁護人は、ビラ二枚を貼られることによつて一本の電柱の財産権、管理権が侵害されるとしても、それはきわめて微々たるものに過ぎないところ、本件ビラ貼り行為は憲法上最も尊重さるべき政治的表現行為に属するから、これを規制することは法益の均衡を失し、かかる規制をも可能とする前記法条は憲法二一条に違反し無効であると主張する。
なるほど、わずか二枚のビラを貼られることによつて侵害される財産権、管理権の程度が軽微であることはそのとおりであろう。しかしながら、健全な法感情に即して考える限り、自己の所有又は管理する物に無断でビラを貼られることを受忍せねばならないとする合理的理由は見出し難い。本件各電柱を管理している九州電力株式会社佐賀営業所所長である証人碇和衛は、電柱にビラを貼られると、工事のために登る際に滑つたり、電柱番号の確認に手間取る等の作業上の支障が生ずること、美観風紀上の理由で近隣の住民から苦情が出ること、同営業所では特定の広告会社に委託して、「直塗」「巻き付け」「突出」の三態様に限り電柱広告を許可し、広告料を徴しているが、無許可のビラとの間で不公平が生ずること、このような弊害を少なくするため逐次ビラ貼り防止板を設置しており、その費用もかなりの額にのぼること、市内の電柱に多数のビラが貼られていることは承知しているものの、これを同営業所において全て除却することは経済的に困難であること等を、当公判廷で供述している。このように電柱の管理者が無断で貼られるビラに困惑し、これを禁止し、かつこれを排除するため経済的出捐まで、敢えてしているとき、それは政治的表現の自由を不当に侵害するものであるとして非難することができるだろうか。さらに一般論として、それが経済上の理由によるものか、美観上の理由によるものか、あるいは信条等のすぐれて内心上の理由によるものかを問わず、人が自己の所有又は管理する物にビラを貼られるのを迷惑に感じてこれを拒絶するとき、ビラの内容が政治的表現であることを根拠に、そのような態度は法的保護に値しないと言い切れるだろうか。
所有者、管理者の承諾を得ないという行為の具体的態様を抜きにして法益の均衡を論ずるのは適切ではあるまい。比較考量の必要があるとすれば、ここで問題とすべきは、所有者、管理者の承諾を得ようともせず、また他に適当な対象物を確保しようともせずに貼られた二枚のビラにこめられた政治的表現の重さと、無断で貼られた二枚のビラによつて、その対象物の本来自由であるべき支配権能が一方的に侵害されたことの重さであり、前者が後者に優越するとは考え難いのである。
以上要するに、ビラを貼る場合にその対象物の所有者、管理者の承諾を得ることはきわめてありふれた最低限度の道徳律であり、軽犯罪法一条三三号前段は、これに違反する行為を規制しているに過ぎない。右法条が憲法二一条に違反するとは解し得ない。
二 　佐賀県屋外広告物条例五条一項四号が憲法二一条に違反する旨の主張について
屋外広告物法は、美観風致を維持し、及び公衆に対する危害を防止するために屋外広告物（以下「広告物」という。）の表示の場所及び方法並びに広告物を掲出する物件の設置及び維持について必要な規制をすることを、違反行為に対し必要な措置をとり、さらに罰金刑のみの罰則を科することと併せて、都道府県の条例に委任している。規制内容は、美観風致維持の目的による（一）　市及び市街的町村の区域についての制限（三条）、（二）　地域又は場所についての禁止又は制限（四条一項）、（三）　広告物の表示等をする物件についての禁止又は制限（四条二項）及び（四）　広告物等の形状、面積、色彩、意匠その他表示の方法についての禁止又は制限（五条）並びに公衆に対する危害防止の目的による（五）　広告物の表示等の禁止又は制限（六条）である。
佐賀県屋外広告物条例（以下「本条例」という。）は、これを受けて詳細な規定を置いている。本件に適用された本条例五条一項四号は、「市の地域のうちで知事が指定する区域」（昭和五二年佐賀県告示六五九号一〇項により、主要道路のうち県下七市内の合計三七の区間及びその両側それぞれ路端から二〇メートル以内で当該道路から展望できる地域が指定されている。）を、広告物の表示等をするにつき知事の許可を要する区域（以下「許可区域」という。）としているもので、美観風致維持の目的による前記（一）の委任を受けたものと解される（もつとも、（一）は、市内全域を制限の対象とし得る委任規定であるから、むしろ、より狭い場所的規制を目ざす（二）の委任を受けたものと解されないでもないが、いずれにせよ、美観風致維持の目的による場所的規制であることに変わりはない。）。
弁護人は、本条例五条一項四号は、美観風致というあいまいな保護法益に基づく不合理な規制であり、表現の自由を不当に制約するものとして法益の均衡を失するから、憲法二一条に違反し無効である旨主張する。
そこで、考えるに、地域の美観風致を維持することが、健康で文化的な生活環境を確保するうえで必要なものとして、憲法を頂点とする現行法秩序のもとで法的保護の対象となり得ることは、自己の所有地上に建築物を建築するといつた至極当然の権利すら、美観風致維持の観点から各種の法的規制（例えば、都市計画法所定の「風致地区」あるいは建築基準法所定の「美観地区」における規制等）を受け得ることが一般に広く承認されている事実に照らしても明らかであろう。もつとも、屋外広告物法の規制対象となる広告物の表示等の行為は比較的単純な行為であり、同法の規制によつて確保される美観風致なるものは、本来、地域の美観風致を担う場所、建造物、物件等を所有又は管理する地域住民（法人を含む。）の一人一人が、その上に、自ら広告物を表示し、あるいは第三者が広告物を表示するのを承諾する際に、相応の配慮をし、さらに無断で表示された広告物を進んで除去しさえすれば、おのずと相当程度まで達成し得るものであるから、その意味では、同法の保護法益は、比較的素朴な次元における文化的利益であると考えられる。したがつて、所有者、管理者による右に掲げた程度の行為が期待し得るのであれば、このような所有者、管理者の意思に関わりのない、一つの文化的見地からされる、しかも必然的に表現の自由の制約を伴う法的規制が不必要であることは言うまでもない。しかしながら、今日なお存在する多数の営利又は非営利の広告物が地域の美観風致を妨げていることは否定し得ないところであり、これは、右の前提の確保が現実には困難であることを物語つている。同法は、このような実情に鑑み、美観風致の維持という地域住民全体の共同利益を保護するために、広告物の表示等につき必要な規制をすることを、罰金刑という軽い刑罰によりその実効性を確保することと併せて、都道府県の条例に委任しているものであり、その規制目的の正当性は十分に認められる。
次に、同法の規制手段をみるに、前記（一）ないし（四）の規制が、表現そのものではなく、広告物の表示等による表現手段のみを制約するものであることは明らかであり、かように表現の自由に対する制約が、表現そのものではなく表現の一態様の制約に止まる場合には、地域の美観風致の維持という文化的法益による規制であつても、法益の均衡が図られることを要件として許容されると解するのが相当であるから、この程度の規制手段の一般的合理性は認めてよいであろう。
そこで、本条例五条一項四号による表現の自由の制約について法益の均衡が図られているか否かを検討する。
右規定が、前記告示と相まつて、市内の主要道路の区間及びその両側の展望可能な一定範囲を許可区域としていることは既にみたとおりであるところ、市街地の主要道路区間とその周辺は、交通量が多く公衆の目にふれやすいという性質上、相対的に美観風致維持の要請が大きいことは、これを卒直に肯認すべきであろう。しかし他面、かような場所は、同じ理由でそれだけ広報効果も高く、ビラ貼りの対象として最適であることも確かである。ここに法益の衝突が生ずることは避けられない。思うに、本件で問題とされているビラ貼りは、表現の一手段に過ぎないとは言え、通常さほど費用を要せず、かつ簡易に、そしてその割に有効にその目的を達し得るという特色を有し、演説会の告知やスローガンの訴え等の簡単な政治的表現活動にはうつてつけの表現手段であるから、表現の一態様の制約の一般的合理性が是認されることが前記のとおりであるとしても、その規制目的が文化的法益の保護にある本件において、数ある表現手段の中でビラ貼りのみが規制されるに過ぎないことを根拠に、直ちに法益の均衡が図られていると速断することはできない。
しかしながら、右規定は、ビラ貼りを禁止しているわけではなく、許可を要することとしているに過ぎない。そして、その許可、不許可の行政裁量については美観風致維持という目的に基づく合理的制限が働くと解されるのである。弁護人は、ある広告物が地域の美観風致を害するか否かは、その広告物が知事の許可を受けているか否かに関わりのない問題であるから、場所的規制として許可制を採用するのは合理的でない旨主張するが、特定の場所につき、広告物の種類、形状、面積、数量、表示間隔、表示期間等の諸要素を勘案して一定の基準に達するもののみを許可し、あるいは一定の条件を附して許可することにより、その場所の総量としての美観風致を一定の限度まで維持しようとすることは当を得たものであり、むしろ、一律全面的に禁止するよりも望ましいと言うべきであるし、このような許可制の実効性を確保するために罰金刑という軽い刑罰を課することとしても不合理とは解されない。してみれば、ビラ貼りが貴重な表現手段の一であることを考慮に入れても、なお、右規定は、対立する法益の調整原理として適切なものとみるのを至当とすべく、これによつて失われる利益が得られる利益を上回るとは認められない（ちなみに、本条例に基づく佐賀市及びその周辺の許可事務を所管している佐賀土木事務所所長である証人〓蒲法明の当公判廷における供述及び本条例その他の関係規則によると、各種広告物のうちビラに関しては、許可申請手続自体も簡便で、許可期間を一月とする条件が付されはするものの、概ね許可されていることが認められる。もつとも、同人の供述によると、土木事務所においては、約二か月おきに所管区域内を調査のうえ、本条例違反の広告物については、本条例の定めに従つて、表示者に対し除却を命じ、あるいは自ら除却しているところ、この中には相当数のビラが含まれていることが認められるので、許可を要するという運用が徹底し、許可申請件数（枚数）が増加すれば、個々の申請者に対し、数量的な制約が課されるようになることは十分推認されるけれども、許可に伴うこの程度の制約は、やむを得ないものと解される。）。
以上のとおり、本条例五条一項四号は、地域の美観風致の維持という公共の福祉のために、表現の一態様を制約しているもので、その制約は必要かつ合理的な範囲内に止まると解されるから、憲法二一条に違反すると言うことはできず、弁護人の主張は採用し得ない。
三 　可罰的違法性がない旨の主張について
弁護人は、被告人両名の本件ビラ貼り行為の動機、態様、被侵害利益の程度及び右行為当時、本件現場付近はもとより市内の電柱の各所に多数のビラが貼られていたこと等の諸事情に照らすと、右行為に可罰的違法性はない旨主張する。
本件ビラ貼り行為によつて、侵害された電柱の管理権の程度及び本件現場付近の美観が損なわれた程度がいずれも軽微なものに止まること、その動機が正当なものであり、ガムテープを用いるという、除去の容易な態様によつていることは明らかである。しかし、軽犯罪法及び本条例は、いずれも、本来違法性の低い行為を処罰の対象としているものであるから、この種の事情により直ちにその違法性が阻却されると考えるのは困難と言わざるを得ないし、電柱の管理者が無許可のビラ貼りを迷惑と感じその防止に努めていること及び土木事務所において定期的に本条例違反のビラを除却していることに照らすと、市内の電柱に多数のビラが貼られている事実をもつて、電柱に対するビラ貼りが社会的相当行為として是認されているとみることもできない。被告人両名は管理者の承諾も得ず、知事の許可も受けようとしなかつたものであり、そうせざるを得なかつた合理的理由を発見することはできないのであつて、弁護人主張の諸事情をもつて、本件が軽犯罪法及び本条例において予定している程度の違法性すら阻却するに足る社会通念上許容し得る行為とまでは認められない。
四 　公訴権濫用その他の主張について
弁護人は、本件逮捕起訴は日本共産党を弾圧する意図によるものであるから、公訴権の濫用に該当するとともに、軽犯罪法四条、屋外広告物法一五条、本条例二三条に違反する旨主張する。
証人干〓年幸の当公判廷における供述、第三回公判調書中の証人藤田芳行及び第三、第四回公判調書中の証人中島和憲の各供述部分、司法警察員作成の実況見分調書二通、司法警察員（二通）及び司法巡査（一通）作成の各捜索差押調書並びに被告人両名の当公判廷における各供述を総合すると、県警本部勤務の藤田警察官は、昭和五五年四月二二日夕刻、勤務を終えて帰宅すべく私服で自家用車に乗車し、判示の国道二六四号線を北進していた際、右国道の東側にある判示（一）の電柱に被告人らがビラ貼りをしているのを現認したこと、そこで同警察官は下車し、公衆電話で県警本部に連絡して応援を求めたうえ、被告人らの動静を観察していたところ、被告人らが右国道を東から西に横断して、さらに西に通ずる小路にはいつて行くのを認め、折から、付近を警ら中に県警本部からの無線連絡を傍受した、中島、川崎両警察官（いずれも制服着用）の乗車したパトカーが走行して来たので、これを停止させ、下車した中島警察官とともに、引き続き被告人らの動静を観察したが、被告人らが右小路脇にある判示（二）の電柱にビラ二枚を貼りつけているのを確認したので、中島警察官に対し、前記パトカーに乗車して被告人らの進行方向に先回りするよう指示したうえ、自らは、右小路にはいつて被告人らを尾行したこと、被告人らはこれに気づかないまま右小路を西進し、さらに北進した地点で三たび電柱にビラを貼ろうとしたこと、このとき、川崎警察官運転の前記パトカーで先回りしていた中島警察官が、下車して被告人らに近寄り、無許可のビラ貼りは許されない旨声高に警告したうえ、住所、氏名を尋ね、次いで川崎、藤田両警察官も近寄つて職務質問を始め、主として中島、藤田両警察官において許可の有無、住居、氏名等を質問したが、被告人らは「何もしよらん。」等と言いながら、その場から移動し始め、住居、氏名も明かそうとしなかつたので、藤田、中島両警察官が、それぞれ、軽犯罪法違反の現行犯で逮捕する旨告げ、まず藤田、川崎両警察官が被告人野方を逮捕したこと、一方、中島警察官は、被告人寺尾を逮捕しようとしたが、これに激しく抗議する同人との間でもみ合いとなつたところ、そのころ、県警本部からの連絡を受けた佐賀警察署の警察官三名（いずれも私服着用）が現場に到着し、このうち二名の警察官と藤田警察官が、中島警察官に協力して被告人寺尾を逮捕したこと、逮捕時において、被告人野方は二五枚、被告人寺尾は一枚のビラを所持していたところ、被告人らは判示のビラ四枚を含む七四枚のビラを既に貼り終えていたこと、被告人らは、同月二五日に起訴されるまでの間、捜査官に対し、住居、氏名を明かそうとせず、何ら弁解もしなかつたこと、以上の事実が認められる。
右の逮捕までの経過をみると、警察官らの対応には、後記のとおり、軽微な犯罪の割に犯人の逃亡の防止を重視し過ぎた憾みがあると言うべきであるが、本件捜査が開始されたのは、帰宅途上にあつた警察官が犯行を現認したという偶然の端緒によるものであり、また、被告人らは住居、氏名を明かさなかつたことから、刑事訴訟法二一七条により現行犯逮捕されたものであるから、本件逮捕が日本共産党の政治活動を弾圧する意図に出たものとは認められない。なお、本件現場付近はもとより、市内各所の電柱に多数のビラが貼られ、取締を受けることもなく放置されていたことは明らかであるが、この種の軽微な事犯にあつては、その全てについて遂一捜査を逐げることは捜査経済上得策とは言えず、人員的にも不可能であるから、犯人が明白で犯罪の立証も容易な現行犯のみを検挙することとしても、不合理とは解されず、このことをもつて、捜査当局の不法の意図を窺うことはできない。
被告人らは、逮捕時においてなお二六枚のビラを所持していたもので、判示のビラ四枚を含めて相当数のビラを貼り終えていたことが、既に捜査段階において十分に窺えたのであり、しかも、捜査官に対し、住居、氏名も明かさず、一切の弁解もしないまま推移したというのである。
本件起訴が公訴権の不当な発動であるとは認められず、軽犯罪法四条、屋外広告物法一五条、本条例二三条に違反する旨の主張も、前提を欠き理由がない。
（量刑の理由）
先に認定したとおり、被告人らを逮捕した警察官らは、判示（一）の電柱にビラ二枚を貼りつけた被告人らが、引き続きビラを貼ろうとしていることを十分に認識しながら、その動静を観察し、被告人らが判示（二）の電柱にビラ二枚を貼りつけたのを見届けた後、さらに二手に分かれて被告人らを追尾し、その退路を塞いだうえで、職務質問に及んだものである。その対応には、犯人の弁解を封じるとともに、その逃亡を防止することに重きを置き過ぎた憾みがあり、本件の罪質にかんがみると、より早い段階で被告人らに注意を与え、貼り終えたビラの除去を促す措置をとる余地も十分にあつたのではないかと思われるのである。
とりわけ、本件当時は、昭和五五年六月の衆議院議員及び参議院議員選挙を控え、本件ビラと同様の、各政党の演説会を告知した、立候補予定者の顔写真入りのビラが市内の各所に多数貼られていた。第三回公判調書中の証人藤田芳行の供述部分並びに証人干〓年幸の当公判廷における供述及び同人作成の実況見分調書によれば、本件現場付近にも、日本共産党以外の政党のビラが貼られており、判示（一）の電柱にも、被告人らがビラを貼る前に既に一枚の同種のビラが貼られていたことが認められる。かような状況のもとで、パトカーから下車して来た制服警察官から声高に警告され、次いで、同じパトカーから下車して来た制服警察官及び反対方向から現われた私服警察官に囲まれて、職務質問を受け、さらに三名の私服警察官が現われるのを認めた被告人らが、右警察官らは、被告人らを検挙すべくあらかじめ逮捕現場に潜んで待ち構えていたものと考え、自由な政治活動に対する不当かつ偏ぱな取締を受けたとして憤つたとしても、理由のないことではあるまい。　　市内の電柱に種々雑多なビラが貼り出される現実は、本件当時も今日も変わるところがない。被告人らが、夕刻のラツシユ時の国道付近で半ば公然とビラ貼りをしたのも、このような実情に災いされたところが大きいと言うべきであろう。
以上の点にかんがみ、なお被告人らの生活態度その他諸般の事情を勘案すると、被告人らに対しては、それぞれ罰金八〇〇〇円に処することとするが、その刑の執行を一年間猶予するのが相当と判断される。
よつて、主文のとおり判決する。

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政治と選挙Q＆A「屋外広告物法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例一覧
(1)平成29年12月20日　東京地裁　平２７（ワ）１６７４８号・平２８（ワ）３２５５５号・平２８（ワ）３６３９４号　建物明渡等請求事件、賃料減額確認請求事件（本訴）、賃料増額確認請求反訴事件（反訴）
(2)平成29年 5月11日　大阪地裁　平２８（ワ）５２４９号　商標権侵害差止請求事件
(3)平成29年 3月16日　東京地裁　平２６（特わ）９１４号・平２６（特わ）１０２９号　薬事法違反被告事件
(4)平成28年11月17日　大阪地裁　平２５（わ）３１９８号　公務執行妨害、傷害被告事件
(5)平成28年10月26日　東京地裁　平２４（ワ）１６９５６号　請負代金請求事件
(6)平成28年 3月25日　東京地裁　平２５（ワ）３２８８６号　未払賃料請求事件
(7)平成27年 3月31日　東京地裁　平２４（ワ）２２１１７号　損害賠償等請求事件
(8)平成26年 2月27日　東京地裁　平２４（ワ）９４５０号　著作物頒布広告掲載契約に基づく著作物頒布広告掲載撤去損害賠償請求事件
(9)平成25年 9月12日　大阪高裁　平２５（う）６３３号　詐欺被告事件
(10)平成25年 1月22日　名古屋地裁　平２０（ワ）３８８７号　損害賠償請求事件
(11)平成24年12月 7日　静岡地裁　平１９（ワ）１６２４号・平２０（ワ）６９１号　損害賠償請求（第一事件）、保険金請求（第二事件）事件
(12)平成23年11月18日　東京地裁　平２３（レ）３０７号・平２３（レ）５４９号　損害賠償等請求控訴事件、同附帯控訴事件
(13)平成23年 9月30日　東京地裁　平２０（ワ）３１５８１号・平２１（ワ）３６８５８号　損害賠償請求事件（本訴）、同反訴請求事件（反訴）
(14)平成23年 2月23日　東京高裁　平２１（ネ）２５０８号　損害賠償請求控訴事件
(15)平成23年 1月14日　大阪高裁　平２２（う）４６０号　大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(16)平成22年10月 5日　京都地裁　平１９（ワ）８２４号　損害賠償請求事件
(17)平成22年 7月27日　東京地裁　平２０（ワ）３０４２３号・平２１（ワ）３２２３号　損害賠償請求事件（本訴）、払戻金返還請求事件（反訴）
(18)平成22年 3月29日　東京地裁　平２０（ワ）２２９６０号　建物明渡請求事件
(19)平成22年 2月 8日　東京地裁　平２１（ワ）８２２７号・平２１（ワ）２１８４６号　損害賠償請求事件
(20)平成22年 1月27日　東京地裁　平２１（ワ）９９７１号・平２１（ワ）９６２１号　土地建物所有権移転登記抹消登記請求事件、鉄塔明渡請求事件
(21)平成22年 1月27日　東京地裁　平２１（ワ）１３０１９号　屋外広告塔撤去請求事件
(22)平成21年12月24日　東京地裁　平２０（行ウ）４９４号　計画通知確認処分取消等請求事件
(23)平成21年 7月22日　東京地裁　平１９（ワ）２４８６９号　損害賠償請求事件
(24)平成21年 1月20日　那覇地裁　平１９（行ウ）１６号・平２０（行ウ）２号　建築確認処分差止請求事件（甲事件）、建築確認処分差止請求事件（乙事件）
(25)平成20年10月17日　東京地裁　平２０（行ク）２１４号　執行停止申立事件
(26)平成20年 9月19日　東京地裁　平１９（行ウ）２７４号・平１９（行ウ）６４５号　退去強制令書発付処分取消請求事件
(27)平成20年 4月11日　最高裁第二小法廷　平１７（あ）２６５２号　住居侵入被告事件　〔立川反戦ビラ事件・上告審〕
(28)平成19年 2月21日　東京地裁　平１８（行ウ）２０６号　損害賠償請求事件（住民訴訟）
(29)平成17年12月21日　東京地裁　平１５（ワ）１４８２１号　看板設置請求事件
(30)平成17年 3月31日　東京地裁　平１５（ワ）２７４６４号・平１５（ワ）２１４５１号　商標使用差止等請求本訴、損害賠償請求反訴事件　〔ｔａｂｉｔａｍａ．ｎｅｔ事件〕
(31)平成17年 2月22日　岡山地裁　平１４（ワ）１２９９号　損害賠償請求事件
(32)平成13年12月21日　秋田地裁　平１０（ワ）３２４号・平１２（ワ）５３号・平１２（ワ）４１６号　土地明渡等請求、損害賠償請求事件
(33)平成13年 2月23日　大阪地裁　平１０（ワ）１３９３５号　損害賠償請求事件
(34)平成11年 2月15日　仙台地裁　平９（行ウ）６号　法人税更正処分等取消請求事件
(35)平成 9年 7月22日　神戸地裁　平８（ワ）２２１４号　損害賠償請求事件
(36)平成 8年 6月21日　最高裁第二小法廷　平６（あ）１１０号　愛媛県屋外広告物条例違反、軽犯罪法違反
(37)平成 8年 4月12日　最高裁第二小法廷　平４（あ）１２２４号　京都府屋外広告物条例違反
(38)平成 8年 3月 8日　最高裁第二小法廷　平４（オ）７８号　損害賠償請求事件
(39)平成 8年 3月 8日　最高裁第二小法廷　平４（オ）７７号　損害賠償請求事件
(40)平成 7年12月11日　最高裁第一小法廷　平４（あ）５２６号　各滋賀県屋外広告物条例違反、軽犯罪法違反
(41)平成 7年 6月23日　最高裁第二小法廷　平元（オ）１２６０号　損害賠償、民訴法一九八条二項による返還及び損害賠償請求事件　〔クロロキン薬害訴訟・上告審〕
(42)平成 6年 2月21日　福岡高裁　平元（ネ）６０８号　接見交通妨害損害賠償請求事件
(43)平成 4年 6月30日　東京地裁　平３（ワ）１７６４０号・平３（ワ）１６５２６号　損害賠償請求事件
(44)平成 4年 6月15日　最高裁第二小法廷　平元（あ）７１０号　大阪府屋外広告物条例違反、軽犯罪法違反被告事件
(45)平成 4年 6月15日　最高裁第二小法廷　平元（あ）５１１号　大阪市屋外広告物条例違反、軽犯罪法違反
(46)平成 4年 2月 4日　神戸地裁　昭４９（ワ）５７８号　損害賠償請求事件　〔全税関神戸訴訟・第一審〕
(47)平成 4年 2月 4日　神戸地裁　昭４９（ワ）５７８号　損害賠償請求事件　〔全税関神戸訴訟・第一審〕
(48)昭和60年 7月22日　最高裁第一小法廷　昭５９（あ）１４９８号　所得税法違反被告事件
(49)昭和59年 9月28日　奈良地裁　昭５８（行ウ）４号　都市計画変更決定一部取消請求事件
(50)昭和59年 7月17日　福岡高裁　昭５８（う）４８７号　大分県屋外広告物条例違反被告事件
(51)昭和58年10月27日　最高裁第一小法廷　昭５７（あ）８５９号　猥褻図画販売、猥褻図画販売目的所持被告事件
(52)昭和58年 8月24日　福岡高裁　昭５７（う）２５４号　軽犯罪法違反、佐賀県屋外広告物条例違反事件
(53)昭和58年 6月21日　大分簡裁　昭５５（ろ）６６号　大分県屋外広告物条例違反被告事件
(54)昭和57年 3月 5日　佐賀簡裁　昭５５（ろ）２４号　軽犯罪法違反、佐賀県屋外広告物条例違反事件
(55)昭和56年 8月 5日　東京高裁　昭５５（う）１８９号　軽犯罪法違反被告事件
(56)昭和56年 7月31日　神戸簡裁　昭５６（ろ）１６７号　軽犯罪法違反、兵庫県屋外広告物条例違反事件
(57)昭和55年 4月28日　広島高裁松江支部　昭５４（う）１１号　公職選挙法違反被告事件　〔戸別訪問禁止違憲事件・控訴審〕
(58)昭和54年12月25日　大森簡裁　昭４８（う）２０７号・昭４８（う）２０８号　軽犯罪法違反被告事件
(59)昭和53年 7月19日　横浜地裁　昭５１（ワ）１１４７号　損害賠償事件
(60)昭和53年 5月30日　大阪高裁　昭５２（ネ）１８８４号　敷金返還請求事件
(61)昭和51年 3月 9日　東京高裁　昭４７（う）３２９４号　埼玉県屋外広告物条例違反等被告事件
(62)昭和51年 1月29日　大阪高裁　昭５０（う）４８８号
(63)昭和50年 9月10日　最高裁大法廷　昭４８（あ）９１０号　集団行進及び集団示威運動に関する徳島市条例違反、道路交通法違反被告事件　〔徳島市公安条例事件・上告審〕
(64)昭和50年 6月30日　東京高裁　昭４７（う）３２９３号　埼玉県屋外広告物条例違反・軽犯罪法違反被告事件
(65)昭和50年 6月12日　最高裁第一小法廷　昭４９（あ）２７５２号
(66)昭和50年 5月29日　最高裁第一小法廷　昭４９（あ）１３７７号　大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(67)昭和49年12月16日　大阪高裁　昭４９（う）７１２号　神戸市屋外広告物条例違反等事件
(68)昭和49年 5月17日　大阪高裁　昭４５（う）８６８号
(69)昭和49年 5月17日　大阪高裁　昭４５（う）７１３号　大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(70)昭和49年 4月30日　東京高裁　昭４８（行コ）３５号　行政処分取消請求控訴事件　〔国立歩道橋事件〕
(71)昭和48年12月20日　最高裁第一小法廷　昭４７（あ）１５６４号
(72)昭和48年11月27日　大阪高裁　昭４８（う）９５１号　大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(73)昭和47年 7月11日　大阪高裁　昭４３（う）１６６６号　大阪府屋外広告物法施行条例違反事件　〔いわゆる寝屋川ビラ貼り事件・控訴審〕
(74)昭和46年 9月29日　福岡高裁　昭４５（う）６００号　福岡県屋外広告物条例違反被告事件
(75)昭和45年11月10日　柳川簡裁　昭４０（ろ）６１号・昭４０（ろ）６２号　福岡県屋外広告物条例違反被告事件
(76)昭和45年 4月30日　最高裁第一小法廷　昭４４（あ）８９３号　高知県屋外広告物取締条例違反・軽犯罪法違反被告事件
(77)昭和45年 4月 8日　東京地裁　昭４０（行ウ）１０５号　法人事業税の更正決定取消請求事件
(78)昭和44年 9月 5日　金沢地裁　昭３４（ワ）４０１号　損害賠償請求事件　〔北陸鉄道労組損害賠償請求事件〕
(79)昭和44年 8月 1日　大阪地裁　昭４４（む）２０５号　裁判官忌避申立却下の裁判に対する準抗告事件
(80)昭和44年 3月28日　高松高裁　昭４２（う）３７２号　外国人登録法違反・高知県屋外広告物取締条例違反・軽犯罪法違反被告事件
(81)昭和43年12月18日　最高裁大法廷　昭４１（あ）５３６号　大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(82)昭和43年10月 9日　枚方簡裁　昭４１（ろ）４２号　大阪府屋外広告物法施行条例違反被告事件
(83)昭和43年 7月23日　松山地裁　昭４３（行ク）２号　執行停止申立事件
(84)昭和43年 4月30日　高松高裁　昭４１（う）２７８号　愛媛県屋外広告物条例違反・軽犯罪法違反被告事件
(85)昭和43年 2月 5日　呉簡裁　昭４１（ろ）１００号　軽犯罪法違反被告事件
(86)昭和42年 9月29日　高知簡裁　昭４１（ろ）６６号　外国人登録法違反被告事件
(87)昭和42年 3月 1日　大阪地裁　昭４２（む）５７号・昭４２（む）５８号　勾留請求却下の裁判に対する準抗告事件
(88)昭和41年 2月12日　大阪高裁　昭４０（う）１２７６号
(89)昭和41年 2月12日　大阪高裁　事件番号不詳　大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(90)昭和40年10月21日　大阪地裁　昭４０（む）４０７号　勾留取消の裁判に対する準抗告事件
(91)昭和40年10月11日　大阪地裁　昭４０（む）４０４号　勾留取消の裁判に対する準抗告申立事件
(92)昭和39年12月28日　名古屋高裁　昭３８（う）７３６号　建造物損壊、建造物侵入等事件　〔東海電通局事件・控訴審〕
(93)昭和39年 8月19日　名古屋高裁　昭３９（う）１６６号　軽犯罪法違反被告事件
(94)昭和39年 6月16日　大阪高裁　昭３８（う）１４５２号
(95)昭和29年 5月 8日　福岡高裁　昭２９（う）４８０号・昭２９（う）４８１号　外国人登録法違反等事件
(96)昭和29年 1月 5日　佐賀地裁　事件番号不詳　外国人登録法違反窃盗被告事件
(97)昭和28年 5月 4日　福岡高裁　昭２８（う）５０３号　熊本県屋外広告物条例違反被告事件

■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 選挙ポスター」に関する裁判例カテゴリー
■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 政治ポスター」に関する裁判例カテゴリー

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政治活動/選挙運動ポスター貼り　勝つ！選挙広報支援事前ポスター　１枚から貼る事前選挙ポスター！
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