政治と選挙Q＆A「屋外広告物法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(67)昭和49年12月16日　大阪高裁　昭４９（う）７１２号　神戸市屋外広告物条例違反等事件

政治と選挙Q＆A「屋外広告物法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(67)昭和49年12月16日　大阪高裁　昭４９（う）７１２号　神戸市屋外広告物条例違反等事件

裁判年月日 　昭和49年12月16日　 裁判所名 　大阪高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭４９（う）７１２号
事件名 　神戸市屋外広告物条例違反等事件
文献番号 　1974WLJPCA12160005

要旨
◆神戸市屋外広告物条例は、憲法二一条、一九条に違反するか（消極）
◆同条例三条二項三号に規定する信号機には、信号灯器部分のみならず、その支柱をも含むか（積極）
◆軽犯罪法一条三三号前段と屋外広告物法七条、右条例一二条三項に規定する違法に貼られたはり紙の除去権との関係
◆右神戸市条例は、広告物によつて表現される意味内容そのものを直接制約しようとするものではなく、表示の場所、方法、広告の媒体の設置維持について規制を加えただけのものであつて、本条例が神戸市住民において美観が保持された状況の下で利用したいとする物件として、広告物の掲出を絶対的に禁止する物件を定め、それに（イ）街路樹、路傍樹、（ロ）銅像、神仏像、記念碑、噴水施設、（ハ）橋梁、トンネル、歩道柵、信号機、道路標識、（ニ）公衆電話、ポスト、公衆便所などに掲げた程度の規制は、公共の福祉のため表現の自由に対し許された必要かつ合理的な制限の範囲内に止まるものであると認められる。右条例三条二項・一三条二項は、憲法二一条・一九条に違反しない。
◆神戸市屋外広告物条例三条二項三号に規定する「信号機」には、信号灯器部分のみならず、その支柱部分を含むか
◆地域住民が公物としての信号機につき、交通信号を表示する信号灯器部分だけでなく、これと一体をなしている支柱を含む一連の装置をして、はり紙等の広告物の一切ない状態においてこれを利用したいとするのもゆえなしとしないのであつて、かかる意味において、単に電線、街灯を支えている電柱や街路灯柱よりも清浄化の必要性は高く、かつ、より厳格な規制を設けることについても合理的理由があり、従つて、右条例三条二項三号にいう「信号機」については、信号灯器支柱部分を含ましめて考えるべきである。
◆神戸市屋外広告物条例一二条三項に、はり紙に対する除去権が規定されていることは軽犯罪法一条三二号前段の成否に影響を及ぼすか
◆右条例一二条三項のはり紙の除去権は、本条例の美観風致維持等の行政目的の実現確保のため、行政目的違反のはり紙が掲出されている状態が存在する場合に、行政権自らが直接違法なはり紙に対し実力を行使し、その違反状態を除去する作用を果し得る権能として規定されているのである。いいかえれば、右違法なはり紙に対する除去権は、行政権の自力強制手段としての行政強制権能であつて、市長がはり紙に対する管理権や、はり紙された工作物に対する管理権を有するが故に、はり紙に対する除去権が発生するものではない。従つて、右除去権に関する規定が存するからといつて、個人的法益を保護法益とする軽犯罪法一条三三号前段の罪の成否には何ら影響を及ぼさない。

裁判経過
第一審 昭和49年 3月28日 神戸簡裁 判決

出典
刑月 6巻12号1213頁
判タ 319号287頁
ジュリ 588号3頁
高検速報５０年 6号

参照条文
屋外広告物法７条
軽犯罪法１条
条例
道路交通法１１５条
道路交通法１１８条
道路交通法７６条
日本国憲法１４条
日本国憲法１９条
日本国憲法２１条
裁判官
本間末吉

西田篤行

朝岡智幸 (アサオカトモユキ)　第12期 現所属 依願退官
平成8年2月1日 ～ 依願退官
平成6年1月21日 ～ 平成8年1月31日 大阪高等裁判所
平成4年5月27日 ～ 平成6年1月20日 金沢地方裁判所（所長）
平成2年5月10日 ～ 平成4年5月26日 東京家庭裁判所
～ 平成2年5月9日 東京高等裁判所

Westlaw作成目次

主文
理由
〈前略〉
第一　弁護人辛島宏、同松本健男、同…
第二　同控訴趣意第二点　本条例が憲…
第三　同控訴趣意第三点　本条例三条…
第四　同控訴趣意第四点　軽犯罪法一…
第五　弁護人松本健男の控訴趣意　軽…
第六　弁護人辛島宏の控訴趣意第一点
第七　同控訴趣意第二点　違法性がな…
第八　同控訴趣意第三点　公訴権濫用…
第九　被告人の控訴趣意は、（一）表…

裁判年月日 　昭和49年12月16日　 裁判所名 　大阪高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭４９（う）７１２号
事件名 　神戸市屋外広告物条例違反等事件
文献番号 　1974WLJPCA12160005

主文
本件控訴を棄却する。

理由
〈前略〉
第一 　弁護人辛島宏、同松本健男、同熊野勝之、同藤田一良、同浦功、同西川雅偉連名作成の控訴趣意第一点　神戸市屋外広告物条例三条二項、一三条二項は、憲法二一条に違反するとする点について。
よつて、検討するに、表現の自由は、それが外部への表現行為であるだけに、他の社会的利益と牴触することは避けがたい。社会の各人が幸福にして文化的生活を営むことを保護することも憲法の要請するところである。表現の自由が、ときにこのような社会的利益と牴触する以上、場合によつては規制を受けることも免れえない。その意味で、内心の自由とは異なり、絶対的自由ではありえないのであつて、憲法二一条は、絶対無制限の表現の自由を保障しているのではなく、その時、所、方法につき合理的制限の自から存することを容認しているものと考えられる。
ところで、神戸市屋外広告物条例（神戸市屋外広告物条例の一部を改正する条例が昭和四九年一一月二七日神戸市議会で可決されているが、当審における結審時現在、施行期日は未定であるので、右改正前の同条例を以下本条例という）は、屋外広告物法（以下本法という）に基づいて制定されたもので、本条例が神戸市における美観風致を維持し、および公衆に対する危害を防止するために、屋外広告物表示の場所および方法ならびに屋外広告物を掲出する物件の設置および維持について必要な規制をしているものであつて、被告人の信号機にビラを貼りつけた本件所為は、都市の美観風致を害するものとして規制の対象とされているものと認められる（本法二条、本条例一条）。そして、都市の美観風致を維持することは、国民の文化的向上を目途とする憲法の下では、公共の福祉を保持する所以である。
そこで、本条例の規制の仕方をみるに、（一）原則として許可制を採用し（四条）、（二）屋外広告物の表示、掲示することを禁止する地域、場所、物件を定めているところ（三条一項ないし二項）、はり紙、立掛看板その他これに類するものを表示し、またはこれを掲出するものについては、一般の屋外広告物と別異に取扱い、これらを設置することを禁止する物件をさらに広く規定している（三条三項）。（三）しかしながら、屋外広告物を表示し、または設置するには市長の許可を要するとしながら、広汎な除外広告物件を認めるとともに、これらについては本条例三条一項の屋外広告物の表示等の禁止地域、場所、および三項の被掲出禁止物件の適用を受けないこととしている（九条）。（四）これを本件で問題となつているはり紙についてみるに、絶対的に広告物を掲出することが禁止されている物件に対するもの（三条二項）は別として、表示または設置の期間が五日以内のもの（九条一項四号）、ならびに営利を目的としないはり紙類で、政党その他の政治団体が宣伝のために表示するものおよび社会教育団体または自治会等地域団体が行なう集会、行事、催物類のために表示するもので、表示期間が二〇日をこえず、長さ0.8メートルまたは面積0.25平方メートルをこえないもので、適用除外を受けるものであることを表示してあるもの（九条一項九号、二項、九条の二、本条例施行規則九条の二、第五号、一〇条）などについては、許可を要せずにはり出すことができることとされている。（五）そして、屋外広告物を掲出することが絶対的に禁止されている物件についても本条例三条二項でかなりの絞りがかけられていることが明らかである。
かように、本条例は、広告物によつて表現される意味内容そのものを直接制約しようとするものではなく、表示の場所、方法、広告の媒体の設置維持について規制を加えただけのものであつて、本条例が神戸市住民において美観が保持された状況の下で利用したいとする物件として、広告物の提出を絶対的に禁止する物件を定め、それに（一）街路樹、路傍樹、（二）銅像、神仏像、記念碑、噴水施設、（三）橋梁、トンネル、歩道柵、信号機、道路標識、（四）公衆電話、ポスト、公衆便所などに掲げた程度の規制は、公共の福祉のため表現の自由に対し許された必要かつ合理的な制限の範囲内に止まるものであると認められる。従つて、所論の本条例三条二項、一三条二項を憲法に違反する規定ということはできない。論旨は理由がない。
第二 　同控訴趣意第二点　本条例が憲法一九条の思想および良心の自由を保障した規定に違反するとする点について。
思想および良心とは、外部にあらわれぬ内心の作用または状態をいい、憲法一九条は、いまだ表現の域に至らない内心の作用または状態の自由を保障したものであり、表現の域に達した場合には直接には憲法二一条の問題である。本条例は、屋外広告物の表示の場所、方法、広告の媒体の設置維持について規制を加えただけのものであつて、一定の美観を選択するよう強制するとか、広告物によつて表現される意味内容そのものを直接制約しようとするものではなく、かつまた表現されたところから遡つてその意味内容や思想、良心に規制を加えようとするものではないのであるから、本条例は、憲法一九条とは直接の関係はなく、論旨は理由がない。
第三 　同控訴趣意第三点　本条例三条二項三号に規定する「信号機」についての法令の解釈適用に誤りがあるとの点について。
弁護人らは、本条例三条二項三号の「信号機」とは、信号灯器部分をいい、信号灯器の支柱部分は含まないものと解すべきであるのに、これを含むとしたうえ、右支柱部分にビラを貼つた被告人の所為をもつて同条違反として処罰したのは違法であり、もし支柱部分をも含むものであるとするならば、支柱部分は本条例三条三項一号にかかげる電柱以上に、美観風致の点において保護されなければならぬ理由はなく、またこの部分にビラを貼つたとしても公衆に危害を与えることはないのであるから、この部分にビラを貼る行為を禁ずることは、表現行為の一態様たるビラ貼り行為をゆえなく制限するものであつて違憲であると主張する。
そこで検討するに、信号機は、交通の安全と円滑を図ることを目的として設置されているものであつて、信号表示自体を見えにくくしたり、あるいはその表示する意味内容をわかりにくくするような物件をもうけるなど、信号機本来の効用を妨げるようなはり紙行為は、道路交通法七六条二項、一一八条一項四号、一二三条により禁止され、その違反に対しては六月以下の懲役または五万円以下の罰金に処せられることになつているし、さらに、信号機本来の効用を失わせてしまうようなはり紙行為は、刑法の器物損壊罪の特別罪としての道路交通法一一五条の信号機損壊罪に該当し、五年以下の懲役または一〇万円以下の罰金に処せられることになつているのである。そして、信号灯器部分にはり紙を貼ることは、通常直ちに信号機本来の効用を失わせ、道路における交通の危険を生じさせることになるわけで、本条例を待つまでもなく、道路交通法上固く禁じられているところであつて、本条例が信号機の信号灯器部分とその支柱部分を区分して信号灯器部分に対するはり紙のみを規制対象としたものとは解せられないのである。
そしてまた、本法および本条例の目的ならびに本法四条二項および本条例三条二項に掲記する他の物件と対比して検討するに、道路を通行する歩行者または車両は、信号機の設置されている場所においては、信号機の表示する信号を見、かつ、青色信号になるまで待ち、青色信号を確認したうえで、これに従つて通行しなければならないだけに、交通信号を表示する信号灯器部分はもちろんのこと、これと一体をなしている支柱部分も、一般の電柱や街路灯柱より、より直接的に、ある程度の時間、人の視覚対象のなかに必然的に入らざるを得ないところ、それゆえにこそ、かかる場所は人車の通行量も、信号待ちのための暫次の停滞の機会も多く、右支柱部分への広告物の掲出により信号待ちの人車に対し広報宣伝効果を期待し得る反面、都市の美観風致上影響するところ少くないものがあるわけである。そして、かかる交通信号機の設置されている場所は、交通上危険性の高い場所であり（道路交通法四条三項）、信号の不遵守は意識的なものにしろ無意識的なものにしろ、交通を混乱に陥れるだけでなく、危険の現実化を惹起するものだけに、信号に対する注意力集中に妨げとなる物を排除し、煩雑物のない単純、明瞭、清潔なものとしておくことに合理的必要性がある。（道路標識については、標識の支柱の色彩を灰色または白色に統一しており（（道路標識、区画線及び道路標識に関する命令別表第二備考））、信号機専用支柱もこれに準じて色彩をほぼ統一している（（原審証人小倉八十次の供述））のも右趣旨のあらわれであると推認される。）従つて、地域住民がかような公物としての信号機につき、交通信号を表示する信号灯器部分だけでなく、これと一体をなしている支柱を含む一連の装置をして、はり紙等の広告物の一切ない状態においてこれを利用したいとするのもゆえなしとしないのであつて、かかる意味において、単に電線、街灯を支えている電柱や街路灯柱よりも清浄化の必要性は高く、かつ、より厳格な規制を設けることについても合理的理由があり、原判決の本条例三条二項三号にいう「信号機」について信号灯器支柱部分を含ましめた解釈になんら誤りはない。なお、そもそも屋外広告物を制限するにあたり、規制の対象、程度、範囲は、各地方公共団体が、その地方における住民自からの住む街の美観を保持し、少なくとも現状よりは汚すまいという生活感情を基盤とし、美観を保持したいとする対象物、程度に差異があることを考慮に入れるとともに、その地方における屋外広告物の実態とに対応して判断すべき立法政策の問題であり、その規制が著しく不合理でない限り、その判断を尊重するのが建前であり、本条例が一般の電柱や街路灯柱と異なり、信号機への屋外広告物の表示、掲出を絶対的に禁止する立法措置をとつたことについては、右に検討したように、合理性がないとはいえない以上、表現行為をゆえなく制限したものとはいえず、違憲の主張もまた理由がない。
第四 　同控訴趣意第四点　軽犯罪法一条三三号前段の「工作物」「みだりに」等について法令の解釈に誤りがあるとの点について。
弁護人らの控訴趣意は要するに、電柱、信号機支柱は、軽犯罪法一条三三号前段にいう「工作物」に該当しないと解すべきであつて、これらを含むと解するのであれば、表現の一形態としてのビラ貼り行為は、実質的に不可能になつてしまうから、表現の自由を否定するものとして、憲法二一条に違反する。そしてまた、本件ビラ貼り行為は、社会通念上是認しうるものである。しかるに、原判決は、電柱、信号機支柱が軽犯罪法一条三三号前段の工作物に含まれ、本件ビラ貼り行為をみだりにはり札したものとして同条違反を認めた点において、法令の解釈を誤り、もしくは「みだりに」についての判断の遺漏があると主張する。
そこで検討するに、軽犯罪法一条三三号前段にいう「工作物」とは、土地に定着する一切の建設物をいい、ここに電柱、信号機をも含むと解されるから、この点に関する原判決の法令解釈に誤りはない。基本的人権は、他人の権利自由を侵害するところに存在しないことは事物必然の道理であり、言論表現は、自由でも、どこにでも勝手気ままにビラを貼る自由があるわけではない。たとえ思想表現の手段であつても、適法に保護されている他人の財産権、管理権を不当に害するような表現手段は許されないものであるところ、同条は、主として他人の家屋その他の工作物に関する財産権、管理権を保護するために、みだりにこれらの物にはり札をする行為を規制の対象としたものであり、右規制をもつて憲法二一条に違反するものということはできない。そして、「みだりに」という文言は、結局違法性を示すもので、社会通念上正当な理由の存在を認め得ない場合を指すものであるところ、本件においては工作物の所有者、管理者の許諾もなく、また弁護人らの挙示する事由のみではいまだ社会通念上是認し得る正当な理由ありとはいえないし、原判決の罪となるべき事実ならびに被告人および弁護人の主張に対する判断三で判示しているところよりして、「みだりに」についての判断を遺漏していないことも明らかであつて、論旨はいずれも理由がない。
なお、弁護人らがいう大阪地方裁判所管内等における軽犯罪法一条三三号前段違反事件の訴追状況をもつて、電柱、信号柱についての所有権、管理権を否定したり、刑事罰によつてビラ貼り行為から保護すべき実質的根拠や社会的必要性がないとすることはできないし、関西電力株式会社等がビラ貼りとの関係で、軽犯罪法一条三三号前段にいわゆる「他人」にあたらないとか、電柱等の所有権、管理権をもつてビラ貼りを拒否することはできないとか、あるいはビラ貼りを受忍すべき義務があるとかの主張は、すべて独自の見解であつて、到底採用することができない。また、昭和四八年法八一号による屋外広告物法の一部を改正する法律によつて屋外広告物法一五条が新設されたこと、その際あわせて標準条例の改正があつたからといつて、そこから直ちに軽犯罪法一条三三号前段についての適用範囲や解釈を改めるべきことにはならないし（標準条例案四条の削除が、電柱等についてのはり紙等の規制を都道府県の自主的判断にまかせたにすぎないことは、弁護人提出の建設委員会議録による審議経過により明らかである。）、後記第五のとおり、本条例と軽犯罪法一条三三号前段とは、立法の趣旨、目的、保護法益を異にするのであつて、ある法規において規制の対象外に置いたということは、すべての法律関係で規制からはずすことを意味するものではないし、条例の効力は国の法令に劣ることよりしても、本条例が電柱に対する所定のビラ貼りを規制外に置いたことをもつて、軽犯罪法一条三三号前段の適用からはずされるべきであるということもいえない。また、ビラが貼られてもなんら実害はないとか、本件ビラ貼りについて暗黙に推定的承諾があつたとの主張についても、所有、管理する工作物にみだりにはり紙を貼ること自体が実害であり、原審証人小倉八十次、同井上輝男の各供述、関西電力株式会社と関電産業株式会社間の契約書写によれば、電柱、信号機支柱に対するビラ貼りが暗黙に承諾されていたというような事情になかつたことが明らかである。弁護人らはまた、原判決は本件電柱に対するビラ貼りの被害者は、関西電力株式会社と認定しているが、同社は、広告物設置の具体的権限はすべて広告会社に委ねており、被害者といえないとも主張するようであるが、関西電力株式会社特定管理監督者職責権限規程、同別表C61、営業所別供給業務所管区域に関する要則、専決権限規程各謄本によれば、本件電柱が関西電力株式会社兵庫営業所長管理にかかるものであることが認められ、関西電力株式会社と関電産業株式会社間の契約書写、関西電力株式会社の照会事項の回答写によつても、関西電力株式会社がその営業区域に所有する電柱を、広告灯、突出広告、巻付広告の取付のために、関電産業株式会社に使用させるものとし、関電産業株式会社は掲出した右広告物の維持管理権を有するけれども（契約書一条、一五条）、電柱自体の管理権は依然として関西電力株式会社の管轄営業所長にあることが認められるのであつて（前記別表C611、21814参照）、原判決の認定に誤りはない。
第五 　弁護人松本健男の控訴趣意　軽犯罪法一条三三号前段の被害法益についての解釈適用に誤りがあるとの主張について。
弁護人は、本法七条、本条例一二条三項において、市長は、この条例または規則の規定に違反した広告物がはり紙であるときは、その違反にかかるはり紙を自ら除去し、または除去させることができると規定し、はり紙が掲出された物件の所有者、管理者の個別的意思と無関係に、無条件でこれを除去する権限が、当該自治体の長に委ねられていることからして、その限度で個別の管理権はいわば排除されているとみることができる。本条例九条は、広告物の表示掲出に対する禁止制限の規制についてかなり広範囲な例外を適用除外として規定しており、この限度で、はり紙に対する包括的な管理権を有する市長の権限が条例そのものによつて制限されることを意味し、このことは個別の工作物の所有者の所有権、管理権もその限度で制限されているとみるべきである。本件のように、電柱などにあつては、美観風致維持以外に格別の迷惑などを考慮する必要のない場合においては、美観風致の維持と表現の自由との比較衡量の観点から表現活動を優先させている適用除外の趣旨からいつて、条例による規制の適用除外は、同時に軽犯罪法一条三三号前段による規制除外でもなければ全体的な法の趣旨は一貫しない。すなわち、かかる場合には美観風致の維持という法目的からこれらの工作物を管理する行政主体としての市長の承諾が管理者の承諾と解されるところ、本条例九条一項四号に該当するはり紙は本条例上許容されているところであるから、軽犯罪法一条三三号前段にいわゆる「みだりに」はり札したことに該らないと主張する。
そこで検討するに、本条例の保護法益は、都市の美観風致の維持および公衆に対する危害の防止であつて公共的法益であるのに対し、軽犯罪法一条三三号前段の保護法益は、主として他の家屋その他の工作物に関する財産権、管理権であつて、主として個人的な法益であり、美観の侵害の有無にかかわらず、他人の工作物に対するみだりになしたはり札行為自体を財産権、管理権の侵害として処罰しようとするものであつて、原判決には軽犯罪法一条三三号前段の被害法益についての解釈適用になんら誤りはない。
弁護人は、市長は、はり紙に対し包括的管理権を有し、工作物の所有者、管理者は、工作物中はり紙された部分の管理権を排除され、この部分の管理権は市長に属すると主張する。なるほど、自己の所有、管理する物に、自から広告物を掲出し、あるいは他人に掲出することを許諾する場合にあつても、右の美観風致の維持等の公共的法益保護のため、本条例の規制を受けるという意味で、その限度で財産権、管理権が制限されるけれども、このことは工作物中はり紙された部分の管理権が工作物の所有者、管理者から市長に移ることを意味するものではないし、かつまた、第三者が許諾なくして、あるいは社会通念上正当な理由もないのに他人の所有、管理する物に対しはり紙等の広告物を掲出した場合、その他人は自己の財産権、管理権の侵害として、自己の財産権、管理権に基づき、右第三者に対し広告物の除去を求め得ないわけではなく、第三者に対する関係ではなんら工作物に対する財産権、管理権は排除されていないのである。そして、本条例一二条三項のはり紙の除去権は、本条例の美観風致維持等の行政目的の実現確保のため、行政目的違反のはり紙が掲出されている状態が存在する場合に、行政権自らが直接違法なはり紙に対し実力を行使し、その違反状態を除去する作用を果し得る権能として規定されているのである。いいかえれば、右違法なはり紙に対する除去権は、行政権の自力強制手段としての行政強制権能であつて、市長がはり紙に対する管理権や、はり紙された工作物に対する管理権を有するがゆえに、はり紙に対する除去権が発生するのではない。市長に違法なはり紙に対する除去権があることから管理権へ結びつけた弁護人の主張には論理の飛躍があるうえ、行政上の強制執行としての直接強制、即時強制ということを看過ないしは無視したところの独自の主張であつて採用することができない。前述のとおり、本条例と軽犯罪法一条三三号前段とは立法の趣旨、目的、保護法益を異にするから、両者は必ずしも適用範囲を同じくするものではなく、本条例が電柱に対するビラ貼りを規制外に置いたことをもつて、軽犯罪法一条三三号前段の適用外となるものではないのである。論旨は理由がない。
第六 　弁護人辛島宏の控訴趣意第一点
軽犯罪法一条三三号前段が憲法一四条に違反するとする点について。
弁護人は、電柱に対するビラ貼りの禁止とその処罰は、持たざる市民から表現の自由を奪い、差別的扱いを容認するものであると主張する。しかしながら、軽犯罪法一条三三号前段は、適用対象たる人につき差別をもうけるものではなく、みだりに他人の工作物に、はり札したものを処罰するのであつて、同条が憲法一四条に違反するものでないことは明らかである。論旨は理由がない。
第七 　同控訴趣意第二点　違法性がないとの主張についての理由不備、法令の解釈適用の誤り、可罰的違法性を欠如するとする点について。
弁護人は、原判決が弁護人らの違法性がないとの主張について判断をせず、本条例、軽犯罪法違反の訴因を有罪としたのは、理由不備、法令の解釈適用の誤りがある。被告人のビラ貼り行為は、目的、手段その他の事情を総合すれば正当な市民活動の一つであつて処罰すべき行為ではないと主張する。しかし、本件ビラ貼り行為が正当行為であつて違法性がないとの主張については、原判決が被告人および弁護人の主張に対する判断四項などにおいて説示するところであり、原判決に理由不備があるとは認められないし、法令の解釈、適用について誤りがないことは前述のとおりである。ビラ貼り行為の動機、目的が正当であれば、すべてのビラ貼りが正当となるものでないことはいうまでもないし、弁護人が掲記する事情をもつて、可罰的違法性を欠くとは認められないし、その他一件記録を検討しても本件につき可罰的違法性を欠如するものとは認められない。
第八 　同控訴趣意第三点　公訴権濫用の主張について
弁護人は、本件公訴の提起は、被告人の人権侵害と被告人の政治活動の弾圧、干渉以外の何ものでもなく、公訴権濫用による違法なもので、原裁判所は不法に公訴を受理した点に違法があると主張する。しかしながら、本件はたまたま警察官がビラ貼り行為を現認し、貼付の枚数、場所、糊によつて貼つた方法、所持していたビラの枚数、被告人が住所氏名を黙秘したことなどから検挙、訴追されたものであつて、その他記録を検討しても公訴権が濫用されたとの疑いはなく、この点に関する原判決判示に誤りはなく、論旨は理由がない。
第九 　被告人の控訴趣意は、（一）表現行為を公共の福祉論で圧殺することは不当である。（二）同一行為を軽犯罪法と本条例の二つで裁くことは不当である。（三）ビラの貼られた状態における電柱の管理者は神戸市であつて軽犯罪法違反罪は成立しないと主張するに尽き、他は適法な控訴理由にあたらない。しかし、（一）については前記第一、第四で、（二）（三）については、第五、で詳論したところであり、また一つの行為が立法の趣旨、目的、保護法益を異にする二つの法律に違反し、想像的競合関係に立つことはなんら異とするに足らないところであるから、論旨はいずれも理由がない。
よつて、刑事訴訟法三九六条により本件控訴を棄却することとし、主文のとおり判決する。
（本間末吉　西田篤行　朝岡智幸）
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政治と選挙Q＆A「屋外広告物法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例一覧
(1)平成29年12月20日　東京地裁　平２７（ワ）１６７４８号・平２８（ワ）３２５５５号・平２８（ワ）３６３９４号　建物明渡等請求事件、賃料減額確認請求事件（本訴）、賃料増額確認請求反訴事件（反訴）
(2)平成29年 5月11日　大阪地裁　平２８（ワ）５２４９号　商標権侵害差止請求事件
(3)平成29年 3月16日　東京地裁　平２６（特わ）９１４号・平２６（特わ）１０２９号　薬事法違反被告事件
(4)平成28年11月17日　大阪地裁　平２５（わ）３１９８号　公務執行妨害、傷害被告事件
(5)平成28年10月26日　東京地裁　平２４（ワ）１６９５６号　請負代金請求事件
(6)平成28年 3月25日　東京地裁　平２５（ワ）３２８８６号　未払賃料請求事件
(7)平成27年 3月31日　東京地裁　平２４（ワ）２２１１７号　損害賠償等請求事件
(8)平成26年 2月27日　東京地裁　平２４（ワ）９４５０号　著作物頒布広告掲載契約に基づく著作物頒布広告掲載撤去損害賠償請求事件
(9)平成25年 9月12日　大阪高裁　平２５（う）６３３号　詐欺被告事件
(10)平成25年 1月22日　名古屋地裁　平２０（ワ）３８８７号　損害賠償請求事件
(11)平成24年12月 7日　静岡地裁　平１９（ワ）１６２４号・平２０（ワ）６９１号　損害賠償請求（第一事件）、保険金請求（第二事件）事件
(12)平成23年11月18日　東京地裁　平２３（レ）３０７号・平２３（レ）５４９号　損害賠償等請求控訴事件、同附帯控訴事件
(13)平成23年 9月30日　東京地裁　平２０（ワ）３１５８１号・平２１（ワ）３６８５８号　損害賠償請求事件（本訴）、同反訴請求事件（反訴）
(14)平成23年 2月23日　東京高裁　平２１（ネ）２５０８号　損害賠償請求控訴事件
(15)平成23年 1月14日　大阪高裁　平２２（う）４６０号　大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(16)平成22年10月 5日　京都地裁　平１９（ワ）８２４号　損害賠償請求事件
(17)平成22年 7月27日　東京地裁　平２０（ワ）３０４２３号・平２１（ワ）３２２３号　損害賠償請求事件（本訴）、払戻金返還請求事件（反訴）
(18)平成22年 3月29日　東京地裁　平２０（ワ）２２９６０号　建物明渡請求事件
(19)平成22年 2月 8日　東京地裁　平２１（ワ）８２２７号・平２１（ワ）２１８４６号　損害賠償請求事件
(20)平成22年 1月27日　東京地裁　平２１（ワ）９９７１号・平２１（ワ）９６２１号　土地建物所有権移転登記抹消登記請求事件、鉄塔明渡請求事件
(21)平成22年 1月27日　東京地裁　平２１（ワ）１３０１９号　屋外広告塔撤去請求事件
(22)平成21年12月24日　東京地裁　平２０（行ウ）４９４号　計画通知確認処分取消等請求事件
(23)平成21年 7月22日　東京地裁　平１９（ワ）２４８６９号　損害賠償請求事件
(24)平成21年 1月20日　那覇地裁　平１９（行ウ）１６号・平２０（行ウ）２号　建築確認処分差止請求事件（甲事件）、建築確認処分差止請求事件（乙事件）
(25)平成20年10月17日　東京地裁　平２０（行ク）２１４号　執行停止申立事件
(26)平成20年 9月19日　東京地裁　平１９（行ウ）２７４号・平１９（行ウ）６４５号　退去強制令書発付処分取消請求事件
(27)平成20年 4月11日　最高裁第二小法廷　平１７（あ）２６５２号　住居侵入被告事件　〔立川反戦ビラ事件・上告審〕
(28)平成19年 2月21日　東京地裁　平１８（行ウ）２０６号　損害賠償請求事件（住民訴訟）
(29)平成17年12月21日　東京地裁　平１５（ワ）１４８２１号　看板設置請求事件
(30)平成17年 3月31日　東京地裁　平１５（ワ）２７４６４号・平１５（ワ）２１４５１号　商標使用差止等請求本訴、損害賠償請求反訴事件　〔ｔａｂｉｔａｍａ．ｎｅｔ事件〕
(31)平成17年 2月22日　岡山地裁　平１４（ワ）１２９９号　損害賠償請求事件
(32)平成13年12月21日　秋田地裁　平１０（ワ）３２４号・平１２（ワ）５３号・平１２（ワ）４１６号　土地明渡等請求、損害賠償請求事件
(33)平成13年 2月23日　大阪地裁　平１０（ワ）１３９３５号　損害賠償請求事件
(34)平成11年 2月15日　仙台地裁　平９（行ウ）６号　法人税更正処分等取消請求事件
(35)平成 9年 7月22日　神戸地裁　平８（ワ）２２１４号　損害賠償請求事件
(36)平成 8年 6月21日　最高裁第二小法廷　平６（あ）１１０号　愛媛県屋外広告物条例違反、軽犯罪法違反
(37)平成 8年 4月12日　最高裁第二小法廷　平４（あ）１２２４号　京都府屋外広告物条例違反
(38)平成 8年 3月 8日　最高裁第二小法廷　平４（オ）７８号　損害賠償請求事件
(39)平成 8年 3月 8日　最高裁第二小法廷　平４（オ）７７号　損害賠償請求事件
(40)平成 7年12月11日　最高裁第一小法廷　平４（あ）５２６号　各滋賀県屋外広告物条例違反、軽犯罪法違反
(41)平成 7年 6月23日　最高裁第二小法廷　平元（オ）１２６０号　損害賠償、民訴法一九八条二項による返還及び損害賠償請求事件　〔クロロキン薬害訴訟・上告審〕
(42)平成 6年 2月21日　福岡高裁　平元（ネ）６０８号　接見交通妨害損害賠償請求事件
(43)平成 4年 6月30日　東京地裁　平３（ワ）１７６４０号・平３（ワ）１６５２６号　損害賠償請求事件
(44)平成 4年 6月15日　最高裁第二小法廷　平元（あ）７１０号　大阪府屋外広告物条例違反、軽犯罪法違反被告事件
(45)平成 4年 6月15日　最高裁第二小法廷　平元（あ）５１１号　大阪市屋外広告物条例違反、軽犯罪法違反
(46)平成 4年 2月 4日　神戸地裁　昭４９（ワ）５７８号　損害賠償請求事件　〔全税関神戸訴訟・第一審〕
(47)平成 4年 2月 4日　神戸地裁　昭４９（ワ）５７８号　損害賠償請求事件　〔全税関神戸訴訟・第一審〕
(48)昭和60年 7月22日　最高裁第一小法廷　昭５９（あ）１４９８号　所得税法違反被告事件
(49)昭和59年 9月28日　奈良地裁　昭５８（行ウ）４号　都市計画変更決定一部取消請求事件
(50)昭和59年 7月17日　福岡高裁　昭５８（う）４８７号　大分県屋外広告物条例違反被告事件
(51)昭和58年10月27日　最高裁第一小法廷　昭５７（あ）８５９号　猥褻図画販売、猥褻図画販売目的所持被告事件
(52)昭和58年 8月24日　福岡高裁　昭５７（う）２５４号　軽犯罪法違反、佐賀県屋外広告物条例違反事件
(53)昭和58年 6月21日　大分簡裁　昭５５（ろ）６６号　大分県屋外広告物条例違反被告事件
(54)昭和57年 3月 5日　佐賀簡裁　昭５５（ろ）２４号　軽犯罪法違反、佐賀県屋外広告物条例違反事件
(55)昭和56年 8月 5日　東京高裁　昭５５（う）１８９号　軽犯罪法違反被告事件
(56)昭和56年 7月31日　神戸簡裁　昭５６（ろ）１６７号　軽犯罪法違反、兵庫県屋外広告物条例違反事件
(57)昭和55年 4月28日　広島高裁松江支部　昭５４（う）１１号　公職選挙法違反被告事件　〔戸別訪問禁止違憲事件・控訴審〕
(58)昭和54年12月25日　大森簡裁　昭４８（う）２０７号・昭４８（う）２０８号　軽犯罪法違反被告事件
(59)昭和53年 7月19日　横浜地裁　昭５１（ワ）１１４７号　損害賠償事件
(60)昭和53年 5月30日　大阪高裁　昭５２（ネ）１８８４号　敷金返還請求事件
(61)昭和51年 3月 9日　東京高裁　昭４７（う）３２９４号　埼玉県屋外広告物条例違反等被告事件
(62)昭和51年 1月29日　大阪高裁　昭５０（う）４８８号
(63)昭和50年 9月10日　最高裁大法廷　昭４８（あ）９１０号　集団行進及び集団示威運動に関する徳島市条例違反、道路交通法違反被告事件　〔徳島市公安条例事件・上告審〕
(64)昭和50年 6月30日　東京高裁　昭４７（う）３２９３号　埼玉県屋外広告物条例違反・軽犯罪法違反被告事件
(65)昭和50年 6月12日　最高裁第一小法廷　昭４９（あ）２７５２号
(66)昭和50年 5月29日　最高裁第一小法廷　昭４９（あ）１３７７号　大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(67)昭和49年12月16日　大阪高裁　昭４９（う）７１２号　神戸市屋外広告物条例違反等事件
(68)昭和49年 5月17日　大阪高裁　昭４５（う）８６８号
(69)昭和49年 5月17日　大阪高裁　昭４５（う）７１３号　大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(70)昭和49年 4月30日　東京高裁　昭４８（行コ）３５号　行政処分取消請求控訴事件　〔国立歩道橋事件〕
(71)昭和48年12月20日　最高裁第一小法廷　昭４７（あ）１５６４号
(72)昭和48年11月27日　大阪高裁　昭４８（う）９５１号　大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(73)昭和47年 7月11日　大阪高裁　昭４３（う）１６６６号　大阪府屋外広告物法施行条例違反事件　〔いわゆる寝屋川ビラ貼り事件・控訴審〕
(74)昭和46年 9月29日　福岡高裁　昭４５（う）６００号　福岡県屋外広告物条例違反被告事件
(75)昭和45年11月10日　柳川簡裁　昭４０（ろ）６１号・昭４０（ろ）６２号　福岡県屋外広告物条例違反被告事件
(76)昭和45年 4月30日　最高裁第一小法廷　昭４４（あ）８９３号　高知県屋外広告物取締条例違反・軽犯罪法違反被告事件
(77)昭和45年 4月 8日　東京地裁　昭４０（行ウ）１０５号　法人事業税の更正決定取消請求事件
(78)昭和44年 9月 5日　金沢地裁　昭３４（ワ）４０１号　損害賠償請求事件　〔北陸鉄道労組損害賠償請求事件〕
(79)昭和44年 8月 1日　大阪地裁　昭４４（む）２０５号　裁判官忌避申立却下の裁判に対する準抗告事件
(80)昭和44年 3月28日　高松高裁　昭４２（う）３７２号　外国人登録法違反・高知県屋外広告物取締条例違反・軽犯罪法違反被告事件
(81)昭和43年12月18日　最高裁大法廷　昭４１（あ）５３６号　大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(82)昭和43年10月 9日　枚方簡裁　昭４１（ろ）４２号　大阪府屋外広告物法施行条例違反被告事件
(83)昭和43年 7月23日　松山地裁　昭４３（行ク）２号　執行停止申立事件
(84)昭和43年 4月30日　高松高裁　昭４１（う）２７８号　愛媛県屋外広告物条例違反・軽犯罪法違反被告事件
(85)昭和43年 2月 5日　呉簡裁　昭４１（ろ）１００号　軽犯罪法違反被告事件
(86)昭和42年 9月29日　高知簡裁　昭４１（ろ）６６号　外国人登録法違反被告事件
(87)昭和42年 3月 1日　大阪地裁　昭４２（む）５７号・昭４２（む）５８号　勾留請求却下の裁判に対する準抗告事件
(88)昭和41年 2月12日　大阪高裁　昭４０（う）１２７６号
(89)昭和41年 2月12日　大阪高裁　事件番号不詳　大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(90)昭和40年10月21日　大阪地裁　昭４０（む）４０７号　勾留取消の裁判に対する準抗告事件
(91)昭和40年10月11日　大阪地裁　昭４０（む）４０４号　勾留取消の裁判に対する準抗告申立事件
(92)昭和39年12月28日　名古屋高裁　昭３８（う）７３６号　建造物損壊、建造物侵入等事件　〔東海電通局事件・控訴審〕
(93)昭和39年 8月19日　名古屋高裁　昭３９（う）１６６号　軽犯罪法違反被告事件
(94)昭和39年 6月16日　大阪高裁　昭３８（う）１４５２号
(95)昭和29年 5月 8日　福岡高裁　昭２９（う）４８０号・昭２９（う）４８１号　外国人登録法違反等事件
(96)昭和29年 1月 5日　佐賀地裁　事件番号不詳　外国人登録法違反窃盗被告事件
(97)昭和28年 5月 4日　福岡高裁　昭２８（う）５０３号　熊本県屋外広告物条例違反被告事件

■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 選挙ポスター」に関する裁判例カテゴリー
■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 政治ポスター」に関する裁判例カテゴリー

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