政治と選挙Q＆A「屋外広告物法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(85)昭和43年 2月 5日　呉簡裁　昭４１（ろ）１００号　軽犯罪法違反被告事件

政治と選挙Q＆A「屋外広告物法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(85)昭和43年 2月 5日　呉簡裁　昭４１（ろ）１００号　軽犯罪法違反被告事件

裁判年月日 　昭和43年 2月 5日　 裁判所名 　呉簡裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭４１（ろ）１００号
事件名 　軽犯罪法違反被告事件
文献番号 　1968WLJPCA02050010

要旨
◆ビラ貼りについての軽犯罪法違反事件において、公訴権濫用の主張を排斥した事例
◆右事件につき、刑の免除を言渡した事例
◆裁判所は国法上一般的に検察官を指揮監督する権限を与えられているものではない。かような公訴権濫用の事態が生じたとすればその被告人は刑事訴訟において当然下されるであろうところの無罪判決に基づいて検察官適格審査委員会に対し当該検察官の罷免を要求し、また国家に対し不当な起訴によつて蒙つたすべての損害の賠償を求めることができるのである。かような手段が迂遠であるからといつて刑事訴訟の段階において公訴の適否の審査を要求することは訴訟を遅延混乱せしめ、裁判の権威をおとしめようとする隠謀とすら考えられるのである。本件犯行は被告人らの私利を目的とするものでなく、単に法を誤解した結果にすぎないものと認められること、当地において従来この種犯罪についてかつて訴追された例が全くないことは検察官も自認しているところであること、被告人両名ともに若年であり特段の前科もない勤労者であることなどあわせ考えると、被告人らに対しては将来を戒めれば足り敢て刑を科するまでの必要はないと思料されるから軽犯罪法二条を適用していずれもその刑を免除することとした。

出典
判タ 221号259頁
判時 509号79頁

参照条文
刑法３５条
軽犯罪法１条
軽犯罪法２条
裁判官
富川秀秋 (トミカワヒデアキ)　第9期 現所属

Westlaw作成目次

主文
一　被告人両名に対し刑を免除する。
二　訴訟費用は証人別府清司、桑田…
理由
（罪となるべき事実）
（法令の適用）
一　軽犯罪法違反　同法第一条第三…
二　共犯　　　　　刑法第六〇条
三　刑の免除　　　軽犯罪法第二条
四　訴訟費用　　　刑事訴訟法第一…
（弁護人の主張に対する判断）
第一　公訴棄却の主張について
第二　構成要件該当性及び違法性各阻…
第三　その他の主張について
（量刑について）

裁判年月日 　昭和43年 2月 5日　 裁判所名 　呉簡裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭４１（ろ）１００号
事件名 　軽犯罪法違反被告事件
文献番号 　1968WLJPCA02050010

主文
一、被告人両名に対し刑を免除する。
二、訴訟費用は証人別府清司、桑田員式、増田時美に各支給した分を除き被告人両名に連帯して負担させる。

理由
（罪となるべき事実）
被告人両名は共同して昭和四一年一〇月一四日午后一一時四五分ごろ、呉市大和通二丁目海上自衛隊呉基地警防隊正門前の市道交叉点東南角の排水溝縁にある呉市管理にかかる高さ約七〇センチメートルのコンクリート製防護壁に、管理者の承諾を得ないで、巾一八センチメートル長さ三八センチメートルの紙に「アメリカのベトナム侵略反対」又は「佐藤内閣打倒、国会解散―」「徴兵制をねらう小選挙区制粉砕」と書いた日本民主青年同盟名義のビラ合計九枚を糊で貼りつけ以てみだりに他人の工作物にはり札をしたものである。
（証拠の標目）≪省略≫
（法令の適用）
一、軽犯罪法違反　同法第一条第三三号罰金等臨時措置法第二条
二、共犯　　　　　刑法第六〇条
三、刑の免除　　　軽犯罪法第二条
四、訴訟費用　　　刑事訴訟法第一八一条第一項本文第一八二条
（弁護人の主張に対する判断）
本件においては公訴事実の少くもその外形事実の存在に関するかぎり被告人らもこれを認めて争わず、証拠上も充分これを認定できるのであるが、被告人、弁護人は本件公訴の適法性を争いまた被告人らの行為の正当性を強調しているので特にこれら法律上の争点に対する当裁判所の見解を以下に述べることとする。
第一、公訴棄却の主張について
被告人及び弁護人は、いわゆるビラ貼りのような軽微な法益侵害についてしかも従来放置されて怪しまれなかったものであるのにかかわらず卒然として本件についてのみ逮捕、起訴という強硬な措置がとられていることは本件ビラの内容である反政府的言論もしくは被告人らの所属団体に対する弾圧を目的としたものに外ならないとし、従って本件起訴は公訴権の濫用としてその効力がないものというべきであり、しからずとしても法の下の平等の原則を破り著しく正義に反するものであるからその棄却を求める旨主張する。
そこで考えてみると一応独立の地位を認められているとはいえ、最終的に行政府の指揮下におかれている検察官が、時にその意を体して公訴権を濫用し、不当に公訴を提起するような事態が生じ得ることは必ずしも否定できないところであり、かような場合裁判所が如何に対処すべきであるかは極めて困難な問題である。一部の学説は正当手続を保障する憲法第三一条または前記一四条などの趣旨に従い、まずその起訴の当否について審理を尽したうえ不当な公訴についてはこれを棄却すべきであり、その后において始めて実体判決をなすことが許されると論ずる如くであって、本件弁護人の主張も概ねこれと同様の趣旨と解せられるのであるが、かかる主張は法文上の根拠を欠くのみならず、何よりも訴訟条件の備わるかぎり、裁判所は有罪無罪の判断を下すべき義務を負うものであることを閑却視するものとの批判を免れないであろう。
もし前記のような所論に従うとすれば、起訴の適否を立証するため公訴事実とは全く関係のない他の無数の犯罪についての審理を重ねた上でなければ、本案の審理に入ることができないこととなり、しかもこれにより不当な公訴であるとしてこれを棄却したとしても前記のとおり法文上の根拠を有しない裁判であるから、検察官としては自己の非を認めるような異常事態を想定しないかぎり当然上訴又は再起訴の手段に訴えるであろうことは火を見るより明らかなことであって、かくして訴訟はかのいわゆる松川事件、八海事件の如く無限に遅延することとなり、被告人は憲法第三七条にいう「迅速な裁判」を受ける権利を奪われ、数年或は十数年の長きにわたり不当に危険にさらされる結果を招くに至るであろう。当裁判所は訴訟の現実を無視するようなかかる所論に組することはできない。
裁判所は国法上一般的に検察官を指揮監督する権限を与えられているものではない。かような公訴権濫用の事態が生じたとすればその被告人は刑事訴訟において当然下されるであろうところの無罪判決に基いて検察官適格審査委員会に対し当該検察官の罷免を要求し、また国家に対し不当な起訴によって蒙ったすべての損害の賠償を求めることができるのである。かような手段が迂遠であるからといって刑事訴訟の段階において公訴の適否の審査を要求することは訴訟を遅延混乱せしめ、裁判の権威をおとしめようとする隠謀とすら考えられるのである。
もとよりかくいえばとて逮捕勾留或は捜索差押などの強制処分についてさらにはこれによって得られた証拠の許容性などについて、裁判所の果すべき任務は軽視できないし、これらの権限の行使がいわゆる正当手続の保障に奉仕するものであることは明らかであるけれども、訴訟法上検察官の専権と定められている起訴不起訴の処分については、かく定めた法の趣旨を尊重すべきが当然であるのみならず、裁判所がこれを批判するとしても充分な根拠に基いて慎重な配慮が要請されるのであって、単なる揣摩臆測によって軽挙妄動することは許されないこともいうまでもない。
従って当裁判所は被告人らの公訴棄却の主張は失当であると判断するが、前記のとおり同種の違反行為が放置されて来たのにかかわらず特段の理由もないのにひとり被告人のみ訴追されたとすれば、被告人らがこれを以て不公平と感じ弾圧と憤ることもまた無理からぬところであり、もしそれが真実であるとすれば、かりに被告人が有罪と判定された場合においてもその量刑上相当な配慮がなされるべきことはもちろん必要に応じ判文上これを公表して最終的に国政の決定権を有する国民の批判を待つことが、裁判所のとるべき態度であると思料するから以下本件審理に現われた資料の限度においてこれを解明することとする。
そうすると例えば、最も古典的な犯罪である窃盗においてすらもその検挙率は毎年約五〇パーセントにすぎないといわれていることでもわかるように犯罪が発生しても犯人時には被害者が判明しないまま検挙に至らない事例は極めて多数に上るのであって、本件のようなビラ貼りなどはその行為者の判明しない場合がむしろ原則といってよい程検挙が困難であることは本件工作物の管理に当っていた証人別府清司の供述によってもうかがい知ることができるのであって処分されない同種の犯行が多数存在するからといって直ちに本件起訴の当不当を論ずることは早計であり、その行為者が判明している場合について比較しなければ意味をなさないうえ、その場合にも貼付したビラの枚数、形状寸法、貼付の場所或は撤去の意思などが明らかにされなければ、その適否を決しがたいと考えられるところ前記証人によればこの種行為は殆ど犯人不明のままであるというのであって対比の資料は存しないから、これだけで本件が従来の基準を度外視した異例の起訴であるとの所論を肯定することはできない。
被告人らはなおその所為が正当な政治活動であり表現の自由に属するものであることを前提として本件逮捕及び起訴の不当を強調し、反政府的言動に対する弾圧を目的とするものと主張するが、後述のとおり本件はまさに軽犯罪法第一条第三三号に該当する犯罪であると認められる以上、本件ビラの内容が反政府的であるとの一事によって、訴追を免れるべきいわれはないうえ、被告人らを逮捕した警察官である井上健治の証言によると、本件は同証人が通常の夜間警邏勤務中現場にさしかかった際、たまたま被告人らの犯行を目撃し、職務質問をした結果発覚したというのであるから、いわゆる政治的検挙というような所論は根拠がないし微罪でありながら逮捕されたといっても、右証言によると被告人らは同証人らからその所為が軽犯罪法にふれる旨警告を受けたがなおその非を認めようとせず、しかもその住所氏名をも明らかにしないまま、その場に集って来た数名の者とともに立ち去ろうとしたというのであるから同証人らが被告人を軽犯罪法現行犯人として逮捕するに至ったことは、まさに警察官として当然なすべき義務を尽したというべきであって、いわゆる弾圧云云とは牽強附会の言にすぎないこと明白である。
さらに本件起訴の適否についてみると、刑事訴訟法第二四八条によれば検察官は「犯人の性格年令及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪后の情況」により訴追を「必要としないときは」公訴を提起しないことができるものと定められているところ、本件被告人らはいずれも自己の行為の正当性を主張して譲らないのであるから改悛の情のないことはもちろん再犯のおそれも極めて大きく少くも「犯罪后の情況」についてはその要件を満さないことが明らかである。そしてかように行為の適法か否かが争われ、しかも憲法の保障する基本的人権が問題となっているときは、その判断は裁判所に委ねられるべきものであるから検察官が法の正当な適用を求めて公訴を提起することは当然であり、むしろかくすべきが法の要請であるといえよう。
問題は被告人の行為が憲法を頂点とする現行法秩序を紊すものであるか否かの点にあるのであって、捜査機関のとった措置の是非はこれによって自ら決せらるべきものである。
被告人らの前記主張は全く根拠がないといわなければならない。
第二、構成要件該当性及び違法性各阻却の主張について
弁護人らは軽犯罪法第一条第三三号が「みだりに……他人の工作物にはり札を…した者」と規定していることを根拠として、右にいうみだりにとは単に所有者又は管理者の承諾を得なかったというだけではなく社会通念上是認し得るような理由の存在しないことを必要とする趣旨であって、同号の構成要件の一部をなすものと解すべきところ、被告人らの本件所為は憲法を擁護し平和を守ろうとする正当な目的のためやむを得ずしてなしたものであり、ビラ貼りはかかる目的達成のため社会一般に認められた相当な手段であるから、いわゆる社会通念上是認せらるべき場合であって、従って同号の構成要件に該当しない旨主張し、さらにかりに右主張をして理由なしとするも、被告人らの所為は社会的に相当性があるというべきであるとして広島県屋外広告物条例第六条の規定をひいて美観が本来問題とならない防護壁にビラを貼ったにすぎない本件は刑法第三五条の正当行為にあたるから違法性を阻却する旨主張する。
すなわち右主張はいずれも被告人らの所為の正当性を根拠とするものであるから便宜ここにあわせて判断する。
まずいわゆる「みだりに」とは所論の如く特別構成要件の要素とすべきか或は最近の東京高裁第九刑事部昭和四二年一一月二四日判決例の示すように単に違法性を表する用語たるにすぎないかは一つの問題であって当裁判所はもとより後者の見解に従うものであるが、百歩譲ってこれを弁護人所論の如く解するとしても、本件において被告人らの所為が社会的に正当な行為であるとか或は社会通念上是認さるべき理由があるとは到底是認し得ないところであるから、弁護人らの右主張はいずれも採用できない。
すなわち弁護人らの主張は、要するに被告人らの本件所為は、憲法と平和を守ろうとする正当な目的の下に、世上一般の慣行である一片のビラ貼りをしたというにすぎず、特に都市の美観を害したというわけでもなく、単に工作物の所有者である呉市の所有権管理権をわずかに侵害したというに止まりかくの如き軽微な法益の侵害ありとしても、前記目的を達成しようとする被告人らの表現の自由に比すれば、殆どとるに足りないものであるというにあるものと解せられる。
しかしかように法益較量を基礎として社会的相当性を論ずることは最近の判例学説にしばしば見受けられるところであるが、軽犯罪法は通常刑法と異なり社会一般の卑近な道徳律違反の行為に対して軽微な制裁を科することにより秩序を維持しようとするものであって、そこに予想される実質的違法性すなわち法益の侵害又は危険性はそもそも当初から軽微であることを特色としていることがまず注意されなければならないであろう。それは例えば同法第一条第一号或は第二号のように放置すれば刑法上の住居侵入窃盗或は持凶器傷害などに発展するおそれはあるが、しかし未だその予備行為にすぎないと考えられるもの、または同条一六号の如く刑法上の誣告と類似しながらその構成要件の一部を欠くものなどであって、その違法性は本来の刑罰を科するまでに達していないが、なお、秩序を紊すおそれのある行為を対象としているのであるから、その保護法益の侵害が軽微であるが故に可罰的違法性なしと論ずるならそれは軽犯罪法そのものが制定せられた趣旨を没却することとなるであろう。
被告人らが本件において私利私欲を目的とせず、平和を愛し民主主義を守ろうとしたものであることはこれを認めることができないではないけれども正当な目的がすべての手段を正当化するものでないことはいうまでもない。
如何なる場合においても暗殺が犯罪であることは異論のないところであるように正当な目的を達成するためであっても、その手段方法もまた社会的に相当とされる範囲を超えてはならないのである。
被告人らは自己の政治的主張を表現せんがために、呉市すなわち他人の所有し管理する工作物に無許可ではり札をしたものである。それが果して弁護人らのいうような相当の範囲に止まるといえようか、弁護人らの援用する広島県屋外広告物条例は本来都市の美観、公共の安全を目的とするものであって、本件のように社会的道徳律違反を規律する軽犯罪法とはその対象を異にし、前者に基いて後者の違反を正当化することはできないこというまでもない。
そうして憲法の保障する言論表現の自由は専ら政治的言論に関するものであるが右は思想の自由と関連し単に特定の言説を表示する自由だけではなく、また自己の思想を公けにするかしないかの自由を包含するものであることは忘れてはならない。自由或は権利を主張する者はまず他人の自由或は権利を尊重しなければならない。
何人も自己の政治的主張を他人に押しつける権利がないことはいうまでもないと同時に自己の政治的信念に反する他人の意見が、自己の見解であるかのように誤解されるような方法で表示されることまでも容認しなければならない義務などありはしないのである。
換言すれば自己の管理する場所にその意に反してまで他人の政治的意見の発表を許さなければならない義務は存在しない。むしろそのように他人の管理する場所を利用して勝手に自己の政治的意見を公表することは、他人に自己の政治的意見を押しつけることと同様であり、他人の表現の自由を侵害するものである。ここに本件ビラ貼り行為が憲法を頂点とする法秩序全体から見て許されないことすなわち違法性の根拠が存在する。それは単にこれによって工作物を汚したというような財産権の侵害ではなく、表現の自由そのものに対する侵害なのである。
被告人らはいうであろう。憲法を尊重し擁護することは公務員の義務と定められているが故に、この目的に奉仕する本件ビラの貼付については、被害者とされている呉市の代表者である同市長は、当然許可を与えるべき義務がある。従ってその許可を得なかったことは単に形式的な瑕疵に過ぎないから、これのみを以て本件所為が違法とされるべきではないし、たとえそうでないとしても被告人らは憲法を破壊しわが国を戦争に駆り立てようとする政府に対し憲法第一二条に従い権利と自由の保障を保持するための努力を同法第二一条の表現の自由の範囲内においてなしたというにすぎないから、憲法を頂点とする現行法秩序体系の下においては当然正当として是認せられるべきものであると。
しかし表現の自由は単に現行憲法を擁護しようとする言論のみに対して保障されるものではない、国家権力―特に行政府に対して批判を加え、これに反対する自由は共産主義或はナチズムもしくは封建制諸国と民主主義国家とを区別するメルクマールであり、尊重さるべきものであることは論をまたないけれども、現行憲法を擁護する言論と同様に、これに反対しその改正を唱導する言論もそれが暴力的傾向を伴うものでないかぎり同様の保護を与えられなければならないのである。従って私有財産権の尊重を規定する憲法第二九条と基本的に相容れないマルクス主義さらには無政府主義もその宣伝流布について国家権力により妨害することは許されないのである。何となれば国政は終局において国民全体がその自由な意思によって決定すべきものであって、憲法は自由な言論によって社会の進歩国政の改良の実現せられることを期待するが故に言論表現の自由を絶対的に保障しているのである。このことは憲法自体が将来或は改正されることあるべきことを予想してその手続規定を設けていることから見ても充分理解できるであろう。
そうしてみると裁判所その他の国家機関が特定の政治的言論についてその内容の故にのみ特別の保護を与え、これと異なる内容の言論との取扱を別異にしたとすれば、それは違憲であり、それこそまさに言論表現の自由を踏みにじるものといわなければならないのである。
思想は自由な市場において争われるべきものであり国家機関がこれに介入することを許さないことこそ憲法の精神だからである。
従って裁判所は被告人らの本件所為が憲法を擁護しようとする目的に出でた表現行為であると認めたとしても、それだけでこれを正当行為と評価することはできないわけである。
また地方公共団体においてはどうであろうか。表現の自由の保障が前記の理由に基くと解せられるかぎり地方公共団体も政治的中立を要請されることは国家機関と全く同様であって、これを別異に解しなければならない根拠は存在しない。
従って本件ビラの内容がどうであろうとも、それが政治的主張と認められるかぎり本件工作物の所有者であり管理者である呉市は、その貼付の許可を求められたとしても、これを認めることはできないものといわなければならない。
かように考えてくると本件所為が表現の自由に属しないことはもちろんこれと相容れないものであることは明らかであって、これを正当行為と認め得ないものであることはいうまでもないから被告人らの前記主張はいずれもその前提を欠き失当であるといわなければならない。
第三、その他の主張について
弁護人はなおベトナム戦争の惨禍を説き、これに協力するかの如きわが政府の態度を強調して被告人らの本件所為がやむを得ざるに出でたものである旨縷述し、いわゆる緊急状態における正当行為であるから違法性を阻却すると主張する如くであるが、ベトナムにおける米国の軍事活動によって同国の人民が受けている艱難辛苦は、かつてひとしく戦禍を蒙ったわが国民にとってまことに同情を禁じ得ないところであり、その平和の速かな到来こそわれわれの一致して熱望するところであるけれども、その故に本件所為の違法性を阻却するものといえないことは、かかる緊急行為の原則規定である刑法第三七条においてさえ、その行為が目的達成のため必要かつ相当であることのほか他にとるべき方法がなく、唯一の手段であることすなわちいわゆる補充性を要件としているのにかかわらず、本件においては被告人らが或は街頭演説、または新聞雑誌に対する投書乃至ビラ配布などの方法で同様の目的を達成し得られたと思われるのであって伝えられる文化大革命下の中国におけるようにこれ以外に表現の手段がなかったなどとは常識上到底考えられないところであるから、この一事を以てしても弁護人らの右主張の失当たること明らかである。
（量刑について）
本件犯行は被告人らの私利を目的とするものでなく、単に法を誤解した結果にすぎないものと認められること、当地において従来この種犯罪についてかつて訴追された例が全くないことは検察官も自認しているところであること、被告人両名ともに若年であり特段の前科もない勤労者であることなどをあわせ考えると、被告人らに対しては将来を戒めれば足り敢て刑を科するまでの必要はないと思料されるから軽犯罪法第二条を適用していずれもその刑を免除することとした。
よって主文のとおり判決した。
（裁判官　富川秀秋）

*******

政治と選挙Q＆A「屋外広告物法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例一覧
(1)平成29年12月20日　東京地裁　平２７（ワ）１６７４８号・平２８（ワ）３２５５５号・平２８（ワ）３６３９４号　建物明渡等請求事件、賃料減額確認請求事件（本訴）、賃料増額確認請求反訴事件（反訴）
(2)平成29年 5月11日　大阪地裁　平２８（ワ）５２４９号　商標権侵害差止請求事件
(3)平成29年 3月16日　東京地裁　平２６（特わ）９１４号・平２６（特わ）１０２９号　薬事法違反被告事件
(4)平成28年11月17日　大阪地裁　平２５（わ）３１９８号　公務執行妨害、傷害被告事件
(5)平成28年10月26日　東京地裁　平２４（ワ）１６９５６号　請負代金請求事件
(6)平成28年 3月25日　東京地裁　平２５（ワ）３２８８６号　未払賃料請求事件
(7)平成27年 3月31日　東京地裁　平２４（ワ）２２１１７号　損害賠償等請求事件
(8)平成26年 2月27日　東京地裁　平２４（ワ）９４５０号　著作物頒布広告掲載契約に基づく著作物頒布広告掲載撤去損害賠償請求事件
(9)平成25年 9月12日　大阪高裁　平２５（う）６３３号　詐欺被告事件
(10)平成25年 1月22日　名古屋地裁　平２０（ワ）３８８７号　損害賠償請求事件
(11)平成24年12月 7日　静岡地裁　平１９（ワ）１６２４号・平２０（ワ）６９１号　損害賠償請求（第一事件）、保険金請求（第二事件）事件
(12)平成23年11月18日　東京地裁　平２３（レ）３０７号・平２３（レ）５４９号　損害賠償等請求控訴事件、同附帯控訴事件
(13)平成23年 9月30日　東京地裁　平２０（ワ）３１５８１号・平２１（ワ）３６８５８号　損害賠償請求事件（本訴）、同反訴請求事件（反訴）
(14)平成23年 2月23日　東京高裁　平２１（ネ）２５０８号　損害賠償請求控訴事件
(15)平成23年 1月14日　大阪高裁　平２２（う）４６０号　大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(16)平成22年10月 5日　京都地裁　平１９（ワ）８２４号　損害賠償請求事件
(17)平成22年 7月27日　東京地裁　平２０（ワ）３０４２３号・平２１（ワ）３２２３号　損害賠償請求事件（本訴）、払戻金返還請求事件（反訴）
(18)平成22年 3月29日　東京地裁　平２０（ワ）２２９６０号　建物明渡請求事件
(19)平成22年 2月 8日　東京地裁　平２１（ワ）８２２７号・平２１（ワ）２１８４６号　損害賠償請求事件
(20)平成22年 1月27日　東京地裁　平２１（ワ）９９７１号・平２１（ワ）９６２１号　土地建物所有権移転登記抹消登記請求事件、鉄塔明渡請求事件
(21)平成22年 1月27日　東京地裁　平２１（ワ）１３０１９号　屋外広告塔撤去請求事件
(22)平成21年12月24日　東京地裁　平２０（行ウ）４９４号　計画通知確認処分取消等請求事件
(23)平成21年 7月22日　東京地裁　平１９（ワ）２４８６９号　損害賠償請求事件
(24)平成21年 1月20日　那覇地裁　平１９（行ウ）１６号・平２０（行ウ）２号　建築確認処分差止請求事件（甲事件）、建築確認処分差止請求事件（乙事件）
(25)平成20年10月17日　東京地裁　平２０（行ク）２１４号　執行停止申立事件
(26)平成20年 9月19日　東京地裁　平１９（行ウ）２７４号・平１９（行ウ）６４５号　退去強制令書発付処分取消請求事件
(27)平成20年 4月11日　最高裁第二小法廷　平１７（あ）２６５２号　住居侵入被告事件　〔立川反戦ビラ事件・上告審〕
(28)平成19年 2月21日　東京地裁　平１８（行ウ）２０６号　損害賠償請求事件（住民訴訟）
(29)平成17年12月21日　東京地裁　平１５（ワ）１４８２１号　看板設置請求事件
(30)平成17年 3月31日　東京地裁　平１５（ワ）２７４６４号・平１５（ワ）２１４５１号　商標使用差止等請求本訴、損害賠償請求反訴事件　〔ｔａｂｉｔａｍａ．ｎｅｔ事件〕
(31)平成17年 2月22日　岡山地裁　平１４（ワ）１２９９号　損害賠償請求事件
(32)平成13年12月21日　秋田地裁　平１０（ワ）３２４号・平１２（ワ）５３号・平１２（ワ）４１６号　土地明渡等請求、損害賠償請求事件
(33)平成13年 2月23日　大阪地裁　平１０（ワ）１３９３５号　損害賠償請求事件
(34)平成11年 2月15日　仙台地裁　平９（行ウ）６号　法人税更正処分等取消請求事件
(35)平成 9年 7月22日　神戸地裁　平８（ワ）２２１４号　損害賠償請求事件
(36)平成 8年 6月21日　最高裁第二小法廷　平６（あ）１１０号　愛媛県屋外広告物条例違反、軽犯罪法違反
(37)平成 8年 4月12日　最高裁第二小法廷　平４（あ）１２２４号　京都府屋外広告物条例違反
(38)平成 8年 3月 8日　最高裁第二小法廷　平４（オ）７８号　損害賠償請求事件
(39)平成 8年 3月 8日　最高裁第二小法廷　平４（オ）７７号　損害賠償請求事件
(40)平成 7年12月11日　最高裁第一小法廷　平４（あ）５２６号　各滋賀県屋外広告物条例違反、軽犯罪法違反
(41)平成 7年 6月23日　最高裁第二小法廷　平元（オ）１２６０号　損害賠償、民訴法一九八条二項による返還及び損害賠償請求事件　〔クロロキン薬害訴訟・上告審〕
(42)平成 6年 2月21日　福岡高裁　平元（ネ）６０８号　接見交通妨害損害賠償請求事件
(43)平成 4年 6月30日　東京地裁　平３（ワ）１７６４０号・平３（ワ）１６５２６号　損害賠償請求事件
(44)平成 4年 6月15日　最高裁第二小法廷　平元（あ）７１０号　大阪府屋外広告物条例違反、軽犯罪法違反被告事件
(45)平成 4年 6月15日　最高裁第二小法廷　平元（あ）５１１号　大阪市屋外広告物条例違反、軽犯罪法違反
(46)平成 4年 2月 4日　神戸地裁　昭４９（ワ）５７８号　損害賠償請求事件　〔全税関神戸訴訟・第一審〕
(47)平成 4年 2月 4日　神戸地裁　昭４９（ワ）５７８号　損害賠償請求事件　〔全税関神戸訴訟・第一審〕
(48)昭和60年 7月22日　最高裁第一小法廷　昭５９（あ）１４９８号　所得税法違反被告事件
(49)昭和59年 9月28日　奈良地裁　昭５８（行ウ）４号　都市計画変更決定一部取消請求事件
(50)昭和59年 7月17日　福岡高裁　昭５８（う）４８７号　大分県屋外広告物条例違反被告事件
(51)昭和58年10月27日　最高裁第一小法廷　昭５７（あ）８５９号　猥褻図画販売、猥褻図画販売目的所持被告事件
(52)昭和58年 8月24日　福岡高裁　昭５７（う）２５４号　軽犯罪法違反、佐賀県屋外広告物条例違反事件
(53)昭和58年 6月21日　大分簡裁　昭５５（ろ）６６号　大分県屋外広告物条例違反被告事件
(54)昭和57年 3月 5日　佐賀簡裁　昭５５（ろ）２４号　軽犯罪法違反、佐賀県屋外広告物条例違反事件
(55)昭和56年 8月 5日　東京高裁　昭５５（う）１８９号　軽犯罪法違反被告事件
(56)昭和56年 7月31日　神戸簡裁　昭５６（ろ）１６７号　軽犯罪法違反、兵庫県屋外広告物条例違反事件
(57)昭和55年 4月28日　広島高裁松江支部　昭５４（う）１１号　公職選挙法違反被告事件　〔戸別訪問禁止違憲事件・控訴審〕
(58)昭和54年12月25日　大森簡裁　昭４８（う）２０７号・昭４８（う）２０８号　軽犯罪法違反被告事件
(59)昭和53年 7月19日　横浜地裁　昭５１（ワ）１１４７号　損害賠償事件
(60)昭和53年 5月30日　大阪高裁　昭５２（ネ）１８８４号　敷金返還請求事件
(61)昭和51年 3月 9日　東京高裁　昭４７（う）３２９４号　埼玉県屋外広告物条例違反等被告事件
(62)昭和51年 1月29日　大阪高裁　昭５０（う）４８８号
(63)昭和50年 9月10日　最高裁大法廷　昭４８（あ）９１０号　集団行進及び集団示威運動に関する徳島市条例違反、道路交通法違反被告事件　〔徳島市公安条例事件・上告審〕
(64)昭和50年 6月30日　東京高裁　昭４７（う）３２９３号　埼玉県屋外広告物条例違反・軽犯罪法違反被告事件
(65)昭和50年 6月12日　最高裁第一小法廷　昭４９（あ）２７５２号
(66)昭和50年 5月29日　最高裁第一小法廷　昭４９（あ）１３７７号　大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(67)昭和49年12月16日　大阪高裁　昭４９（う）７１２号　神戸市屋外広告物条例違反等事件
(68)昭和49年 5月17日　大阪高裁　昭４５（う）８６８号
(69)昭和49年 5月17日　大阪高裁　昭４５（う）７１３号　大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(70)昭和49年 4月30日　東京高裁　昭４８（行コ）３５号　行政処分取消請求控訴事件　〔国立歩道橋事件〕
(71)昭和48年12月20日　最高裁第一小法廷　昭４７（あ）１５６４号
(72)昭和48年11月27日　大阪高裁　昭４８（う）９５１号　大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(73)昭和47年 7月11日　大阪高裁　昭４３（う）１６６６号　大阪府屋外広告物法施行条例違反事件　〔いわゆる寝屋川ビラ貼り事件・控訴審〕
(74)昭和46年 9月29日　福岡高裁　昭４５（う）６００号　福岡県屋外広告物条例違反被告事件
(75)昭和45年11月10日　柳川簡裁　昭４０（ろ）６１号・昭４０（ろ）６２号　福岡県屋外広告物条例違反被告事件
(76)昭和45年 4月30日　最高裁第一小法廷　昭４４（あ）８９３号　高知県屋外広告物取締条例違反・軽犯罪法違反被告事件
(77)昭和45年 4月 8日　東京地裁　昭４０（行ウ）１０５号　法人事業税の更正決定取消請求事件
(78)昭和44年 9月 5日　金沢地裁　昭３４（ワ）４０１号　損害賠償請求事件　〔北陸鉄道労組損害賠償請求事件〕
(79)昭和44年 8月 1日　大阪地裁　昭４４（む）２０５号　裁判官忌避申立却下の裁判に対する準抗告事件
(80)昭和44年 3月28日　高松高裁　昭４２（う）３７２号　外国人登録法違反・高知県屋外広告物取締条例違反・軽犯罪法違反被告事件
(81)昭和43年12月18日　最高裁大法廷　昭４１（あ）５３６号　大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(82)昭和43年10月 9日　枚方簡裁　昭４１（ろ）４２号　大阪府屋外広告物法施行条例違反被告事件
(83)昭和43年 7月23日　松山地裁　昭４３（行ク）２号　執行停止申立事件
(84)昭和43年 4月30日　高松高裁　昭４１（う）２７８号　愛媛県屋外広告物条例違反・軽犯罪法違反被告事件
(85)昭和43年 2月 5日　呉簡裁　昭４１（ろ）１００号　軽犯罪法違反被告事件
(86)昭和42年 9月29日　高知簡裁　昭４１（ろ）６６号　外国人登録法違反被告事件
(87)昭和42年 3月 1日　大阪地裁　昭４２（む）５７号・昭４２（む）５８号　勾留請求却下の裁判に対する準抗告事件
(88)昭和41年 2月12日　大阪高裁　昭４０（う）１２７６号
(89)昭和41年 2月12日　大阪高裁　事件番号不詳　大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(90)昭和40年10月21日　大阪地裁　昭４０（む）４０７号　勾留取消の裁判に対する準抗告事件
(91)昭和40年10月11日　大阪地裁　昭４０（む）４０４号　勾留取消の裁判に対する準抗告申立事件
(92)昭和39年12月28日　名古屋高裁　昭３８（う）７３６号　建造物損壊、建造物侵入等事件　〔東海電通局事件・控訴審〕
(93)昭和39年 8月19日　名古屋高裁　昭３９（う）１６６号　軽犯罪法違反被告事件
(94)昭和39年 6月16日　大阪高裁　昭３８（う）１４５２号
(95)昭和29年 5月 8日　福岡高裁　昭２９（う）４８０号・昭２９（う）４８１号　外国人登録法違反等事件
(96)昭和29年 1月 5日　佐賀地裁　事件番号不詳　外国人登録法違反窃盗被告事件
(97)昭和28年 5月 4日　福岡高裁　昭２８（う）５０３号　熊本県屋外広告物条例違反被告事件

■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 選挙ポスター」に関する裁判例カテゴリー
■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 政治ポスター」に関する裁判例カテゴリー

(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り　☆祝！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
勝つ！選挙広報支援事前ポスター　政治選挙新規掲示ポスター貼付！　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(2)圧倒的に政界No.1を誇る実績！　政治ポスター(演説会告知|政党|個人|二連三連)掲示交渉実績！
地獄のポスター貼りやります！　ドブ板選挙ポスタリストが貼る！　ポスター掲示交渉実績を大公開！
政治ポスター貼りドットウィン！「ドブ板選挙を戦い抜く覚悟のあなたをぜひ応援したい！」事前街頭PRおよび選挙広報支援コンサルティング実績！

(3)今すぐ無料でお見積りのご相談　☆大至急スピード無料見積もり！選挙広報支援プランご提案
ポスター掲示難易度ランク調査　ご希望のエリア/貼付箇所/貼付枚数　ご相談は今すぐ！お気軽にどうぞ！
「政治活動用のポスター貼り代行」や「選挙広報支援プラン」の概算お見積りがほしいというお客様に、選挙ドットウィンの公職選挙法に抵触しない広報支援プランのご提案が可能です。

(4)政界初！世界発！「ワッポン」　選挙管理委員会の認証確認済みPR型「ウィン！ワッポン」
完全無料使い放題でご提供可能！　外壁街頭ポスター掲示貼付ツール　１枚から対応/大至急/一斉貼付け！
「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」というお客様に、選挙ドットウィンの「ウィン！ワッポン」を完全無料使い放題でご提供する、究極の広報支援ポスター新規掲示プランです。

(5)選べるドブ板選挙広報支援一覧　選挙.WIN！豊富な選挙立候補(予定)者広報支援プラン一覧！
政治家/選挙立候補予定者広報支援　祝！当選！選挙広報支援プロ集団　世のため人のため「SENKYO.WIN」
アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)

(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り　御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします！
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶　100％のリーチ率で攻める御用聞き　１軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。

(7)地域密着型ポスターPR広告貼り　地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種　期間限定！貴社(貴店)ポスター貼り　サイズ/枚数/全国エリア対応可能！
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。

(8)貼る専門！ポスター新規掲示！　☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り　勝つ！選挙広報支援事前ポスター　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！