政治と選挙Q＆A「屋外広告物法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(86)昭和42年 9月29日　高知簡裁　昭４１（ろ）６６号　外国人登録法違反被告事件

政治と選挙Q＆A「屋外広告物法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(86)昭和42年 9月29日　高知簡裁　昭４１（ろ）６６号　外国人登録法違反被告事件

裁判年月日 　昭和42年 9月29日　 裁判所名 　高知簡裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭４１（ろ）６６号
事件名 　外国人登録法違反被告事件
文献番号 　1967WLJPCA09290013

要旨
◆外国人登録証明書の不携帯およびビラ四枚の貼付行為につき実質的違法性がないとして無罪を言い渡した事例
◆右のような市内各所の電柱に雑多なビラ類が貼付され、本件現場である帯屋町筋においても、条例の期待する街の美観風致は、已に、かなり損われていたと認められる当時の状況下においてなされた被告人らの前示はり札行為をみる場合、これにより地域の美観風致の損傷に加うるところは極めて軽微なものと認むべく、また所有者側における迷惑感の程度も、それが住宅・事務所等の場合とは一般に美観についての関心の度合いを著しく異にするとみられる本件対象物－電柱－の性格から考え、ほとんどいうに足りないものと認められ、一方、ビラの内容は前記のとおり一つの政治的意見を表明しこれを世人に訴える趣旨のものであり、また、形状色彩・貼付態様等においても特に醜悪異常の廉も認められないのであつて、被告人らの本件行為は、それぞれの立法目的からこれを実質的にみて、屋外広告物取締条例および軽犯罪法において可罰対象とする程度の違法性を有しないものと認めるのを相当と考える。

裁判経過
上告審 昭和45年 4月30日 最高裁第一小法廷 判決 昭４４（あ）８９３号 高知県屋外広告物取締条例違反・軽犯罪法違反被告事件
控訴審 昭和44年 3月28日 高松高裁 判決 昭４２（う）３７２号 外国人登録法違反・高知県屋外広告物取締条例違反・軽犯罪法違反被告事件

出典
下刑 9巻9号1219頁
判時 508号82頁

参照条文
外国人登録法１８条
刑事訴訟法３３６条
刑法３５条
軽犯罪法１条
条例
裁判官
山中勇

Westlaw作成目次

主　　文
理　　由
第一　公訴事実
第二　無罪理由

裁判年月日 　昭和42年 9月29日　 裁判所名 　高知簡裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭４１（ろ）６６号
事件名 　外国人登録法違反被告事件
文献番号 　1967WLJPCA09290013

被告人　黄英信

主　　文

被告人は無罪。

理　　由

第一、公訴事実
本件公訴事実は、「被告人は、第一、朝鮮人で外国人登録証明書の交付を受けている者であるところ、昭和四〇年九月二二日午後一一時五〇分ころ、高知市本町二七番地先路上において、その登録証明書を携帯していなかつた。第二、陳与市と共謀のうえ、法定の除外事由がないのに高知県知事の許可を受けないで、同日午後一一時四〇分ころ、同市帯屋町高知警察署前附近において、四国電力株式会社高知支店長乾正雄管理にかかる電柱に、みだりに『南朝鮮人民の正義の闘争を支持支援しましよう』などと記載した屋外広告物たるビラ約八枚を貼付した。」とするものである。
第二、無罪理由
先ず、公訴事実第一の点について
被告人が外国人登録証明書を受有する朝鮮人であり、公訴事実に示された日時場所において右証明書を携帯していなかつたことは、被告人の当公判廷における供述その他の証拠によつて明らかである。検察官は右不携帯について被告人の故意を主張するがこれを認めるに足る証拠はない。すなわち、被告人の当公判廷における供述、その司法警察員に対する供述調書（二通）、証人楠瀬孝同陳与市の当公判廷における供述・以上の証拠によると、被告人が当夜ビラはりのため小山方より外出するにあたり着衣を替えたこと、警察官より証明書の呈示を求められた際被告人が制服の警察官に対し身分証明を要求するなどその憤激をまねく態度にでていること（この場合警察官は請求あれば身分証票を呈示することが義務づけられており、法の建前上はこれに憤激する理由はないが、制服警官に対し右要求がなされることは実際上恐らく異例のことであろう）、而して若干の押し問答のすえ被告人が自己の着衣のポケツトを捜し求めていること、その結果被告人は陳与市に小山方で着替えたズボンの中にある旨を告げてその持参を求め、陳は直ちに小山方に帰宅し被告人のズボンより証明書を取出しこれを被告人の引致された高知警察署に持参していること、当夜被告人と同行した陳与市は自己の登録証明書を携帯していたこと、それらの事実が認められるのであつて、右状況から推して、当夜被告人が何らか意図するところがあつて故ら証明書を携帯しなかつたもの、ないし不携帯の認識があつたものとは考えられず、本件は被告人が外出前着替えの際証明書携帯の確認を失念した過失によるものと認められる。
而して、外国人登録法一八条一項七号の登録証明書を携帯しない者とは、故意にこれを携帯しないものばかりでなく過失により携帯しないものをも含む趣旨と解すべきところ（昭和二八年三月五日最高裁判所第一小法廷決定・刑集七巻三号五〇六頁、昭和四〇年一月二九日東京高等裁判所第一一刑事部判決・下刑集七巻一号三六頁）、被告人および証人陳与市同楠瀬孝の当公判廷における供述を総合すると、被告人が当夜中島町四八の小山方を出て以後のコースは、右小山方より公園通りを本町電車通りに出、右電車通りを西進して、県庁通りを北折し帯屋町県庁前に至り、同所より帯屋町を東進し職業安定所前警察署前を経て四国銀行帯屋町支店角を右折南進し、主婦の店西側において楠瀬巡査の職務質問を受けたのち再び南進して本町電車通りに出、これを西進して高知郵便局前において楠瀬巡査外三名の警察官より登録証明書の提示を求められるまでの区間であることが認められ、右区間においては、被告人の住居である小山方まで、最も離れた位置においても、遅くも徒歩五・六分の位置関係にあることが推認され、さらに、被告人が高知郵便局前において登録証明書不携帯の事実が判明し警察官に逮捕され高知署に引致される一方、前示のとおり陳与市は小山方に帰宅し被告人のズボンより同人の登録証明書を取出しこれを高知署に持参したのであるが、その間の所要時間は「一〇分もかからん内」であることが認められるのであつて、それらの点から「外国人の居住関係及び身分関係を明確ならしめもつて在留外国人の公正な管理に資する」とする外国人登録法の立法目的に照らして被告人の本件不携帯の行為をみると、これにより生じた実害といえば被告人の居住身分関係の確認が僅々一〇分以内の間遅くれたというに過ぎないのであつて（仮に当夜の被告人のコースの他の位置において呈示が求められた場合においても大差ないであろう）、他方右不携帯が被告人の過失によるものであることを考え合わすと、その実質的違法性は極めて軽微なものということができ、被告人の行為は法の予定する可罰性を有しないものと認めるのが相当である。
次に、公訴事実第二の点について
証人楠瀬孝の当公判廷における供述・被告人の司法警察員乾秀於に対する供述調書・被告人の当公判廷における供述中「帯屋町幹一六号」電柱にビラ一枚を貼付した旨の供述部分・証人陳与市の当公判廷における供述中公訴事実の日時ころ被告人とともに福祉会館前および高知警察署前の電柱にビラを貼布した旨の供述部分・細川春行、坪内増広両名作成の写真撮影報告書・乾秀於作成の実況見分調書・高知土木事務所長の回答書・谷内武雄の司法巡査に対する供述調書・以上の証拠を総合すると、被告人は高知県知事の許可を受けずかつ管理者の承諾を得ないで、陳与市と共同して、公訴事実の日時ころ、「朝鮮の平和的統一をはばむ韓日条約に反対しましよう」など韓日条約反対の趣旨の文言を印刷した、韓日条約反対在日朝鮮人闘争委員会名義のビラを、四国電力株式会社高知支店長の管理する同会社所有の、高知市帯屋可高知公共職業安定所前所在「帯屋町幹一六号」電柱に一枚、同高知警察署前所在「帯屋町幹一四号」電柱に三枚、合計四枚を貼付した事実が認められる。（検察官は、帯屋町幹一六号電柱に貼付したビラは少なくとも三枚で、なお帯屋町幹一一号電柱にも二・三枚同種のビラを貼付した旨主張するが、本件証拠をもつては未だこれを確認するに十分でない）
ところで、家屋その他の工作物にはり札をする行為は工作物の汚損行為で一般にその工作物の所有者にとつて迷惑を感じさせることがらであり、また、街路筋の工作物に雑然とはり札された光景が街の美観風致を損うものであることはいうまでもなく、軽犯罪法および高知県屋外広告物取締条例によるはり札行為の規制は、前者は私益保護の立場から当該工作物の美観（本然の外観）を、後者は社会公共の利益の立場から地域の美観風致を、その保護法益とするものと解せられるところ、当時高知市内においては、本件ビラはりの行われた帯屋町筋はじめいたるところの電柱に各種のビラ・ポスターの類が雑多に貼付されていたこと、これらはいずれも正規の許可を得たものではないこと、これに対し所管土木事務所の見るべき取締処置もとられず、（その後昭和四二年二月にいたり当局の除却処分が実施されるにいたつたが、それまではほとんどそのような処分は行われず事実上放置されていた）いわば野放しの状態にあつたことが、証人岩崎健男の当公判廷における供述および前記細川坪内の報告書中の写真丸山嘉兵衛撮影の写真によつて認められる。もとよりそのような状態にあつたからといつて、高知市内における無許可無承諾のはり札行為が当然に正当性をもつわけのものではなく、その違法であることにかわりないが、右行為の違法性の評価にあたつては当該社会状況との関連においてこれをみるべきであろう。そこで、右のような市内各所の電柱に雑多なビラ類が貼付され、本件現楊である帯屋町筋においても、条例の期待する街の美観風致は、已に、かなり損われていたと認められる当時の状況下においてなされた被告人らの前示はり札行為をみる場合、これにより地域の美観風致の損傷に加うるところは極めて軽微なものと認むべく、また所有者側における迷惑感の程度も、それが住宅・事務所等の場合とは一般に美観についての関心の度合いを著しく異にするとみられる本件対象物－電柱－の性格から考え、ほとんどいうに足りないものと認められ、一方、ビラの内容は前記のとおり一つの政治的意見を表明しこれを世人に訴える趣旨のものであり、また、形状色彩・貼付態様等においても特に醜悪異常の廉も認められないのであつて、被告人らの本件行為は、それぞれの立法目的からこれを実質的にみて、屋外広告物取締条例および軽犯罪法において可罰対象とする程度の違法性を有しないものと認めるのを相当と考える。
（なお、弁護人は被告人の貼付したビラが「南朝鮮青年のベトナム派兵に反対しよう」というものであるとし、被告人の行為は戦争政策に反対し人民の自由と利益を守るための正義の行動であり、憲法の保障する表現の自由の権利を行使したものであつて、社会通念上不当視されるものはなく、「みだりに」なされたものには該当しない、旨主張するところ、当裁判所の認定する被告人貼付のビラは前示のとおりであり弁護人主張の如きものでないことはそれとして、仮に、被告人らの意図が右のようなものであつたとしても、それは他の環境事情とともに行為の違法性評価の一資料たるに止まり、その一事をもつて、他人の工作物に対する無承諾のはり札行為のすべてが、表現の自由の名の下に市民の当然の権利として正当視されるものとは解されず、弁護人の右主張は採用し難い。）
以上のとおりで、本件公訴事実はいずれも罪とならないものとし、刑事訴訟法三三六条により、被告人に対し無罪の言渡しをする。
（裁判官　山中勇）

政治と選挙Q＆A「屋外広告物法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例一覧
(1)平成29年12月20日　東京地裁　平２７（ワ）１６７４８号・平２８（ワ）３２５５５号・平２８（ワ）３６３９４号　建物明渡等請求事件、賃料減額確認請求事件（本訴）、賃料増額確認請求反訴事件（反訴）
(2)平成29年 5月11日　大阪地裁　平２８（ワ）５２４９号　商標権侵害差止請求事件
(3)平成29年 3月16日　東京地裁　平２６（特わ）９１４号・平２６（特わ）１０２９号　薬事法違反被告事件
(4)平成28年11月17日　大阪地裁　平２５（わ）３１９８号　公務執行妨害、傷害被告事件
(5)平成28年10月26日　東京地裁　平２４（ワ）１６９５６号　請負代金請求事件
(6)平成28年 3月25日　東京地裁　平２５（ワ）３２８８６号　未払賃料請求事件
(7)平成27年 3月31日　東京地裁　平２４（ワ）２２１１７号　損害賠償等請求事件
(8)平成26年 2月27日　東京地裁　平２４（ワ）９４５０号　著作物頒布広告掲載契約に基づく著作物頒布広告掲載撤去損害賠償請求事件
(9)平成25年 9月12日　大阪高裁　平２５（う）６３３号　詐欺被告事件
(10)平成25年 1月22日　名古屋地裁　平２０（ワ）３８８７号　損害賠償請求事件
(11)平成24年12月 7日　静岡地裁　平１９（ワ）１６２４号・平２０（ワ）６９１号　損害賠償請求（第一事件）、保険金請求（第二事件）事件
(12)平成23年11月18日　東京地裁　平２３（レ）３０７号・平２３（レ）５４９号　損害賠償等請求控訴事件、同附帯控訴事件
(13)平成23年 9月30日　東京地裁　平２０（ワ）３１５８１号・平２１（ワ）３６８５８号　損害賠償請求事件（本訴）、同反訴請求事件（反訴）
(14)平成23年 2月23日　東京高裁　平２１（ネ）２５０８号　損害賠償請求控訴事件
(15)平成23年 1月14日　大阪高裁　平２２（う）４６０号　大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(16)平成22年10月 5日　京都地裁　平１９（ワ）８２４号　損害賠償請求事件
(17)平成22年 7月27日　東京地裁　平２０（ワ）３０４２３号・平２１（ワ）３２２３号　損害賠償請求事件（本訴）、払戻金返還請求事件（反訴）
(18)平成22年 3月29日　東京地裁　平２０（ワ）２２９６０号　建物明渡請求事件
(19)平成22年 2月 8日　東京地裁　平２１（ワ）８２２７号・平２１（ワ）２１８４６号　損害賠償請求事件
(20)平成22年 1月27日　東京地裁　平２１（ワ）９９７１号・平２１（ワ）９６２１号　土地建物所有権移転登記抹消登記請求事件、鉄塔明渡請求事件
(21)平成22年 1月27日　東京地裁　平２１（ワ）１３０１９号　屋外広告塔撤去請求事件
(22)平成21年12月24日　東京地裁　平２０（行ウ）４９４号　計画通知確認処分取消等請求事件
(23)平成21年 7月22日　東京地裁　平１９（ワ）２４８６９号　損害賠償請求事件
(24)平成21年 1月20日　那覇地裁　平１９（行ウ）１６号・平２０（行ウ）２号　建築確認処分差止請求事件（甲事件）、建築確認処分差止請求事件（乙事件）
(25)平成20年10月17日　東京地裁　平２０（行ク）２１４号　執行停止申立事件
(26)平成20年 9月19日　東京地裁　平１９（行ウ）２７４号・平１９（行ウ）６４５号　退去強制令書発付処分取消請求事件
(27)平成20年 4月11日　最高裁第二小法廷　平１７（あ）２６５２号　住居侵入被告事件　〔立川反戦ビラ事件・上告審〕
(28)平成19年 2月21日　東京地裁　平１８（行ウ）２０６号　損害賠償請求事件（住民訴訟）
(29)平成17年12月21日　東京地裁　平１５（ワ）１４８２１号　看板設置請求事件
(30)平成17年 3月31日　東京地裁　平１５（ワ）２７４６４号・平１５（ワ）２１４５１号　商標使用差止等請求本訴、損害賠償請求反訴事件　〔ｔａｂｉｔａｍａ．ｎｅｔ事件〕
(31)平成17年 2月22日　岡山地裁　平１４（ワ）１２９９号　損害賠償請求事件
(32)平成13年12月21日　秋田地裁　平１０（ワ）３２４号・平１２（ワ）５３号・平１２（ワ）４１６号　土地明渡等請求、損害賠償請求事件
(33)平成13年 2月23日　大阪地裁　平１０（ワ）１３９３５号　損害賠償請求事件
(34)平成11年 2月15日　仙台地裁　平９（行ウ）６号　法人税更正処分等取消請求事件
(35)平成 9年 7月22日　神戸地裁　平８（ワ）２２１４号　損害賠償請求事件
(36)平成 8年 6月21日　最高裁第二小法廷　平６（あ）１１０号　愛媛県屋外広告物条例違反、軽犯罪法違反
(37)平成 8年 4月12日　最高裁第二小法廷　平４（あ）１２２４号　京都府屋外広告物条例違反
(38)平成 8年 3月 8日　最高裁第二小法廷　平４（オ）７８号　損害賠償請求事件
(39)平成 8年 3月 8日　最高裁第二小法廷　平４（オ）７７号　損害賠償請求事件
(40)平成 7年12月11日　最高裁第一小法廷　平４（あ）５２６号　各滋賀県屋外広告物条例違反、軽犯罪法違反
(41)平成 7年 6月23日　最高裁第二小法廷　平元（オ）１２６０号　損害賠償、民訴法一九八条二項による返還及び損害賠償請求事件　〔クロロキン薬害訴訟・上告審〕
(42)平成 6年 2月21日　福岡高裁　平元（ネ）６０８号　接見交通妨害損害賠償請求事件
(43)平成 4年 6月30日　東京地裁　平３（ワ）１７６４０号・平３（ワ）１６５２６号　損害賠償請求事件
(44)平成 4年 6月15日　最高裁第二小法廷　平元（あ）７１０号　大阪府屋外広告物条例違反、軽犯罪法違反被告事件
(45)平成 4年 6月15日　最高裁第二小法廷　平元（あ）５１１号　大阪市屋外広告物条例違反、軽犯罪法違反
(46)平成 4年 2月 4日　神戸地裁　昭４９（ワ）５７８号　損害賠償請求事件　〔全税関神戸訴訟・第一審〕
(47)平成 4年 2月 4日　神戸地裁　昭４９（ワ）５７８号　損害賠償請求事件　〔全税関神戸訴訟・第一審〕
(48)昭和60年 7月22日　最高裁第一小法廷　昭５９（あ）１４９８号　所得税法違反被告事件
(49)昭和59年 9月28日　奈良地裁　昭５８（行ウ）４号　都市計画変更決定一部取消請求事件
(50)昭和59年 7月17日　福岡高裁　昭５８（う）４８７号　大分県屋外広告物条例違反被告事件
(51)昭和58年10月27日　最高裁第一小法廷　昭５７（あ）８５９号　猥褻図画販売、猥褻図画販売目的所持被告事件
(52)昭和58年 8月24日　福岡高裁　昭５７（う）２５４号　軽犯罪法違反、佐賀県屋外広告物条例違反事件
(53)昭和58年 6月21日　大分簡裁　昭５５（ろ）６６号　大分県屋外広告物条例違反被告事件
(54)昭和57年 3月 5日　佐賀簡裁　昭５５（ろ）２４号　軽犯罪法違反、佐賀県屋外広告物条例違反事件
(55)昭和56年 8月 5日　東京高裁　昭５５（う）１８９号　軽犯罪法違反被告事件
(56)昭和56年 7月31日　神戸簡裁　昭５６（ろ）１６７号　軽犯罪法違反、兵庫県屋外広告物条例違反事件
(57)昭和55年 4月28日　広島高裁松江支部　昭５４（う）１１号　公職選挙法違反被告事件　〔戸別訪問禁止違憲事件・控訴審〕
(58)昭和54年12月25日　大森簡裁　昭４８（う）２０７号・昭４８（う）２０８号　軽犯罪法違反被告事件
(59)昭和53年 7月19日　横浜地裁　昭５１（ワ）１１４７号　損害賠償事件
(60)昭和53年 5月30日　大阪高裁　昭５２（ネ）１８８４号　敷金返還請求事件
(61)昭和51年 3月 9日　東京高裁　昭４７（う）３２９４号　埼玉県屋外広告物条例違反等被告事件
(62)昭和51年 1月29日　大阪高裁　昭５０（う）４８８号
(63)昭和50年 9月10日　最高裁大法廷　昭４８（あ）９１０号　集団行進及び集団示威運動に関する徳島市条例違反、道路交通法違反被告事件　〔徳島市公安条例事件・上告審〕
(64)昭和50年 6月30日　東京高裁　昭４７（う）３２９３号　埼玉県屋外広告物条例違反・軽犯罪法違反被告事件
(65)昭和50年 6月12日　最高裁第一小法廷　昭４９（あ）２７５２号
(66)昭和50年 5月29日　最高裁第一小法廷　昭４９（あ）１３７７号　大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(67)昭和49年12月16日　大阪高裁　昭４９（う）７１２号　神戸市屋外広告物条例違反等事件
(68)昭和49年 5月17日　大阪高裁　昭４５（う）８６８号
(69)昭和49年 5月17日　大阪高裁　昭４５（う）７１３号　大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(70)昭和49年 4月30日　東京高裁　昭４８（行コ）３５号　行政処分取消請求控訴事件　〔国立歩道橋事件〕
(71)昭和48年12月20日　最高裁第一小法廷　昭４７（あ）１５６４号
(72)昭和48年11月27日　大阪高裁　昭４８（う）９５１号　大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(73)昭和47年 7月11日　大阪高裁　昭４３（う）１６６６号　大阪府屋外広告物法施行条例違反事件　〔いわゆる寝屋川ビラ貼り事件・控訴審〕
(74)昭和46年 9月29日　福岡高裁　昭４５（う）６００号　福岡県屋外広告物条例違反被告事件
(75)昭和45年11月10日　柳川簡裁　昭４０（ろ）６１号・昭４０（ろ）６２号　福岡県屋外広告物条例違反被告事件
(76)昭和45年 4月30日　最高裁第一小法廷　昭４４（あ）８９３号　高知県屋外広告物取締条例違反・軽犯罪法違反被告事件
(77)昭和45年 4月 8日　東京地裁　昭４０（行ウ）１０５号　法人事業税の更正決定取消請求事件
(78)昭和44年 9月 5日　金沢地裁　昭３４（ワ）４０１号　損害賠償請求事件　〔北陸鉄道労組損害賠償請求事件〕
(79)昭和44年 8月 1日　大阪地裁　昭４４（む）２０５号　裁判官忌避申立却下の裁判に対する準抗告事件
(80)昭和44年 3月28日　高松高裁　昭４２（う）３７２号　外国人登録法違反・高知県屋外広告物取締条例違反・軽犯罪法違反被告事件
(81)昭和43年12月18日　最高裁大法廷　昭４１（あ）５３６号　大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(82)昭和43年10月 9日　枚方簡裁　昭４１（ろ）４２号　大阪府屋外広告物法施行条例違反被告事件
(83)昭和43年 7月23日　松山地裁　昭４３（行ク）２号　執行停止申立事件
(84)昭和43年 4月30日　高松高裁　昭４１（う）２７８号　愛媛県屋外広告物条例違反・軽犯罪法違反被告事件
(85)昭和43年 2月 5日　呉簡裁　昭４１（ろ）１００号　軽犯罪法違反被告事件
(86)昭和42年 9月29日　高知簡裁　昭４１（ろ）６６号　外国人登録法違反被告事件
(87)昭和42年 3月 1日　大阪地裁　昭４２（む）５７号・昭４２（む）５８号　勾留請求却下の裁判に対する準抗告事件
(88)昭和41年 2月12日　大阪高裁　昭４０（う）１２７６号
(89)昭和41年 2月12日　大阪高裁　事件番号不詳　大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(90)昭和40年10月21日　大阪地裁　昭４０（む）４０７号　勾留取消の裁判に対する準抗告事件
(91)昭和40年10月11日　大阪地裁　昭４０（む）４０４号　勾留取消の裁判に対する準抗告申立事件
(92)昭和39年12月28日　名古屋高裁　昭３８（う）７３６号　建造物損壊、建造物侵入等事件　〔東海電通局事件・控訴審〕
(93)昭和39年 8月19日　名古屋高裁　昭３９（う）１６６号　軽犯罪法違反被告事件
(94)昭和39年 6月16日　大阪高裁　昭３８（う）１４５２号
(95)昭和29年 5月 8日　福岡高裁　昭２９（う）４８０号・昭２９（う）４８１号　外国人登録法違反等事件
(96)昭和29年 1月 5日　佐賀地裁　事件番号不詳　外国人登録法違反窃盗被告事件
(97)昭和28年 5月 4日　福岡高裁　昭２８（う）５０３号　熊本県屋外広告物条例違反被告事件