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政治と選挙Q&A「屋外広告物法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(90)昭和40年10月21日 大阪地裁 昭40(む)407号 勾留取消の裁判に対する準抗告事件

政治と選挙Q&A「屋外広告物法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(90)昭和40年10月21日 大阪地裁 昭40(む)407号 勾留取消の裁判に対する準抗告事件

裁判年月日  昭和40年10月21日  裁判所名  大阪地裁  裁判区分  判決
事件番号  昭40(む)407号
事件名  勾留取消の裁判に対する準抗告事件
文献番号  1965WLJPCA10210010

要旨
◆氏名、住居をはじめとして一切の事実を黙秘している被告人について、勾留の必要性が消滅したとして勾留を取り消した裁判に対する準抗告を、勾留の理由が消滅しているとの理由で棄却した事例

出典
下刑 7巻10号1937頁

参照条文
刑事訴訟法426条
刑事訴訟法429条
刑事訴訟法432条
刑事訴訟法60条
刑事訴訟法87条
裁判官
秋山正雄 (アキヤママサオ) 第1期 現所属

小河巌 (オガワイワオ) 第9期 現所属 依願退官
平成6年4月1日 ~ 依願退官
平成4年12月25日 ~ 平成6年3月31日 長崎家庭裁判所(所長)
~ 平成4年12月24日 大阪地方裁判所堺支部(支部長)、大阪家庭裁判所堺支部(支部長)

安藤正郎

Westlaw作成目次

主  文
理  由
一 本件準抗告の申立の趣旨および…
二 本件記録によれば被告人は昭和…
三 ところで被告人は前記日時に警…
四 以上の次第で被告人に対する勾…

裁判年月日  昭和40年10月21日  裁判所名  大阪地裁  裁判区分  判決
事件番号  昭40(む)407号
事件名  勾留取消の裁判に対する準抗告事件
文献番号  1965WLJPCA10210010

被告人 山根康秀

決  定

(被告人氏名略)
右の者に対する大阪市屋外広告物条例違反被告事件につき昭和四〇年一〇月一四日大阪簡易裁判所裁判官杉原一策がした勾留取消の裁判に対し大阪地方検察庁検察官丸谷日出男から適法な準抗告の申立があったので当裁判所は次のとおり決定する。

 

主  文

本件準抗告の申立を棄却する。

 

理  由

一  本件準抗告の申立の趣旨および理由は別紙のとおりである。
二  本件記録によれば被告人は昭和四〇年一〇月九日本件犯罪事実(大阪市長の許可を受けないで電柱に「日本共産党大演説会」の宣伝ポスターを貼りつけた行為)により現行犯で逮捕され同月一二日逮捕のまま大阪簡易裁判所に起訴され同日同事実について勾留されたこと、被告人が右犯罪事実を犯したと疑うに足りる相当な理由のあること、同月一四日裁判官により勾留の必要がなくなつたとの理由で勾留が取消されたことが明らかである。
三  ところで被告人は前記日時に警察官によつて現行犯で逮捕されて以来現在に至るまで捜査官に対してのみならず勾留裁判官に対しても氏名、住居をはじめとして本件犯罪事実に至るまで一切を黙秘していることは検察官主張のとおり本件記録上明らかであるがその後の右被告人に対する身元確認の捜査により同人の黙秘にもかかわらず同人の氏名、年令、住所、職業、本籍等がすべて判明するに至り、同人の勤務先の上司たる松田政義も右被告人の写真によりこれらを確認していること、そして右判明した氏名、住所等に従つて本件公訴が提起されたことが一件記録上明らかであつてこれらの事実によれば被告人が定つた住居を有しないとはいえない。
次に本件犯罪事実は被告人を含む三名の者によつて行われたものであることは一件記録上明らかであるが、右行為は折から現場を警ら中の警官四名によつて現認されていること、本件犯行に使用されたポスター、糊刷毛、糊の入つたバケツはすべて押収されていることの諸事実もまた明らかであつて、少くとも本件の外形的事実に関する限り、被告人においてその罪証を隠滅することはまず不可能と認められる。次に検察官は本件犯罪事実中、共謀の事実の点については被告人の黙秘により未だ解明されておらず、被告人を釈放するときはこの点につき証拠隠滅のおそれがあると主張するので判断するに、本件記録によつて認められるところの、前記三名の行為者のうち一名は逃走中であるが他の一人たる北村幸雄は同年一〇月一二日既に釈放されていること、被告人と右北村とは勤務先も同一であり、かつ同一の住居に居住していること等の諸事実からすれば、被告人を釈放したあかつきには少くとも右北村と本件犯罪事実の共謀の点につき通謀するおそれがないとはいえないが、しかし右北村の検察官に対する供述調書の記載内容および、被告人は右北村を含む二名の者と共同して本件犯行に及んでいるところを前記警察官によつて現認されている事実を考えるときは、たとえ被告人が右北村と通謀し公判廷において共謀の事実を否認する等の態度に出たとしても被告人の本件犯罪事実の存在を覆すことは殆んど不可能であると考えられ、現段階においては既に被告人に罪証隠滅の余地とそのおそれは消滅したものといわなければならない。
おわりに、被告人の逃亡のおそれの有無について判断するに、前記のとおり被告人には定つた住居と定職があるうえ、同人の弁護人小林保夫が大阪簡易裁判所裁判官に対し同被告人の身柄を引受け、公判期日には必ず出頭させる旨の身柄引受書を提出して被告人の出頭確保につき責に任じていること、本件犯罪事実の罪質、その刑が五万円以下の罰金刑であること等を考え合わせると、被告人の公判期日への出頭は確保されたものと認められ、従つて現段階では被告人が逃亡しまたは逃亡するおそれは既に消滅したものといわなければならない。
四  以上の次第で被告人に対する勾留の理由が消滅したのであり、勾留の必要もなくなつたこと勿論であり、被告人の勾留を取消した原裁判は相当であつて、検察官の本件準抗告の申立は理由がないことに帰するから刑事訴訟法第四三二条、第四二六条第一項により主文のとおり決定する。
(裁判官 秋山正雄 小河巌 安藤正博)

 

準抗告及び裁判の執行停止申立書(略)

 

*******


政治と選挙Q&A「屋外広告物法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例一覧
(1)平成29年12月20日 東京地裁 平27(ワ)16748号・平28(ワ)32555号・平28(ワ)36394号 建物明渡等請求事件、賃料減額確認請求事件(本訴)、賃料増額確認請求反訴事件(反訴)
(2)平成29年 5月11日 大阪地裁 平28(ワ)5249号 商標権侵害差止請求事件
(3)平成29年 3月16日 東京地裁 平26(特わ)914号・平26(特わ)1029号 薬事法違反被告事件
(4)平成28年11月17日 大阪地裁 平25(わ)3198号 公務執行妨害、傷害被告事件
(5)平成28年10月26日 東京地裁 平24(ワ)16956号 請負代金請求事件
(6)平成28年 3月25日 東京地裁 平25(ワ)32886号 未払賃料請求事件
(7)平成27年 3月31日 東京地裁 平24(ワ)22117号 損害賠償等請求事件
(8)平成26年 2月27日 東京地裁 平24(ワ)9450号 著作物頒布広告掲載契約に基づく著作物頒布広告掲載撤去損害賠償請求事件
(9)平成25年 9月12日 大阪高裁 平25(う)633号 詐欺被告事件
(10)平成25年 1月22日 名古屋地裁 平20(ワ)3887号 損害賠償請求事件
(11)平成24年12月 7日 静岡地裁 平19(ワ)1624号・平20(ワ)691号 損害賠償請求(第一事件)、保険金請求(第二事件)事件
(12)平成23年11月18日 東京地裁 平23(レ)307号・平23(レ)549号 損害賠償等請求控訴事件、同附帯控訴事件
(13)平成23年 9月30日 東京地裁 平20(ワ)31581号・平21(ワ)36858号 損害賠償請求事件(本訴)、同反訴請求事件(反訴)
(14)平成23年 2月23日 東京高裁 平21(ネ)2508号 損害賠償請求控訴事件
(15)平成23年 1月14日 大阪高裁 平22(う)460号 大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(16)平成22年10月 5日 京都地裁 平19(ワ)824号 損害賠償請求事件
(17)平成22年 7月27日 東京地裁 平20(ワ)30423号・平21(ワ)3223号 損害賠償請求事件(本訴)、払戻金返還請求事件(反訴)
(18)平成22年 3月29日 東京地裁 平20(ワ)22960号 建物明渡請求事件
(19)平成22年 2月 8日 東京地裁 平21(ワ)8227号・平21(ワ)21846号 損害賠償請求事件
(20)平成22年 1月27日 東京地裁 平21(ワ)9971号・平21(ワ)9621号 土地建物所有権移転登記抹消登記請求事件、鉄塔明渡請求事件
(21)平成22年 1月27日 東京地裁 平21(ワ)13019号 屋外広告塔撤去請求事件
(22)平成21年12月24日 東京地裁 平20(行ウ)494号 計画通知確認処分取消等請求事件
(23)平成21年 7月22日 東京地裁 平19(ワ)24869号 損害賠償請求事件
(24)平成21年 1月20日 那覇地裁 平19(行ウ)16号・平20(行ウ)2号 建築確認処分差止請求事件(甲事件)、建築確認処分差止請求事件(乙事件)
(25)平成20年10月17日 東京地裁 平20(行ク)214号 執行停止申立事件
(26)平成20年 9月19日 東京地裁 平19(行ウ)274号・平19(行ウ)645号 退去強制令書発付処分取消請求事件
(27)平成20年 4月11日 最高裁第二小法廷 平17(あ)2652号 住居侵入被告事件 〔立川反戦ビラ事件・上告審〕
(28)平成19年 2月21日 東京地裁 平18(行ウ)206号 損害賠償請求事件(住民訴訟)
(29)平成17年12月21日 東京地裁 平15(ワ)14821号 看板設置請求事件
(30)平成17年 3月31日 東京地裁 平15(ワ)27464号・平15(ワ)21451号 商標使用差止等請求本訴、損害賠償請求反訴事件 〔tabitama.net事件〕
(31)平成17年 2月22日 岡山地裁 平14(ワ)1299号 損害賠償請求事件
(32)平成13年12月21日 秋田地裁 平10(ワ)324号・平12(ワ)53号・平12(ワ)416号 土地明渡等請求、損害賠償請求事件
(33)平成13年 2月23日 大阪地裁 平10(ワ)13935号 損害賠償請求事件
(34)平成11年 2月15日 仙台地裁 平9(行ウ)6号 法人税更正処分等取消請求事件
(35)平成 9年 7月22日 神戸地裁 平8(ワ)2214号 損害賠償請求事件
(36)平成 8年 6月21日 最高裁第二小法廷 平6(あ)110号 愛媛県屋外広告物条例違反、軽犯罪法違反
(37)平成 8年 4月12日 最高裁第二小法廷 平4(あ)1224号 京都府屋外広告物条例違反
(38)平成 8年 3月 8日 最高裁第二小法廷 平4(オ)78号 損害賠償請求事件
(39)平成 8年 3月 8日 最高裁第二小法廷 平4(オ)77号 損害賠償請求事件
(40)平成 7年12月11日 最高裁第一小法廷 平4(あ)526号 各滋賀県屋外広告物条例違反、軽犯罪法違反
(41)平成 7年 6月23日 最高裁第二小法廷 平元(オ)1260号 損害賠償、民訴法一九八条二項による返還及び損害賠償請求事件 〔クロロキン薬害訴訟・上告審〕
(42)平成 6年 2月21日 福岡高裁 平元(ネ)608号 接見交通妨害損害賠償請求事件
(43)平成 4年 6月30日 東京地裁 平3(ワ)17640号・平3(ワ)16526号 損害賠償請求事件
(44)平成 4年 6月15日 最高裁第二小法廷 平元(あ)710号 大阪府屋外広告物条例違反、軽犯罪法違反被告事件
(45)平成 4年 6月15日 最高裁第二小法廷 平元(あ)511号 大阪市屋外広告物条例違反、軽犯罪法違反
(46)平成 4年 2月 4日 神戸地裁 昭49(ワ)578号 損害賠償請求事件 〔全税関神戸訴訟・第一審〕
(47)平成 4年 2月 4日 神戸地裁 昭49(ワ)578号 損害賠償請求事件 〔全税関神戸訴訟・第一審〕
(48)昭和60年 7月22日 最高裁第一小法廷 昭59(あ)1498号 所得税法違反被告事件
(49)昭和59年 9月28日 奈良地裁 昭58(行ウ)4号 都市計画変更決定一部取消請求事件
(50)昭和59年 7月17日 福岡高裁 昭58(う)487号 大分県屋外広告物条例違反被告事件
(51)昭和58年10月27日 最高裁第一小法廷 昭57(あ)859号 猥褻図画販売、猥褻図画販売目的所持被告事件
(52)昭和58年 8月24日 福岡高裁 昭57(う)254号 軽犯罪法違反、佐賀県屋外広告物条例違反事件
(53)昭和58年 6月21日 大分簡裁 昭55(ろ)66号 大分県屋外広告物条例違反被告事件
(54)昭和57年 3月 5日 佐賀簡裁 昭55(ろ)24号 軽犯罪法違反、佐賀県屋外広告物条例違反事件
(55)昭和56年 8月 5日 東京高裁 昭55(う)189号 軽犯罪法違反被告事件
(56)昭和56年 7月31日 神戸簡裁 昭56(ろ)167号 軽犯罪法違反、兵庫県屋外広告物条例違反事件
(57)昭和55年 4月28日 広島高裁松江支部 昭54(う)11号 公職選挙法違反被告事件 〔戸別訪問禁止違憲事件・控訴審〕
(58)昭和54年12月25日 大森簡裁 昭48(う)207号・昭48(う)208号 軽犯罪法違反被告事件
(59)昭和53年 7月19日 横浜地裁 昭51(ワ)1147号 損害賠償事件
(60)昭和53年 5月30日 大阪高裁 昭52(ネ)1884号 敷金返還請求事件
(61)昭和51年 3月 9日 東京高裁 昭47(う)3294号 埼玉県屋外広告物条例違反等被告事件
(62)昭和51年 1月29日 大阪高裁 昭50(う)488号
(63)昭和50年 9月10日 最高裁大法廷 昭48(あ)910号 集団行進及び集団示威運動に関する徳島市条例違反、道路交通法違反被告事件 〔徳島市公安条例事件・上告審〕
(64)昭和50年 6月30日 東京高裁 昭47(う)3293号 埼玉県屋外広告物条例違反・軽犯罪法違反被告事件
(65)昭和50年 6月12日 最高裁第一小法廷 昭49(あ)2752号
(66)昭和50年 5月29日 最高裁第一小法廷 昭49(あ)1377号 大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(67)昭和49年12月16日 大阪高裁 昭49(う)712号 神戸市屋外広告物条例違反等事件
(68)昭和49年 5月17日 大阪高裁 昭45(う)868号
(69)昭和49年 5月17日 大阪高裁 昭45(う)713号 大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(70)昭和49年 4月30日 東京高裁 昭48(行コ)35号 行政処分取消請求控訴事件 〔国立歩道橋事件〕
(71)昭和48年12月20日 最高裁第一小法廷 昭47(あ)1564号
(72)昭和48年11月27日 大阪高裁 昭48(う)951号 大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(73)昭和47年 7月11日 大阪高裁 昭43(う)1666号 大阪府屋外広告物法施行条例違反事件 〔いわゆる寝屋川ビラ貼り事件・控訴審〕
(74)昭和46年 9月29日 福岡高裁 昭45(う)600号 福岡県屋外広告物条例違反被告事件
(75)昭和45年11月10日 柳川簡裁 昭40(ろ)61号・昭40(ろ)62号 福岡県屋外広告物条例違反被告事件
(76)昭和45年 4月30日 最高裁第一小法廷 昭44(あ)893号 高知県屋外広告物取締条例違反・軽犯罪法違反被告事件
(77)昭和45年 4月 8日 東京地裁 昭40(行ウ)105号 法人事業税の更正決定取消請求事件
(78)昭和44年 9月 5日 金沢地裁 昭34(ワ)401号 損害賠償請求事件 〔北陸鉄道労組損害賠償請求事件〕
(79)昭和44年 8月 1日 大阪地裁 昭44(む)205号 裁判官忌避申立却下の裁判に対する準抗告事件
(80)昭和44年 3月28日 高松高裁 昭42(う)372号 外国人登録法違反・高知県屋外広告物取締条例違反・軽犯罪法違反被告事件
(81)昭和43年12月18日 最高裁大法廷 昭41(あ)536号 大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(82)昭和43年10月 9日 枚方簡裁 昭41(ろ)42号 大阪府屋外広告物法施行条例違反被告事件
(83)昭和43年 7月23日 松山地裁 昭43(行ク)2号 執行停止申立事件
(84)昭和43年 4月30日 高松高裁 昭41(う)278号 愛媛県屋外広告物条例違反・軽犯罪法違反被告事件
(85)昭和43年 2月 5日 呉簡裁 昭41(ろ)100号 軽犯罪法違反被告事件
(86)昭和42年 9月29日 高知簡裁 昭41(ろ)66号 外国人登録法違反被告事件
(87)昭和42年 3月 1日 大阪地裁 昭42(む)57号・昭42(む)58号 勾留請求却下の裁判に対する準抗告事件
(88)昭和41年 2月12日 大阪高裁 昭40(う)1276号
(89)昭和41年 2月12日 大阪高裁 事件番号不詳 大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(90)昭和40年10月21日 大阪地裁 昭40(む)407号 勾留取消の裁判に対する準抗告事件
(91)昭和40年10月11日 大阪地裁 昭40(む)404号 勾留取消の裁判に対する準抗告申立事件
(92)昭和39年12月28日 名古屋高裁 昭38(う)736号 建造物損壊、建造物侵入等事件 〔東海電通局事件・控訴審〕
(93)昭和39年 8月19日 名古屋高裁 昭39(う)166号 軽犯罪法違反被告事件
(94)昭和39年 6月16日 大阪高裁 昭38(う)1452号
(95)昭和29年 5月 8日 福岡高裁 昭29(う)480号・昭29(う)481号 外国人登録法違反等事件
(96)昭和29年 1月 5日 佐賀地裁 事件番号不詳 外国人登録法違反窃盗被告事件
(97)昭和28年 5月 4日 福岡高裁 昭28(う)503号 熊本県屋外広告物条例違反被告事件

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