政治と選挙Q＆A「屋外広告物法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(96)昭和29年 1月 5日　佐賀地裁　事件番号不詳　外国人登録法違反窃盗被告事件

政治と選挙Q＆A「屋外広告物法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(96)昭和29年 1月 5日　佐賀地裁　事件番号不詳　外国人登録法違反窃盗被告事件

裁判年月日 　昭和29年 1月 5日　 裁判所名 　佐賀地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　事件番号不詳
事件名 　外国人登録法違反窃盗被告事件
上訴等 　控訴　 文献番号 　1954WLJPCA01056001

出典
刑集 12巻1号8頁

Westlaw作成目次

主文
理由
第一　被告両名は共謀の上、昭和二十…
第二　被告人金は田中今朝雄と共謀の…
第三　被告人白は（以下省略）

裁判年月日 　昭和29年 1月 5日　 裁判所名 　佐賀地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　事件番号不詳
事件名 　外国人登録法違反窃盗被告事件
上訴等 　控訴　 文献番号 　1954WLJPCA01056001

主文

被告人金を懲役八月及罰金二千円に、被告人白を罰金五千円に各処する。
右罰金を完納することが出来ないときは金百円を一日に換算した期間当該被告人を労役場に留置する。
但し被告人金に対しては本裁判確定の日より三年間右懲役刑の執行を猶予する。
訴訟費用中弁護人今泉三郎に支給した分は被告人両名の連帯負担とする。
被告人金に対する外国人登録法違反の点は無罪。

理由

第一、被告両名は共謀の上、昭和二十七年六月二日佐賀県知事の許可を受けないで佐賀市松原町所在佐嘉神社前玉垣及同所附近の柵等に「破防法案を実力で紛粋せよ」「大村収容所の愛国者を即時釈放せよ」等と記載せるはり紙八枚位を貼布し、以て屋外広告物を表示し
第二、被告人金は田中今朝雄と共謀の上昭和二十八年六月十五日頃佐賀県佐賀郡南川副町大字犬井道昭和搦田圃内に於て九州電力佐賀営業所長西山武男管理に係る銅線四粍線約三百米及二、六粍線約四百五十米の架設線を切断器（押検第五号）を以つて切断した上之を窃取し
第三、被告人白は（以下省略）
たものである。
（証拠説明は省略する。）
法律に照すと被告人等の判示所為中被告人両名の判示第一の点は佐賀県屋外広告物条例第二十四条第一号第三条刑法第六十条に、被告人金の判示第二の点は刑法第二百三十五条刑法第六十条に、被告人白の判示第三の点は刑法第百五十七条第二項罰金等臨時措置法第二条第一項第三条第一項第一号に各該当するところ、被告人金の以上の所為は刑法第四十五条前段の併合罪であるから同法第四十八条第一項に従い、その刑期範囲内その罰金額の範囲内で被告人金を懲役八月及罰金二千円に処すべく、被告人白の以上の所為は刑法第四十五条前段の併合罪であるから判示第三につき罰金刑を選択した上、同法第四十八条第二項を適用して合算し、その範囲内で被告人白を罰金五千円に処すべく、若し右罰金を完納することが出来ないときは同法第十八条に従い金百円を一日に換算した期間当該被告人を労役場に留置すべく、尚被告人金に対しては諸般の情状に鑑み同法第二十五条を適用して本裁判確定の日より三年間右懲役刑の執行を猶予すべく、訴訟費用については刑事訴訟法第百八十二条を適用して被告人両名をして連帯して負担せしむべきものとする。
被告人両名は「佐賀県屋外広告物条例は憲法第二十一条に保障する表現の自由を侵害するもので違憲である、のみならず該条例発布以来今日迄、この種違反事件が県下各地に続々と発生しているにも拘らず本件被告人等が「破防法案を実力で粉粋せよ」とのはり紙をした故を以つて被告人等に対してのみ之が起訴を見るに至つたのは政治的言論を弾圧した公訴権の濫用である」と主張する然し乍ら佐賀県屋外広告物条例が違憲でないことは、曩に福岡高等裁判所が熊本県屋外広告物条例に示した判断（福岡高等裁判所昭和二十八年（う）第五〇三号同年五月四日第一刑事部判決）と同様であるから該判決の理由を茲に援用する。又本件起訴が公訴権の濫用である旨の主張は之を認めるに足る証左がない。
次に被告人白は「在日鮮人が各職場から追放されつつある現在、若し自動三輪車免許証に本籍を朝鮮と記載せしめるに於ては日本人は何人と雖も自己を雇つて呉れない、自分は生きる為め止むを得ず本件免許証に不実の記載をなしたもので自己に適法行為に出ずべき期待可能性は全然ない」と主張する。然し乍ら該前提事実に添う証左がないから、本件に期待可能性の理論を適用するに由ない。
最後に本件公訴事実の中「被告人金は外国人（朝鮮人）なるところ、昭和二十七年六月二日佐賀市松原町佐嘉神社附近に於て佐賀県屋外広告物条例違反（判示第一）犯人として佐賀市警察署巡査山田重已外一名に逮捕されるに当り同巡査等に外国人登録証の呈示を求められたが之が呈示を拒んだ」と謂う訴因について勘案して見る、証人脇山伴次、同山田重已、同堤清治の当公廷に於ける各証言、検察官提出の各証拠書類によれば該事実は之を明認し得る、然し乍ら該事実が直ちに外国人登録法第十三条第二項の違反に該当するかどうか、この点につき更に考察を進めて見よう、外国人登録法はその第一条に於て「この法律は、本邦に在留する外国人の登録を実施することによつて外国人の居住関係及身分関係を明確ならしめ、もつて在留外国人の公正な管理に資することを目的とする」と規定しているから同法第十三条所定の職員は同法第一条所定の目的を達成し、達成せんとするその職務の執行に当つてのみ、登録証明書の呈示を求める権能を有すべきものと解すべきである。ところが本件に於て佐賀市警察署巡査山田重已外一名が被告人金に対し、之が呈示を求めたのは同法第一条所定の目的を達成し、達成せんとて之を求めたとは認めるに足る証左がなく、却つて、被告人金の佐賀県屋外広告物条例違反の犯罪捜査の手段として之が呈示を求めたことが窺われるから、右警察吏員の之が呈示要求は違法と謂うべく、被告人金が該呈示に応じなかつたからとて同法第十八条第一項第七号の犯罪を構成するものとは断じ難い、従つて該訴因は刑事訴訟法第三百三十六条に則り無罪の言渡をなすべきものとする。
よつて主文の通り判決する。（昭和二九年一月五日佐賀地方裁判所）

政治と選挙Q＆A「屋外広告物法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例一覧
(1)平成29年12月20日　東京地裁　平２７（ワ）１６７４８号・平２８（ワ）３２５５５号・平２８（ワ）３６３９４号　建物明渡等請求事件、賃料減額確認請求事件（本訴）、賃料増額確認請求反訴事件（反訴）
(2)平成29年 5月11日　大阪地裁　平２８（ワ）５２４９号　商標権侵害差止請求事件
(3)平成29年 3月16日　東京地裁　平２６（特わ）９１４号・平２６（特わ）１０２９号　薬事法違反被告事件
(4)平成28年11月17日　大阪地裁　平２５（わ）３１９８号　公務執行妨害、傷害被告事件
(5)平成28年10月26日　東京地裁　平２４（ワ）１６９５６号　請負代金請求事件
(6)平成28年 3月25日　東京地裁　平２５（ワ）３２８８６号　未払賃料請求事件
(7)平成27年 3月31日　東京地裁　平２４（ワ）２２１１７号　損害賠償等請求事件
(8)平成26年 2月27日　東京地裁　平２４（ワ）９４５０号　著作物頒布広告掲載契約に基づく著作物頒布広告掲載撤去損害賠償請求事件
(9)平成25年 9月12日　大阪高裁　平２５（う）６３３号　詐欺被告事件
(10)平成25年 1月22日　名古屋地裁　平２０（ワ）３８８７号　損害賠償請求事件
(11)平成24年12月 7日　静岡地裁　平１９（ワ）１６２４号・平２０（ワ）６９１号　損害賠償請求（第一事件）、保険金請求（第二事件）事件
(12)平成23年11月18日　東京地裁　平２３（レ）３０７号・平２３（レ）５４９号　損害賠償等請求控訴事件、同附帯控訴事件
(13)平成23年 9月30日　東京地裁　平２０（ワ）３１５８１号・平２１（ワ）３６８５８号　損害賠償請求事件（本訴）、同反訴請求事件（反訴）
(14)平成23年 2月23日　東京高裁　平２１（ネ）２５０８号　損害賠償請求控訴事件
(15)平成23年 1月14日　大阪高裁　平２２（う）４６０号　大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(16)平成22年10月 5日　京都地裁　平１９（ワ）８２４号　損害賠償請求事件
(17)平成22年 7月27日　東京地裁　平２０（ワ）３０４２３号・平２１（ワ）３２２３号　損害賠償請求事件（本訴）、払戻金返還請求事件（反訴）
(18)平成22年 3月29日　東京地裁　平２０（ワ）２２９６０号　建物明渡請求事件
(19)平成22年 2月 8日　東京地裁　平２１（ワ）８２２７号・平２１（ワ）２１８４６号　損害賠償請求事件
(20)平成22年 1月27日　東京地裁　平２１（ワ）９９７１号・平２１（ワ）９６２１号　土地建物所有権移転登記抹消登記請求事件、鉄塔明渡請求事件
(21)平成22年 1月27日　東京地裁　平２１（ワ）１３０１９号　屋外広告塔撤去請求事件
(22)平成21年12月24日　東京地裁　平２０（行ウ）４９４号　計画通知確認処分取消等請求事件
(23)平成21年 7月22日　東京地裁　平１９（ワ）２４８６９号　損害賠償請求事件
(24)平成21年 1月20日　那覇地裁　平１９（行ウ）１６号・平２０（行ウ）２号　建築確認処分差止請求事件（甲事件）、建築確認処分差止請求事件（乙事件）
(25)平成20年10月17日　東京地裁　平２０（行ク）２１４号　執行停止申立事件
(26)平成20年 9月19日　東京地裁　平１９（行ウ）２７４号・平１９（行ウ）６４５号　退去強制令書発付処分取消請求事件
(27)平成20年 4月11日　最高裁第二小法廷　平１７（あ）２６５２号　住居侵入被告事件　〔立川反戦ビラ事件・上告審〕
(28)平成19年 2月21日　東京地裁　平１８（行ウ）２０６号　損害賠償請求事件（住民訴訟）
(29)平成17年12月21日　東京地裁　平１５（ワ）１４８２１号　看板設置請求事件
(30)平成17年 3月31日　東京地裁　平１５（ワ）２７４６４号・平１５（ワ）２１４５１号　商標使用差止等請求本訴、損害賠償請求反訴事件　〔ｔａｂｉｔａｍａ．ｎｅｔ事件〕
(31)平成17年 2月22日　岡山地裁　平１４（ワ）１２９９号　損害賠償請求事件
(32)平成13年12月21日　秋田地裁　平１０（ワ）３２４号・平１２（ワ）５３号・平１２（ワ）４１６号　土地明渡等請求、損害賠償請求事件
(33)平成13年 2月23日　大阪地裁　平１０（ワ）１３９３５号　損害賠償請求事件
(34)平成11年 2月15日　仙台地裁　平９（行ウ）６号　法人税更正処分等取消請求事件
(35)平成 9年 7月22日　神戸地裁　平８（ワ）２２１４号　損害賠償請求事件
(36)平成 8年 6月21日　最高裁第二小法廷　平６（あ）１１０号　愛媛県屋外広告物条例違反、軽犯罪法違反
(37)平成 8年 4月12日　最高裁第二小法廷　平４（あ）１２２４号　京都府屋外広告物条例違反
(38)平成 8年 3月 8日　最高裁第二小法廷　平４（オ）７８号　損害賠償請求事件
(39)平成 8年 3月 8日　最高裁第二小法廷　平４（オ）７７号　損害賠償請求事件
(40)平成 7年12月11日　最高裁第一小法廷　平４（あ）５２６号　各滋賀県屋外広告物条例違反、軽犯罪法違反
(41)平成 7年 6月23日　最高裁第二小法廷　平元（オ）１２６０号　損害賠償、民訴法一九八条二項による返還及び損害賠償請求事件　〔クロロキン薬害訴訟・上告審〕
(42)平成 6年 2月21日　福岡高裁　平元（ネ）６０８号　接見交通妨害損害賠償請求事件
(43)平成 4年 6月30日　東京地裁　平３（ワ）１７６４０号・平３（ワ）１６５２６号　損害賠償請求事件
(44)平成 4年 6月15日　最高裁第二小法廷　平元（あ）７１０号　大阪府屋外広告物条例違反、軽犯罪法違反被告事件
(45)平成 4年 6月15日　最高裁第二小法廷　平元（あ）５１１号　大阪市屋外広告物条例違反、軽犯罪法違反
(46)平成 4年 2月 4日　神戸地裁　昭４９（ワ）５７８号　損害賠償請求事件　〔全税関神戸訴訟・第一審〕
(47)平成 4年 2月 4日　神戸地裁　昭４９（ワ）５７８号　損害賠償請求事件　〔全税関神戸訴訟・第一審〕
(48)昭和60年 7月22日　最高裁第一小法廷　昭５９（あ）１４９８号　所得税法違反被告事件
(49)昭和59年 9月28日　奈良地裁　昭５８（行ウ）４号　都市計画変更決定一部取消請求事件
(50)昭和59年 7月17日　福岡高裁　昭５８（う）４８７号　大分県屋外広告物条例違反被告事件
(51)昭和58年10月27日　最高裁第一小法廷　昭５７（あ）８５９号　猥褻図画販売、猥褻図画販売目的所持被告事件
(52)昭和58年 8月24日　福岡高裁　昭５７（う）２５４号　軽犯罪法違反、佐賀県屋外広告物条例違反事件
(53)昭和58年 6月21日　大分簡裁　昭５５（ろ）６６号　大分県屋外広告物条例違反被告事件
(54)昭和57年 3月 5日　佐賀簡裁　昭５５（ろ）２４号　軽犯罪法違反、佐賀県屋外広告物条例違反事件
(55)昭和56年 8月 5日　東京高裁　昭５５（う）１８９号　軽犯罪法違反被告事件
(56)昭和56年 7月31日　神戸簡裁　昭５６（ろ）１６７号　軽犯罪法違反、兵庫県屋外広告物条例違反事件
(57)昭和55年 4月28日　広島高裁松江支部　昭５４（う）１１号　公職選挙法違反被告事件　〔戸別訪問禁止違憲事件・控訴審〕
(58)昭和54年12月25日　大森簡裁　昭４８（う）２０７号・昭４８（う）２０８号　軽犯罪法違反被告事件
(59)昭和53年 7月19日　横浜地裁　昭５１（ワ）１１４７号　損害賠償事件
(60)昭和53年 5月30日　大阪高裁　昭５２（ネ）１８８４号　敷金返還請求事件
(61)昭和51年 3月 9日　東京高裁　昭４７（う）３２９４号　埼玉県屋外広告物条例違反等被告事件
(62)昭和51年 1月29日　大阪高裁　昭５０（う）４８８号
(63)昭和50年 9月10日　最高裁大法廷　昭４８（あ）９１０号　集団行進及び集団示威運動に関する徳島市条例違反、道路交通法違反被告事件　〔徳島市公安条例事件・上告審〕
(64)昭和50年 6月30日　東京高裁　昭４７（う）３２９３号　埼玉県屋外広告物条例違反・軽犯罪法違反被告事件
(65)昭和50年 6月12日　最高裁第一小法廷　昭４９（あ）２７５２号
(66)昭和50年 5月29日　最高裁第一小法廷　昭４９（あ）１３７７号　大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(67)昭和49年12月16日　大阪高裁　昭４９（う）７１２号　神戸市屋外広告物条例違反等事件
(68)昭和49年 5月17日　大阪高裁　昭４５（う）８６８号
(69)昭和49年 5月17日　大阪高裁　昭４５（う）７１３号　大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(70)昭和49年 4月30日　東京高裁　昭４８（行コ）３５号　行政処分取消請求控訴事件　〔国立歩道橋事件〕
(71)昭和48年12月20日　最高裁第一小法廷　昭４７（あ）１５６４号
(72)昭和48年11月27日　大阪高裁　昭４８（う）９５１号　大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(73)昭和47年 7月11日　大阪高裁　昭４３（う）１６６６号　大阪府屋外広告物法施行条例違反事件　〔いわゆる寝屋川ビラ貼り事件・控訴審〕
(74)昭和46年 9月29日　福岡高裁　昭４５（う）６００号　福岡県屋外広告物条例違反被告事件
(75)昭和45年11月10日　柳川簡裁　昭４０（ろ）６１号・昭４０（ろ）６２号　福岡県屋外広告物条例違反被告事件
(76)昭和45年 4月30日　最高裁第一小法廷　昭４４（あ）８９３号　高知県屋外広告物取締条例違反・軽犯罪法違反被告事件
(77)昭和45年 4月 8日　東京地裁　昭４０（行ウ）１０５号　法人事業税の更正決定取消請求事件
(78)昭和44年 9月 5日　金沢地裁　昭３４（ワ）４０１号　損害賠償請求事件　〔北陸鉄道労組損害賠償請求事件〕
(79)昭和44年 8月 1日　大阪地裁　昭４４（む）２０５号　裁判官忌避申立却下の裁判に対する準抗告事件
(80)昭和44年 3月28日　高松高裁　昭４２（う）３７２号　外国人登録法違反・高知県屋外広告物取締条例違反・軽犯罪法違反被告事件
(81)昭和43年12月18日　最高裁大法廷　昭４１（あ）５３６号　大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(82)昭和43年10月 9日　枚方簡裁　昭４１（ろ）４２号　大阪府屋外広告物法施行条例違反被告事件
(83)昭和43年 7月23日　松山地裁　昭４３（行ク）２号　執行停止申立事件
(84)昭和43年 4月30日　高松高裁　昭４１（う）２７８号　愛媛県屋外広告物条例違反・軽犯罪法違反被告事件
(85)昭和43年 2月 5日　呉簡裁　昭４１（ろ）１００号　軽犯罪法違反被告事件
(86)昭和42年 9月29日　高知簡裁　昭４１（ろ）６６号　外国人登録法違反被告事件
(87)昭和42年 3月 1日　大阪地裁　昭４２（む）５７号・昭４２（む）５８号　勾留請求却下の裁判に対する準抗告事件
(88)昭和41年 2月12日　大阪高裁　昭４０（う）１２７６号
(89)昭和41年 2月12日　大阪高裁　事件番号不詳　大阪市屋外広告物条例違反被告事件
(90)昭和40年10月21日　大阪地裁　昭４０（む）４０７号　勾留取消の裁判に対する準抗告事件
(91)昭和40年10月11日　大阪地裁　昭４０（む）４０４号　勾留取消の裁判に対する準抗告申立事件
(92)昭和39年12月28日　名古屋高裁　昭３８（う）７３６号　建造物損壊、建造物侵入等事件　〔東海電通局事件・控訴審〕
(93)昭和39年 8月19日　名古屋高裁　昭３９（う）１６６号　軽犯罪法違反被告事件
(94)昭和39年 6月16日　大阪高裁　昭３８（う）１４５２号
(95)昭和29年 5月 8日　福岡高裁　昭２９（う）４８０号・昭２９（う）４８１号　外国人登録法違反等事件
(96)昭和29年 1月 5日　佐賀地裁　事件番号不詳　外国人登録法違反窃盗被告事件
(97)昭和28年 5月 4日　福岡高裁　昭２８（う）５０３号　熊本県屋外広告物条例違反被告事件