【政治ドットウィン！】政治資金規正法【政治活動広報支援プロ集団は、選挙ドットウィン！】

【政治ドットウィン！】政治資金規正法第二十一条の三（寄附の総額の制限）

（寄附の総額の制限）

第二十一条の三　政党及び政治資金団体に対してされる政治活動に関する寄附は、各年中において、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる額を超えることができない。

一　個人のする寄附　二千万円

二　会社のする寄附

次の表の上欄に掲げる会社の資本金の額又は出資の金額の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額

五十億円以上	三千万円
十億円以上五十億円未満	千五百万円
十億円未満	七百五十万円

三　労働組合又は職員団体のする寄附

次の表の上欄に掲げる労働組合の組合員又は職員団体の構成員（次項において「組合員等」という。）の数の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額

十万人以上	三千万円
五万人以上十万人未満	千五百万円
五万人未満	七百五十万円

四　前二号の団体以外の団体（政治団体を除く。）のする寄附

次の表の上欄に掲げる団体の前年における年間の経費の額の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額

六千万円以上	三千万円
二千万円以上六千万円未満	千五百万円
二千万円未満	七百五十万円

２　資本金の額若しくは出資の金額が百億円以上の会社、組合員等の数が十五万人以上の労働組合若しくは職員団体又は前年における年間の経費の額が八千万円以上の前項第四号の団体については、同項第二号から第四号までに掲げる額は、三千万円に、それぞれ資本金の額若しくは出資の金額が五十億円を超える金額五十億円ごと、組合員等の数が十万人を超える数五万人ごと、又は前年における年間の経費の額が六千万円を超える金額二千万円ごとに五百万円（その合計額が三千万円に達した後においては、三百万円）を加算した金額（その加算する金額の合計額が七千万円を超える場合には、七千万円を加算した金額）として、同項の規定を適用する。

３　個人のする政治活動に関する寄附で政党及び政治資金団体以外の者に対してされるものは、各年中において、千万円を超えることができない。

４　第一項及び前項の規定は、特定寄附及び遺贈によつてする寄附については、適用しない。

５　第一項第二号に規定する資本金の額又は出資の金額、同項第三号に規定する組合員等の数及び同項第四号に規定する年間の経費の額の計算その他同項の規定の適用について必要な事項は、政令で定める。

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政治資金規正法【目次】
政治資金規正法第一条	（目的）
政治資金規正法第二条	（基本理念）
政治資金規正法第三条	（定義等）
政治資金規正法第四条
政治資金規正法第五条
政治資金規正法第六条	（政治団体の届出等）
政治資金規正法第六条の二
政治資金規正法第六条の三
政治資金規正法第七条
政治資金規正法第七条の二	（政治団体の名称等の公表）
政治資金規正法第七条の三	（届出台帳の調製等）
政治資金規正法第八条	（届出前の寄附又は支出の禁止）
政治資金規正法第八条の二	（政治資金パーティーの開催）
政治資金規正法第八条の三	（政治団体及び公職の候補者の政治資金の運用）
政治資金規正法第九条	（会計帳簿の備付け及び記載）
政治資金規正法第十条	（会計責任者に対する明細書の提出）
政治資金規正法第十一条	（会計責任者等が支出をする場合の手続）
政治資金規正法第十二条	（報告書の提出）
政治資金規正法第十三条
政治資金規正法第十四条	（監査意見書の添付）
政治資金規正法第十五条	（会計責任者の事務の引継ぎ）
政治資金規正法第十六条	（会計帳簿等の保存）
政治資金規正法第十七条	（解散の届出等）
政治資金規正法第十八条	（政治団体の支部）
政治資金規正法第十八条の二	（政治団体以外の者が特定パーティーを開催する場合の特例）
政治資金規正法第十九条	（資金管理団体の届出等）
政治資金規正法第十九条の二	（資金管理団体の名称等の公表）
政治資金規正法第十九条の二の二	（資金管理団体による不動産の取得等の制限）
政治資金規正法第十九条の三	（資金管理団体に対する寄附に係る通知）
政治資金規正法第十九条の四	（資金管理団体の会計帳簿の記載）
政治資金規正法第十九条の五	（資金管理団体の報告書の記載等）
政治資金規正法第十九条の五の二
政治資金規正法第十九条の六	（支部を有する政治団体に係るこの章の規定の適用）
政治資金規正法第十九条の七	（国会議員関係政治団体）
政治資金規正法第十九条の八	（国会議員関係政治団体に係る通知）
政治資金規正法第十九条の九	（国会議員関係政治団体に係る支出の手続）
政治資金規正法第十九条の十	（国会議員関係政治団体の報告書の記載等）
政治資金規正法第十九条の十一	（国会議員関係政治団体に係る領収書等を徴し難かつた支出の明細書等の作成）
政治資金規正法第十九条の十二	（第十九条の七第一項第二号に係る国会議員関係政治団体についての適用）
政治資金規正法第十九条の十三	（登録政治資金監査人による政治資金監査）
政治資金規正法第十九条の十四	（政治資金監査報告書の提出）
政治資金規正法第十九条の十五	（電子情報処理組織を使用した報告書の提出）
政治資金規正法第十九条の十六	（国会議員関係政治団体に係る少額領収書等の写しの開示）
政治資金規正法第十九条の十七	（政治団体の支部に係るこの節の規定の適用）
政治資金規正法第十九条の十八	（登録）
政治資金規正法第十九条の十九	（登録政治資金監査人名簿）
政治資金規正法第十九条の二十	（登録の手続）
政治資金規正法第十九条の二十一	（変更登録）
政治資金規正法第十九条の二十二	（登録の取消し）
政治資金規正法第十九条の二十三	（登録の抹消）
政治資金規正法第十九条の二十四	（登録及び登録の抹消の公告）
政治資金規正法第十九条の二十五	（登録政治資金監査人証票の返還）
政治資金規正法第十九条の二十六	（登録の細目）
政治資金規正法第十九条の二十七	（登録政治資金監査人の研修）
政治資金規正法第十九条の二十八	（秘密保持義務）
政治資金規正法第十九条の二十九	（設置）
政治資金規正法第十九条の三十	（所掌事務）
政治資金規正法第十九条の三十一	（組織）
政治資金規正法第十九条の三十二	（委員）
政治資金規正法第十九条の三十三	（委員長）
政治資金規正法第十九条の三十四	（会議）
政治資金規正法第十九条の三十五	（資料の提出その他の協力）
政治資金規正法第十九条の三十六	（事務局）
政治資金規正法第十九条の三十七	（政令への委任）
政治資金規正法第二十条	（収支報告書の要旨の公表）
政治資金規正法第二十条の二	（収支報告書等の保存及び閲覧等）
政治資金規正法第二十条の三	（収支報告書等に係る情報の公開）
政治資金規正法第二十一条	（会社等の寄附の制限）
政治資金規正法第二十一条の二	（公職の候補者の政治活動に関する寄附の禁止）
政治資金規正法第二十一条の三	（寄附の総額の制限）
政治資金規正法第二十二条	（同一の者に対する寄附の制限）
政治資金規正法第二十二条の二	（量的制限等に違反する寄附の受領の禁止）
政治資金規正法第二十二条の三	（寄附の質的制限）
政治資金規正法第二十二条の四
政治資金規正法第二十二条の五
政治資金規正法第二十二条の六
政治資金規正法第二十二条の六の二	（政治資金団体に係る寄附の方法の制限）
政治資金規正法第二十二条の七	（寄附のあつせんに関する制限）
政治資金規正法第二十二条の八	（政治資金パーティーの対価の支払に関する制限）
政治資金規正法第二十二条の九	（政治活動に関する寄附又は政治資金パーティーの対価の支払への公務員の関与等の制限）
政治資金規正法第二十三条
政治資金規正法第二十四条
政治資金規正法第二十五条
政治資金規正法第二十六条
政治資金規正法第二十六条の二
政治資金規正法第二十六条の三
政治資金規正法第二十六条の四
政治資金規正法第二十六条の五
政治資金規正法第二十六条の六
政治資金規正法第二十六条の七
政治資金規正法第二十七条
政治資金規正法第二十八条
政治資金規正法第二十八条の二
政治資金規正法第二十八条の三
政治資金規正法第二十九条	（報告書の真実性の確保のための措置）
政治資金規正法第三十条
政治資金規正法第三十一条	（監督上の措置）
政治資金規正法第三十二条	（政治資金の規正に関する事務に係る国庫の負担）
政治資金規正法第三十二条の二	（電子情報処理組織を使用する方法により行う届出等の特例）
政治資金規正法第三十二条の三	（民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の適用除外）
政治資金規正法第三十二条の四	（課税の特例）
政治資金規正法第三十三条	（政令への委任）
政治資金規正法第三十三条の二	（事務の区分）

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