「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例(218)昭和38年 4月18日　 和歌山簡裁　 昭３７（ろ）２３３号　公職選挙法違反事件

「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例(218)昭和38年 4月18日　 和歌山簡裁　 昭３７（ろ）２３３号　公職選挙法違反事件

裁判年月日 　昭和38年 4月18日　 裁判所名 　和歌山簡裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭３７（ろ）２３３号
事件名 　公職選挙法違反事件
文献番号 　1963WLJPCA04180010

要旨
◆公職選挙法二五二条は憲法四四条に違反するか（消極）

出典
下刑 5巻3・4号358頁

参照条文
公職選挙法２５２条
日本国憲法４４条

裁判年月日 　昭和38年 4月18日　 裁判所名 　和歌山簡裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭３７（ろ）２３３号
事件名 　公職選挙法違反事件
文献番号 　1963WLJPCA04180010

被告人　和中俊明
大五・三・八生　旅館業

主　　文

被告人を罰金一万円に処する
右罰金を完納しないときは金五百円を一日に換算した期間被告人を労役場に留置する
公職選挙法第二百五十二条第一項に規定する被告人の選挙権及び被選挙権を有しない期間は之を三年に短縮する

理　　由

一、罪となるべき事実
被告人は昭和三十七年七月一日施行の参議院議員選挙に際し畠山鶴吉が全国から立候補する決意を有することを知り同人に当選を得しめる目的をもつて同人の立候補届出前である同年四月二十日頃和歌山市新和歌浦一、四八二番地新和歌浦観光旅館組合事務所等において保脇博士外十名に対し右畠山鶴吉の写真入り名刺約三百枚同人の後援会趣意書約十一枚、同人の写真入りポスター約十一枚を配る等して同人えの投票並に投票取りまとめを依頼し以て立候補届出前の選挙運動をしたものである。
二、証拠の標目（略）
三、被告人、弁護人の主張に付ての判断
被告人は選挙運動をする意思がなかつたのであるが新和歌浦観光旅館組合長をしているため上部から流されてきたものをそのまゝ下部組合員に機械的に流したものにすぎないからその意思なく無罪であると主張すれども公職選挙の立候補者又は立候補の決意を有する者に当選を得しめるためにする一切の行為就中投票並に投票取りまとめを依頼するものと認めらるゝ各種の行為は所謂選挙運動であつて犯罪の故意は右各行為の認識あれば足るものと解するので被告人が畠山鶴吉の写真入り名刺や同人の後援会趣意書、及同人の写真入りポスターを保脇博士外十名に配つた行為は即ち同人に当選を得しめるために有権者の投票並に投票取りまとめを頼む行為であつて被告人の意思によつて右文書を配つたものである以上被告人に右選挙運動行為に付その故意がなかつたと謂うことはできない。
又弁護人は公職選挙法第二百五十二条第一項に規定する選挙権被選挙権を停止すると言うことは憲法に違反する即ち公職選挙法第十一条が一般犯罪による処刑者に付刑の執行猶予中の者及罰金処刑者に選挙権被選挙権の欠格者とせず禁錮以上の処刑者でもその執行を終ると共に直ちに公権を回復させるが選挙犯罪による処刑者に付ては公職選挙法第二五一条第一項に於て禁錮以上の処刑者に対し長期の停止期間を定め刑の執行猶予者に対してもその期間中公権を停止し罰金処刑者でも刑の確定の時から五年間公権を停止するものと定めて居るがかかる規定は選挙権被選挙権に関し一般犯罪処刑者と選挙犯罪処刑者との間に社会的身分によつて不条理な差別をなしたもので憲法第十四条同第四十四条に違反するものと言わなければならない。憲法の右各条規が強く保障している選挙権は主権在民の日本国憲法のもとに於ては国民にとつて最も重大参政権の一つで最も大切な基本権であるからこれ等の例外を認めて国民の或る者に差別するとしてもその差別は合理的で何人も納得できる最少限度のものでなければならない。公職選挙法第十一条第一項が定めている一般犯罪処刑者の差別待遇は理由のあるやむを得ないものであつて国民一般との関係に於て同条項程度の差別を設けても憲法違反と言うべき程度ではないであろう。しかし犯罪処刑者を欠格者とすることはせいぜいこの程度の差別に限定せらるべきであつてその限度を越える差別規定は憲法に牴触するものと考へる。
公職選挙法第十一条第二項によれば選挙犯罪処刑者に対する選挙権及び被選挙権の停止は同法第二五二条の定めるところによるものとされ同条第一項第二項において厳しい特別規定がおかれているが斯くの如きは選挙犯罪処刑者なる故を以て限度を超えてこれ等の者の参政権を奪うことは憲法の保障する国民の基本権を犯すものであつて理由のない差別である。選挙の公正が厳しゆくに保持せられなければならないことは言うまでもないことであるがしかしそのことを重視するあまり一般犯罪処刑者と選挙犯罪処刑者との間に差別を設け後者に付ては罰金刑処刑者に対してまでもその選挙権被選挙権を停止する定めをすることは選挙制度として行き過ぎである。反対意見もあるがそれは現行憲法のもとでは旧憲法と本質的に異つているものであることを過少評価しており又旧憲法の末期に加えられた旧衆議院議員選挙法第一三七条の規定が憲法の施行後も尚そのまま公職選挙法第二五二条として踏襲されていることを考へずただ選挙の公正保持の必要性を過重評価し超へてはならない限界を逸脱している右第二五二条第一項第二項の条項を強いて合理化しようとするものである。日本国民は主権者であつてその本領に参政権によつて実現せらるるものであり選挙権こそはその中心をなすものと言わなければならない。しかるに選挙犯罪処刑者であるからといつて処刑者たることに於て同様の地位にある一般犯罪者と差別した処遇をなすことは主権者としての国民の能動的地位を不当に長期間うばうものであつて民主々義憲法の大趣旨にそわないものである。この様に見ていくと選挙犯罪処刑者の選挙権及び被選挙権の停止を定めた公職選挙法の特別規定は憲法の条規に牴触するものであると考えられる。従て本件について公職選挙法第二五二条第一項を適用して被告人の選挙権及び被選挙権を停止することは憲法に違反するものと信ずると指称すれども公職選挙法は憲法第四十四条が両議院議員及びその選挙人の資格は法律で定めると規定しているのを受けその第二章に選挙権及び被選挙権を規定しその第十一条で選挙権及び被選挙権を有しない者を定め第一項で禁治産と一般犯罪処刑者を夫々規定しているので公職選挙法第二百五十二条が形式上憲法の規定に背反する規定であるということはできないが憲法第四十四条但書によれば選挙人被選挙人の資格を定める法律は人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならないと規定しているので公職選挙法第十一条乃至第二百五十二条の規定が右憲法第四十四条但書の規定に違反するか否かに付て更に検討するに右但書に所謂社会的身分とは華士族平民等旧時代に存在した人の生来の分限である社会的な地位を指称し各人の犯罪行為によつて処刑されて生ずる処刑者なる地位を指称するものではないと解するので犯罪処刑者は右但書に規定する社会的身分に該当するものではない。その他右但書中犯罪処刑者を差別禁止の中に含めるような規定はないので選挙人被選挙人の消極的資格を設けた公職選挙法の規定が犯罪処刑者を差別し憲法第四十四条但書の規定に牴触するということは出来ない。尚この点について一般犯罪処刑者と選挙犯罪処刑者とを区別して論議する実益はないが公職選挙法上右両処刑者を区別して処遇するのは特定の選挙犯罪処刑者に一定の期間選挙権及び被選挙権を停止し右処刑者並に一般選挙人の反省を促し以て選挙の公正を期し正常な民主々義議会制度の確立を希求する憲法の趣旨を達成せんとする目的に出てたものであつて単なる旧衆議院議員選挙法の規定を公職選挙法第二百五十二条として踏襲規定したものと解することはできない。
従て右公職選挙法第二百五十二条の規定をもつて憲法の条項に牴触する無効の規定であると指称する弁護人の主張は採れない。
四、法令の適用
判示被告人の所為は公職選挙法第百二十九条第二百三十九条第一号罰金等臨時措置法第二条に該当するので右各法条を適用し所定刑中罰金刑を選択して主文の罰金額を量定し公職選挙法第二百五十二条第四項に則り被告人の情状を酌み選挙権被選挙権を有しない期間は之を三年に短縮するを相当と認め更に罰金を完納しないときの労役場留置について刑法第十八条を適用し主文の如く判決する。
（裁判官　宇都宮綱久）

「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例一覧
(211)昭和39年 1月29日　東京地裁　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(212)昭和39年 1月13日　名古屋高裁金沢支部　昭３７（ナ）１号　当選の効力に関する訴願の裁決取消請求事件
(213)昭和38年12月 7日　花巻簡裁　昭３７（ろ）３２号　公職選挙法違反事件
(214)昭和38年10月10日　大阪高裁　昭３７（ナ）２号　市議会議員選挙無効裁決取消請求事件
(215)昭和38年 7月27日　東京地裁　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(216)昭和38年 6月20日　大阪高裁　昭３８（う）４６９号　公職選挙法違反被告事件
(217)昭和38年 5月27日　名古屋高裁　昭３２（行ナ）２号　行政処分取消請求事件
(218)昭和38年 4月18日　和歌山簡裁　昭３７（ろ）２３３号　公職選挙法違反事件
(219)昭和37年 8月16日　名古屋高裁金沢支部　昭３６（う）１６９号　公職選挙法違反事件
(220)昭和37年 7月11日　仙台高裁　昭３７（ナ）１号　町議会議員選挙当選無効訴願裁決取消請求事件
(221)昭和37年 6月18日　東京地裁八王子支部　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(222)昭和37年 5月31日　東京地裁　事件番号不詳　公職選挙法違反、出入国管理令違反被告事件
(223)昭和37年 4月18日　東京高裁　昭３５（ナ）１５号　選挙無効確認請求事件
(224)昭和37年 4月 6日　名古屋高裁　昭３５（ナ）２号　議会議員選挙の効力に関する異議事件
(225)昭和37年 3月 5日　仙台高裁　昭３６（ナ）２号　当選無効裁決取消請求事件
(226)昭和37年 1月22日　山形地裁　昭３４（わ）２２９号　公職選挙法違反事件
(227)昭和37年 1月20日　東京高裁　昭３６（ナ）１号　村長の当選無効請求事件
(228)昭和37年 1月16日　東京高裁　昭３６（う）１０９４号　公職選挙法違反被告事件
(229)昭和36年12月20日　大阪高裁　昭３６（う）１４６４号　公職選挙法違反事件
(230)昭和36年10月 5日　大阪高裁　昭３６（う）２７７号　公職選挙法違反事件
(231)昭和36年 9月 2日　一関簡裁　昭３６（ろ）３号　公職選挙法違反事件
(232)昭和36年 7月29日　広島高裁　昭３６（ナ）１号　当選無効請求事件
(233)昭和36年 7月29日　広島高裁　事件番号不詳〔１〕　当選無効事件
(234)昭和36年 6月30日　東京高裁　昭３４（ナ）１５号　選挙無効確認訴訟請求事件
(235)昭和36年 5月17日　東京地裁　昭３１（ワ）５１９２号　損害賠償請求事件
(236)昭和36年 5月10日　仙台高裁　昭３５（ナ）４号　市議会議員選挙無効確認等請求事件
(237)昭和36年 4月 8日　福岡地裁　昭３５（ヨ）３６３号　仮処分申請事件　〔福岡玉屋懲戒解雇事件〕
(238)昭和36年 3月20日　最高裁第二小法廷　昭３５（あ）２２２６号　公職選挙法違反被告事件
(239)昭和36年 3月18日　東京高裁　昭３５（ナ）１４号　選挙無効請求事件
(240)昭和36年 3月14日　最高裁第三小法廷　昭３５（あ）２３６６号　公職選挙法違反被告事件
(241)昭和36年 3月 3日　最高裁第二小法廷　昭３５（あ）１５１１号　公職選挙法違反被告事件
(242)昭和36年 2月24日　最高裁第二小法廷　昭３５（あ）１２３３号　公職選挙法違反被告事件
(243)昭和35年11月22日　仙台高裁　昭３５（ナ）３号　町会議員選挙の効力に関する訴願裁決取消請求
(244)昭和35年 9月16日　東京高裁　昭３４（ナ）１１号　都議会議員選挙無効請求事件
(245)昭和35年 9月13日　大阪高裁　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(246)昭和35年 8月10日　広島高裁　昭３５（う）１９９号
(247)昭和35年 8月 9日　大阪高裁　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(248)昭和35年 8月 2日　小笠原簡裁　昭３４（ろ特）２号　公職選挙法違反事件
(249)昭和35年 7月26日　福岡高裁　昭３４（ナ）７号　県議会議員選挙無効確認請求事件
(250)昭和35年 6月18日　東京高裁　昭３４（ナ）１２号　選挙無効請求事件
(251)昭和35年 6月10日　福岡高裁宮崎支部　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(252)昭和35年 6月 6日　盛岡簡裁　昭３４（ろ）１３７号　公職選挙法違反事件
(253)昭和35年 5月23日　広島高裁松江支部　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(254)昭和35年 4月19日　福岡高裁　昭３４（ナ）２１号　市議会議員選挙無効確認請求事件
(255)昭和35年 4月 5日　名古屋高裁金沢支部　昭３４（う）２７１号　公職選挙法違反事件
(256)昭和35年 3月24日　高松高裁　昭３４（ナ）４号　裁決変更当選確認請求・裁決取消請求併合事件
(257)昭和35年 3月11日　大阪地裁　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(258)昭和35年 3月 3日　東京高裁　昭３４（う）２１４２号　公職選挙法違反被告事件
(259)昭和35年 2月 1日　広島高裁　昭３４（ナ）３号　当選の効力に関する訴願裁決取消等請求事件
(260)昭和35年 1月30日　出雲簡裁　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(261)昭和35年 1月22日　名古屋高裁金沢支部　昭３４（ナ）２号　参議院議員選挙無効事件
(262)昭和34年12月23日　神戸地裁洲本支部　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(263)昭和34年12月22日　広島地裁　昭３４（わ）３０３号　公職選挙法違反被告事件
(264)昭和34年10月27日　福岡高裁　昭３４（う）４６１号　公職選挙法違反被告事件
(265)昭和34年 9月29日　東京高裁　昭３４（ナ）１号　訴願裁決取消請求事件
(266)昭和34年 8月18日　宮崎地裁　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(267)昭和34年 7月11日　長崎地裁　昭３１（わ）４３０号　公職選挙法違反、国家公務員法違反事件
(268)昭和34年 1月30日　東京高裁　昭２９（ネ）１９１７号　行政処分取消請求控訴事件
(269)昭和33年 2月24日　福岡高裁宮崎支部　昭３２（ナ）１号　当選無効裁決取消請求事件
(270)昭和33年 1月31日　福岡高裁　昭３１（ナ）４号　裁決取消等請求事件
(271)昭和33年 1月31日　福岡高裁　事件番号不詳〔１〕　裁決取消等請求事件
(272)昭和32年12月26日　東京高裁　昭３１（ナ）５号　選挙無効確認請求事件
(273)昭和32年12月26日　仙台高裁　昭３２（ナ）３号　町議会議員の当選の効力に関する訴願裁決取消請求事件
(274)昭和32年 9月30日　仙台高裁　昭３１（ナ）７号　市議会議員選挙無効確認事件
(275)昭和32年 9月20日　最高裁第二小法廷　昭３１（オ）１０２４号　当選の効力に関する決定取消請求事件
(276)昭和32年 6月 3日　名古屋高裁金沢支部　昭３１（ナ）１号　町議会議員の当選無効の裁決取消請求事件
(277)昭和32年 3月28日　東京高裁　昭３１（ナ）１２号　選挙無効請求事件
(278)昭和32年 1月28日　札幌高裁函館支部　昭３０（ナ）２号　選挙無効確認請求事件
(279)昭和31年10月19日　東京高裁　昭３０（ナ）１３号　市長選挙無効確認等請求事件
(280)昭和31年10月 9日　最高裁第三小法廷　昭３１（あ）７７７号　公職選挙法違反被告事件
(281)昭和31年 7月12日　仙台高裁秋田支部　昭２９（ナ）４号　市長選挙の当選の効力に関する訴願裁決取消請求事件
(282)昭和31年 7月12日　仙台高裁秋田支部　昭２９（ナ）２号　当選無効確認請求事件
(283)昭和31年 5月26日　仙台高裁　昭３０（ナ）９号　市議会議員当選無効確認請求事件
(284)昭和31年 3月26日　東京高裁　昭３０（ナ）２７号　市議会議員選挙の当選の効力に関する裁決取消請求事件
(285)昭和31年 3月13日　仙台高裁秋田支部　昭３０（う）１３５号　公職選挙法違反事件
(286)昭和31年 3月12日　松江地裁　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(287)昭和31年 3月 1日　仙台高裁　昭３０（ナ）１５号　村議会議員当選の効力に関する訴願裁決取消請求事件
(288)昭和31年 1月30日　東京高裁　昭３０（ナ）１５号　市長選挙の一部無効確認請求事件
(289)昭和31年 1月14日　東京高裁　昭３０（ナ）２６号　県議会議員の当選の効力に関する裁決取消請求事件
(290)昭和30年12月24日　東京高裁　昭３０（ナ）１８号　村議会議員選挙無効請求事件
(291)昭和30年 9月29日　大阪高裁　昭３０（ナ）５号　当選無効請求訴訟事件
(292)昭和30年 5月31日　名古屋高裁　昭３０（う）２７８号　公職選挙法違反被告事件
(293)昭和30年 4月27日　東京高裁　昭３０（ナ）２号　衆議院議員選挙無効訴訟事件
(294)昭和30年 1月26日　福岡地裁　昭２９（ナ）１号　市会議員選挙無効裁決取消請求事件
(295)昭和30年 1月11日　最高裁第三小法廷　昭２９（あ）２０９０号　公印偽造・偽造公印不正使用・公職選挙法違反被告事件
(296)昭和29年11月17日　東京高裁　昭２９（う）８２９号　公職選挙法違反被告事件
(297)昭和29年 8月 3日　名古屋高裁　昭２９（う）４８７号　公職選挙法違反事件
(298)昭和29年 5月 6日　東京高裁　昭２８（く）１０９号　再審請求棄却決定に対する即時抗告事件
(299)昭和29年 5月 4日　大阪高裁　昭２８（う）２５０７号　公職選挙法違反事件
(300)昭和29年 4月 8日　福岡高裁　昭２９（う）６８号　公職選挙法違反事件
(301)昭和29年 2月 8日　東京高裁　昭２８（ナ）８号　参議院全国選出議員選挙の一部無効に関する訴訟事件　〔佐野市参院選挙無効事件・控訴審〕
(302)昭和28年12月 1日　最高裁第三小法廷　昭２８（オ）６８１号　市議会議員の選挙の効力に関する訴願裁決取消請求上告事件
(303)昭和28年11月28日　名古屋高裁　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(304)昭和28年11月14日　名古屋高裁金沢支部　昭２８（う）３０３号　公職選挙法違反事件
(305)昭和28年11月10日　東京地裁　事件番号不詳　公印偽造偽造公印不正使用公職選挙法違反被告事件
(306)昭和28年10月30日　東京高裁　昭２８（う）２３９４号　公職選挙法違反被告事件
(307)昭和28年 9月21日　仙台高裁　昭２８（ナ）３号　町議会議員当選無効裁決取消請求事件
(308)昭和28年 6月 1日　札幌高裁函館支部　昭２８（ナ）１号　市長及び市議会議員選挙無効確認請求事件
(309)昭和28年 5月 9日　大阪高裁　昭２８（う）４１８号　公職選挙法違反事件
(310)昭和28年 4月10日　福岡高裁　昭２７（ナ）１５号　裁決取消請求事件
(311)昭和28年 3月 5日　大阪高裁　昭２６（ナ）２２号　市会議員当選無効確認請求事件
(312)昭和28年 1月20日　大阪高裁　昭２７（ナ）２号　衆議院議員選挙当選無効請求事件
(313)昭和27年 5月24日　名古屋高裁金沢支部　昭２６（ナ）８号　村議会議員選挙の当選の効力に関する訴願裁決取消請求事件
(314)昭和27年 5月16日　東京高裁　昭２７（ナ）２号　市議会議員選挙無効請求事件
(315)昭和27年 5月 6日　大阪高裁　昭２６（ナ）２５号　選挙無効確認請求事件
(316)昭和27年 3月12日　広島高裁松江支部　昭２６（う）２４４号　公職選挙法違反被告事件
(317)昭和27年 2月29日　広島高裁松江支部　昭２６（ナ）１号　村長選挙の当選の効力に関する訴訟事件
(318)昭和27年 1月11日　仙台高裁　昭２６（ナ）１９号　当選無効裁決取消請求事件
(319)昭和26年12月28日　高松高裁　昭２６（ナ）４号　市議会議員選挙無効請求事件
(320)昭和26年 7月19日　東京高裁　昭２６（ナ）５号　選挙運動に関する支出金額の制限額超過による当選無効事件
(321)昭和26年 7月 6日　大阪高裁　昭２６（う）７６３号　公職選挙法違反被告事件
(322)昭和26年 5月31日　広島高裁　昭２５（う）１０３７号　公職選挙法違反事件
(323)昭和26年 5月 9日　広島高裁　昭２５（ナ）２号　当選の効力に関する訴訟事件
(324)昭和25年12月25日　東京高裁　昭２４（ナ）１６号　村長解職投票無効事件
(325)昭和25年 1月27日　仙台高裁　昭２２（ナ）２号　知事当選無効確認請求事件
(326)昭和24年11月15日　東京高裁　昭２４（ナ）１０号　衆議院議員選挙無効事件
(327)昭和23年11月20日　東京高裁　昭２３（ナ）５号　東京都教育委員選挙無効確認事件

■選挙の種類一覧
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選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
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「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！