「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例(237)昭和36年 4月 8日　 福岡地裁　 昭３５（ヨ）３６３号　仮処分申請事件　〔福岡玉屋懲戒解雇事件〕

「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例(237)昭和36年 4月 8日　 福岡地裁　 昭３５（ヨ）３６３号　仮処分申請事件　〔福岡玉屋懲戒解雇事件〕

裁判年月日 　昭和36年 4月 8日　 裁判所名 　福岡地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭３５（ヨ）３６３号
事件名 　仮処分申請事件　〔福岡玉屋懲戒解雇事件〕
文献番号 　1961WLJPCA04080004

要旨
◆懲戒解雇規定にいう「刑法に規定する犯罪によつて有罪の確定判決を受け、事後の就業が不適当と認められたとき」とは、その犯行により企業秩序、業務の正常な運営が侵害された場合で、しかもその労働者を企業内にとどめるときはさらに右が侵害されるおそれがある場合をいうものとされた事例
◆組合上部団体の推せんする参議院選挙候補者の選挙運動に際しポスターの検印の印影偽造を幇助しまた右ポスターを各所に掲示したことなどにより、公職選挙法違反、公印偽造幇助、偽造公印行使の有罪の確定判決を受けた労働者に対する懲戒解雇が無効とされた事例
◆被解雇者が組合から毎月一万円余りの支給を受けていることによつては、雇用契約上の権利を有する地位を仮に定める仮処分の必要性を否定できないとされた事例

新判例体系
公法編 > 労働法 > 労働基準法〔昭和二二… > 第二章　労働契約 > 労働契約 > ○労働契約 > （三）懲戒 > Ｄ　懲戒解雇事由 > （７）刑罰法規違反行… > （イ）意義、解釈
◆懲戒解雇規定にいう「刑法に規定する犯罪によって有罪の確定判決を受け、事後の就業が不適当と認められたとき」とは、その犯行により企業秩序、業務の正常な運営が侵害された場合で、しかもその労働者を企業内にとどめるときはさらに右が侵害されるおそれがある場合をいうものである。

出典
労民 12巻2号187頁
労経速 391号2頁

評釈
〔時言〕・労経速 391号1頁

裁判年月日 　昭和36年 4月 8日　 裁判所名 　福岡地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭３５（ヨ）３６３号
事件名 　仮処分申請事件　〔福岡玉屋懲戒解雇事件〕
文献番号 　1961WLJPCA04080004

申請人　江藤一志
被申請人　株式会社福岡玉屋

主　　文

一、申請人が被申請人に対し雇傭契約上の権利を有する地位を仮に定める。
二、申請費用は、被申請人の負担とする。
（注、無保証）

事　　実

第一、当事者双方の求める裁判
申請人訴訟代理人は、主文同旨の判決を、
被申請人訴訟代理人は、「申請人の申請を却下する。申請費用は申請人の負担とする」との判決を求めた。
第二、申請の理由
一、被申請人は、肩書地に本店を有し、百貨店を営む株式会社であり、申請人は昭和二九年二月二〇日被申請人会社に雇傭され、三ケ月一〇日の試用期間を経て、同年六月一日より正社員として勤務していたものである。
二、ところが、被申請人は、昭和三五年八月四日申請人を懲戒解雇にする旨通告し、事後申請人を従業員として取扱わず、その就労を拒否している。
三、しかし右懲戒解雇は左の理由により無効である。
１ 　被申請人は、申請人が昭和三五年六月二七日福岡地方裁判所において公職選挙法違反、公印偽造幇助、偽造公印行使罪により懲戒八月執行猶予二年公民権停止二年の刑の言渡を受け該判決の確定したことを以つて、就業規則第三条、第一四条第二号、第八四条第六号、第八五条第一〇号、第一一号、第一二号、第八六条に規定する懲戒事由に該当するとして前記懲戒解雇の意思表示をしたものである。しかしながら、申請人の所為は前記就業規則の各条項には該当せず、本件解雇は就業規則の解釈適用を誤つたものとして無効である。
２ 　仮りに被申請人主張の就業規則の各条項に該当するとしても、被申請人が申請人に対し、労働者にとつて死刑の宣告にも等しい懲戒解雇の処置にでたことは、その就業規則第八五条本文但書に定める「情状によつては降職、出勤停止、または減給に止めることがある」旨の規定に反し、解雇権を濫用したものとして無効である。
３ 　申請人は、昭和三〇年七月福岡玉屋労働組合の結成に参加し、その後職場において活溌な組合活動を行い、昭和三一年一〇月より同組合員となり、現在は執行委員、教宣部長として同組合の中心的な活動家である。
ところでかねてより申請人を解雇する機会をうかがつていた被申請人は、申請人が有罪判決を受けるやそれを機会に、これを表面上の理由に懲戒解雇を行つたものであるが、被申請人が申請人を解雇した決定的理由は申請人が活溌な組合活動を行つたことにある。従つて被申請人の申請人に対する本件解雇は、労働組合法第七条第一号に違反する不当労働行為として無効である。
四、保全の必要性
申請人は、賃金を唯一の生計の資としている者であるから被申請人に対する解雇無効確認の本案判決確定にいたるまで待つことができないほど著るしい損害を蒙つているので本件仮処分申請に及んだ。
第三、被申請人の答弁
一、申請人主張の申請の理由一、二の事実はいずれも認める。
二、同第三項の事実中、本件懲戒解雇の事由が申請人主張のとおりであること、申請人が組合役員であつたことは認めるが、その余を否認する。
三、本件懲戒解雇は、左の理由に基くものである。
１ 　申請人は、昭和三四年六月二日施行の参議院議員通常選挙に際し、全国区選出に立候補した豊瀬禎一の選挙運動に従事し、
（イ）　申請外鈴木義一等が、右候補の選挙運動用ポスターに、福岡県選挙管理委員会の検印を偽造していることの情を知りながら、鈴木の依頼に応じ、同年五月二三日夕方、右検印を偽造する場所を移すに際し、翌日の右検印偽造の作業に従事する者に翌日の集合場所を指示した上、右犯行に使用するポスター、革ポンチ、型紙等をその作業場まで運搬し、以つて鈴木等の犯行を容易ならしめてこれを幇助し、
（ロ）　同月二四日、二六日、二七日、二八日の各頃にわたり、鈴木等と共謀の上情を知らない他人を介し、又は自ら、右偽造検印にかかるポスター約一万枚を福岡市、久留米市等及びその周辺一帯の電柱、人家の壁等に貼布し、以つて偽造にかかる公務所の印章を使用し、且つ、前記選挙管理委員会の正当の検印なき選挙ポスターを掲示し、
（ハ）　自ら或いは柳俊彦と共謀して、同年六月一日午前八時三〇分頃より午前九時頃までの間被申請人会社店舗店員通用門附近において、被申請人会社の従業員等に対し、前記豊瀬候補及び吉田法晴候補の推せんビラ約四〇〇枚を配布し、以つて法定外選挙運動用文書を頒布したものである。
２ 　申請人は、右公職選挙法違反、公印偽造幇助、偽造公印行使の罪（以下本件犯罪という）により、昭和三五年六月二七日福岡地方裁判所において、懲役八月、執行猶予二年、公民権停止二年の刑の言渡を受け、該判決は確定した。
３ 　申請人の本件解雇当時の職場は、被申請人会社の商品管理部第三検品係であり、その職務上、常に自己の印章を使用せねばならず、又他人の捺印した書類を多数取扱い更に、他の職場においても社員は、百貨店経営上伝票その他の書類に捺印したり、又は他人の捺印ある書類を授受する機会が多く、上司は斯る書類によつて事務処理が適切に行われていたかどうかを知ることができる。更に被申請人会社は、将来の中堅社員として男子社員を雇傭しているのであるから、男子社員が印章使用により適切に事務処理をなす責任は重く、かかる職場では社員の印章に対する信用は特に重要である。
然るに、前記の犯行により印章に対する信用を失わしめた申請人は、被申請人との信頼関係を破つたものであり、被申請人としては、検品係としては勿論のこと、他の職場においても、かかる申請人に対しては以後安心して就業させることができなくなつたものである。
４ 　なお信用を営業の生命とする百貨店経営の被申請人としては、その社員たる申請人が前記のような犯罪行為によつて懲役刑に処せられたことにより、その体面を甚だしく汚され、信用も亦著しく害せられたものであり、その情状も非常に重いといわねばならない。
四、よつて申請人の本件犯罪行為は、就業規則第三条、第一四条第二号、第八四条第六号、第八五条第一〇号、第一一号、第一二号に各該当し、当然懲戒解雇に値するものであるが、申請人の将来、刑の執行猶予の宣告を受けた事実を勘案し、同規則第八六条により特に諭旨退職とすることとし、昭和三五年七月二九日その旨通知したが、退職願提出期間である五日以内に退職願を提出しなかつたので同年八月四日申請人に対し懲戒解雇にする旨告知し、申請人被申請人間の雇傭契約は終了したものである。
五、保全の必要性に関する申請人の主張事実は否認する。申請人の父江藤勇は福岡県産業貿易館門司分館の副館長の要職にあり、申請人の生活には支障を来さない。
第四、被申請人の主張に対する申請人の答弁
申請人の受けた有罪判決で認定された事実関係が被申請人主張のとおりであることは認める。
第五、疎明〈省略〉

理　　由

第一、申請人主張の申請の理由一、二の事実、本件懲戒解雇の事理が申請人主張のとおりである事実及び申請人が被申請人主張の犯罪行為により、その主張の如き有罪の判決の言渡を受け、該判決が確定した事実はいずれも当事者間に争いがない。
第二、そこでまず、申請人の右犯行が就業規則第八五条第一〇号、第八四条第六号、第八五条第一一号、第八五条第一二号に該当するかどうかについて以下判断する。
一、就業規則第八五条第一〇号の適用について。
成立について争いのない甲第三号証によると、就業規則第八五条第一〇号には「刑法に規定する犯罪によつて有罪の確定判決を受け、事後の就業が不適当と認められたとき」と規定せられている。
右規定の趣旨は、第八四条第六号に「会社の体面を汚し、または信用を害する行為のあつたとき」と規定し、第八五条第一一号に「前条各号に該当し、その情状が重いとき」と規定しており、右規定の趣旨が後述のとおりであることに鑑みるとき、次のとおり解すべきものと考える。すなわち、その有罪判決をうけるに至つた犯行が企業内部において行われたものである場合は勿論、本件のように私生活において行われた場合にあつても、右犯行により企業の経営秩序を侵害し、業務の正常な運営を侵害した場合であつて、しかも当該労働者を企業内にとどめるときはそのことによつて将来さらに、企業秩序と業務の正常な運営が侵害される虞のある場合に、懲戒事由に該当する趣旨に解せられる。そしてかかる者を懲戒解雇し得るためには、前掲甲第三号証の就業規則第八三条に「懲戒は左に掲げるけん責、出勤停止、降職、解雇の五種類とし、……」と規定され、また第八五条に「左の各号の一に該当するときは解雇する。ただし情状によつては降職、出勤停止または減給に止めることがある」とも規定されているところより見れば、当該労働者をその企業内から排除しなければならない程度に悪質なものであることを要すると解せられる。
そこでこれを本件について考えるに、申請人が刑法に規定する犯罪である公印偽造幇助ならびに偽造公印行使により有罪の確定判決をうけたことは前記認定のとおりであり、成立に争いのない乙第五号証の一乃至三、被申請人会社で使用している伝票であることに争いのない第一六乃至第三一号証（枝番略）原本の存在並びにその成立に争いのない甲第七号証、第一〇乃至第一三号証、第一五号証、乙第一一、一二号証、証人中川原時夫、岡野陟、山田五郎、福島五十男、橋本栄一の各証言ならびに申請人本人の供述を綜合すると次のとおりの事実が認められる。
(1) 　申請人は、昭和三二年一月より昭和三四年五月三一日迄福岡玉屋労働組合の組合専従（内一年間組合書記長）をしていた。昭和三四年六月二日施行の参議院議員通常選挙に際しては、全国百貨店労働組合連合会が豊瀬禎一候補を推せんすることとなつたので、福岡県総評議会中小企業対策部長鈴木義一の依頼により、当時組合専従職にあつた申請人が右候補の選挙運動を手伝うことになり、日頃組合運動に熱心であつた申請人が鈴木義一の指示に従い、積極的に選挙運動を手伝つたことが、鈴木らの公印偽造を容易ならしめてこれを幇助する結果となり、また偽造検印を打ぬいた運動用ポスターを各所に貼つて歩いたことが、偽造公印行使となつた。
(2) 　申請人がその偽造を幇助した公印は前述したとおり、選挙運動用ポスターに打抜かれる福岡県選挙管理委員会の検印であつて、小穴で丸くまわりに九つ「フ」と真中にＥが書かれたように打抜いてあるもので、鈴木らはこれをポスターに革ポンチで小穴を打抜いて偽造したのである。
(3) 　昭和三四年六月一日より地階海産物売場勤務を命じられていたところ、当日逮捕され、同月二七日被申請人より就業規則第四九条第四号に基き休職（懲戒処分ではない）を命じられ、その間の給与の支給を受けていたが、同年七月頃、右組合の要求に基き、被申請人は同年八月三日申請人を商品管理部第三検品係に復職させ、その後本件解雇時迄同係に勤務していた。右検品係は商品の持出、仕入、発送の事務を処理する係であつて他の売場に比して伝票その他の書類の取扱いが少くなく、而も事務処理の経過が担当者の印章の押捺により確認されていることは他の職場とかわりがない。
(4) 　申請人が、組合専従になる迄の勤務成績は良好であつて、本件犯罪後は悔悛の情顕著であつて充分反省の意を示している。以上の事実を認めることができ、右認定を左右するに足る疎明はない。
そこで申請人の本件犯罪の罪質、情状について考えてみるに、前記認定のように、その犯行の動機において多少掬すべきものがあり、且、申請人が公印を偽造したものでなくその偽造を幇助したに過ぎず、而も、その偽造公印なるものも前記認定のような検印であつて、これが社会通念からすると、通常私人の社会生活に密接に結びついて、重要な役割を果す公印、私印を必ずしも連想せしめるものとは、直ちには云い難いものがあるものであつて、印章に対する信用を決定的に破壊したものともなし難い。被申請人が申請人の本件犯行の明らかになつた後においても、相当印章使用に対する信用に依存する程度の高い職場に申請人を復職配置させていることもこの間の事情を推認させるに足るものがある。
以上認定の申請人の本件犯行の動機、情状ならびにその他の事情を考えるときは、申請人の本件行為により被申請人の企業経営の秩序を侵害し、業務の正常な運営を阻害したか否かはさておき、未だそれによつて事後の就業が不適当であり、かつ申請人をその企業内から排除しなければならない程度に悪質なものであると解することはできない。してみると申請人の行為は就業規則第八五条第一〇号に該当しないものといわなければらない。
二、就業規則第八四条第六号、第八五条第一一号の適用ついて、就業規則第八四条第六号には「会社の体面を汚し、または信用を害する行為のあつたとき」と規定され、第八五条には「左の各号の一に該当するときは解雇する。ただし情状によつては降職、出勤停止、または減給に止めることがある」と規定され、その第一一号には「前条各号に該当しその情状が重いとき」と規定され、また第八三条の規定の存することは前認定のとおりである。
右規定の趣旨は、犯罪を犯したことが直ちに会社の体面を汚し信用毀損の行為に該当し、しかもそれによつて直ちに懲戒解雇ができると解すべきでなく、本件のように私生活の中でなされた行為については、それによつて被申請人の名誉ないし信用がいちぢるしくそこなわれ、当該労働者をその企業から排除しなければならない程度に悪質なものと認められる場合に限つて、懲戒解雇処分にすることが出来るものと解するを相当とする。
そこで本件について考えてみるに、申請人の公印偽造幇助及び偽造公印行使の行為、ならびに、公職選挙法違反の行為が、申請人の私生活の中で生じたものであるとはいえ、これによつて申請人の社員たるの体面をけがし、被申請人の名誉ないしは信用を或程度失わしめたものであるといえる。
而して、申請人の公印偽造幇助ならびに偽造公印行使の各行為の罪質ならびに情状は前記認定のとおりであり、また選挙法違反の行為は前記認定のとおり法定外ポスターを貼布したポスター枚数の制限違反と、候補者の略歴等を記載したビラ配付である。これら公職選挙法違反は、所謂形式犯であり、公職選挙法違反のなかでも比較的軽微な違反と考えられる。これに申請人が刑事責任においても刑の執行猶予の宣告を受けていることを考え併せると未だもつて申請人を被申請人の企業から排除しなければならない程情状重く、悪質重大な非行とみることができない。
三、就業規則第八五条第一二号の適用について、
就業規則第八五条第一二号には「その他前各号に準ずる行為のあつたとき」と規定されている。本件に於いて、右規定の前各号に準ずる行為というのは、同規則第八五条第一号乃至第一一号の規定に照らすと、本件公職選挙法違反によつて有罪の確定判決を受けたことを以つて第一〇号に準ずる行為のあつたときとしているものと解せられる。
従つて本件において第一二号の趣旨は、刑法以外に規定する犯罪によつて有罪の確定判決をうけ、事後の就業が不適当と認められたときと解すべく、さらにその規定の趣旨は第二の一に述べたとおりに解すべきである。
然るときは申請人の公職選挙法違反の行為の罪質ならびにその情状が前記認定のとおりであることを考えると、右行為によつて、被申請人の企業経営の秩序を侵害し、業務の正常な運営が阻害されたか否かはさておき、未だそれによつて事後の就業が不適当でありかつ申請人をその企業内から排除しなければならない程度に悪質なものとは認め難い。
以上説示の如く、被申請人が申請人を懲戒解雇に付したのは、その就業規則の適用を誤つた違法なもので、それは無効といわなければならない。（なお本件解雇事由に対する就業規則の該当条項として前認定の条項に並べて第三条、第一四条第二号が挙げられているのであるが、それは単に補充的に掲げられているに過ぎないものと解する）。従つて申請人は被申請人との間に未だ雇傭関係が継続しているというべきである。
第三、保全の必要性。
申請人が賃金の支払を受けなければ、生活を維持することができないことは、特に反対の疎明のない限り一応これを肯定するのが相当であるところ、被申請人は、申請人の父が福岡県産業貿易館門司分館の副館長の要職にあり、申請人の生活に支障がない旨主張するが、父親が要職にあるからといつて単にそれのみで直ちにそう解されず、又申請人本人の供述によると本件解雇後申請人は組合から月一万円余りの支給を受けていることが認められるが、右は被申請人から不当に被解雇者として取扱われることによる生活の困難を緩和するための臨時的、応急的な措置であることが認められる。
第四、よつて、申請人の本件仮処分申請は理由あるものと認め、保証を立てさせないでこれを認容し、訴訟費用の負担については民事訴訟法第八九条を適用して主文のとおり判決する。
（裁判官　中池利男　野田愛子　吉田訓康）

「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例一覧
(211)昭和39年 1月29日　東京地裁　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(212)昭和39年 1月13日　名古屋高裁金沢支部　昭３７（ナ）１号　当選の効力に関する訴願の裁決取消請求事件
(213)昭和38年12月 7日　花巻簡裁　昭３７（ろ）３２号　公職選挙法違反事件
(214)昭和38年10月10日　大阪高裁　昭３７（ナ）２号　市議会議員選挙無効裁決取消請求事件
(215)昭和38年 7月27日　東京地裁　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(216)昭和38年 6月20日　大阪高裁　昭３８（う）４６９号　公職選挙法違反被告事件
(217)昭和38年 5月27日　名古屋高裁　昭３２（行ナ）２号　行政処分取消請求事件
(218)昭和38年 4月18日　和歌山簡裁　昭３７（ろ）２３３号　公職選挙法違反事件
(219)昭和37年 8月16日　名古屋高裁金沢支部　昭３６（う）１６９号　公職選挙法違反事件
(220)昭和37年 7月11日　仙台高裁　昭３７（ナ）１号　町議会議員選挙当選無効訴願裁決取消請求事件
(221)昭和37年 6月18日　東京地裁八王子支部　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(222)昭和37年 5月31日　東京地裁　事件番号不詳　公職選挙法違反、出入国管理令違反被告事件
(223)昭和37年 4月18日　東京高裁　昭３５（ナ）１５号　選挙無効確認請求事件
(224)昭和37年 4月 6日　名古屋高裁　昭３５（ナ）２号　議会議員選挙の効力に関する異議事件
(225)昭和37年 3月 5日　仙台高裁　昭３６（ナ）２号　当選無効裁決取消請求事件
(226)昭和37年 1月22日　山形地裁　昭３４（わ）２２９号　公職選挙法違反事件
(227)昭和37年 1月20日　東京高裁　昭３６（ナ）１号　村長の当選無効請求事件
(228)昭和37年 1月16日　東京高裁　昭３６（う）１０９４号　公職選挙法違反被告事件
(229)昭和36年12月20日　大阪高裁　昭３６（う）１４６４号　公職選挙法違反事件
(230)昭和36年10月 5日　大阪高裁　昭３６（う）２７７号　公職選挙法違反事件
(231)昭和36年 9月 2日　一関簡裁　昭３６（ろ）３号　公職選挙法違反事件
(232)昭和36年 7月29日　広島高裁　昭３６（ナ）１号　当選無効請求事件
(233)昭和36年 7月29日　広島高裁　事件番号不詳〔１〕　当選無効事件
(234)昭和36年 6月30日　東京高裁　昭３４（ナ）１５号　選挙無効確認訴訟請求事件
(235)昭和36年 5月17日　東京地裁　昭３１（ワ）５１９２号　損害賠償請求事件
(236)昭和36年 5月10日　仙台高裁　昭３５（ナ）４号　市議会議員選挙無効確認等請求事件
(237)昭和36年 4月 8日　福岡地裁　昭３５（ヨ）３６３号　仮処分申請事件　〔福岡玉屋懲戒解雇事件〕
(238)昭和36年 3月20日　最高裁第二小法廷　昭３５（あ）２２２６号　公職選挙法違反被告事件
(239)昭和36年 3月18日　東京高裁　昭３５（ナ）１４号　選挙無効請求事件
(240)昭和36年 3月14日　最高裁第三小法廷　昭３５（あ）２３６６号　公職選挙法違反被告事件
(241)昭和36年 3月 3日　最高裁第二小法廷　昭３５（あ）１５１１号　公職選挙法違反被告事件
(242)昭和36年 2月24日　最高裁第二小法廷　昭３５（あ）１２３３号　公職選挙法違反被告事件
(243)昭和35年11月22日　仙台高裁　昭３５（ナ）３号　町会議員選挙の効力に関する訴願裁決取消請求
(244)昭和35年 9月16日　東京高裁　昭３４（ナ）１１号　都議会議員選挙無効請求事件
(245)昭和35年 9月13日　大阪高裁　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(246)昭和35年 8月10日　広島高裁　昭３５（う）１９９号
(247)昭和35年 8月 9日　大阪高裁　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(248)昭和35年 8月 2日　小笠原簡裁　昭３４（ろ特）２号　公職選挙法違反事件
(249)昭和35年 7月26日　福岡高裁　昭３４（ナ）７号　県議会議員選挙無効確認請求事件
(250)昭和35年 6月18日　東京高裁　昭３４（ナ）１２号　選挙無効請求事件
(251)昭和35年 6月10日　福岡高裁宮崎支部　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(252)昭和35年 6月 6日　盛岡簡裁　昭３４（ろ）１３７号　公職選挙法違反事件
(253)昭和35年 5月23日　広島高裁松江支部　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(254)昭和35年 4月19日　福岡高裁　昭３４（ナ）２１号　市議会議員選挙無効確認請求事件
(255)昭和35年 4月 5日　名古屋高裁金沢支部　昭３４（う）２７１号　公職選挙法違反事件
(256)昭和35年 3月24日　高松高裁　昭３４（ナ）４号　裁決変更当選確認請求・裁決取消請求併合事件
(257)昭和35年 3月11日　大阪地裁　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(258)昭和35年 3月 3日　東京高裁　昭３４（う）２１４２号　公職選挙法違反被告事件
(259)昭和35年 2月 1日　広島高裁　昭３４（ナ）３号　当選の効力に関する訴願裁決取消等請求事件
(260)昭和35年 1月30日　出雲簡裁　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(261)昭和35年 1月22日　名古屋高裁金沢支部　昭３４（ナ）２号　参議院議員選挙無効事件
(262)昭和34年12月23日　神戸地裁洲本支部　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(263)昭和34年12月22日　広島地裁　昭３４（わ）３０３号　公職選挙法違反被告事件
(264)昭和34年10月27日　福岡高裁　昭３４（う）４６１号　公職選挙法違反被告事件
(265)昭和34年 9月29日　東京高裁　昭３４（ナ）１号　訴願裁決取消請求事件
(266)昭和34年 8月18日　宮崎地裁　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(267)昭和34年 7月11日　長崎地裁　昭３１（わ）４３０号　公職選挙法違反、国家公務員法違反事件
(268)昭和34年 1月30日　東京高裁　昭２９（ネ）１９１７号　行政処分取消請求控訴事件
(269)昭和33年 2月24日　福岡高裁宮崎支部　昭３２（ナ）１号　当選無効裁決取消請求事件
(270)昭和33年 1月31日　福岡高裁　昭３１（ナ）４号　裁決取消等請求事件
(271)昭和33年 1月31日　福岡高裁　事件番号不詳〔１〕　裁決取消等請求事件
(272)昭和32年12月26日　東京高裁　昭３１（ナ）５号　選挙無効確認請求事件
(273)昭和32年12月26日　仙台高裁　昭３２（ナ）３号　町議会議員の当選の効力に関する訴願裁決取消請求事件
(274)昭和32年 9月30日　仙台高裁　昭３１（ナ）７号　市議会議員選挙無効確認事件
(275)昭和32年 9月20日　最高裁第二小法廷　昭３１（オ）１０２４号　当選の効力に関する決定取消請求事件
(276)昭和32年 6月 3日　名古屋高裁金沢支部　昭３１（ナ）１号　町議会議員の当選無効の裁決取消請求事件
(277)昭和32年 3月28日　東京高裁　昭３１（ナ）１２号　選挙無効請求事件
(278)昭和32年 1月28日　札幌高裁函館支部　昭３０（ナ）２号　選挙無効確認請求事件
(279)昭和31年10月19日　東京高裁　昭３０（ナ）１３号　市長選挙無効確認等請求事件
(280)昭和31年10月 9日　最高裁第三小法廷　昭３１（あ）７７７号　公職選挙法違反被告事件
(281)昭和31年 7月12日　仙台高裁秋田支部　昭２９（ナ）４号　市長選挙の当選の効力に関する訴願裁決取消請求事件
(282)昭和31年 7月12日　仙台高裁秋田支部　昭２９（ナ）２号　当選無効確認請求事件
(283)昭和31年 5月26日　仙台高裁　昭３０（ナ）９号　市議会議員当選無効確認請求事件
(284)昭和31年 3月26日　東京高裁　昭３０（ナ）２７号　市議会議員選挙の当選の効力に関する裁決取消請求事件
(285)昭和31年 3月13日　仙台高裁秋田支部　昭３０（う）１３５号　公職選挙法違反事件
(286)昭和31年 3月12日　松江地裁　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(287)昭和31年 3月 1日　仙台高裁　昭３０（ナ）１５号　村議会議員当選の効力に関する訴願裁決取消請求事件
(288)昭和31年 1月30日　東京高裁　昭３０（ナ）１５号　市長選挙の一部無効確認請求事件
(289)昭和31年 1月14日　東京高裁　昭３０（ナ）２６号　県議会議員の当選の効力に関する裁決取消請求事件
(290)昭和30年12月24日　東京高裁　昭３０（ナ）１８号　村議会議員選挙無効請求事件
(291)昭和30年 9月29日　大阪高裁　昭３０（ナ）５号　当選無効請求訴訟事件
(292)昭和30年 5月31日　名古屋高裁　昭３０（う）２７８号　公職選挙法違反被告事件
(293)昭和30年 4月27日　東京高裁　昭３０（ナ）２号　衆議院議員選挙無効訴訟事件
(294)昭和30年 1月26日　福岡地裁　昭２９（ナ）１号　市会議員選挙無効裁決取消請求事件
(295)昭和30年 1月11日　最高裁第三小法廷　昭２９（あ）２０９０号　公印偽造・偽造公印不正使用・公職選挙法違反被告事件
(296)昭和29年11月17日　東京高裁　昭２９（う）８２９号　公職選挙法違反被告事件
(297)昭和29年 8月 3日　名古屋高裁　昭２９（う）４８７号　公職選挙法違反事件
(298)昭和29年 5月 6日　東京高裁　昭２８（く）１０９号　再審請求棄却決定に対する即時抗告事件
(299)昭和29年 5月 4日　大阪高裁　昭２８（う）２５０７号　公職選挙法違反事件
(300)昭和29年 4月 8日　福岡高裁　昭２９（う）６８号　公職選挙法違反事件
(301)昭和29年 2月 8日　東京高裁　昭２８（ナ）８号　参議院全国選出議員選挙の一部無効に関する訴訟事件　〔佐野市参院選挙無効事件・控訴審〕
(302)昭和28年12月 1日　最高裁第三小法廷　昭２８（オ）６８１号　市議会議員の選挙の効力に関する訴願裁決取消請求上告事件
(303)昭和28年11月28日　名古屋高裁　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(304)昭和28年11月14日　名古屋高裁金沢支部　昭２８（う）３０３号　公職選挙法違反事件
(305)昭和28年11月10日　東京地裁　事件番号不詳　公印偽造偽造公印不正使用公職選挙法違反被告事件
(306)昭和28年10月30日　東京高裁　昭２８（う）２３９４号　公職選挙法違反被告事件
(307)昭和28年 9月21日　仙台高裁　昭２８（ナ）３号　町議会議員当選無効裁決取消請求事件
(308)昭和28年 6月 1日　札幌高裁函館支部　昭２８（ナ）１号　市長及び市議会議員選挙無効確認請求事件
(309)昭和28年 5月 9日　大阪高裁　昭２８（う）４１８号　公職選挙法違反事件
(310)昭和28年 4月10日　福岡高裁　昭２７（ナ）１５号　裁決取消請求事件
(311)昭和28年 3月 5日　大阪高裁　昭２６（ナ）２２号　市会議員当選無効確認請求事件
(312)昭和28年 1月20日　大阪高裁　昭２７（ナ）２号　衆議院議員選挙当選無効請求事件
(313)昭和27年 5月24日　名古屋高裁金沢支部　昭２６（ナ）８号　村議会議員選挙の当選の効力に関する訴願裁決取消請求事件
(314)昭和27年 5月16日　東京高裁　昭２７（ナ）２号　市議会議員選挙無効請求事件
(315)昭和27年 5月 6日　大阪高裁　昭２６（ナ）２５号　選挙無効確認請求事件
(316)昭和27年 3月12日　広島高裁松江支部　昭２６（う）２４４号　公職選挙法違反被告事件
(317)昭和27年 2月29日　広島高裁松江支部　昭２６（ナ）１号　村長選挙の当選の効力に関する訴訟事件
(318)昭和27年 1月11日　仙台高裁　昭２６（ナ）１９号　当選無効裁決取消請求事件
(319)昭和26年12月28日　高松高裁　昭２６（ナ）４号　市議会議員選挙無効請求事件
(320)昭和26年 7月19日　東京高裁　昭２６（ナ）５号　選挙運動に関する支出金額の制限額超過による当選無効事件
(321)昭和26年 7月 6日　大阪高裁　昭２６（う）７６３号　公職選挙法違反被告事件
(322)昭和26年 5月31日　広島高裁　昭２５（う）１０３７号　公職選挙法違反事件
(323)昭和26年 5月 9日　広島高裁　昭２５（ナ）２号　当選の効力に関する訴訟事件
(324)昭和25年12月25日　東京高裁　昭２４（ナ）１６号　村長解職投票無効事件
(325)昭和25年 1月27日　仙台高裁　昭２２（ナ）２号　知事当選無効確認請求事件
(326)昭和24年11月15日　東京高裁　昭２４（ナ）１０号　衆議院議員選挙無効事件
(327)昭和23年11月20日　東京高裁　昭２３（ナ）５号　東京都教育委員選挙無効確認事件

■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り　☆祝！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
勝つ！選挙広報支援事前ポスター　政治選挙新規掲示ポスター貼付！　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(2)圧倒的に政界No.1を誇る実績！　政治ポスター(演説会告知|政党|個人|二連三連)掲示交渉実績！
地獄のポスター貼りやります！　ドブ板選挙ポスタリストが貼る！　ポスター掲示交渉実績を大公開！
政治ポスター貼りドットウィン！「ドブ板選挙を戦い抜く覚悟のあなたをぜひ応援したい！」事前街頭PRおよび選挙広報支援コンサルティング実績！

(3)今すぐ無料でお見積りのご相談　☆大至急スピード無料見積もり！選挙広報支援プランご提案
ポスター掲示難易度ランク調査　ご希望のエリア/貼付箇所/貼付枚数　☏03-3981-2990✉info@senkyo.win
「政治活動用のポスター貼り代行」や「選挙広報支援プラン」の概算お見積りがほしいというお客様に、選挙ドットウィンの公職選挙法に抵触しない広報支援プランのご提案が可能です。

(4)政界初！世界発！「ワッポン」　選挙管理委員会の認証確認済みPR型「ウィン！ワッポン」
完全無料使い放題でご提供可能！　外壁街頭ポスター掲示貼付ツール　１枚から対応/大至急/一斉貼付け！
「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」というお客様に、選挙ドットウィンの「ウィン！ワッポン」を完全無料使い放題でご提供する、究極の広報支援ポスター新規掲示プランです。

(5)選べるドブ板選挙広報支援一覧　選挙.WIN！豊富な選挙立候補(予定)者広報支援プラン一覧！
政治家/選挙立候補予定者広報支援　祝！当選！選挙広報支援プロ集団　世のため人のため「SENKYO.WIN」
アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)

(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り　御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします！
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶　100％のリーチ率で攻める御用聞き　１軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。

(7)地域密着型ポスターPR広告貼り　地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種　期間限定！貴社(貴店)ポスター貼り　サイズ/枚数/全国エリア対応可能！
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。

(8)貼る専門！ポスター新規掲示！　☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り　勝つ！選挙広報支援事前ポスター　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！