「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例(285)昭和31年 3月13日　 仙台高裁秋田支部　 昭３０（う）１３５号　公職選挙法違反事件

「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例(285)昭和31年 3月13日　 仙台高裁秋田支部　 昭３０（う）１３５号　公職選挙法違反事件

裁判年月日 　昭和31年 3月13日　 裁判所名 　仙台高裁秋田支部　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭３０（う）１３５号
事件名 　公職選挙法違反事件
文献番号 　1956WLJPCA03130004

要旨
◆事実誤認の一事例
◆寄附を受けた当該候補者と公職選挙法一八六条一項の明細書提出義務

新判例体系
公法編 > 組織法 > 公職選挙法〔昭和二五… > 第一四章　選挙運動に… > 第一八六条 > ○明細書の提出 > （一）提出義務者
◆公職選挙法第一八六条第一項にいう出納責任者以外の者で公職の候補者のために選挙運動に関する寄附を受けたものとは、出納責任者を除くすべての者でかかる寄附を受けたものを指し、候補者はもちろん含まれる。

出典
高刑特 3巻6号260頁
高検速報３１年 35号

参照条文
刑事訴訟法３１８条
刑事訴訟法３８２条
公職選挙法１８６条

裁判年月日 　昭和31年 3月13日　 裁判所名 　仙台高裁秋田支部　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭３０（う）１３５号
事件名 　公職選挙法違反事件
文献番号 　1956WLJPCA03130004

被告人 高梨四郎

〔抄録〕

弁護人等連名の控訴趣意第一点、弁護人Ａの同第一について。
訴訟記録並に原審及び当審で親しく取調べた証拠に基き原判決が原判示第一事実即ち被告人が山形県々議会議員選挙に当選を得る目的をもつて選挙運動者佐々木富吉と共謀の上富吉において昭和三十年四月十五日頃その選挙事務所で丸山満弥に投票取纏並に選挙運動の報酬として金二千円を供与したとの認定につき誤認がないか否かにつき検討するに、原判決は右事実認定の証拠として（一）証人丸山満弥の原審公廷における供述（二）佐々木富吉の検察官に対する昭和三十年五月十九日附供述調書を掲げているが右（一）の中には被告人が佐々木富吉と共謀して金員を供与したとの資料は何等存しない。しかし（二）の中には夫れを肯認しうる供述記載が存在する。即ち同記載によれば被告人は昭和三十年四月十五日余目町の八幡様の祭日の前日十四日午後九時過頃街頭演説から選挙事務所に帰つてきて電話で荒川の丸山某方を呼んで近くの丸山満弥を電話に呼出し間もなく出た満弥に直接「ポスターや推薦葉書等頼まねばならないから明日事務所に来てくれ」と話して電話を切り、自分と渋谷金五郎に「丸山満弥は俺の親類の者だが明日来るからその時ポスター等頼んでくれ」といい「遠い所から来て貰うのだし、その後も来て貰うことがあるだらうから労務賃の外に幾らかやつてくれ」というのでどの位と尋ねたところ被告人は「二枚もやつたら良いだらう」というので二千円やれば良いと思い翌朝満弥が選挙事務所に来たので「これ足代だ又情報等貰わねばならないからこれで宜敷くやつてくれ」というようなことを言つて渋谷を通して金二千円入れた封筒を渡したことが認められるが、被告人の選挙事務所より丸山満弥を電話で呼出した日は昭和三十年四月十三日であることその時刻は午後八時五十六分通話申込、同八時五十七分二秒より九時四分までが通話時間であつたこと、右通話時間頃余目警察署勤務巡査武田久蔵が被告人に所用で選挙事務所のあつた余目駅前の長村嘉右衛門方に来て被告人が街頭演説から帰るのを暫らく待つておりそのうちに帰つてきたので宿の主人が被告人を呼にゆき三、四分して被告人は武田巡査がいた宿の茶の間にやつてきたこと、右街頭演説から帰り武田巡査と面会した時刻は午後九時三十分を過ぎていたこと、前記丸山満弥を電話で呼出して通話した者は渋谷金五郎で被告人は当時未だ街頭演説から帰らなかつたし、同所にいた佐々木富吉にはその電話を渡さなかつたこと等を確認しうるのであるからこれに牴触する佐々木富吉の前記供述部分は措信しえない。なお被告人が右満弥と通話後佐々木富吉や渋谷金五郎に向い、満弥が来たら二千円を労務賃の外にやつてくれと頼んだとの事実は既に前述の情況より否定されなければならない。されば右（二）の証拠は事実認定の資料として採用すべからざるものと断ずべきであるのに、原審は輙くこれを事実認定の資料に供したのは採証法則に違反するものであり之がため事実誤認の違法を冒すに至つたものであるというべきである。叙上説示のとおりで（一）の証拠その他記録に現れた全証拠によつても被告人が佐々木富吉と共謀の上丸山満弥に金員を供与したとの点は之を確認しえないのであるから原判決にはこの点において判決に影響を及ぼすべき事実誤認があるので破棄を免れない。論旨は理由がある。
弁護人等連名の控訴趣意第二点、弁護人Ａの同第二（以上孰れも量刑不当の点を除く）及び弁護人Ｂの控訴趣意について。
しかし原判決第二事実認定の証拠を綜合して考察すれば原判示事実記載のとおり被告人は一、立候補届出前林卯三郎より選挙運動に関する寄附として金五万円を受取りながら立候補届出後直ちに出納責任者にその明細書を提出しなかつた、二、中村忠士から前同様寄附として金三万円を受取りながら法定期間内に所定事項を記載した明細書を出納責任者に提出しなかつた、三、石川孝次郎から前同様寄附として金一万円を受取りながら前同様明細書を提出しなかつた事実を優に認定しうるのであつて記録を精査検討するも原判決にはこの点に関し各所論のような事実誤認の違法は存しない。なお所論は被告人にこの点につき犯意がないとか原判示第二の（一）の金は被告人に対する生活資金の供与であると主張するのであるが右は弁護人独自の見解に基くか或は原審の採用しない証拠に立脚するものであつて採用することは出来ない。次に原判示第二の（一）（二）は公職選挙法第百八十六条第一項の解釈を誤り有罪と認定した違法があるというのであるが（右のうち原判示第二の（一）（二）とあるは第二の（二）（三）の誤記と認める）同条第一項の出納責任者以外の者で公職の候補者のために選挙運動に関する寄附を受けたものとは出納責任者を除く総ての者で斯る寄附を受けたものを指すのであつてその中には候補者は勿論含まれていると解するのが立法の趣旨及び文理に合するものというべきであるから所論は採用しない。各論旨は理由がない。
（裁判長裁判官　松村美佐男　裁判官　大島雷三　裁判官　兼築義春）

「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例一覧
(211)昭和39年 1月29日　東京地裁　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(212)昭和39年 1月13日　名古屋高裁金沢支部　昭３７（ナ）１号　当選の効力に関する訴願の裁決取消請求事件
(213)昭和38年12月 7日　花巻簡裁　昭３７（ろ）３２号　公職選挙法違反事件
(214)昭和38年10月10日　大阪高裁　昭３７（ナ）２号　市議会議員選挙無効裁決取消請求事件
(215)昭和38年 7月27日　東京地裁　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(216)昭和38年 6月20日　大阪高裁　昭３８（う）４６９号　公職選挙法違反被告事件
(217)昭和38年 5月27日　名古屋高裁　昭３２（行ナ）２号　行政処分取消請求事件
(218)昭和38年 4月18日　和歌山簡裁　昭３７（ろ）２３３号　公職選挙法違反事件
(219)昭和37年 8月16日　名古屋高裁金沢支部　昭３６（う）１６９号　公職選挙法違反事件
(220)昭和37年 7月11日　仙台高裁　昭３７（ナ）１号　町議会議員選挙当選無効訴願裁決取消請求事件
(221)昭和37年 6月18日　東京地裁八王子支部　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(222)昭和37年 5月31日　東京地裁　事件番号不詳　公職選挙法違反、出入国管理令違反被告事件
(223)昭和37年 4月18日　東京高裁　昭３５（ナ）１５号　選挙無効確認請求事件
(224)昭和37年 4月 6日　名古屋高裁　昭３５（ナ）２号　議会議員選挙の効力に関する異議事件
(225)昭和37年 3月 5日　仙台高裁　昭３６（ナ）２号　当選無効裁決取消請求事件
(226)昭和37年 1月22日　山形地裁　昭３４（わ）２２９号　公職選挙法違反事件
(227)昭和37年 1月20日　東京高裁　昭３６（ナ）１号　村長の当選無効請求事件
(228)昭和37年 1月16日　東京高裁　昭３６（う）１０９４号　公職選挙法違反被告事件
(229)昭和36年12月20日　大阪高裁　昭３６（う）１４６４号　公職選挙法違反事件
(230)昭和36年10月 5日　大阪高裁　昭３６（う）２７７号　公職選挙法違反事件
(231)昭和36年 9月 2日　一関簡裁　昭３６（ろ）３号　公職選挙法違反事件
(232)昭和36年 7月29日　広島高裁　昭３６（ナ）１号　当選無効請求事件
(233)昭和36年 7月29日　広島高裁　事件番号不詳〔１〕　当選無効事件
(234)昭和36年 6月30日　東京高裁　昭３４（ナ）１５号　選挙無効確認訴訟請求事件
(235)昭和36年 5月17日　東京地裁　昭３１（ワ）５１９２号　損害賠償請求事件
(236)昭和36年 5月10日　仙台高裁　昭３５（ナ）４号　市議会議員選挙無効確認等請求事件
(237)昭和36年 4月 8日　福岡地裁　昭３５（ヨ）３６３号　仮処分申請事件　〔福岡玉屋懲戒解雇事件〕
(238)昭和36年 3月20日　最高裁第二小法廷　昭３５（あ）２２２６号　公職選挙法違反被告事件
(239)昭和36年 3月18日　東京高裁　昭３５（ナ）１４号　選挙無効請求事件
(240)昭和36年 3月14日　最高裁第三小法廷　昭３５（あ）２３６６号　公職選挙法違反被告事件
(241)昭和36年 3月 3日　最高裁第二小法廷　昭３５（あ）１５１１号　公職選挙法違反被告事件
(242)昭和36年 2月24日　最高裁第二小法廷　昭３５（あ）１２３３号　公職選挙法違反被告事件
(243)昭和35年11月22日　仙台高裁　昭３５（ナ）３号　町会議員選挙の効力に関する訴願裁決取消請求
(244)昭和35年 9月16日　東京高裁　昭３４（ナ）１１号　都議会議員選挙無効請求事件
(245)昭和35年 9月13日　大阪高裁　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(246)昭和35年 8月10日　広島高裁　昭３５（う）１９９号
(247)昭和35年 8月 9日　大阪高裁　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(248)昭和35年 8月 2日　小笠原簡裁　昭３４（ろ特）２号　公職選挙法違反事件
(249)昭和35年 7月26日　福岡高裁　昭３４（ナ）７号　県議会議員選挙無効確認請求事件
(250)昭和35年 6月18日　東京高裁　昭３４（ナ）１２号　選挙無効請求事件
(251)昭和35年 6月10日　福岡高裁宮崎支部　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(252)昭和35年 6月 6日　盛岡簡裁　昭３４（ろ）１３７号　公職選挙法違反事件
(253)昭和35年 5月23日　広島高裁松江支部　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(254)昭和35年 4月19日　福岡高裁　昭３４（ナ）２１号　市議会議員選挙無効確認請求事件
(255)昭和35年 4月 5日　名古屋高裁金沢支部　昭３４（う）２７１号　公職選挙法違反事件
(256)昭和35年 3月24日　高松高裁　昭３４（ナ）４号　裁決変更当選確認請求・裁決取消請求併合事件
(257)昭和35年 3月11日　大阪地裁　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(258)昭和35年 3月 3日　東京高裁　昭３４（う）２１４２号　公職選挙法違反被告事件
(259)昭和35年 2月 1日　広島高裁　昭３４（ナ）３号　当選の効力に関する訴願裁決取消等請求事件
(260)昭和35年 1月30日　出雲簡裁　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(261)昭和35年 1月22日　名古屋高裁金沢支部　昭３４（ナ）２号　参議院議員選挙無効事件
(262)昭和34年12月23日　神戸地裁洲本支部　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(263)昭和34年12月22日　広島地裁　昭３４（わ）３０３号　公職選挙法違反被告事件
(264)昭和34年10月27日　福岡高裁　昭３４（う）４６１号　公職選挙法違反被告事件
(265)昭和34年 9月29日　東京高裁　昭３４（ナ）１号　訴願裁決取消請求事件
(266)昭和34年 8月18日　宮崎地裁　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(267)昭和34年 7月11日　長崎地裁　昭３１（わ）４３０号　公職選挙法違反、国家公務員法違反事件
(268)昭和34年 1月30日　東京高裁　昭２９（ネ）１９１７号　行政処分取消請求控訴事件
(269)昭和33年 2月24日　福岡高裁宮崎支部　昭３２（ナ）１号　当選無効裁決取消請求事件
(270)昭和33年 1月31日　福岡高裁　昭３１（ナ）４号　裁決取消等請求事件
(271)昭和33年 1月31日　福岡高裁　事件番号不詳〔１〕　裁決取消等請求事件
(272)昭和32年12月26日　東京高裁　昭３１（ナ）５号　選挙無効確認請求事件
(273)昭和32年12月26日　仙台高裁　昭３２（ナ）３号　町議会議員の当選の効力に関する訴願裁決取消請求事件
(274)昭和32年 9月30日　仙台高裁　昭３１（ナ）７号　市議会議員選挙無効確認事件
(275)昭和32年 9月20日　最高裁第二小法廷　昭３１（オ）１０２４号　当選の効力に関する決定取消請求事件
(276)昭和32年 6月 3日　名古屋高裁金沢支部　昭３１（ナ）１号　町議会議員の当選無効の裁決取消請求事件
(277)昭和32年 3月28日　東京高裁　昭３１（ナ）１２号　選挙無効請求事件
(278)昭和32年 1月28日　札幌高裁函館支部　昭３０（ナ）２号　選挙無効確認請求事件
(279)昭和31年10月19日　東京高裁　昭３０（ナ）１３号　市長選挙無効確認等請求事件
(280)昭和31年10月 9日　最高裁第三小法廷　昭３１（あ）７７７号　公職選挙法違反被告事件
(281)昭和31年 7月12日　仙台高裁秋田支部　昭２９（ナ）４号　市長選挙の当選の効力に関する訴願裁決取消請求事件
(282)昭和31年 7月12日　仙台高裁秋田支部　昭２９（ナ）２号　当選無効確認請求事件
(283)昭和31年 5月26日　仙台高裁　昭３０（ナ）９号　市議会議員当選無効確認請求事件
(284)昭和31年 3月26日　東京高裁　昭３０（ナ）２７号　市議会議員選挙の当選の効力に関する裁決取消請求事件
(285)昭和31年 3月13日　仙台高裁秋田支部　昭３０（う）１３５号　公職選挙法違反事件
(286)昭和31年 3月12日　松江地裁　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(287)昭和31年 3月 1日　仙台高裁　昭３０（ナ）１５号　村議会議員当選の効力に関する訴願裁決取消請求事件
(288)昭和31年 1月30日　東京高裁　昭３０（ナ）１５号　市長選挙の一部無効確認請求事件
(289)昭和31年 1月14日　東京高裁　昭３０（ナ）２６号　県議会議員の当選の効力に関する裁決取消請求事件
(290)昭和30年12月24日　東京高裁　昭３０（ナ）１８号　村議会議員選挙無効請求事件
(291)昭和30年 9月29日　大阪高裁　昭３０（ナ）５号　当選無効請求訴訟事件
(292)昭和30年 5月31日　名古屋高裁　昭３０（う）２７８号　公職選挙法違反被告事件
(293)昭和30年 4月27日　東京高裁　昭３０（ナ）２号　衆議院議員選挙無効訴訟事件
(294)昭和30年 1月26日　福岡地裁　昭２９（ナ）１号　市会議員選挙無効裁決取消請求事件
(295)昭和30年 1月11日　最高裁第三小法廷　昭２９（あ）２０９０号　公印偽造・偽造公印不正使用・公職選挙法違反被告事件
(296)昭和29年11月17日　東京高裁　昭２９（う）８２９号　公職選挙法違反被告事件
(297)昭和29年 8月 3日　名古屋高裁　昭２９（う）４８７号　公職選挙法違反事件
(298)昭和29年 5月 6日　東京高裁　昭２８（く）１０９号　再審請求棄却決定に対する即時抗告事件
(299)昭和29年 5月 4日　大阪高裁　昭２８（う）２５０７号　公職選挙法違反事件
(300)昭和29年 4月 8日　福岡高裁　昭２９（う）６８号　公職選挙法違反事件
(301)昭和29年 2月 8日　東京高裁　昭２８（ナ）８号　参議院全国選出議員選挙の一部無効に関する訴訟事件　〔佐野市参院選挙無効事件・控訴審〕
(302)昭和28年12月 1日　最高裁第三小法廷　昭２８（オ）６８１号　市議会議員の選挙の効力に関する訴願裁決取消請求上告事件
(303)昭和28年11月28日　名古屋高裁　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(304)昭和28年11月14日　名古屋高裁金沢支部　昭２８（う）３０３号　公職選挙法違反事件
(305)昭和28年11月10日　東京地裁　事件番号不詳　公印偽造偽造公印不正使用公職選挙法違反被告事件
(306)昭和28年10月30日　東京高裁　昭２８（う）２３９４号　公職選挙法違反被告事件
(307)昭和28年 9月21日　仙台高裁　昭２８（ナ）３号　町議会議員当選無効裁決取消請求事件
(308)昭和28年 6月 1日　札幌高裁函館支部　昭２８（ナ）１号　市長及び市議会議員選挙無効確認請求事件
(309)昭和28年 5月 9日　大阪高裁　昭２８（う）４１８号　公職選挙法違反事件
(310)昭和28年 4月10日　福岡高裁　昭２７（ナ）１５号　裁決取消請求事件
(311)昭和28年 3月 5日　大阪高裁　昭２６（ナ）２２号　市会議員当選無効確認請求事件
(312)昭和28年 1月20日　大阪高裁　昭２７（ナ）２号　衆議院議員選挙当選無効請求事件
(313)昭和27年 5月24日　名古屋高裁金沢支部　昭２６（ナ）８号　村議会議員選挙の当選の効力に関する訴願裁決取消請求事件
(314)昭和27年 5月16日　東京高裁　昭２７（ナ）２号　市議会議員選挙無効請求事件
(315)昭和27年 5月 6日　大阪高裁　昭２６（ナ）２５号　選挙無効確認請求事件
(316)昭和27年 3月12日　広島高裁松江支部　昭２６（う）２４４号　公職選挙法違反被告事件
(317)昭和27年 2月29日　広島高裁松江支部　昭２６（ナ）１号　村長選挙の当選の効力に関する訴訟事件
(318)昭和27年 1月11日　仙台高裁　昭２６（ナ）１９号　当選無効裁決取消請求事件
(319)昭和26年12月28日　高松高裁　昭２６（ナ）４号　市議会議員選挙無効請求事件
(320)昭和26年 7月19日　東京高裁　昭２６（ナ）５号　選挙運動に関する支出金額の制限額超過による当選無効事件
(321)昭和26年 7月 6日　大阪高裁　昭２６（う）７６３号　公職選挙法違反被告事件
(322)昭和26年 5月31日　広島高裁　昭２５（う）１０３７号　公職選挙法違反事件
(323)昭和26年 5月 9日　広島高裁　昭２５（ナ）２号　当選の効力に関する訴訟事件
(324)昭和25年12月25日　東京高裁　昭２４（ナ）１６号　村長解職投票無効事件
(325)昭和25年 1月27日　仙台高裁　昭２２（ナ）２号　知事当選無効確認請求事件
(326)昭和24年11月15日　東京高裁　昭２４（ナ）１０号　衆議院議員選挙無効事件
(327)昭和23年11月20日　東京高裁　昭２３（ナ）５号　東京都教育委員選挙無効確認事件