「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例(313)昭和27年 5月24日 名古屋高裁金沢支部 昭26(ナ)8号 村議会議員選挙の当選の効力に関する訴願裁決取消請求事件
「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例(313)昭和27年 5月24日 名古屋高裁金沢支部 昭26(ナ)8号 村議会議員選挙の当選の効力に関する訴願裁決取消請求事件
裁判年月日 昭和27年 5月24日 裁判所名 名古屋高裁金沢支部 裁判区分 判決
事件番号 昭26(ナ)8号
事件名 村議会議員選挙の当選の効力に関する訴願裁決取消請求事件
文献番号 1952WLJPCA05240003
要旨
◆「マルトメ」なる通称を有する候補者に対する「〇トメ」等と記載してある投票の効力(消極)
◆投票用紙に記載すべき候補者の氏名は、通称で足りるが必ず文字のみをもつてするを要するから「マルトメ」なる通称を有する候補者に対する投票に「〇トメ」等とあるものは、右通称を文字のみをもつて記載したものでなく、従つて公職選挙法六八条六号の候補者の氏名を自書しないものにあたり、無効である。
新判例体系
公法編 > 組織法 > 公職選挙法〔昭和二五… > 第七章 開票 > 第六八条 > ○無効投票 > (五)自書しない投票 > A 候補者の表示 > (1)屋号・通称・略… > (イ)無効とするもの
◆投票用紙に記載すべき候補者の氏名は、通称で足りるが必ず文字のみをもってするを要するから「マルトメ」なる通称を有する候補者に対する投票に「〈トメ〉」又は「○トメ」とあるものは、右通称を文字のみをもって記載したものでなく、したがって公職選挙法第六八条第六号の候補者の氏名を自書しないものに当たり、無効である。
出典
行集 3巻4号757頁
高民 5巻9号380頁
参照条文
公職選挙法67条
公職選挙法68条
裁判年月日 昭和27年 5月24日 裁判所名 名古屋高裁金沢支部 裁判区分 判決
事件番号 昭26(ナ)8号
事件名 村議会議員選挙の当選の効力に関する訴願裁決取消請求事件
文献番号 1952WLJPCA05240003
原告 加藤正二
訴訟代理人 乾健多朗
被告 福井県選挙管理委員会 代表者 委員長 斎藤実
主 文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事 実
原告訴訟代理人は昭和二十六年四月二十三日行われた福井県丹生郡吉川村村議会議員選挙につき吉川村選挙会の為した原告の当選決定を取消す旨の同年八月二十一日附被告の裁決はこれを取消すとの判決を求めその請求原因として昭和二十六年四月二十三日福井県丹生郡吉川村村議会議員の選挙が行われ原告も右選挙に立候補したところ吉川村選挙会は原告の得票を六十六票としてその当選を決定した。然るに次点六十五票の訴外仲橋儀三郎は吉川村選挙管理委員会に異議を申立て同委員会は同年五月七日異議を棄却したが右訴外人は同月二十一日被告に訴願し被告は同年八月二十一日吉川村選挙会のなした原告の当選決定を取消す旨の裁決をした。右裁決の要旨は原告の投票六十六票中〈トメ〉と記載された投票十票○トミと記載された投票一票あり(この事実は原告も争はない)これらはいづれも文字をもつて記載されていないから無効であり従つて原告の得票は五十五票に減るに反し前記訴外人の有効得票は六十四票であるから原告を当選人とする吉川選挙会の決定は取消を免れないというにある。
然しながら原告は吉川村一般に「マルトメ」と呼称せられ右通称はトメ又は○トメと表示せられており原告はその立候補の届書や選挙用のポスターにもこれを併記した。されば吉川村選挙会に於てもこれを原告の通称なりとして前記十一票を有効投票に計上したのである。被告は前記の投票は文字をもつて記載したものでないというが「○」と「トメ」なる文字が一体をなして原告の通称を表示しこれによつてその投票を為した選挙人の意思が明白に看取し得られるのであつて右投票を有効と解するのがもつとも公職選挙法第六十七条の精神に適合し氏名の自書を被告の如く厳格な意味の文字による記載に限定すべきものでないと信ずる。よつて右裁決の取消を求める為その裁決の日より一ケ月以内である昭和二十六年九月二十日本訴を提起する次第であると述べ証拠として甲第一、二号証第三号証の一、二第四号証の一乃至十四第五号証第六号証の一、二、三を提出し証人友永元、松宮定吉、加藤孫左衛門、棚池伊助、木村亀之助、市村国治の訊問を申出で乙号各証の成立を認めた。
被告代表者は主文同旨の判決を求め答弁として吉川村選挙会が原告の得票として計上した中に〈トメ〉と記載したのが十票○トミとしたのが一票あるがこれらはいずれも文字にあらざる記号をもつて記載された投票であるから無効である。「マルトメ」が原告の通称であることは認めないがその余の原告主張事実は争はないと述べ証拠として乙第一、第二号証の各一、二第三号証第四号証の一乃至第五号証の一乃至十一を提出し四号各証の成立を認めた。
理 由
吉川村選挙会が吉川村村議会議員に立候補した原告の得票を六十六票として当選人に決定したことその六十六票中に〈トメ〉と記載された投票が十票○トミと記載されたのが一票あること次点仲橋儀三郎の得票は六十四票を下らないことは当事者間に争いのないところである。原告は「マルトメ」というのは原告の通称であり右〈トメ〉又は○トミは原告の通称を記載したものであると主張するから先づこの点に付案ずるに成立に争いのない甲第二号証、第四号証の一乃至十四第五号証第六号証の一乃至三に証人友永元、松宮定吉、加藤孫左衛開、棚池伊助、木村亀之助、市村国治の各証言を綜合すれば原告はその選挙区である吉川村一般に「マルトメ」と呼称周知せられており右呼称は普通〈トメ〉又は○トメと表示せられていることを認め得べく原告の外にこれと同一又は類似の呼称を有する立候補者のないことは成立に争いのない乙第四号及び前記各証言により明らかであるから前記〈トメ〉の十票及び○トミの一票(○トメの誤記と認む)はいずれも原告の通称を記載した投票であると認めるのを相当とする。
そこで進んでかゝる投票が有効であるかどうかを審究するに投票用紙に記載すべき候補者の氏名は必ずしも戸籍上の氏名と同一であることを要せず所謂通称にても足るものと解すべきであるが、その氏名を記載するには必ず文字のみを以て為すを要することは公職選挙法第四十七条の規定よりみても明らかである。〈トメ〉の十票は勿論○トミの一票も原告の通称「マルトメ」を文字のみをもつて記載したものとは云ひ難く従つて右十一票は同法第六十八条第六号の候補者の氏名を自書しないものに該当し無効であると解するの外はない。勿論選挙人の意思が明白であればその投票を有効としなければならないがそれは公職選挙法第六十八条の規定に反しない限りに於てであつて前示の如く右十一票が同条の規定に反し無効である以上原告の主張はこれを採用するわけにはいかない。然らば原告の有効得票は五十五票となり次点者より減点となるから被告がその裁決に於て原告の当選決定を取消したのは相当であり本訴請求は理由がない。よつて訴訟費用につき民事訴訟法第八十九条を適用し主文の通り判決する。
(裁判長判事 観田七郎 判事 松島政一 判事 小沢三朗)
「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例一覧
(211)昭和39年 1月29日 東京地裁 事件番号不詳 公職選挙法違反被告事件
(212)昭和39年 1月13日 名古屋高裁金沢支部 昭37(ナ)1号 当選の効力に関する訴願の裁決取消請求事件
(213)昭和38年12月 7日 花巻簡裁 昭37(ろ)32号 公職選挙法違反事件
(214)昭和38年10月10日 大阪高裁 昭37(ナ)2号 市議会議員選挙無効裁決取消請求事件
(215)昭和38年 7月27日 東京地裁 事件番号不詳 公職選挙法違反被告事件
(216)昭和38年 6月20日 大阪高裁 昭38(う)469号 公職選挙法違反被告事件
(217)昭和38年 5月27日 名古屋高裁 昭32(行ナ)2号 行政処分取消請求事件
(218)昭和38年 4月18日 和歌山簡裁 昭37(ろ)233号 公職選挙法違反事件
(219)昭和37年 8月16日 名古屋高裁金沢支部 昭36(う)169号 公職選挙法違反事件
(220)昭和37年 7月11日 仙台高裁 昭37(ナ)1号 町議会議員選挙当選無効訴願裁決取消請求事件
(221)昭和37年 6月18日 東京地裁八王子支部 事件番号不詳 公職選挙法違反被告事件
(222)昭和37年 5月31日 東京地裁 事件番号不詳 公職選挙法違反、出入国管理令違反被告事件
(223)昭和37年 4月18日 東京高裁 昭35(ナ)15号 選挙無効確認請求事件
(224)昭和37年 4月 6日 名古屋高裁 昭35(ナ)2号 議会議員選挙の効力に関する異議事件
(225)昭和37年 3月 5日 仙台高裁 昭36(ナ)2号 当選無効裁決取消請求事件
(226)昭和37年 1月22日 山形地裁 昭34(わ)229号 公職選挙法違反事件
(227)昭和37年 1月20日 東京高裁 昭36(ナ)1号 村長の当選無効請求事件
(228)昭和37年 1月16日 東京高裁 昭36(う)1094号 公職選挙法違反被告事件
(229)昭和36年12月20日 大阪高裁 昭36(う)1464号 公職選挙法違反事件
(230)昭和36年10月 5日 大阪高裁 昭36(う)277号 公職選挙法違反事件
(231)昭和36年 9月 2日 一関簡裁 昭36(ろ)3号 公職選挙法違反事件
(232)昭和36年 7月29日 広島高裁 昭36(ナ)1号 当選無効請求事件
(233)昭和36年 7月29日 広島高裁 事件番号不詳〔1〕 当選無効事件
(234)昭和36年 6月30日 東京高裁 昭34(ナ)15号 選挙無効確認訴訟請求事件
(235)昭和36年 5月17日 東京地裁 昭31(ワ)5192号 損害賠償請求事件
(236)昭和36年 5月10日 仙台高裁 昭35(ナ)4号 市議会議員選挙無効確認等請求事件
(237)昭和36年 4月 8日 福岡地裁 昭35(ヨ)363号 仮処分申請事件 〔福岡玉屋懲戒解雇事件〕
(238)昭和36年 3月20日 最高裁第二小法廷 昭35(あ)2226号 公職選挙法違反被告事件
(239)昭和36年 3月18日 東京高裁 昭35(ナ)14号 選挙無効請求事件
(240)昭和36年 3月14日 最高裁第三小法廷 昭35(あ)2366号 公職選挙法違反被告事件
(241)昭和36年 3月 3日 最高裁第二小法廷 昭35(あ)1511号 公職選挙法違反被告事件
(242)昭和36年 2月24日 最高裁第二小法廷 昭35(あ)1233号 公職選挙法違反被告事件
(243)昭和35年11月22日 仙台高裁 昭35(ナ)3号 町会議員選挙の効力に関する訴願裁決取消請求
(244)昭和35年 9月16日 東京高裁 昭34(ナ)11号 都議会議員選挙無効請求事件
(245)昭和35年 9月13日 大阪高裁 事件番号不詳 公職選挙法違反被告事件
(246)昭和35年 8月10日 広島高裁 昭35(う)199号
(247)昭和35年 8月 9日 大阪高裁 事件番号不詳 公職選挙法違反被告事件
(248)昭和35年 8月 2日 小笠原簡裁 昭34(ろ特)2号 公職選挙法違反事件
(249)昭和35年 7月26日 福岡高裁 昭34(ナ)7号 県議会議員選挙無効確認請求事件
(250)昭和35年 6月18日 東京高裁 昭34(ナ)12号 選挙無効請求事件
(251)昭和35年 6月10日 福岡高裁宮崎支部 事件番号不詳 公職選挙法違反被告事件
(252)昭和35年 6月 6日 盛岡簡裁 昭34(ろ)137号 公職選挙法違反事件
(253)昭和35年 5月23日 広島高裁松江支部 事件番号不詳 公職選挙法違反被告事件
(254)昭和35年 4月19日 福岡高裁 昭34(ナ)21号 市議会議員選挙無効確認請求事件
(255)昭和35年 4月 5日 名古屋高裁金沢支部 昭34(う)271号 公職選挙法違反事件
(256)昭和35年 3月24日 高松高裁 昭34(ナ)4号 裁決変更当選確認請求・裁決取消請求併合事件
(257)昭和35年 3月11日 大阪地裁 事件番号不詳 公職選挙法違反被告事件
(258)昭和35年 3月 3日 東京高裁 昭34(う)2142号 公職選挙法違反被告事件
(259)昭和35年 2月 1日 広島高裁 昭34(ナ)3号 当選の効力に関する訴願裁決取消等請求事件
(260)昭和35年 1月30日 出雲簡裁 事件番号不詳 公職選挙法違反被告事件
(261)昭和35年 1月22日 名古屋高裁金沢支部 昭34(ナ)2号 参議院議員選挙無効事件
(262)昭和34年12月23日 神戸地裁洲本支部 事件番号不詳 公職選挙法違反被告事件
(263)昭和34年12月22日 広島地裁 昭34(わ)303号 公職選挙法違反被告事件
(264)昭和34年10月27日 福岡高裁 昭34(う)461号 公職選挙法違反被告事件
(265)昭和34年 9月29日 東京高裁 昭34(ナ)1号 訴願裁決取消請求事件
(266)昭和34年 8月18日 宮崎地裁 事件番号不詳 公職選挙法違反被告事件
(267)昭和34年 7月11日 長崎地裁 昭31(わ)430号 公職選挙法違反、国家公務員法違反事件
(268)昭和34年 1月30日 東京高裁 昭29(ネ)1917号 行政処分取消請求控訴事件
(269)昭和33年 2月24日 福岡高裁宮崎支部 昭32(ナ)1号 当選無効裁決取消請求事件
(270)昭和33年 1月31日 福岡高裁 昭31(ナ)4号 裁決取消等請求事件
(271)昭和33年 1月31日 福岡高裁 事件番号不詳〔1〕 裁決取消等請求事件
(272)昭和32年12月26日 東京高裁 昭31(ナ)5号 選挙無効確認請求事件
(273)昭和32年12月26日 仙台高裁 昭32(ナ)3号 町議会議員の当選の効力に関する訴願裁決取消請求事件
(274)昭和32年 9月30日 仙台高裁 昭31(ナ)7号 市議会議員選挙無効確認事件
(275)昭和32年 9月20日 最高裁第二小法廷 昭31(オ)1024号 当選の効力に関する決定取消請求事件
(276)昭和32年 6月 3日 名古屋高裁金沢支部 昭31(ナ)1号 町議会議員の当選無効の裁決取消請求事件
(277)昭和32年 3月28日 東京高裁 昭31(ナ)12号 選挙無効請求事件
(278)昭和32年 1月28日 札幌高裁函館支部 昭30(ナ)2号 選挙無効確認請求事件
(279)昭和31年10月19日 東京高裁 昭30(ナ)13号 市長選挙無効確認等請求事件
(280)昭和31年10月 9日 最高裁第三小法廷 昭31(あ)777号 公職選挙法違反被告事件
(281)昭和31年 7月12日 仙台高裁秋田支部 昭29(ナ)4号 市長選挙の当選の効力に関する訴願裁決取消請求事件
(282)昭和31年 7月12日 仙台高裁秋田支部 昭29(ナ)2号 当選無効確認請求事件
(283)昭和31年 5月26日 仙台高裁 昭30(ナ)9号 市議会議員当選無効確認請求事件
(284)昭和31年 3月26日 東京高裁 昭30(ナ)27号 市議会議員選挙の当選の効力に関する裁決取消請求事件
(285)昭和31年 3月13日 仙台高裁秋田支部 昭30(う)135号 公職選挙法違反事件
(286)昭和31年 3月12日 松江地裁 事件番号不詳 公職選挙法違反被告事件
(287)昭和31年 3月 1日 仙台高裁 昭30(ナ)15号 村議会議員当選の効力に関する訴願裁決取消請求事件
(288)昭和31年 1月30日 東京高裁 昭30(ナ)15号 市長選挙の一部無効確認請求事件
(289)昭和31年 1月14日 東京高裁 昭30(ナ)26号 県議会議員の当選の効力に関する裁決取消請求事件
(290)昭和30年12月24日 東京高裁 昭30(ナ)18号 村議会議員選挙無効請求事件
(291)昭和30年 9月29日 大阪高裁 昭30(ナ)5号 当選無効請求訴訟事件
(292)昭和30年 5月31日 名古屋高裁 昭30(う)278号 公職選挙法違反被告事件
(293)昭和30年 4月27日 東京高裁 昭30(ナ)2号 衆議院議員選挙無効訴訟事件
(294)昭和30年 1月26日 福岡地裁 昭29(ナ)1号 市会議員選挙無効裁決取消請求事件
(295)昭和30年 1月11日 最高裁第三小法廷 昭29(あ)2090号 公印偽造・偽造公印不正使用・公職選挙法違反被告事件
(296)昭和29年11月17日 東京高裁 昭29(う)829号 公職選挙法違反被告事件
(297)昭和29年 8月 3日 名古屋高裁 昭29(う)487号 公職選挙法違反事件
(298)昭和29年 5月 6日 東京高裁 昭28(く)109号 再審請求棄却決定に対する即時抗告事件
(299)昭和29年 5月 4日 大阪高裁 昭28(う)2507号 公職選挙法違反事件
(300)昭和29年 4月 8日 福岡高裁 昭29(う)68号 公職選挙法違反事件
(301)昭和29年 2月 8日 東京高裁 昭28(ナ)8号 参議院全国選出議員選挙の一部無効に関する訴訟事件 〔佐野市参院選挙無効事件・控訴審〕
(302)昭和28年12月 1日 最高裁第三小法廷 昭28(オ)681号 市議会議員の選挙の効力に関する訴願裁決取消請求上告事件
(303)昭和28年11月28日 名古屋高裁 事件番号不詳 公職選挙法違反被告事件
(304)昭和28年11月14日 名古屋高裁金沢支部 昭28(う)303号 公職選挙法違反事件
(305)昭和28年11月10日 東京地裁 事件番号不詳 公印偽造偽造公印不正使用公職選挙法違反被告事件
(306)昭和28年10月30日 東京高裁 昭28(う)2394号 公職選挙法違反被告事件
(307)昭和28年 9月21日 仙台高裁 昭28(ナ)3号 町議会議員当選無効裁決取消請求事件
(308)昭和28年 6月 1日 札幌高裁函館支部 昭28(ナ)1号 市長及び市議会議員選挙無効確認請求事件
(309)昭和28年 5月 9日 大阪高裁 昭28(う)418号 公職選挙法違反事件
(310)昭和28年 4月10日 福岡高裁 昭27(ナ)15号 裁決取消請求事件
(311)昭和28年 3月 5日 大阪高裁 昭26(ナ)22号 市会議員当選無効確認請求事件
(312)昭和28年 1月20日 大阪高裁 昭27(ナ)2号 衆議院議員選挙当選無効請求事件
(313)昭和27年 5月24日 名古屋高裁金沢支部 昭26(ナ)8号 村議会議員選挙の当選の効力に関する訴願裁決取消請求事件
(314)昭和27年 5月16日 東京高裁 昭27(ナ)2号 市議会議員選挙無効請求事件
(315)昭和27年 5月 6日 大阪高裁 昭26(ナ)25号 選挙無効確認請求事件
(316)昭和27年 3月12日 広島高裁松江支部 昭26(う)244号 公職選挙法違反被告事件
(317)昭和27年 2月29日 広島高裁松江支部 昭26(ナ)1号 村長選挙の当選の効力に関する訴訟事件
(318)昭和27年 1月11日 仙台高裁 昭26(ナ)19号 当選無効裁決取消請求事件
(319)昭和26年12月28日 高松高裁 昭26(ナ)4号 市議会議員選挙無効請求事件
(320)昭和26年 7月19日 東京高裁 昭26(ナ)5号 選挙運動に関する支出金額の制限額超過による当選無効事件
(321)昭和26年 7月 6日 大阪高裁 昭26(う)763号 公職選挙法違反被告事件
(322)昭和26年 5月31日 広島高裁 昭25(う)1037号 公職選挙法違反事件
(323)昭和26年 5月 9日 広島高裁 昭25(ナ)2号 当選の効力に関する訴訟事件
(324)昭和25年12月25日 東京高裁 昭24(ナ)16号 村長解職投票無効事件
(325)昭和25年 1月27日 仙台高裁 昭22(ナ)2号 知事当選無効確認請求事件
(326)昭和24年11月15日 東京高裁 昭24(ナ)10号 衆議院議員選挙無効事件
(327)昭和23年11月20日 東京高裁 昭23(ナ)5号 東京都教育委員選挙無効確認事件
■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
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