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政治と選挙Q＆A「政治資金規正法ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(111)平成16年 5月28日　東京地裁　平５（刑わ）２３３５号・平５（刑わ）２２７１号　贈賄被告事件　〔ゼネコン汚職事件〕

選挙ドットウィン！

裁判年月日　平成16年 5月28日　裁判所名　東京地裁　裁判区分　判決
事件番号　平５（刑わ）２３３５号・平５（刑わ）２２７１号
事件名　贈賄被告事件　〔ゼネコン汚職事件〕
裁判結果　有罪　上訴等　控訴　文献番号　2004WLJPCA05280001

要旨
◆被告人及び事件関係者の各供述経過を立証趣旨として請求された同人らの捜査段階における一連の供述調書、上申書等について、非供述証拠として証拠能力が認められた事例
◆大手ゼネコン幹部二名による元茨城県知事に対する現金供与の有無が全面的に争われた贈賄被告事件について、詳細な理由を付して贈賄の事実を認定し、被告人両名にそれぞれ執行猶予の付いた有罪判決が言い渡された事例

出典
裁判所ウェブサイト
判時 1873号3頁
新日本法規提供

評釈
伊藤博路・信州大学法学論集 9号213頁

参照条文
刑事訴訟法３２０条１項
刑事訴訟法３２１条１項１号
刑事訴訟法３２１条１項２号
刑事訴訟法３２２条１項
刑法１９７条１項（平７法９１改正前）
刑法１９８条（平７法９１改正前）
裁判官
中谷雄二郎 (ナカタニユウジロウ)　第30期現所属定年退官
平成27年11月28日～定年退官
平成25年3月2日～大阪高等裁判所（部総括）
～平成25年3月1日大分地方裁判所（所長）、大分家庭裁判所（所長）
平成22年4月1日～東京高等裁判所
平成17年2月15日～平成22年3月31日さいたま地方裁判所（部総括）、さいたま家庭裁判所（部総括）
平成12年1月4日～平成17年2月14日東京地方裁判所（部総括）
平成10年4月1日～平成12年1月3日東京高等裁判所
平成6年4月1日～平成10年3月31日最高裁判所調査官
平成3年4月1日～平成6年3月31日大阪地方裁判所
～平成3年3月31日東京地方裁判所

杉山愼治

田岡薫征 (タオカノブユキ)　第54期現所属旭川家庭裁判所、旭川地方裁判所
平成29年4月1日～旭川家庭裁判所、旭川地方裁判所
平成26年4月1日～秋田家庭裁判所、秋田地方裁判所
平成24年4月1日～札幌地方裁判所、札幌家庭裁判所
平成22年4月1日～平成24年3月31日札幌法務局訟務部付
平成20年4月1日～平成22年3月31日釧路家庭裁判所北見支部、釧路地方裁判所北見支部
平成17年4月1日～平成20年3月31日松江地方裁判所、松江家庭裁判所
平成13年10月17日～平成17年3月31日東京地方裁判所

関連判例
平成15年 1月14日最高裁第二小法廷決定平１３（あ）８８４号斡旋贈賄、斡旋収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・上告審〕
平成 9年10月 1日東京地裁判決平６（刑わ）５０９号・平６（刑わ）５７１号斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・第一審〕
昭和28年12月24日福岡高裁判決昭２８（う）２０６５号関税法違反被告事件

Westlaw作成目次

主　　文
理　　由
（犯罪事実）
（事実認定の補足説明）
第１　本件の争点等
１　関係各証拠から明らかな事実
２　本件の争点
第２　Ｚの各検察官調書等の証拠能力
１　問題の所在等
２　Ｚの供述経過等
３　捜査段階の供述の任意性ないし…
第３　ａ建設関係者の各検察官調書の…
１　被告人Ｙ１の各検察官調書の証…
２　被告人Ｙ２の各検察官調書の証…
３　Ｈの各検察官調書の証拠能力
第４　本件の背景事情等
１　茨城県における公共工事の指名…
２　Ｚに対するゼネコン等からの資…
３　ａ建設の本件当時の経営環境、…
４　小山ダム建設工事の進捗状況、…
５　県庁舎及び県立医療大学各新築…
６　本件面談の目的
第５　本件贈賄について
１　問題の所在
２　事件関係者の捜査段階の各供述…
３　Ｚの供述の信用性
４　本件贈賄の謀議、準備及び実行…
５　結論
（確定裁判）
（法令の適用）
（量刑の理由）
１　事案の概要
２　被告人両名の刑事責任を基礎付…
(1)　公共工事における指名競争入札…
(2)　もっとも、ａ建設は、本件当時…
(3)　さらに、本件の結果、茨城県知…
(4)　加えて、後に個別の情状として…
３　被告人両名の刑事責任を基礎付…
(1)　被告人Ｙ１関係
(2)　被告人Ｙ２関係
４　被告人両名のために酌むべき事情
ア　しかし他方、本件の背景には、…
イ　また、被告人両名はいずれも、…
ウ　そして、本件犯行の動機も、あ…
エ　その他、被告人Ｙ１は、前記確…
５　結論

上記の者らに対する各贈賄被告事件について、当裁判所は、検察官小林英樹、同小出幹及び同池田宏行並びに弁護人早川晴雄（主任）、同山崎惠美子、同宇津呂英雄、同小林将啓及び同薄金孝太郎各出席の上審理し、次のとおり判決する。

主　　文

被告人両名をそれぞれ懲役１年６月に処する。
未決勾留日数中、被告人Ｙ１に対しては７０日を、被告人Ｙ２に対しては１４０日を、それぞれその刑に算入する。
この裁判確定の日から、被告人Ｙ１に対しては５年間、被告人Ｙ２に対しては４年間、それぞれその刑の執行を猶予する。
訴訟費用のうち、証人Ａ、同Ｂ、同Ｃ、同Ｄ、同Ｅ、同Ｆ、同Ｇ、同Ｈ、同Ｉ、同Ｊ、同牧野忠、同Ｌ、同Ｍ、同Ｎ、同Ｏ、同Ｐ、同Ｑ、同Ｒ、同Ｓ、同Ｔ１、同Ｔ２、同Ｔ３、同Ｔ４、同Ｔ５、同内尾武博及び同長野哲生並びに鑑定人Ｔ８に関する分は、被告人両名の連帯負担とする。

理　　由

（犯罪事実）
被告人Ｙ１は、土木、建築等建設工事の請負等を業とするａ建設株式会社代表取締役副社長の職にあった者、被告人Ｙ２は、同社常務取締役建設総事業本部関東支店長の職にあった者、Ｚは、茨城県知事として、同県職員を指揮・監督し、同県が発注する各種公共工事に関し、請負業者選定のための指名競争入札の入札参加者の指名、発注予定価格の決定、請負契約の締結等の職務を統括管理していた者であるが、被告人両名は、共謀の上、平成４年１２月２２日、東京都千代田区平河町２丁目６番３号所在の都道府県会館内において、Ｚに対し、同県が発注した県立植物園温室新築工事等を同社が受注するに際し、指名競争入札の入札参加者に指名されるなどの好意ある取り計らいを受けたことに対する謝礼の趣旨及び将来同県が発注する予定の小山ダム建設工事、県庁舎新築工事、県立医療大学新築工事等について指名競争入札の入札参加者に指名されるなどの好意ある取り計らいを受けたいとの趣旨の下に現金２０００万円を供与し、もって、Ｚの上記職務に関し賄賂を供与した。
（証拠の標目）（以下、各証拠を特定するため括弧内に付記する甲書《甲号証のうち証拠書類》・甲物《甲号証のうち証拠物》・物・人《検証を含む。》・乙書《乙号証のうち証拠書類》・乙物《乙号証のうち証拠物》の各番号は証拠等関係カード記載の検察官請求証拠番号を、弁書《証拠書類》・弁物《証拠物》・弁人《検証を含む。》の各番号は同カード記載の弁護人請求証拠番号を、職の各番号は同カード記載の職権取調べ証拠番号を、回数は人証が取り調べられ又は被告人質問が実施された公判期日の回数をそれぞれ示す。）
○　被告人Ｙ１の公判調書中の供述記載部分（１２２回～１２４回、１２６回、１２８回、１３０回～１４０回）及び検察官調書（４通。乙書１２～１５）
○　被告人Ｙ２の公判供述、公判調書中の供述記載部分（１４０回、１４１回）及び検察官調書（４通。乙書１９～２２）
○　分離前の相被告人Ｚの公判調書中の供述記載部分（７５回、７６回、７９回、８１回～８４回、８７回～９１回、９３回～９７回、９９回～１０５回、１０７回、１０８回、１１０回～１１３回、１１５回～１２２回。ただし、７６回は被告人Ｙ１関係、８１回は被告人Ｙ２関係のみ）、裁判官調書（２通。職１２（ただし、被告人Ｙ２関係のみ）、１４（ただし、被告人Ｙ１関係のみ））及び検察官調書（７通。甲書１３１～１３７）
○　証人Ｐ１０の公判調書中の供述記載部分（４回、５回）、裁判官調書（謄本２通。甲４８、４９）及び検察官調書（抄本２通。甲書２、１８）
○　証人Ｄの公判調書中の供述記載部分（１９回、２２回、２３回）及び検察官調書（抄本３通。甲書２６、３１、３２）
○　証人Ｐ１の公判調書中の供述記載部分（２４回、２５回）及び検察官調書（抄本３通。甲書２９、３０、３４）
○　証人Ｈの公判調書中の供述記載部分（３２回～４５回、４７回～５１回。ただし、４９回は被告人Ｙ１関係のみ）、裁判官調書（職３。ただし、被告人Ｙ２関係のみ）及び検察官調書（甲書１４０）
○　証人Ｐ２の公判調書中の供述記載部分（５４回～５９回）及び検察官調書（甲書３５）
○　Ｐ３（謄本。甲書１）、Ｐ４（２通。甲書３、６）、Ｃ（謄本３通。甲書４、８、１４）、Ｇ（甲書７）、Ｐ５（謄本。甲書１６）、Ｐ６（抄本。甲書１７）、Ｆ（謄本２通。甲書１９、２０）、Ｐ７（抄本。甲書２２）、Ｐ８（抄本。甲書２３）及びＰ９（謄本。甲書２７）の各検察官調書
○　商業登記簿謄本（甲書２４）、実況見分調書（甲書９５）
（事実認定の補足説明）
第１　本件の争点等
１　関係各証拠から明らかな事実
関係各証拠によれば、本件の前提となる事実関係として、以下の事実が明らかである。すなわち、
（１）　ａ建設関係者等について
ア　ａ建設の概要
（ア）　ａ建設株式会社（以下「ａ建設」という。）は、天保１１年（１８４０年）に創業し、昭和５年にいわゆる法人成りした（設立当初の商号は、株式会社ａ組）、土木、建築等建設工事の請負等を目的とする大手総合建設会社（いわゆるゼネコン）であり、平成４年４月期において、資本金が６４０億円余、従業員数が１万４０００名余、売上高が約１兆９５４７億円、経常利益が約８８０億円に及ぶなど、我が国最大手のゼネコン企業のうちの１社であった。
（イ）　ａ建設は、平成４年１２月当時、東京都港区元赤坂１丁目２番７号に本店を置くほか、全国に本社の建設総事業本部に所属する支店を設置し、各支店ごとに管轄区域を決めていたところ、関東甲信一円については、東京支店が東京都及び千葉県の土木・建築工事を、関東支店が茨城、栃木、群馬、埼玉及び長野の各県の土木・建築工事並びに山梨県の土木工事を、横浜支店がその余を所管し、各支店の下に置かれた都内ないし各県の各営業所において、各担当地域内の土木・建築工事の営業、施工を行っていた。なお、昭和６３年１０月に東京支店及び関東支店が発足する以前は、関東甲信一円の土木工事については土木本部が、建築工事については建築本部がそれぞれ所管し、その下に置かれた都内ないし各県の各土木営業所が土木工事を、各建築営業所が建築工事をそれぞれ営業、施工していた。
（ウ）　茨城県内の官公庁及び民間発注の土木・建築工事については、従前、土木本部水戸土木営業所（後に茨城土木営業所に名称変更）が、建築工事については建築本部水戸建築営業所（後に茨城建築営業所に名称変更）が、それぞれその営業や施工を担当していたが、平成元年４月、茨城土木営業所と茨城建築営業所が合併して、茨城営業所（以下、その前後を問わず、「茨城営業所」という場合がある。）が発足し、その後は、関東支店の統括管理下において、同県内の土木・建築工事の営業や施工を担当していた。
イ　被告人両名の経歴、本件当時の地位等
（ア）　被告人Ｙ１（以下「被告人Ｙ１」という。）は、東京帝国大学工学部を卒業後、昭和２２年にａ建設に入社して、主に土木部門の職務に従事し、本社土木業務部第一部長、取締役土木営業部長、常務取締役土木営業部長、専務取締役、代表取締役専務取締役等を経て、昭和６０年に代表取締役副社長に昇進し、本件当時もその職にあったが、本件による逮捕を契機として、平成５年１１月に代表取締役副社長を辞任し、その後も、同社から顧問待遇を受けている。また、被告人Ｙ１は、社団法人経済同友会（以下「経済同友会」という。）幹事、社団法人日本建設業団体連合会（以下「日建連」という。）広報副委員長、社団法人日本土木工業協会（以下「土工協」という。）契約制度研究委員会委員長、広報委員会委員長等の業界団体の役員を務めるなど、業界活動も精力的に行っていた。
（イ）　被告人Ｙ２（以下「被告人Ｙ２」という。）は、東京大学工学部を卒業後、昭和２７年にａ建設に入社して、主に土木部門の職務に従事し、取締役土木技術本部副本部長、常務取締役建設総事業本部土木技術本部長等を経て、平成４年６月に常務取締役建設総事業本部関東支店長に就任し、本件当時もその職にあり、平成５年６月には専務取締役建設総事業本部関東支店長に昇進した。しかし、被告人Ｙ２は、本件による逮捕を契機として、同年１１月に専務取締役関東支店長の職を辞任し、平成７年６月には取締役を退任して常任顧問になり、平成１１年４月からは顧問の立場にある。
ウ　その余のａ建設関係者らの経歴、本件当時の地位等
（ア）　Ｐ１６（以下「Ｐ１６」という。）は、昭和３９年にａ建設に入社して、主に経理部門の職務に従事し、昭和６１年に本社主計部次長兼税務課長、平成４年５月に本社主計部担当部長にそれぞれ就任し、本件当時に至っており、平成５年９月から１１月までの取調べ当時も上記職にあった。その後、Ｐ１６は、取締役資金部長、専務取締役財務本部長を歴任し、平成１２年７月から同年１０月までの証人尋問当時も専務取締役財務本部長の職にあった。
（イ）　Ｈ（以下「Ｈ」という。）は、昭和３８年にａ建設に入社して、主に経理部門の職務に従事し、土木本部東京東部出張所（後に関東支店東部出張所に名称変更）次長等を経て、平成３年２月に建設総事業本部関東支店（以下「関東支店」という。）茨城営業所副所長、平成４年６月に関東支店経理部長にそれぞれ就任し、本件当時に至っており、平成５年１０月から１２月までの取調べ及び平成７年９月から平成８年１１月までの証人尋問当時も上記職にあった。
（ウ）　Ｐ２は、昭和３６年にａ建設に入社した後、土木部門の職務に従事し、工事事務所長等として、主に関東地方の土木工事現場を回り、昭和６０年４月に土木本部茨城土木営業所（平成元年４月以降は茨城営業所）次長、昭和６１年４月に同副所長に昇進し、本件当時及び平成５年１０月から平成６年１月までの取調べ当時もその職にあった。その後、Ｐ２は、平成８年１０月、関東支店次長に昇進し、平成９年１月から同年６月までの証人尋問当時も上記職にあった。
（エ）　Ｄ（以下「Ｄ」という。）は、昭和３３年にａ建設に入社して、昭和４９年から茨城土木営業所（平成元年４月以降は茨城営業所）に勤務し、昭和５９年に同所長、平成５年３月から関東支店次長兼労務安全部長の職に就き、平成５年１０月及び１１月の取調べ当時並びに平成６年１１月及び１２月の証人尋問当時も上記職にあったが、平成７年３月に同社を退社し、平成１１年３月の証人尋問当時は、民間会社に勤務していた。
（オ）　Ｐ１は、昭和３０年にａ建設に入社して、主に建築関係の職務に従事し、昭和６０年から茨城建築営業所副所長、同所長を歴任して、平成元年４月から関東支店営業部長兼茨城営業所統括副所長、平成５年３月からは茨城営業所所長の職に就き、同年１０月及び１１月の取調べ当時も上記職にあり、平成７年１月及び２月の証人尋問当時は、関東支店次長兼営業統括部長の職にあった。
（カ）　Ｅ（以下「Ｅ」という。）は、昭和２９年にａ建設に入社して、昭和５０年ころから昭和５８年１２月まで茨城土木営業所副所長として勤務し、その後、土木本部営業部長兼茨城土木営業所参与を経て、昭和６３年１０月から関東支店営業部長の職にあったが、平成４年３月に同社を退社し、平成５年１１月から平成６年２月までの取調べ当時並びに平成７年３月及び４月の証人尋問当時は、民間会社の代表取締役の職にあった。
（２）　茨城県関係者等について
ア　Ｚの経歴、本件当時の地位、職務権限等
（ア）　Ｚ（以下「Ｚ」という。）は、旧制水戸高等学校、東京帝国大学法学部政治学科を卒業し、昭和１７年に厚生省に入省し、兵役等を経て、昭和２３年に建設省に入省し、人事課長、都市局長等を務め、首都圏整備委員会事務局長を最後に、昭和４５年１０月に同省を退職した。Ｚは、翌４６年６月施行の参議院議員選挙に茨城地方区から立候補して初当選したが、昭和５０年３月に任期途中で辞職し、同年４月施行の茨城県知事選挙に立候補して初当選し、以後、５期連続して同県知事を務め、本件当時も上記職にあった（平成５年８月辞職）。
（イ）　Ｚは、本件当時、地方自治法に基づき、茨城県知事として、同県を統轄し、これを代表し、同県の事務を管理するとともにこれを執行し、同県職員を指揮監督する職務権限を有しており、同法、同法施行令及び同県内部規程に基づき、上記「県の事務」に含まれる各種公の施設の設置、管理に関し、県内の公共工事について、指名競争入札の入札参加者の指名、発注予定価格の設定、請負契約の締結等の権限を有していた。
イ　指名業者決定に関わる茨城県の組織の概要等
（ア）　茨城県では、地方自治法、同県行政組織条例及び同規則に基づき、各部課を設置し、知事の権限に属する事務を分掌させていたが、県発注の土木・建築工事に関する事務は土木部に分掌され、さらに、各種工事等に関する事務が同部内に設置された各課に分掌されており、このうち、ダム建設工事はダム砂防課、県有住宅を除く県有建築物の建築工事に関する事務については営繕課の各所管とされていた。
（イ）　土木部では、県発注の土木・建築工事の入札・契約手続も担当していたが、指名競争入札の参加業者選定は、内部規程により、土木部内に、土木部長を長とし、次長、技監、都市局長及び各課長で構成するいわゆる部委員会、建築三課の各課長以下の課員で構成するいわゆる三課合同委員会並びに各課の課長以下の課員で構成するいわゆる課委員会が設置され、工事の予定金額に応じて各委員会に指名業者の決定権限が分掌されていた。
ウ　茨城県関係者の本件当時の地位、職務等
（ア）　Ｐ４（以下「Ｐ４」という。）は、昭和６０年４月に建設省から出向して茨城県土木部長に就任し、以後、昭和６３年３月まで上記職にあり、土木部所管事務全般を統括するほか、前記部委員会の委員長として、同県発注公共工事の指名競争入札の指名業者の決定に関与していた。なお、Ｐ４は、上記職を最後に退職し、平成５年８月の取調べ当時は、民間設計事務所を経営していた。
（イ）　Ｇ（以下「Ｇ」という。）は、Ｐ４の後任として、昭和６３年４月から同県土木部長に就任し、以後、平成３年３月まで上記職にあり、Ｐ４と同様の職務に従事していた。なお、Ｇは、平成５年８月の取調べ当時並びに平成７年６月及び７月の証人尋問当時は、民間会社に勤務していた。
（ウ）　Ｃ（以下「Ｃ」という。）は、Ｇの後任として、平成３年４月に建設省から出向して同県土木部長に就任し、本件当時も同職にあり、Ｐ４及びＧと同様の職務に従事していた。なお、Ｃは、平成５年１月に建設省土木研究所に転出し、同年８月から平成６年１月までの取調べ当時も上記職にあり、平成６年９月から１１月までの証人尋問当時は財団法人理事の職にあった。
（エ）　Ｐ１０（以下「Ｐ１０」という。）は、昭和３６年に茨城県職員として採用され、土木部建築課、同住宅課等の勤務を経て、平成３年４月土木部営繕課長に就任し、以後、平成６年３月３１日までの間、同課長として、同課所管事務全般を統括するほか、前記部委員会、三課合同委員会及び課委員会の構成員ないし委員長として、同県発注公共工事の指名競争入札の指名業者決定に関与していた。なお、Ｐ１０は、平成５年８月から同年１０月までの取調べ当時は上記職にあり、平成６年４月から６月までのＺに対するｅ建設株式会社（以下「ｅ建設」という。）幹部からの収賄被告事件（東京地方裁判所平成５年刑（わ）第１９６２号。以下、ｅ建設幹部からの収賄事件を「ｅルート」又は「ｅルート事件」という。）及び本件における証人尋問当時は土木部都市局建築指導課長の職にあった。
（オ）　また、同県土木部ダム砂防課長の職は、昭和６３年４月から平成元年５月まで立原信永が、平成元年６月から平成４年３月までＡ（以下「Ａ」という。）が、平成４年４月から平成５年３月までＢ（以下「Ｂ」という。）が、平成５年４月から廣澤行雄がそれぞれ務めて、同課所管事務全般を統括しており、同課課長補佐の職は、平成４年４月から平成６年３月まで、Ｆが務めていた。なお、上記の者らはいずれも、平成５年８月の取調べ当時もその後の証人尋問当時も、茨城県職員又は同県関連団体役員の職にあった。
（３）　本件面談の概要
被告人Ｙ１は、Ｐ２の依頼に応じて、平成４年１２月２２日（以下「面談当日」という。）、被告人Ｙ２及びＰ２と共に、判示の都道府県会館（以下「都道府県会館」という。）に当時茨城県知事であったＺを訪問し、同会館内において、Ｚと面談した（以下「本件面談」という。）。
２　本件の争点
被告人両名はいずれも、公判段階において、本件面談の事実は認めるものの、現金を供与した事実を否認し、本件面談の趣旨は儀礼的なあいさつであり、Ｚに対して、茨城県発注の工事をａ建設が受注するに際し、有利便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼及び同県が今後発注する小山ダム建設工事等の受注に関して同様の有利便宜な取り計らいを受けたい旨の陳情をしたこともないと供述している。また、公判段階において、Ｚも、被告人両名の供述に沿い、本件面談の際に現金授受はなかった旨供述し、Ｈは、被告人両名の供述に沿い、被告人Ｙ２を介して被告人Ｙ１から現金準備の指示を受け、これを準備したことはなかった旨供述する。
ところが、被告人両名を含む上記の者らはいずれも、捜査段階における検察官の取調べに対しては、本件面談の際の現金の授受（以下「本件現金授受」ということもある。）について認めるか、これを裏付ける供述をし、本件面談の趣旨についてもＺに対する上記のような謝礼及び陳情であった旨の供述をしていたところ、弁護人らは、上記の者らの各検察官調書の証拠能力及びその内容の信用性を争い、被告人両名の各公判供述に沿って、本件現金授受の存在を否定し、被告人両名はいずれも無罪である旨主張する。
そこで、以下、被告人両名及び上記関係者らの各検察官調書の証拠能力及びその供述内容の信用性を中心としながら本件現金授受の有無及びその趣旨について検討することとする。
第２　Ｚの各検察官調書等の証拠能力
１　問題の所在等
（１）　問題の所在
ア　検察官は、Ｚの検察官調書のうち９通（甲書１２９～１３７）について、刑訴法３２１条１項２号後段に基づき取調べを請求した。
イ　これに対し、弁護人は、Ｚの後記のような公判供述に基づき、Ｚの捜査段階の自白が任意性に欠けるとともに公判段階の供述よりも特に信用すべき情況の下でされたものでないこと、すなわち、Ｚの検察官調書等は、Ｚの供述に基づくものではなく、検察官が押し付けて作成したものであり、特に平成５年８月１８日（以下、第２及び第３の各項において、同年中の捜査状況については、「平成５年」の表記を省略する。）以降の検察官調書は、検察官の偽計に基づく違法な取調べにより、Ｚが大鶴検事に対する心底からの恐怖感に基づく精神及び思考の錯乱の中で重大な錯誤に陥った末に誤信させられ、その影響の下に作成されたものであって、いずれも任意性はもとより特信性がないことは明らかであるから、検察官請求に係るＺの前記検察官調書９通にはいずれも証拠能力がない旨主張する。すなわち、
（ア）　本件でＺの取調べを担当した東京地方検察庁特別捜査部（以下「東京地検特捜部」という。）所属の大鶴基成検事（以下「大鶴検事」という。）は、Ｚが７月２３日の突然の逮捕により大きなショックを受けて頭が混乱した状態にあるのに付け込んで、〈１〉Ｚに対し、ゼネコンからもらった政治献金の一覧表を書かせた上、これらが賄賂であると決め付けて、捜査を引き延ばすと脅す一方、正直に話せば線引きをして全部は起訴しないと利益誘導し、〈２〉Ｚが交際していた女性について、うそを付いたら全部プライバシーをばらす、Ｚが保有する多額の財産について、国税当局に全部取り上げさせる、県庁職員を洗いざらい調べるなどと言って脅し、〈３〉「金をもらったような気がするというのは、どこでいつもらったか分からなくても、金をもらった記憶がある、金をもらったということだ。」という特異な記憶論を押し付けるなど、強引な取調べを行って、虚偽内容の自白調書等に署名指印させるなどした。
（イ）　株式会社ｆ組（以下「ｆ組」という。）のＰ１１会長（以下「Ｐ１１」という。）からの一連の収賄事件（以下、ｆ組幹部からの収賄事件を「ｆルート」又は「ｆルート事件」という。）について、８月１３日に行われた起訴後の勾留質問で、Ｚが事実を否認するや、大鶴検事は、「あなたのことはもう絶対に許さない。私だけではない。あなたのことは、本部の者も皆、うそ付きだと言って怒っている。総長もあなたのことをうそ付きだと言って怒っている。もうこれからは、どんな小さな罪でも、あなたの罪は徹底的にやる。女のこともばらす。」と激しい口調で叱責して、Ｚを恐怖で震え上がらせ、Ｚをして、大鶴検事を恐れる余り、記憶にないことまで認めざるを得ない心境に追い込み、自分の言うがままの上申書を作成させ、供述調書に署名指印させていった。
（ウ）　さらに、大鶴検事は、同月１７日、Ｚが本件当時に行った割引債券の新規購入（新たに割引債券を購入すること）や買い増し（既に保有している割引債券に現金を足して額面の大きな割引債券に乗り換えること。以下「買い増し」という。）の原資が被告人Ｙ１から受け取った現金であったという虚偽の事実を伝えることにより、Ｚを偽計して誘導し、誤信したＺをして、被告人Ｙ１から２０００万円を受け取ったとする内容の自白調書（乙物８）の作成に応じさせた。ところが、その夜に記憶を喚起したＺから、上記割引債券の新規購入等の原資は、ｃ工業株式会社（以下「ｃ工業」という。）顧問のＬ（以下「Ｌ」という。）及びｄ工業株式会社（以下「ｄ工業」という。）会長のＴ１０（以下「Ｔ１０」という。）から受け取った現金で賄ったから、被告人Ｙ１からは１０００万円もの大金をもらっていないとして、調書の訂正を求められるや、Ｚが上記割引債券を新規購入したのはその日の午前中で、ＬやＴ１０と会ったのはその日の午後であったという虚偽の事実を繰り返し伝えて偽計し、その反論を封じることによって、翌１８日以降も、被告人Ｙ１から２０００万円を受け取ったことを認める自白調書（乙物６７、６９等）の作成に応じさせた。
（エ）　大鶴検事は、９月７日、Ｚに対し、当時のＺの弁護人が捜査情報をマスコミに発表することを批判して、その解任を勧める不当な干渉を行うことにより、その弁護人を交替させており、捜査における適正手続を逸脱する不当極まりないものである。
（オ）　大鶴検事は、その後も、Ｚが自己の意に沿う供述をしないと、Ｚに対し、「全部起訴する。求刑は極刑にする。」、「あなたの体中を錐で刺してやりたい気持ちだ。」などと言って脅迫し、引き続き自己の意向に沿った自白調書の作成に応じさせていったものである。
ウ　そこで、以下、検察官請求に係るＺの前記検察官調書９通（甲書１２９～１３７）の任意性、特信性の有無について検討することとする。
（２）　特信性の判断資料として請求されたＺの検察官調書等の証拠能力
ア　検察官の証拠請求
検察官は、Ｚの上記検察官調書９通（甲書１２９～１３７）の特信性立証のために、以下の証拠の取調べを請求した。
（ア）　非供述証拠としての請求
〈１〉　上記検察官調書９通を含むＺの捜査段階における一連の検察官調書５５通（乙物１～２１、４２、４４～４６、４８～５１、５３～５５、５８～６２、６７～７２、７４、７６、７７、７９、８０、８３、８６～９１。ただし、乙物１、４２、７９はいずれも抄本。甲書１２９は乙物４、甲書１３０は乙物６１、甲書１３１は乙物６、甲書１３２は乙物７、甲書１３３は乙物１２、甲書１３４は乙物８３、甲書１３５は乙物１７、甲書１３６は乙物１８、甲書１３７は乙物２０とそれぞれ同一である。）、弁解録取書２通（乙物４７、８４）及び勾留質問調書２通（乙物５２、８５）並びにＺ作成名義の上申書等の書面１３通（乙物４３、５６、５７、６３～６６、７３、７５、７８、８１、８２、９２）
〈２〉　ｅルートにおけるＺの被告人質問調書２０通（乙物２２～４１）
（イ）　刑訴法３２１条１項１号後段に基づく請求　ｅルートにおけるＺの被告人質問調書４通（甲書１２５～１２８）
イ　Ｚの一連の検察官調書等の非供述証拠としての証拠能力
（ア）　弁護人は、Ｚの上記検察官調書等７２通（乙物１～２１、４２～９２）及びｅルートにおける上記被告人質問調書２０通（乙物２２～４１）を非供述証拠として取り調べることは、伝聞法則の潜脱に当たり、弁護人の反対尋問権を侵害するものであるから、上記検察官調書等及び被告人質問調書はいずれも非供述証拠としても証拠能力がない旨主張する。
（イ）　しかしながら、上記検察官調書等及び被告人質問調書はすべて、非供述証拠として請求されたものであり、Ｚの供述経過のみが立証趣旨とされている。しかも、上記各被告人質問調書がＺのｅルートにおける供述を録取したものであることは、当裁判所に顕著な事実であり、また、上記検察官調書等についても、本件におけるＺに対する一連の被告人質問によって、そのいずれも、Ｚが自ら署名指印し又は作成したものであることが明らかとなり、関連性が立証されるとともに、Ｚの捜査段階における供述経過も具体的に立証されている。さらに、本件被告人質問の際には、本件弁護人だけでなくＺの弁護人からも、Ｚの上記検察官調書等の信用性を弾劾する趣旨からの詳細な質問がされ、また、上記被告人質問調書についても、後にみるとおり、その供述経過について質問する機会が十分あったのである。このように、上記検察官調書等及び被告人質問調書により、Ｚの捜査段階における供述の真実性まで立証される余地はなく、その供述経過については、反対尋問が十分に尽くされ、あるいは少なくともその機会が十分あったのであるから、上記検察官調書等及び被告人質問調書を非供述証拠として採用しても、弁護人の反対尋問権を何ら侵害することにはならないし、伝聞法則に反しないことも明らかである。したがって、弁護人の上記主張は理由がない。
ウ　Ｚのｅルートにおける被告人質問調書の証拠能力
（ア）　弁護人は、Ｚのｅルートにおける前記被告人質問調書４通（甲書１２５～１２８）について、反対尋問の機会が与えられていないから、刑訴法３２１条１項１号後段の要件を欠き、証拠能力がない旨主張する。
（イ）ａ　しかしながら、Ｚのｅルートにおける被告人質問調書のうち第４０回から第５０回まで、第５２回から第５４回まで及び第５８回から第６３回までの各公判期日に関する２０通（乙物２２～４１。ただし、乙物２９は甲書１２５、乙物３０は甲書１２６、乙物３８は甲書１２７と同一である。）については、検察官から、平成１０年１１月２６日に非供述証拠として取調べが請求されており、これに先だって弁護人に証拠開示されていたことがうかがわれる。しかも、検察官は、このうちの第４８回公判期日の被告人質問調書（乙物３０・甲書１２６）について、本件第１００回公判期日（平成１２年６月１６日）のＺに対する被告人質問の中で、検察官指摘の相反部分につき指摘している。
また、Ｚのｅルートにおける第１０４回公判期日の被告人質問調書（甲書１２８）については、検察官から、他の上記被告人質問調書３通（甲書１２５～１２７）と共に、本件第１６２回公判期日（平成１５年２月２８日）に、本件での被告人質問におけるＺの供述との相反部分を指摘して、刑訴法３２１条１項１号後段に基づく取調べが請求されており、これに先だって弁護人には証拠開示されていたことがうかがわれる。
そして、Ｚに対しては、本件においても、第７５回（平成１０年９月２５日）から第１２２回（平成１３年７月６日）までの公判期日の間に３８期日にわたって被告人質問を実施し、本件弁護人からも、第１１９回（同年５月２５日）ないし第１２１回（同年６月２２日）の各公判期日に詳細な質問がされている。しかも、本件では、第１７３回公判期日（平成１５年８月１日）まで、Ｚに対する被告人両名からの収賄被告事件を併合して審理し、各公判期日には、Ｚが原則として出頭していたところ、上記証拠請求のあった第１６２回公判期日以降も、弁護人からは、Ｚに対する補充的な被告人質問の申出はなかったのである。
ｂ　このように、弁護人は、Ｚのｅルートにおける上記被告人質問調書４通のいずれについても事前に開示を受けており、続行中の被告人質問の中で、あるいは補充的な被告人質問を新たに申し出ることにより、Ｚに対する反対尋問をする機会は十分にあったというべきであるから、弁護人の前記主張は、すべてその前提を欠くものとして、採用することができない。
２　Ｚの供述経過等
（１）　関係各証拠によれば、Ｚの捜査段階の供述経過等として、次のような事実が認められる。すなわち、
ア（ア）　Ｚは、７月２３日午前から、滞在先である都内のホテルの客室で、大鶴検事の任意の取調べを受けて、その際、証拠隠滅の状況やｆ組のＰ１１との面談状況に関する検察官調書３通（乙物４４～４６）が作成された。
（イ）　Ｚは、同日夕刻、当時の大森区検察庁に任意同行され、午後７時１３分にｆルート事件で逮捕されたが、その逮捕事実である現金授受について、逮捕直後の弁解録取の時点から、「確かに平成２年２月下旬にＰ１１会長から知事公館で１０００万円をもらった記憶はあると思います。」と述べて、当初からこれを認める供述をしており（乙物４７）、７月２５日に行われた勾留質問でも、「その日時にＰ１１さんから１０００万円くらいのお金をいただいたような気がする。場所については、公舎でなく隣の県の公館であった記憶がある。」などと述べて、趣旨はともかく、現金を受け取った事実については否定していない（乙物５２）。
イ　上記逮捕の翌日である７月２４日夜、大鶴検事が、ｆ組以外のゼネコンからも現金をもらっていないかどうか尋ねたところ、Ｚは、政治献金であるとの留保を付けつつも、ａ建設を始めゼネコン数社から現金を受け取ったことを認めて、平成４年に現金をもらったゼネコンの名称、金額等を記載した一覧表を作成し、その後の取調べにおいて、ａ建設関係は、同年に被告人Ｙ１から茨城県東京事務所で現金１０００万円をもらった旨の検察官調書（乙物４２）が作成された（Ｚ７９回、大鶴１５４回等）。
ウ（ア）　Ｚは、７月２５、６日ころ、改めてｆ組以外のゼネコンから受け取った現金に関するメモ（乙物４３）を作成したが、ａ建設関係は、時期について「平４」の記載の右横に「ｏｒ平３」と書いて消した後に「頃」を挿入し、相手の氏名について「Ｙ１副社長」、金額について「５００万－１０００万」と記載して、場所は空欄とした。
（イ）　さらに、Ｚは、同月２７日の取調べの際にも「平成４年ゼネコンからもらった政治献金」と題する一覧表を２枚作成し、その１枚目（乙物５７）には、政治献金をしたゼネコンの筆頭として、会社名を「ａ建設」、担当者を「多分Ｙ１副社長」、金額を「５００万－１０００万」、工事名を「おそらく県庁新設の希望を含む」と記載した。ところが、３番目以下に記載した他のゼネコンに関する工事名欄に誤って現金授受の場所を記載したため、大鶴検事から書き直しを求められて、２枚目（乙物１の検察官調書に添付のもの）を作成したが、その際、ａ建設関係について、上記一覧表と同旨の記載をしたほか、現金授受の場所については「分からない」と記載して、その一覧表と同旨の検察官調書（乙物１）が作成されている。
エ（ア）　その後しばらくは、ｆルート関係のほか、Ｚの身上経歴や知事としての職務権限、茨城県発注の工事計画の進捗状況、ゼネコンからの継続的な多額の現金の収受、その使途、証拠隠滅等の総論的事項に関する取調べが続き、８月１２日、ｆルート事件として、従来の勾留事実に３件を加えた４件の収賄事実で起訴された。これに伴い、検察官から勾留請求があったが、翌１３日に行われた勾留質問の中で、Ｚは、上記公訴事実のうち平成４年の３０００万円収賄については、記憶にない旨供述した。
（イ）　Ｚは、同月１４日、大鶴検事から、勾留質問における供述について問いただされて、「裁判官殿　１．はっきりした記憶がないと言ったのは、そのとき情景について具体的にはっきりした記憶がないということを言ったのであります。　２．供述調書と矛盾することを言ったのではありません。」と記載した上申書（乙物９２）を作成した。
オ　その後、大鶴検事が余罪の取調べを再開したが、その過程において、Ｚは、ａ建設関係では、同月１５日付けで１通、翌１６日付けで２通の各上申書を作成している。すなわち、
（ア）　Ｚは、同月１５日付けで合計８通の上申書を作成したが、そのうち「ａ建設について」と題する上申書（乙物６４）において、「最近では、昨年Ｙ１副社長が県庁か県公館に来られ、私と会いました。主な話は、諸工事受注のお礼、県庁舎新築工事のお願いがありました。」、「県立医療大学については、このとき聞いていたかどうか分かりません。」、「Ｙ１副社長来庁の折、お金をもらったかどうかはっきりとは覚えておりませんが、お金をもらったと思います。１０００万円ぐらいから２０００万円ぐらいだと思います。」、「その後、本年（平成５年）初めになって、小山ダムについては受注をしない、受注したいという希望を放棄する、ただし、指名には入れてもらいたいという話が、確か電話で本社の相当上のクラスの重役（Ｙ１副社長ではない人）からありました。」などと記載している。
（イ）　また、翌１６日付けの「ａ建設についての説明の訂正」と題する上申書（乙物６６）では、上記「ａ建設について」のうち、小山ダムを受注したいという希望を放棄する旨の話は、平成５年５月末か６月ころに、「Ｙ１副社長の代わりだという人」が県公館に来てしたと訂正する旨の記載をした。
（ウ）　次いで、同日付けの「ａ建設についての説明」と題する上申書（乙物６５）では、「昨年Ｙ１副社長に会ったのは、昨年暮れの国の予算案編成の終盤近く、私が上京していた折です。昨年１２月下旬ころと思います。場所は、都道府県会館の知事談話室で約１５分ぐらいだったと思います。諸工事受注のお礼とともに、県立医療大学の建築を受注したいということと県庁舎建築についても受注したい旨の陳情があったと思います。Ｙ１副社長来訪の折、この知事談話室でお金の入っている封筒を受け取りました。金額は１０００万円か２０００万円ぐらいだったと思っています。」などと記載し、併せて被告人Ｙ１らと面談した際の同室での着席位置等についての図面も記載している。
カ（ア）　同月１７日付け検察官調書（乙物８）には、その時点のまとめの調書として、本件収賄の状況について、上記上申書２通（乙物６４、６５）をより詳しくした内容の記載及び添付図面があるほか、被告人Ｙ１から受け取った現金は１０００万円ではなく２０００万円だったのではないかと思うこと、その使途等として、平成４年１２月２４日に、当時の株式会社日本興業銀行（以下「興銀」という。）本店での割引債券の新規購入に１７０７万円、興銀日本橋支店での割引債券の買い増しに１９０万円の合計１８９７万円を使ったことなどが記載されている。
なお、大鶴検事は、その日に、Ｚに対し、当時、茨城県職員でＺの随行秘書を務めていたＭ（以下「Ｍ」という。）がＺの行動記録を付けていたノート（Ｍ７４回の速記録末尾に写しを添付したもの。以下「Ｍノート」という。）のうち、平成４年１２月２２日から２４日までの欄に基づいてその間のＺの行動日程を説明し、Ｚに記憶を喚起させている（乙物６７参照）。
（イ）　ところが、翌１８日付け検察官調書（乙物６７）には、最初に、平成４年１２月２４日にｃ工業のＬから２００～３００万円、ｄ工業のＴ１０からも１２００～１３００万円もらっているので、被告人Ｙ１からもらったのは２００万円か３００万円だったのではないかと思う旨の記載がある。
次いで、大鶴検事からの、Ｚが２００万円か３００万円と話したことはないとの指摘、さらに、昨日、平成４年１２月２２日から２４日までの行動日程を時刻を含めて説明したことを書き取ったメモを見て、もう一度考えるとどうなるかとの質問の記載があった後に、これに対するＺの答えとして、「私が今日の取調べの冒頭で話したことは勘違いでした。昨日教えてもらった行動日程では、私は２４日の午前中に興銀等に出掛けていますが、ＬさんやＴ１０さんと会ったのは、２４日の午後のことです。ですから、ワリコー（興銀発行の割引債券）を買い増すのに充てた１８９７万円の中にＬさんとＴ１０さんから受け取った現金が含まれていることはあり得ません。」、「やはりＹ１副社長からもらった金の額は２０００万円だったのではないかと思います。その中からワリコーの買い増しに１８９７万円を使い、２２日にｂ建設の副社長（ｂ建設工業株式会社（以下「ｂ建設」という。）副社長のＱ（以下「Ｑ」という。））からもらった２００～３００万円とＬさん及びＴ１０さんからもらった金の合計１７００～２０００万円くらいを水戸に持ち帰って知事公舎の段ボール箱の中にしまったと思います。」と記載されている。
キ（ア）　８月２０日付け検察官調書は２通ある。
ａ　そのうち１通（乙物６８）には、昨日午前、伊藤卓蔵弁護士（以下「伊藤弁護士」という。）と面会した際、面談当日に被告人Ｙ１から受け取った大型封筒の中身は、同被告人の対談集である書籍１冊であったことを思い出した、したがって、大型封筒に１０００万円か２０００万円が入っていたという記憶もなくなった旨記載されている。
ｂ　ところが、他の１通（乙物６９）には、「先ほど、私は検事にうそを付いていました。」とした上で、伊藤弁護士から、ａ建設側が、面談当日、被告人Ｙ１は対談集１冊を大型封筒に入れて渡しただけで、お金は一切渡していないと話していることを聞いて、同弁護士に、本をもらっていることを話すと、同弁護士から、「それならば、検事に、Ｙ１副社長からもらった大型封筒にはその本が入っていたと言いなさい。お金については記憶にないと言いなさい。」などと言われたので、この助言に従った旨記載されている。
（イ）　さらに、翌２１日付け検察官調書も２通ある。
ａ　そのうち１通（乙物７０）には、伊藤弁護士ら弁護人との一連の接見状況について記載されており、その中で、Ｚは、面談当日に、被告人Ｙ１から大型封筒に入った１０００万円か２０００万円をもらったこと自体は覚えていたこと、しかし、何とか処罰を免れる方法はないかと考え抜いて、ＬやＴ１０から金をもらったことを思い出し、これにＱからもらった金を合わせると、被告人Ｙ１からもらった金額は２００～３００万円だったという話を作ることができると考え、その旨大鶴検事にも話したこと、ところが、興銀に行ったのが平成４年１２月２４日の午前であり、ＬやＴ１０に会ったのが同日午後であったことから、うそがばれてしまい、被告人Ｙ１から２０００万円受け取ったことを再び認めたこと、８月１９日午前の接見で、伊藤弁護士から、「Ｙ１副社長からもらった大型封筒には、本が入っていたのであり、お金については覚えがないと言いなさい。」などと言われ、被告人Ｙ１の話と合わせる考えであると思い、その指示に従ってうそを付いたことなどが記載されている。
ｂ　また、他の１通（乙物７１）にも、前日の否認供述がうそであることを認めた上、大鶴検事から「クリスチャンになろうと考えているのであれば、すべてを懺悔するのでなければいけないのではないか。」、「今回の事件に関連して自殺した人がいるという話を聞いて恥じ入るところはないか考えてみなさい。」などと説得を受けた状況、その結果、Ｚが正直に話すことを決意するに至ったこと、面談当日に被告人Ｙ１から大型封筒に入ったお金と本１冊をもらい、その金額は２０００万円であったことなどが記載されている。
ク（ア）　Ｚは、９月７日に伊藤弁護士らそれまでの弁護人全員を解任し、翌８日には猪狩俊郎弁護士（以下「猪狩弁護士」という。）と接見するとともに弁護人に選任した。
（イ）　そして、同日付け検察官調書（乙物９）には、猪狩弁護士から、「公人として潔く話をするのは大事ですが、古い友人を失うことは、罪を償った余生において、自分の人生を寂しくすることになるわけで、これも同じぐらい重要ですよ。」と言われたが、この際、公人として私情にとらわれることなく真実を話すことで、ゼネコンと政治の関係を改革するのに少しでも役立ちたい、今後もできるだけ記憶を呼び戻すように努め、ありのままに話すつもりであることなどが記載されており、Ｚは、同日付けで、同旨の上申書（乙物７３）も作成している。
ケ（ア）　９月１８日付け検察官調書（乙物１０）には、平成４年１２月２４日に、興銀日本橋支店でワリコーの買い増しに１９１万円を支払い、興銀本店でワリコーの新規購入に１７０７万円を支払ったこと、興銀本店でワリコーを新規購入したのは、それまで日本橋支店で再三ワリコーの乗り換えを行ってきたので、銀行員に顔を覚えられているかもしれない危惧があり、被告人Ｙ１からもらった２０００万円でワリコーを買って、その金の出所が捜査されることになった場合には困ると思ったためであることなどが記載されている。
（イ）　また、９月２０日付け検察官調書（乙物７７）には、まず、その日に大鶴検事から、平成４年１２月２４日の午前中に、興銀日本橋支店及び農林中央金庫（以下「農林中金」という。）本店に行き、正午過ぎから午後１時過ぎまでの間に、ホテル「オークラ」でＬ及びＴ１０と順次会い、その後興銀本店に行っていると聞かされた旨の記載があり、それに続けて、被告人Ｙ１からもらったお金の金額が２０００万円に間違いないとした上、同日の行動日程、その日のワリコーの新規購入や買い増しは当初から被告人Ｙ１からもらった２０００万円の金でしようと考えていたので、ＬやＴ１０から受け取った金はかばんに入れ、その後、水戸に持ち帰って公舎の段ボール箱にしまい、興銀本店では、被告人Ｙ１からもらった金のうち１７００万円を出してワリコーを新規購入したことなどが記載されている。
（ウ）　そして、同日付け検察官調書（乙物１１）には、その時点のまとめの調書として、面談当日に被告人Ｙ１から２０００万円をもらった状況のほか、その後の行動日程や２０００万円の使途等が記載されているが、８月１７日付け検察官調書（乙物８）と比較すると、被告人Ｙ１からもらった現金を２０００万円と断定している点、お金の入った大型封筒とは別に対談集１冊を別の大型封筒に入れて同時にもらったとする点、被告人Ｙ１に随行者が一、二名おり、現金授受の際に随行者が先に出ていたかもしれないとする点などで異なっている。
コ（ア）　Ｚは、ｅルート事件で、９月２１日逮捕されて１０月１１日起訴され、次いで、同月２６日に本件で逮捕されたが、本件収賄の被疑事実については、その間も引き続き認めており（甲書１３４・乙物８３（１０月１７日付け）、１４（同月２５日付け）、８４（同月２６日付け弁解録取書））、同月２７日に行われた勾留質問でも「事実はそのとおり間違いありません。」と述べ（乙物８５）、その後も、１１月１５日に本件で起訴されるまでの間、面談当日に被告人Ｙ１から２０００万円を受け取った事実については、終始供述を翻すことはなかった。
（イ）　もっとも、その後の検察官調書では、供述内容がより詳細になっているほか、従前の検察官調書や上申書の記載内容を一部訂正した部分もみられる。すなわち、
ａ　１１月５日付け検察官調書（乙物１５）には、都道府県会館別館２階にある知事会談話室（以下「知事会談話室」という。）の内部の写真を見せられて、８月１７日付け検察官調書（乙物８）に添付された図面等は、同会館３階にある知事会役員室と勘違いをして作成したものである旨の記載がある。
ｂ　１１月１３日付け検察官調書２通（乙物１９、８９）には、Ｌ及びＴ１０からもらった合計１６００万円くらいは、もらった後ショルダーバッグに入れて、知事専用車のトランクの中にしまっておき、当日の夜にショルダーバッグから出して、ホテル「オークラ」の宿泊した客室の番号式の小さな金庫に収納し、Ｑからもらった２００万円と被告人Ｙ１からもらった残金の合計３００万円くらいは、背広の内ポケットにしまったままにしておいた旨の記載がある。
ｃ　同月１４日付け検察官調書（乙物２１）には、本件面談の際、被告人Ｙ１から、「今日はお土産を持参することにしていたのですが、重い物ですから、かえって知事が水戸にお帰りになるときに荷物になってはと思いましたので、後日持参させることにしました。」と言われたとの記載がある。
（２）　なお、Ｚは、ｆルート事件により逮捕された後、拘置所内で取調べ状況等についてノートに書き記していたところ、このうち「Ｎｏ．１訴訟用」と題するノート（弁物１４５。以下「ＺノートＮｏ．１」という。ただし、勾留中いったん宅下げされた当時の写しが弁物１４７、その反訳書が弁物１９７）及び「Ｎｏ．２訴訟用」と題するノート（弁物１４６。以下「ＺノートＮｏ．２」という。ただし、勾留中いったん宅下げされた当時の写しが弁物１４８、その反訳書が弁物１９８）の２冊（以下、２冊を併せて「Ｚノート」という。）が証拠調べされている。
（３）　そして、Ｚの公判供述によっても、一連の上申書は、Ｚが自ら作成し、一連の検察官調書も、大鶴検事が勝手に作成したようなものではなく、Ｚ自身の供述に基づいて録取されたものであることが明らかである。
３　捜査段階の供述の任意性ないし特信性
そこで、以上のようなＺの供述経過等を踏まえつつ、Ｚの捜査段階の供述の任意性ないし特信性について検討することとする。
（１）　早期の独自で自発的かつ客観的事実に沿う自白
ア　初期自白の任意性・特信性
（ア）　十分な事前準備
まず、関係各証拠によれば、Ｚは、検察官から取調べを受けるのに先だって、弁護士２名や知人らから、建設関係者からの具体的な現金収受の事実を念頭に置きながら、逮捕や検察官の取調べに臨む心構えや対処方法等について、繰り返しアドバイスを受けて、取調べ等に臨む方針を自ら固めるなど、予想される逮捕や検察官の取調べに対する十分な準備をしていたことが認められる。すなわち、
ａ　逮捕時にＺから押収されたメモ等（甲物５１～１０９）及びＺの公判供述を中心とする関係各証拠によると、Ｚは、ｆ組からの収賄容疑に関する新聞報道等を契機として、逮捕される２週間くらい前より、猪狩弁護士、伊藤弁護士、法律に詳しいと称する知人らから、具体的な現金収受に関する収賄罪の成否のほか、予想される逮捕や検察官による取調べに臨む心構えないし対処方法等について繰り返しアドバイスを受けていたことが認められる。
ｂ　ちなみに、Ｚが当時作成していたメモ類には、収賄罪や公訴時効に関する刑法や刑訴法の条文（甲物９６）のほか、聴取したアドバイスの内容や取調べに臨む自らの方針等として、「時効を効果的に利用したら」（甲物７４）、「第１回は強く否認した方がいい。認めると逮捕される。」（甲物８５）、「向こうは気持ちを読む。ぽんぽんしゃべるな。聞かれたことのみしゃべり、強く否定する。」（甲物５７）、「絶対否認していれば８割ぐらいは帰される」、「認めれば終り」、「気持ちの上では、相手がどこまで知っているか探るようなつもりで。聞かれたことしかしゃべらない」、「否認は強くすること（ありません○－覚えていません×）、（記憶にない○－知らない×）」（甲物８９）、「職務権限で頑張ってもだめ」、「会ってないと言うと、会える状況にないと言うと、勾留２１日間となろう」、「授受否認で頑張る－３か月地獄の戦い」（甲物９１）旨の記載が認められる。
ｃ　そして、Ｚは、公判供述において、猪狩弁護士からは、検察官の取調べが非常に厳しく、金の趣旨を否認しても結局起訴されてしまうので、金の授受を否認するほかないとのアドバイスを受け、知人からも、金についてはかなり突っ込んだ調べがあるから、それに耐えられないと検察に破られる、伊藤弁護士に再度確認して、金をくれた業者には万全の準備をしてもらう必要があるなどというアドバイスを受けたことを認めているのである。
（イ）　早期の自白
Ｚは、上記のように取調べに向けた十分な準備を行っていたにもかかわらず、ａ建設を含むゼネコン各社からの現金収受の事実について、極めて早期に自白を開始している。すなわち、
ａ　Ｚは、７月２３日の朝から滞在先のホテルで任意の取調べを受け、その日の夕刻に検察庁に任意同行された上、逮捕されたが、その逮捕直後から、後に現金の授受自体を否認するに至るＰ１１からの収賄の被疑事実を認める趣旨の供述をし、その後の勾留質問では、同旨の供述をするとともに、現金を受け取った場所を訂正する供述までしている。
ｂ　さらに、Ｚは、逮捕の翌日である同月２４日、大鶴検事から、ｆ組以外のゼネコンからも現金をもらっていないかどうか尋ねられて、政治献金であるとの留保を付けながらも、ａ建設を始めとするゼネコン数社から現金を受け取ったことを認めて、平成４年に現金をもらったゼネコンの名称、金額等を記載した一覧表を作成するとともに、その日の取調べにおいて、ａ建設関係については、その年に被告人Ｙ１から茨城県東京事務所で現金１０００万円をもらった旨の検察官調書（乙物４２）の作成に応じているのである。
（ウ）　特段の追及的取調べのない段階での自白
Ｚは、その公判供述によっても、７月２４日、すなわち、Ｚがｆ組以外のゼネコン数社からの政治献金に関する一覧表を作成するとともに、本件に関する最初の自白調書（乙物４２）に署名指印するまでに、大鶴検事から特段の追及的な取調べを受けたような形跡は全くうかがわれない。かえって、Ｚは、大鶴検事から「平成４年に受け取った政治献金を一覧表にして出してください。」と言われただけで、ａ建設の被告人Ｙ１から１０００万円を受け取ったことなどを記載した一覧表を自ら作成し、その後、大鶴検事から小声で、「何の見返りもないのに金を持ってくる業者があるか。」と独り言のように言われただけで、上記一覧表の内容に沿う上記検察官調書に署名指印したというのである。
（エ）　供述内容の独自性
関係各証拠を子細に検討しても、大鶴検事が、Ｚに対し、ｆ組以外のゼネコンからの収賄について具体的嫌疑や証拠資料を有していたことをうかがわせる状況は全く認められず、かえって、ｆ組以外のゼネコン各社からの収賄については、Ｚ供述が先行して、その後に裏付け捜査が進められていったことがうかがわれるのである。
（オ）　供述内容の客観的事実との整合性
Ｚが７月２４日にａ建設に関して供述した内容のうち、平成４年に都道府県会館内にある茨城県東京事務所で被告人Ｙ１と面談した点については、後に、同年１２月２２日、Ｚが上記東京事務所で執務中に同会館内の知事会談話室で被告人Ｙ１と面談したという事実が判明することにより、客観的に裏付けられている。
（カ）　まとめ
以上のように、Ｚは、事前に逮捕や検察官の取調べに対する十分な準備をして臨んだにもかかわらず、大鶴検事が特段の追及的取調べをしたわけでもないのに、逮捕された直後から、逮捕事実であるｆ組からの現金収受を認めただけではなく、その翌日には、大鶴検事が具体的嫌疑や証拠資料を有していない他のゼネコン数社からの現金収受をも認めるに至り、しかも、その内容のうち、少なくともａ建設の被告人Ｙ１との面談の日時及び場所の点は、客観的事実に合致するものであったのである。
そして、このようなＺの初期供述の在り方は、Ｚが事前に準備した取調べに臨む心構えや弁解に関する心づもりとは大きく異なるものであり、Ｚにとっては、突然の逮捕により衝撃を受けた結果、不用意にされたものであることがうかがわれるものの、その供述の任意性自体に疑問を生じさせるようなものではなく、かえって、Ｚがその記憶の内容を思わず吐露したものとして、高い信用性を裏付けるものである。
イ　弁護人の主張について
（ア）　弁護人の主張及びＺの公判供述
弁護人は、Ｚの当初の自白について、Ｚの記憶に基づかない信用性に欠けるものである旨主張し、Ｚは、公判段階において、捜査段階の当初、ａ建設から現金を収受したことを認める自白をした理由について、以下のように供述し、記憶に基づかない自白であった旨弁解している。すなわち、
ａ　私は、ｆ組のＰ１１からの収賄容疑で最初に事情聴取を受けた７月２３日にいきなり逮捕され、大きなショックを受けて絶望し、当時の記憶は全くない。検察が巨大な権力を持つように見えて、気持ちが委縮した。
ｂ（ａ）　翌２４日、私は、大鶴検事から「平成４年に受け取った政治献金を一覧表にして出してください。」と言われたので、ゼネコンからもらった政治献金を対象とする一覧表を作成したが、政治献金については、見返りを期待しないで受け取る金のことであり、法律に触れるものではないと理解していた。私には、ａ建設やｅ建設から政治献金をもらった記憶はなかったが、事前に焼却していた手帳に「ａ建設県庁新庁舎」との記載があったため、ａ建設から頼まれていたことは間違いなく、金をもらう可能性が絶無ではないと思い込んでいた。さらに、大鶴検事からは「うそを付いたら徹底的にやりますよ。」と言われたので、私は、大鶴検事の心証を損なわないようにする「安全サイド」から、ａ建設やｅ建設からも金をもらったように書いておいた。大鶴検事から、うそを付いていると思われると、身に覚えがないことまで疑いを掛けられるのではないかと心配だった。
（ｂ）　この一覧表を書いた後、大鶴検事から「何の見返りもないのに金を持ってくる業者がいるか。」と独り言のように言われて、検事が賄賂と思っていると感じ、大きなショックを受けた。被告人Ｙ１から現金をもらったとの記載のある同日付け調書（乙物４２）は、このショックと逮捕によるショックがダブって、頭が大分混乱して作成されたものではないかと思う。
（ｃ）　私は、７月２４日から、連日のように長時間の取調べが続いて、血圧の高い状態が続き、頭がぼんやりした状況で取調べに対応していた。被告人Ｙ１の名前が出たのも、そのような体調が原因しているのかもしれない。
（イ）　検討
ａ　Ｚの上記公判供述は、要するに、突然の逮捕に伴う衝撃の中、長時間の取調べによる体調不良もあって、大鶴検事の心証を損なわないように、「安全サイド」から、県庁舎新築工事について頼まれた記憶のあるａ建設からも現金をもらったと供述しておいたとするものである。
ｂ（ａ）　しかしながら、現金収受の有無すら記憶のはっきりしないものまで現金収受を認めることは、本件において正に現実化したとおり、自らを窮地に追い込むものであり、Ｚが述べるような「安全サイド」とは全く相いれないものである。
（ｂ）　また、Ｚは、前認定のとおり、東京帝国大学法学部を卒業後、長らく建設省に勤務し、人事課長、都市局長等の枢要なポストを歴任した後、参議院議員に転身して、昭和５０年からは５期連続して茨城県知事を務めており、逮捕された当時も、現役の県知事として、茨城県を統轄し、これを代表し、同県の事務を管理するとともにこれを執行し、同県職員を指揮監督するなど、日々極めて多忙な職務をこなしていた者である。しかも、Ｚは、前認定のとおり、検察官から取調べを受けるのに先だって、弁護士２名や知人らから、逮捕や検察官の取調べに臨む心構えや対処方法等について、繰り返しアドバイスを受けることによって、取調べに臨む方針を固めるなど、予想される逮捕や検察官の取調べに対する十分な準備をしていたのである。したがって、Ｚとしても、大鶴検事がどのような意図をもってゼネコンからの現金収受の一覧表を書くように求めているのか当然に理解していたはずであるし、検察庁や大鶴検事が政治献金であるという弁解を認めるかどうかについても相当に悲観的な認識を有していたことがうかがわれる。にもかかわらず、そのような状況の下で、「安全サイド」から上記のようなゼネコン数社からの現金収受を認める供述をしたとするＺの公判供述は、極めて不合理というべきである。
（ｃ）　また、面談当日は、当初の取調べからわずか約７か月前のことである。しかも、前記のような事前準備の状況等からは、Ｚとしても、検察庁及び大鶴検事がｆ組からの収賄の嫌疑を抱いており、ゼネコン各社からの収賄にも強い関心のあることを、当然認識していたはずであるし、取調べを受けるに当たっての自らの最大の関心事にもなっていたはずである。さらに、上記のようなＺの学歴や経歴ないし現職、取調べに先立つ十分な準備をも考慮すると、取調べ時点から遡って比較的近い時期の、しかも、重大な関心事であるはずのゼネコンからの現金収受という出来事を聞かれているというのに、Ｚが、現金収受の日時や場所、金額、会話の内容等の詳細ならともかく、１０００万円にも及ぶ多額の現金収受の有無すらはっきりしないというのは、理解し難いことである。
（ｄ）　ところが、Ｚは、そのように現金を受け取った具体的な記憶もないというのに、その可能性が絶無ではなく、後から現金を受け取ったことが明らかになると、大鶴検事からうそ付きと思われ、別の件でも不利益に取り扱われることが懸念され、そのようなことにはなりたくないとして、大鶴検事に対して現金の収受を認めたというのであるが、そのような弁解自体、不可解至極というべきである。
（ｅ）　さらに、ゼネコン各社から現金を受け取った事実を具体的に供述した理由について、Ｚは、ｅルートの第４８回公判期日における裁判長からの補充質問に対し、ｅ建設とａ建設からはもらっていないかもしれないが、上記両社も含めて明らかにもらっていないという記憶の会社はないとし、金額を特定して記載した理由については「よく分からない。」、ｅ建設の担当者を「多分建築担当の責任者」と記載した経緯については「極端に言えば当てずっぽうに言ったんだと思う。」と答えていた（甲書１２６）。
しかし、Ｚは、本件公判では、ａ建設から受け取った金額については、ａ建設の会社の格、平成元年９月ころの参議院補欠選挙でａ建設から１０００万円を援助してもらったこと、平成４年４月の参議院補欠選挙でａ建設がＺの名前で献金してくれており、Ｚ個人あての献金もあり得ることから、１０００万円と特定する一方、ゼネコンの担当者については、ｅルートで「当てずっぽう」と言ったのは間違いで、書く以上は偉い人を書かなければいけないと思っており、ａ建設については、大鶴検事から、被告人Ｙ１が談合の元締めであると盛んに言われたために、被告人Ｙ１にしたなどと述べている。
このように、Ｚの公判供述は、いずれにしても、あいまいかつ不可解な内容で、しかも、大きく変遷しており、Ｚは、具体的な供述をした理由について何ら納得のいく説明をすることができないのである。
（ウ）　まとめ
以上のとおり、捜査段階当初の自白に関するＺの公判供述は、あいまいで大きく変遷しており、その内容も、極めて不自然、不合理なものというほかなく、到底信用することができない。したがって、これに依拠するところの弁護人の前記主張も採用できない。
（２）　供述の一貫性と多数回にわたる弁護人との接見
ア　初期自白後の供述経過等
（ア）　供述の一貫性
ａ　Ｚは、捜査段階では、平成４年１２月のａ建設からの現金収受に関し、７月２４日に、被告人Ｙ１から１０００万円を受け取ったことを初めて認めて以降、後にみるとおり、一時的な否認や一部の変遷はみられるものの、本件による起訴の日まで４か月近くにもわたりほぼ一貫して認めていた。
ｂ（ａ）　もっとも、前認定のとおり、Ｚは、８月２０日付け検察官調書（乙物６８）において、被告人Ｙ１からの現金収受を否認している。
（ｂ）　また、Ｚの捜査段階の供述には、以下のように、その一部に変遷もみられる。すなわち、
ｉ　現金授受の日時
７月２４日付け検察官調書（乙物４２）では「平成４年」、同月２５、６日ころ作成の一覧表（乙物４３）では「平成４年ころ」、同月２７日付け検察官調書（乙物１）添付の一覧表では再び「平成４年」とされていたが、８月１６日付け上申書（乙物６５）では「平成４年１２月下旬ころ」となり、翌１７日付け検察官調書（乙物８）からは「平成４年１２月２２日」と特定されている。
ii　現金授受の場所
７月２４日付け検察官調書（乙物４２）では「茨城県東京事務所」とされていた。ところが、同月２５、６日ころに作成された上申書（乙物４３）では場所の欄が空欄とされ、同月２７日付け検察官調書（乙物１）添付の一覧表では「分からない」とされたが、８月１６日付け上申書（乙物６５）では、「都道府県会館本館２階にある茨城県東京事務所の１階上に当たる別館２階にある知事談話室」とされて、縦長の会議室の最も奥の席にＺが着席した図面が添付された。翌１７日付け検察官調書（乙物８）でも、同様の図面が添付されるとともに、部屋の名称がＭノートにある「知事会談話室」ではなく「知事談話室」であるとされ、それ以降、１０月１７日付け検察官調書（甲書１３４・乙物８３）まで引き続き「知事談話室」とされていた。しかし、同月２５日付け検察官調書（乙物１４）以降は、その名称が「知事会談話室」と訂正されているほか、１１月５日付け検察官調書（乙物１５）では、従前の各図面は勘違いして都道府県会館本館３階の「知事会役員室」を記載したものである旨訂正されている。
iii　現金授受の相手方
７月２７日付け検察官調書（乙物１）添付の一覧表で「多分Ｙ１副社長」とされている以外は、その前後を通じて、すべて「Ｙ１副社長」で統一されている。
iv　受け取った金額
７月２４日付け検察官調書（乙物４２）では「１０００万円」、同月２５、６日ころ作成の一覧表（乙物４３）及び同月２７日付け検察官調書（乙物１）添付の一覧表では「５００万－１０００万円」、８月１５日付け上申書（乙物６４）では「１０００万円ぐらいから２０００万円ぐらい」、同月１６日付け上申書（乙物６５）及び同月１７日付け検察官調書（乙物８）では「１０００万円か２０００万円」とされており、同月２１日付け検察官調書（乙物７１）ではいったん「２０００万円」と特定されたが、９月８日付け検察官調書（乙物９）では「２０００万円くらい」となり、同月２０日付け検察官調書（乙物１１、７７）で再び「２０００万円」と特定されて、その後は２０００万円で統一されている。
ｖ　同行者の有無
８月１７日付け（乙物８）、同月２０日付け（乙物６９）及び同月２１日付け（乙物７１）各検察官調書では同行者がなかったとされたが、９月２０日付け検察官調書（乙物１１）では「ひょっとすると最初のうちは随行者一、二名がおり、現金をいただく前に随行者が席を外して先に部屋から退出していたものであったかもしれません」として、随行者がいた可能性を初めて認めるに至り、１０月２５日付け検察官調書（乙物１４）以降も同旨の供述をしている（甲書１３６・乙物１８）。
vi　現金授受の趣旨
７月２４日付け検察官調書（乙物４２）では「県庁舎新築工事の受注」のお願い、同月２７日付け検察官調書（乙物１）添付の一覧表では「おそらく県庁新築への希望を含む」とされ、８月１５日付け上申書（乙物６４）では「諸工事受注のお礼、県庁舎新築工事のお願い」、同月１６日付け上申書（乙物６５）では上記のほか「県立医療大学建築」依頼と次第に拡張し、同月１７日付け検察官調書（乙物８）以降は、県発注の諸工事受注のお礼と県庁舎・県立医療大学各新築工事受注の依頼とされて、１０月２５日付け検察官調書（乙物１４）では諸工事受注のお礼のほか「県庁舎新築工事と県立医療大学新築工事を始めとする県の工事の受注」の依頼とされていた。しかし、１１月１１日付け検察官調書（乙物１６）からは、小山ダム建設工事の受注依頼も加わり、同月１２日付け検察官調書（甲書１３６・乙物１８）でも、小山ダム建設工事、県庁舎及び県立医療大学各新築工事の受注依頼とされている。
（ｃ）　しかし、後に検討するように、このような一時的な否認や供述の一部の変遷については、それぞれに合理的な説明が可能であるから、この否認や供述の変遷は、Ｚの供述全体の信用性に疑問の生じさせるものではないということができる。
（イ）　弁護人との接見状況
ａ　関係証拠（甲書９４）によれば、Ｚは、ｆルートにより逮捕された７月２３日から本件により起訴された１１月１５日までの４か月足らずの間に、合計７８回もの多数回にわたり弁護人と接見しており、その内訳をみても、７月は２４日（５分）、２５日（１５分）、２６日（２０分）、２８日（２０分）、３０日（２０分）の５回、８月はｆルートで起訴された１２日までに５回（各１０分ないし２０分）の接見があり、同月１５日に本件を含む余罪の取調べが再開されて以降は、同月１６日から同月２０日まで、同月２３日から同月２７日まで及び同月３０日から９月３日までの各連日おおむね１時間前後の接見が、さらに、弁護人が現在の弁護人に交替した同月８日以降は、ｅルートで起訴された１０月１１日までに２３回、本件で起訴された１１月１５日までには更に２７回とほぼ連日のように、基本的に１時間前後の接見が繰り返されたことが認められる。
ｂ（ａ）　この点、弁護人は、当初の弁護人によるＺとの接見は、回数、時間ともに極めて不十分なものであり、９月８日に現在の弁護人に交替した時点では、Ｚは弁護人の助言に耳を傾けて自らを弁護できるような精神状態にはなかった旨主張する。そして確かに、ｆルートによる起訴前の勾留期間中の接見は、長くて２０分間と比較的短時間であったことが認められる。
（ｂ）　しかしながら、本件を含む余罪の取調べが再開された８月１５日以降をみると、９月８日に弁護人が現在の弁護人に交替した後はもとより、それ以前においても、ほぼ連日のようにおおむね１時間前後に及ぶ接見が繰り返されており、接見の頻度や時間が不十分であったなどとは到底いえない状況にあった。
（ｃ）　しかも、ＺノートＮｏ．１によれば、Ｚは、ｆルートによる勾留期間中も、「２６日小Ｐ１９弁護士に言った」（９頁）、「伊藤弁に聞く」（１０頁）、「弁に話す」（１２頁）などの記載があって、検察官に対する自己の供述内容等を当時の弁護人に報告していたことがうかがわれる上、「供述が一貫していると固められる」、「一貫している供述を調書に取らせるな」、「供述を変遷させろ」、「本人だけしか分からない秘密を暴露すること」との記載もあって（４０頁）、当時の弁護人から、こうした記載に関連するようなアドバイスを受けて、これを書き留めていたことすら認められるのであり、Ｚも、公判段階において、これらは８月１１日より以前に記載したものであることを認めている。
なお、Ｚは、ｅルートの公判において、弁護人から「供述を変遷させろ」とのアドバイスを受けたことはなく、弁護人から受けたアドバイスは「供述を変遷させるな」であった旨供述する（甲書１２８）が、ＺノートＮｏ．１の上記のようなその前後の記載内容や文脈等からして明らかに不合理であって到底信用できない。
（ｄ）　さらに、水谷高司弁護士（以下「水谷弁護士」という。）の公判証言から、１０月９日前後の接見の後に記載されたと認められるＺノートＮｏ．１には、「（水谷さん）」との記載の下に、「と思うを必ずつける。必ず思う。断ると怒る　怒らせる　怒られたことを弁に言う　種にする　証拠能力なしとなる」旨の記載があり（９３頁）、同弁護士の意図はともかく、Ｚ自身の認識としては、取調べ検事を挑発して怒らせるようにという趣旨のアドバイスを受けたものと理解していたと認められるのである。
ｃ　これらの点に徴すれば、Ｚは、ｆルートによる逮捕後も、弁護人との接見の際に、弁護人に対し、取調べの状況や取調べに臨む方針等について随時相談して、弁護人から、その都度アドバイスを受けるなど、弁護人からは随時必要な法的アドバイスを受けられる状態にあり、そのアドバイスを踏まえつつ取調べに臨んでいたことは明らかである。
（ウ）　まとめ
以上のように、Ｚは、逮捕勾留中も、弁護人から、その都度アドバイスを受けるなど、弁護人から必要な法的アドバイスを受けられる状態にあり、そのアドバイスを踏まえつつ取調べに臨んでいたというのに、逮捕の翌日に自白して以来、本件による起訴の日まで４か月近くもの長きにわたり、面談当日に被告人Ｙ１から多額の現金を収受したことを、ほぼ一貫して認めていたのであり、Ｚのこのような供述態度は、その間のＺの供述の任意性及び特信性を裏付けるとともに、Ｚの自白が真意に基づくものであることを強く推認させる事情ということができる。
イ　弁護人の主張について
弁護人は、上記のとおり、Ｚの捜査段階の供述が基本的に一貫しつつも一部に変遷している点について、Ｚの公判供述を踏まえつつ、Ｚには被告人Ｙ１から現金を受け取ったという記憶が全くなかったのに、逮捕による衝撃の中で、心ならずも検察官に迎合して、記憶にない話をしたところ、検察官から、脅されだまされ惑わされるなど翻弄されて、自白を撤回できないまま、捜査の進展に伴った検察官からの強引な誘導に従って、このように変遷した旨主張しているので、以下、捜査段階の供述の各段階ごとに逐次検討することとする。
（ア）　ｆルートによる起訴（８月１２日）までの供述状況について
ａ　Ｚの公判供述
Ｚは、７月２４日に初めて被告人Ｙ１からの現金収受を認めて以降、これを否認することができず、大鶴検事の言いなりの調書に署名指印せざるを得なくなった理由として、以下のような事情があった旨供述している。すなわち、
（ａ）　私が「記憶にない」と言うと、大鶴検事から「あなたはうそを付いている。正直に言わないと全部起訴する。取調べを引き延ばす。ずっと拘置所に置いておいて、最後は刑務所に送り込んでやる。」とか、「正直に話せば全部は起訴しない。必ず線引きするから安心しなさい。」と言われ、検事の言いなりになるしかなかった。
（ｂ）　女性関係についても根掘り葉掘り聞かれて、正直に答えると、大鶴検事から「あなたはうそを付いている。うそを付いたら、女のこともばらすぞ。」と言われた。私としては、そのような辱めを受けることは耐え難かった。
（ｃ）　資産についても、大鶴検事から「たとえ収賄にならないにしても、国税に話して全部取り上げる。罰金まで入れると全部取り上げることになる。」と言われたので、絶望感がますます深くなってきた。
（ｄ）　大鶴検事は、「県庁職員もやる。」とも言い、県庁職員を洗いざらい調べるような雰囲気だった。これも大きな心配となり、私が記憶にないとは言い続けられない大きな理由となった。
（ｅ）　大鶴検事から「調べた結果はこうなってる。」と何度も言われるうちに、だんだん検事の言っていることはすべて本当で、自分が覚えていないだけなのかもしれないと思い、自分の記憶に対する自信が失われていった。
（ｆ）　大鶴検事特有の記憶論に惑わされた面もあった。大鶴検事は、「ある人の顔を見て、どこかで見たような気がするというのは、どこでいつ見たか分からなくても、その人の顔を見た記憶があるということと同様に、金をもらったような気がするというのは、どこでいつもらったか分からなくても、金をもらった記憶がある、金をもらったということだ。だから『ような気がする』という供述は許さない。必ず何々した記憶があると話しなさい。」と言われた。その結果、すべての事件について断定的な調書になった。また、ａ建設関係も、大鶴検事に「金をもらった記憶はないが、一応一覧表に載せたと説明した」が、同様の理屈で、「もらったような気がするということは、もらった記憶があるということだ。今更弁解してももう遅い。」と言われた。
ｂ　検討
（ａ）　Ｚの供述経過との矛盾
ｉ　しかしながら、前認定のＺの供述経過をみると、７月２４日には、平成４年に被告人Ｙ１から茨城県東京事務所で現金１０００万円をもらった旨供述していたのに（乙物４２）、同月２５、６日ころ作成のメモ（乙物４３）には、ａ建設関係の時期について「平４」の記載の右横に「平３」と書いて消した上「頃」を挿入し、相手の氏名について「Ｙ１副社長」、金額について「５００万－１０００万」と記載して、場所は空欄とし、さらに、同月２７日には、担当者を「多分Ｙ１副社長」、金額を「５００万－１０００万」、工事名を「おそらく県庁新設の希望を含む」と記載し、現金授受の場所については「分からない」と記載している（乙物１添付の一覧表）。
ii　そして、このように、Ｚが供述をあいまいな方向に変遷させていっていることは、Ｚが述べるところの「安全サイド」から検察官に迎合して、全く記憶にない事実まで認め、その後も、大鶴検事の脅しなどに屈して供述を翻すことができなかった者の供述態度としては、いかにもそぐわないものであり、かえって、Ｚには、ａ建設から現金を受け取ったという具体的な記憶があり、そのため、当初はそれに沿った自白をしたものの、様々な思惑から、供述内容を殊更にあいまいに変遷させていったことを強くうかがわせるものである。
iii　この点、Ｚは、被告人Ｙ１に会った時期については、はっきりしたものがなかったので「頃」を入れた、どう考えても、被告人Ｙ１から金をもらったことが思い出せないので担当者の「Ｙ１副社長」の前に「多分」を付けた、金額については、安全サイドのほか、大鶴検事が検察官調書（乙物４２）に１０００万円と書いたことへの配慮などから、「５００万－１０００万」であったと自分で創作したなどと供述している。しかし、現金を受け取った具体的な記憶がないのであれば、献金を受けたこと自体を否定すれば足りることである。また、大鶴検事の脅迫等により、自白を覆すことができなかったというのであれば、それでは何故にその内容についてはあいまいに変更することができたのかを疑問とせざるを得ないのである。
（ｂ）　脅迫ないし利益誘導に関する供述について
ｉ　Ｚは、大鶴検事から、前記のように、「あなたはうそを付いている。正直に言わないと全部起訴する。取調べを引き延ばす。ずっと拘置所に置いておいて、最後は刑務所に送り込んでやる。」、「正直に話せば全部は起訴しない。必ず線引きするから安心しなさい。」、「うそを付いたら、女のこともばらすぞ。」、「たとえ収賄にならないにしても、国税に話して全部取り上げる。罰金まで入れると全部取り上げることになる。」、「県庁職員もやる。」と脅され利益誘導された旨供述する。
iiα　しかしながら、Ｚノートを精査しても、ｆルートによる起訴までの箇所に、Ｚが供述するような脅迫ないし利益誘導を大鶴検事から受けたことをうかがわせるような記載は全く見当たらない。
β　他方、大鶴検事は、〈１〉「全容を説明してもらえなければ、小さな事件でも起訴せざるを得なくなるかもしれない。」ということは言った、〈２〉Ｚがある女性と一緒に過ごしたという供述をした際に、Ｚから、そのような話も法廷に出るのかと聞かれ、「公判部には、できる限り明らかにしないように引継ぎはします。しかし、その一連の流れの中で、当時のＺ知事の行動全部の立証が必要になってきたときには、その限度で、あなたがいつどこで何をしていたかを明らかにせざるを得なくなるかもしれません。」という話もした、〈３〉検察庁がＺ所有の割引債券と多額の現金を押収したころ、Ｚから、その割引債券や現金は没収されるのかという趣旨の質問されたため、押収と没収とは異なる旨説明した上、「収賄罪で起訴されて有罪判決が確定すれば、その賄賂金額については追徴されます。また、たくさんの資産が形成されているから、場合によっては、脱税として、追徴しろということになるかもしれません。」という話をしたこともあるが、〈４〉「県庁職員をやる。」という話をしたことはないなどと具体的に証言している（１５４回）。
γ　そして、大鶴検事の上記証言内容には、特に不自然な点は見当たらず、その証言態度は、誠実なものであったということができ、前掲のＺ供述と対比して、大鶴検事の公判証言の信用性は高いということができる。ちなみに、前認定のとおり、Ｚはｆルートによる逮捕の当初から頻繁に弁護人との接見を重ねていたところ、その事実を知らないはずがない大鶴検事が、Ｚの供述するような脅迫や利益誘導を繰り返して、自白の任意性に疑問を生じさせるような事態を自ら招くようなことは考えにくい。しかも、大鶴検事が、Ｚの弁護人から取調べの方法について抗議を受けたのは、Ｚが１０月２６日に本件で再々逮捕された後が初めてであったとうかがわれること（大鶴１５４回、猪狩１１２回、弁書１５２）は、大鶴検事の公判証言の信用性を客観的に裏付けるものといえるのである。
δ　さらに、起訴・不起訴の点についてみれば、Ｚも、自白の見返りに特定の事件を不起訴にするような約束があったとは述べていないのであり、この点に関するやり取りは、大鶴検事が、起訴・不起訴の基準や見通し等に関する一般的な説示を行ったにとどまり、それを超えて自白を獲得する手段として違法・不当な利益誘導を行ったものとは認められない。
しかも、Ｚは、その述べるところによると、本件やｆルート事件を自白する見返りとして不問に付してもらうことを期待していた具体的事件があったわけではなく、その保有する割引債券や現金に関して政治資金規正法違反や脱税容疑で立件される不安を抱いていたにすぎないというのであるが、このように収賄事件に比べれば非難の度合いが弱く、未だ捜査にも着手していない事件の立件を免れるために、現に取調べ中の本件やｆルート事件のような重大事件について、記憶もないのに自白することなど、あり得ないことというべきである。したがって、大鶴検事の利益誘導により虚偽の自白をさせられた旨のＺの公判供述は、信用するに足りないというほかない。
iii　そうすると、大鶴検事による脅迫ないし利益誘導の点に関するＺの供述は、これを信用することが困難である。
（ｃ）　記憶論に関する供述について
ｉ　Ｚは、大鶴検事の「（金を）もらったような気がするということは、もらった記憶があるということだ。」という独自の記憶論に惑わされたとも供述する。
ii　しかしながら、大鶴検事は、この点、Ｚが「具体的な情景が思い出せないからよく分からない。」という言い方をしたので、「例えば、この人の顔を見た記憶があるという場合、どこでいつ会ったか分からなくても、見たという記憶がなくなるわけではないんじゃないですか。ですから、具体的な情景が思い出せないということであれば、去年特定のゼネコンから多額のお金をもらったかどうかということを思い出してみたらどうですか。あるんだったら、具体的な情景を思い出せないからといって、ある事実が消えてなくなるわけではないんじゃないですか。」と問いただして、Ｚの記憶喚起を促したにすぎない旨証言している（１５４回）。
そして、ＺノートＮｏ．１の４１頁（前後の内容等から８月１１日ころ記載したものと認められる。）には、「ある男の顔をどこかで見たようなという感覚だけ。いつどこで会ったか分からなくても『その男の顔は知っている』といえる。記憶もそれと同じ。潜在的な記憶が潜んでいるかもしれぬ。『この年もらったようだ』というのは『もらった記憶がある』ということではないのか。」という、大鶴検事の公判証言に正に符合する記載があることに照らすと、大鶴検事の上記公判証言は信用性が高いというべきである。
そして、Ｚの上記公判供述に、大鶴検事の上記証言内容を加味して認められるところの、大鶴検事がＺに対して自白を促す説得方法は、道理に適い経験則にも裏打ちされたものであって、何ら不当、不合理な点はなく、自白を強要したり虚偽自白を誘発するようなものでなかったことも明らかである。したがって、大鶴検事の独自の記憶論によって記憶にない虚偽の自白をさせられたとするＺの上記公判供述を信用することも困難である。
（ｄ）　供述を変遷させた理由
ｉ　Ｚは、前にみたとおり、７月２４日、平成４年に茨城県東京事務所でａ建設副社長の被告人Ｙ１から１０００万円を受け取ったことを認めたが、その後、同月２７日にかけて、現金授受の場所、相手方、受け取った金額をあいまいにする方向に供述を変遷させているところ、このような供述の変遷状況は、前判示のように、Ｚには、ａ建設から現金を受け取ったという具体的な記憶があって、そのため、当初はそれに治った自白をしたものの、様々な思惑から、供述を殊更にあいまいに変遷させたことを強くうかがわせるものである。
ii　この点、大鶴検事は、その公判証言の中で、当時のＺの供述態度について、Ｚは、ａ建設からの現金収受に関して、当初から、政治献金という言葉を使い、７月２５、６日ころから、その金額を少な目に、その時期もあいまいに話し始めたが、このような供述態度は、Ｚが、賄賂という言い方をはばかるとともに、内容を余り明確に供述すると、ｆルートの場合と同様に事件化されてしまうことを心配して、少しずつあいまいに言い出しているものと受け止めていた旨供述している。そして、関係各証拠によれば、Ｚは、ａ建設からの現金収受だけでなく、ｅ建設からの現金収受に関しても、７月２４日時点では、平成３年に建築担当のトップに近い責任者から確か県公館か県庁知事室で１０００万円を受け取った旨明確に供述していた（乙物４２）のに、同月２７日には、平成４年に多分建築担当の責任者から５００ないし１０００万円を受け取ったが、場所は分からないと述べるなど（乙物１添付の一覧表）、ａ建設関係と全く同様に、その供述を変遷させていることが認められるのであり、大鶴検事の上記公判証言は、Ｚのこのような供述経過に沿うものとして、高い信用性を認めることができる。
iii　しかも、Ｚ及び大鶴検事の各公判供述に加えて、ＺノートＮｏ．１（３頁、５頁）や伊藤弁護士作成の回答書（弁物１５６。以下「伊藤回答書」という。）の記載内容からも、７月２４日から同月２７日までの間は、Ｚが、ｆルート事件のうち、平成４年にＰ１１から３０００万円を受け取ったとされる被疑事実について、記憶がない旨供述して、大鶴検事との間で厳しいせめぎ合いが続いていたことが認められる。
iv　加えて、前認定のように、Ｚの初期供述が、Ｚにとっては、逮捕による衝撃に伴って不用意にも記憶内容を思わず吐露してしまったものであることも考慮すると、７月２４日から同月２７日にかけての本件に関する供述の変遷は、Ｚが、本件についても、いったんは記憶に従って認めてしまったものの、逮捕に伴う衝撃が抜けるに従い、早期にｆルート以外の余罪の多くについてまで自白してしまったことを後悔して、検察庁で未だ裏付けが取られていない余罪について、殊更に供述内容をあいまいにし、立件される事件をできるだけ限られたものにしようとする意図の下に、供述を変遷させたものと強くうかがわれるのである。
（ｅ）　まとめ
そうすると、ｆルートによる起訴までの供述状況に関するＺの公判供述は、信用することができず、その間の本件に関する供述の変遷は、Ｚが殊更に供述内容をあいまいにし、立件される事件をできるだけ限られたものにしようとして、意図的に行ったものと認められるのである。したがって、Ｚの上記公判供述に基づき、Ｚの供述の任意性、特信性を争う趣旨の弁護人の主張は、採用できない。
（イ）　８月１７日までの供述状況について
ａ　Ｚの公判供述
（ａ）　８月１３日、私は、ｆルート事件によって起訴されたが、その起訴後の勾留質問で、公訴事実の一部について記憶がないと答弁すると、翌１４日の取調べで、大鶴検事が烈火のごとく怒り、「あなたのことはもう絶対に許さない。私だけではない。あなたのことは、本部の者も皆、うそ付きだと言って怒っている。総長もあなたのことをうそ付きだと言って怒っている。もうこれからは、どんな小さな罪でも、あなたの罪は徹底的にやる。女のこともばらす。」と非常に強い口調で狂ったように怒鳴った。私は、恐怖で震え上がり、何としてでも検事の怒りを静めようと思って、頭を机にぴったりと付けて、平謝りに謝った。すると、大鶴検事は、上申書の作成を求め、検事の言うとおり、「裁判官殿、私が記憶にないと言ったのは、その情景について具体的にはっきりとした記憶がないことを言ったのであります」という趣旨の上申書（乙物９２）を書かされた。
（ｂ）　８月１５日、私はａ建設等から金をもらっただろうと責められた。初めは「記憶にありません」と答えていたが、大鶴検事が「うそ付き」と怒鳴り、「ａ社のＹ１は業界の談合の元締めだ。けしからん。」などと言った。私は、これ以上頑張っていて検事の心証を悪くすると、自分の身が持たなくなってしまうのではないか、何としてでも検事の怒りを静めなければならないと思い、そのためには、自分に記憶がなくても検事の言うがままに業者から金をもらったと言うしか道がないとか、その会社から絶対に金はもらっていないという記憶がはっきりしているもの以外は、金をもらった可能性が絶無ではないので、金をもらったと話しておく方が無難だろうという気持ちになった。その後は、大鶴検事が私の生殺与奪の権を握っているように見えて、検事さえ怒らせなければ、毎日の責めから免れることができるという目先のことにしか頭が回らなくなり、検事の言うがままにしていた。
ｂ　検討
（ａ）　８月１４日の取調べについて
ｉ　確かに、８月１３日に行われたｆルートの起訴後の勾留質問の中で、Ｚが、公訴事実のうち平成４年の３０００万円収賄については記憶にない旨供述し、翌１４日に、大鶴検事から、勾留質問における上記供述について問いただされて、「裁判官殿　１．はっきりした記憶がないと言ったのは、そのとき情景について具体的にはっきりした記憶がないということを言ったのであります。　２．供述調書と矛盾することを言ったのではありません。」と記載した上申書（乙物９２）を作成したことは、前認定のとおりである。
ii　さらに、Ｚ及び大鶴検事の各公判供述によると、Ｚは、上記の起訴前には、ｆルートで起訴された４つの公訴事実のいずれも認める旨の検察官調書ないし上申書の作成に応じていたことがうかがわれるのであって、このような当時の状況に照らすと、大鶴検事が、Ｚの勾留質問における供述内容を知って、Ｚを厳しく問いただした結果、上記のような上申書が作成されたことが推認される。
iii　しかし、Ｚの公判供述によっても、Ｚは、８月１５日の取調べにおいて、当初は、７月段階の自白を翻してまで、本件について記憶にない旨供述したというのであり、勾留質問でのＺの否認を巡る厳しい取調べがＺの供述態度に影響を与えた様子はうかがわれない。
（ｂ）　８月１５日の取調べ状況について
ｉ　８月１５日の取調べ状況についてみても、Ｚの公判供述のうち、絶対に金はもらっていないという記憶がはっきりしているもの以外は、金をもらった可能性が絶無ではないので、金をもらったと話しておく方が無難だろうという気持ちになったとする点は、前記「安全サイド」と同旨であるところ、このような弁解が極めて不合理であることは、前に詳しく判示したとおりである。
ii　また、Ｚの接見記録（甲書９４）によると、Ｚは、８月１６日朝に１時間４分、翌１７日午前にも５３分、当時の弁護人と接見していると認められるところ、伊藤回答書によっても、その接見の際に、Ｚは、大鶴検事から、同月１２日の取調べで、「裁判官の前で何を言っても自由だが、言うこといかんによっては大変なことになるよ。」と言われ、同月１４日の取調べでは、「検察庁に対する挑戦だ。そういう態度なら、県庁移転工事のことで、金をもらった事件を徹底的にやる。地元の業者の分も暴く。」と言われたと訴えたことまではうかがわれるが、同月１５日の取調べで脅されたと訴えた形跡はなく、かえって「間の件は認めるから、他は不問にしてもらえないか。」と訴えていたというのである。
iii　さらに、Ｚは、８月１５日に、前認定のとおり、上申書を８通も作成して、このうちａ建設関係の上申書（乙物６４）には、本件の概要のみならず、同社からの過去の現金収受状況、被告人Ｙ１との接触状況、本件後の同社側からの受注辞退の申入れ等についてまで記載しており、ｅルート関係でも、同様の上申書（乙物６３）を作成している。また、Ｚは、翌１６日には、前認定のとおり、ａ建設関係で２通の上申書を作成し、そのうち１通（乙物６５）では、本件現金授受の状況について、詳細に説明するとともに、被告人Ｙ１と会った部屋の図面も作成し、他の１通（乙物６６）では、本件面談後の受注辞退の申入れの時期や方法について訂正をしている。
そして、ＺノートＮｏ．１（４４頁、４６～４７頁）及び伊藤回答書の各記載によると、Ｚは、同月１５日、ａ建設及びｅ建設関係の上申書以外にも、ゼネコン数社からの合計数千万円に及ぶ現金収受について、同様の上申書を個別に作成していたことがうかがわれるのであり、そのうちの１件にすぎない本件について、Ｚが、その述べるような厳しい取調べを受けた結果、その意に反して各上申書を作成したものとは考えにくいのである。
しかも、その内容をみても、ａ建設関係の上記各上申書はいずれも、７月段階の検察官調書や上申書と比較して、非常に詳細になっており、とりわけ、本件後の同社側からの受注辞退の申入れの事実は、検察庁として当時は全く把握していない事項であったことがうかがわれるのであり、このような上申書の作成状況は、これらの上申書がＺの自発的な意思で作成されたことをうかがわせるものである。
iv　そうすると、これらの上申書に基づき作成されたことがうかがわれる８月１７日付け検察官調書（乙物８）についても、その任意性を優に認めることができる。
（ｃ）　まとめ
以上のとおり、８月１７日までの供述状況に関するＺの公判供述は、信用できないから、Ｚの上記公判供述に基づき、Ｚの供述の任意性、特信性を争う趣旨の弁護人の主張も、採用できない。
（ウ）　収受した現金の金額及びその使途に関する供述状況について
ａ　Ｚの公判供述
（ａ）　８月１７日、被告人Ｙ１から受け取った現金が２０００万円であるとし、その使途にも触れた同日付け調書（乙物８）が作成された後、私は、房に帰ってから、面談当日の平成４年１２月２２日にｂ建設のＱ及びｃ工業のＬから各２００ないし３００万円、ｄ工業のＴ１０からは１２００ないし１３００万円もらい、その金で同月２４日にワリコーの新規購入や買い増しをしたことを思い出した。
（ｂ）　そこで、翌１８日の取調べで、そのことについて話すとともに、大鶴検事に対する遠慮から、割引債券の新規購入等の原資の金額を合わせようとして、ａ建設からも２００ないし３００万円もらったと話した。すると、大鶴検事から、興銀で割引債券の新規購入等をしたのはすべて平成４年１２月２４日の午前中であったことを前提に、「何を言っているんだ。ＬさんやＴ１０さんにあなたが会ったのは２４日の昼過ぎだよ。」と言われ、愕然とした。頭が混乱し、検事の言うことだから確かな証拠があるんだろうと思って、私の考えはぺしゃんこにつぶれ、異議申立てどころではなくなった。
（ｃ）　９月２０日、私が興銀本店に行った時期を平成４年１２月２４日午前から同日午後に訂正する調書（乙物７７）が作成されたが、これも、私が供述したものではなく、大鶴検事が勝手に作成したものである。８月１７日に「債券の買い増しと新規購入が午前中に行われた」と言われてから、興銀本店の新規購入が午後であったとは一度も言われていない。大鶴検事は、私が興銀本店に行ったのが午後であったことを早くから知っていたのに、私に午前であると錯覚させて供述させたものと思う。検事のやり方は誠に卑怯だと思う。
ｂ　検討
（ａ）ｉ　確かに、関係各証拠によれば、Ｚは、平成４年１２月２４日の午前中に興銀日本橋支店で割引債券の買い増しのために１９１万円を、同日午後２時１５分以降に興銀本店で割引債券の新規購入のために１７０７万円を、それぞれ支払ったことは明らかである。
ii　また、８月１７日に、Ｚが被告人Ｙ１から受け取ったのは２０００万円であり、これを興銀での合計１８９７万円（日本橋支店での支払を１９０万円としているため、実際より１万円少ない。）の支払に充てた旨の検察官調書（乙物８）が作成されていたが、Ｚが、翌１８日、上記２０００万円の使途に関して取調べを受けた際、上記１２月２４日にはＬ及びＴ１０から合計１４００ないし１６００万円をもらったので、被告人Ｙ１からもらったのは２００ないし３００万円だったのではないかと思う旨の弁解を始めたこと（乙物６７）は、前認定のとおりである。
iii　そして、大鶴検事及びＺの各公判供述によると、８月１８日に、大鶴検事が、Ｚに対して、前日に説明してメモさせていたＭノートの上記１２月２４日の欄の記載に基づき再考を促したこと、なお、大鶴検事が前日にＺに説明したのは、上記１２月２４日欄の２頁のうち午後２時１０分までの日程が記載された１頁目のみであり、そこには、同日午前に興銀日本橋支店に行った旨の記載はあるものの、同日午後２時１５分以降に行った興銀本店に関する記載がなかったこと、そのため、Ｚは、Ｌ及びＴ１０からもらった資金で割引債券の新規購入等をすることはあり得ないものと誤解し、その旨を明言して上記弁解を撤回したことが認められる。
iv　しかも、大鶴検事は、その公判証言によっても、８月下旬ころには、東京地検の本庁から、Ｍノートには、Ｚが平成４年１２月２４日午後にも興銀に行っているとの記載があるので、同日午前中に割引債券の新規購入等をすべて行ったとは断定できないという指摘を受けていたというのに、そのことをＺに伝えたのは、その点に関する検察官調書（乙物７７）を作成した９月２０日が初めてであったというのであって、取調べの在り方としては、その公正さに疑問の残る取調べ方法というべきである。
（ｂ）ｉ　しかしながら、大鶴検事は、上記のような取調べ状況やこれに伴うＺの供述経過を検察官調書としてその都度記録しており（乙物６７、７７）、大鶴検事において意図的にＺを騙そうとしたような状況はなかったものと認められる。
ii　また、８月１８日時点におけるＺの弁解は、Ｚも認めるとおり、被告人Ｙ１からもらった現金が２００ないし３００万円であったという、Ｚの記憶にもない全くの虚偽内容であり、Ｚは、上記のような誤解に基づき、この虚偽内容の弁解を撤回せざるを得なくなったにすぎない。
iii　さらに、Ｚは、９月２０日に、大鶴検事から、Ｌ及びＴ１０と会った後に興銀本店に行っていることを聞かされながら、被告人Ｙ１からもらった現金は２０００万円に間違いないと供述した上、これらの事実を前提として、平成４年１２月２４日の行動及び金の出入りについて詳しく供述し（乙物７７）、これを踏まえて、その時点での本件に関するまとめの調書も作成されている（乙物１１）。
iv　しかも、ＺノートＮｏ．１中の９月２０日の欄（７２～７３頁）には、上記検察官調書の内容の概要や従前の調書との内容の違いに関する記載があるにとどまり、Ｌ及びＴ１０からもらった金で割引債券の新規購入等をしたことをうかがわせたり、大鶴検事から予想外のことを言われたとか、うそを付かれたことを憤るような記載は全く見られないばかりでなく、同月２１日、２２日、２４日と連日のようにＺと接見していた猪狩弁護士も、その間にＺからそのような訴えがあったとは証言していないのである。
ｖ　そうすると、大鶴検事は、意図的にＺを騙そうとして平成４年１２月２４日のＺの行動についての誤った事実を前提とした取調べを行ったわけではなく、その証言するように、手元にあったＭノートの写しの同日欄のうち１頁目を見て、軽率にもその日のＺの日程に関する記載が同頁のみであると早合点して、これを前提に取調べを行ったものであることがうかがわれる。しかも、Ｚは、そのような取調べによって、被告人Ｙ１からの現金収受の有無に関する誤った認識を植え付けられ、これに基づき虚偽の供述をしたものではなく、自らの虚偽内容の弁解を撤回せざるを得なくなったにすぎないのである。したがって、大鶴検事のこのような取調べ方法は、客観的事実に反する誤った前提に基づく点において、誤導のおそれのある危険なものであり、大鶴検事がその誤りに気付きながら直ちに是正しようとしなかった点において、公正さに疑問を残すものではあるが、意図的にＺを欺罔しようとしたものではなく、それによって虚偽供述を誘発したわけでもないから、それ自体、違法な取調べ方法であるとも、Ｚの供述の任意性に疑問を生じさせるものともいえない。
vi　かえって、Ｚが、９月２０日に、大鶴検事から、Ｌ及びＴ１０と会った後に興銀本店に行っていることを聞かされながら、被告人Ｙ１からもらった現金は２０００万円に間違いないと供述していることは、８月１７日に、大鶴検事から、興銀で合計１９００万円近い支払をしていることを指摘され、被告人Ｙ１から受け取った金額が２０００万円であることを明確に思い出したために、１７０７万円を使った興銀本店に行く前にＬ及びＴ１０と会っていたことを教えられても、その記憶が動揺しなかったことをうかがわせるものである。
ｃ　まとめ
以上のとおり、被告人Ｙ１から収受した現金の使途等の供述状況に関するＺの公判供述をそのまま信用することはできず、したがって、Ｚの上記公判供述に基づき、大鶴検事の取調べ方法が違法であるとしてＺの供述の任意性、特信性を争う趣旨の弁護人の主張も、採用することはできない。
（エ）　８月２０日の一時的な否認供述について
ａ　Ｚの公判供述
（ａ）　私は、８月１９日午前に当時の弁護人である伊藤弁護士と接見し、同弁護士から、「ａ社側は、Ｙ１副社長とＹ２支店長、Ｐ２茨城営業所副所長が面談して、『この人にきく』という本の入った袋を贈呈したが、金は渡していないと言っている」と聞いた。これを聞いて、本をもらったことを思い出した。
（ｂ）　そこで、翌２０日、私が「大型封筒に入っていたのは金ではなく本と思われる。金をもらったことはどうしても思い出せないのでもらっていないのではないか。」と話すと、大鶴検事は、「それじゃ、債券を買った金はどこから出たんだ。」と反論してきた。私が「分かりません。」と答えると、「本の標題まで覚えているのに債券を買った金が思い出せないとは何てこった。金をもらったことを覚えているか覚えていないか分からないというのは何てことだ。ふざけるんじゃない。」と怒鳴られ、一遍にしゅんとなった。その後に、被告人Ｙ１から金をもらったという調書（乙物６９）が作成された。
ｂ　検討
（ａ）ｉ　確かに、８月２０日付けで、Ｚが、伊藤弁護士と接見した際、面談当日に被告人Ｙ１から受け取った大型封筒の中身は、同被告人の対談集である書籍１冊であったことを思い出した、したがって、大型封筒に１０００万円か２０００万円が入っていたという記憶もなくなった旨記載された検察官調書（乙物６８）と、「先ほど、私は検事にうそを付いていました。」とした上で、伊藤弁護士から、ａ建設側が、面談当日、被告人Ｙ１は対談集１冊を大型封筒に入れて渡しただけで、お金は一切渡していないと話していることを聞いて、同弁護士に、本をもらっていることを話すと、同弁護士から、「それならば、検事に、Ｙ１副社長からもらった大型封筒にはその本が入っていたと言いなさい。お金については記憶にないと言いなさい。」などと言われたので、この助言に従った旨記載された検察官調書（乙物６９）があることは、前認定のとおりである。
ii　また、８月２０日の一時的な否認は、前認定のような同日付け（乙物６８、６９）及び同月２１日付け（乙物７０、７１）各検察官調書並びにＺノートＮｏ．１（５０～５１頁）及び伊藤回答書の各記載、更にはＺ自身の公判供述からも、Ｚが、同月１９日に接見した伊藤弁護士から、「ａ建設の話では、Ｙ１副社長が、年末のあいさつも兼ねて、Ｙ２新支店長、Ｐ２茨城営業所副所長と共に、支店長就任のあいさつをし、その際、『この人にきく』という本の入った袋は贈呈したが、金の授受は絶対にないと言っている。」と聞かされたことによるものと認められる。
（ｂ）ｉ　しかしながら、Ｚは、上記一時的否認の直後に否認供述を撤回した上、翌日にかけて、否認するに至った経緯やＺの意図等についての３通もの検察官調書（乙物６９～７１）の作成に応じている。
ii　しかも、押収してある『この人にきく第III集』と題する書籍（弁物１０２）によれば、面談当日に被告人Ｙ１がＺに手渡したとされる同一表題の書籍は、大きさが縦約２１．６ｃｍ、横約１５．７ｃｍ、幅約２．３ｃｍ、重さが約５７６ｇであると認められるのに対し、検証の結果（弁人２５）によれば、２０００万円の現金（１万円札１００枚の札束２０個）は、重さが約２１５０ｇあり（Ｈの捜査段階の供述（甲書１４０）に従い、Ａ４版の書類が入るマチ付きで鳩目の付いた大型茶封筒と同種と思われる大型茶封筒に入れたもの）、Ｈが１１月６日付け検察官調書（甲物７０）で供述する方法で並べると、縦約３１．９～３２．５ｃｍ、横約２３ｃｍ、高さ約４．８ｃｍの大きさになることが認められ、Ｚが被告人Ｙ１から受け取ったとされる書籍と２０００万円の現金との間には、大きさ及び重さのいずれについても大きな違いがあるということができる。したがって、ゼネコン等から１０００万円単位の現金を受け取った豊富な経験のあることを自認しているＺが、この書籍と２０００万円の現金とを記憶の中で取り違えたり、８月２０日付け検察官調書（乙物６８）にあるように、伊藤弁護士から、自分が受け取った大型封筒の中身がこの書籍であったという話を聞いて、書籍が入っていたことを思い出し、その封筒の中に１０００万円か２０００万円が入っていたという記憶がなくなるということは、想定し難いことというべきである。
iii　さらに、伊藤回答書によれば、Ｚは、８月１５日にｆ組以外のゼネコンからの収賄についての取調べが再開されるや、当時の弁護人に対し、これらの余罪については不問にしてもらいたい旨繰り返し訴えていたことが認められる。
（ｃ）　そうすると、８月２０日時点での一時的な否認供述は、余罪についての刑事責任の追及を免れようとして、Ｚ自身の検察官調書（乙物６９～７１）にあるように、伊藤弁護士から、前記のようなａ建設側からの話を聞いたことから、これを奇貨として、口裏を合わせようとして記憶に反する供述をしたものの、大鶴検事から、様々に追及され説得されて、再び自らの記憶に合致した自白をするに至ったことが認められる。したがって、これに反する趣旨のＺの公判供述は、信用することができず、Ｚの上記公判供述に基づき、Ｚの供述の任意性、特信性を争う趣旨の弁護人の主張も、採用することはできない。
（オ）　弁護人の交替について
ａ　Ｚの公判供述
（ａ）　９月６日、私は、大鶴検事から「今のようにあなたが接見で話したことが次から次と出てしまうようだと、政治的圧力によって起訴をやめたと言われるおそれがあるので、検察としても起訴せざるを得なくなる。そうすると、一番損するのはＺさんの方ですよ。」と言われた。私は、伊藤弁護士がマスコミに情報を流していることに検察が強い不快感を示していると思い、検事が捜査を打ち切ろうとしていたものまで起訴されるようになっては大変だと心配になった。
（ｂ）　さらに、９月７日にも、大鶴検事から「伊藤弁護人がしゃべりすぎる。マスコミへの発表がひどすぎる。特捜始まって以来のひどさだ。やり方が検察庁の怒りを買っている。今やＺ対検察ではなく、伊藤対検察になっている。発表されたゼネコンは全部徹底的にやるということに決まった。検察の内部には、伊藤さんはＺさんと結託してやってると言って疑ってる者もいる。」、「伊藤弁護人を辞めさせる手続はあるが、あなたが解任するのが一番簡単ですよ」と言われた。私は、伊藤弁護士のために検事の機嫌を悪くすると、捜査は厳しくなるし、線引きもされなくなり、どんな小さなことも全部起訴され、囚われたまま死ななければならないと大変不安になった。そのため、大鶴検事の勧めに従い、伊藤弁護士を解任することを決意して、その日のうちに伊藤弁護士ら３人の弁護人を解任した。
ｂ　検討
（ａ）　確かに、ＺノートＮｏ．１の記載（６１頁）に照らしても、９月６日及び７日の取調べにおいて、大鶴検事が、伊藤弁護士によるマスコミに対する捜査の進展状況の細かな公表に強い不満を示したために、それが直接の契機となって、Ｚが伊藤弁護士らを解任したことがうかがわれる。
（ｂ）ｉ　しかしながら、伊藤弁護士を解任したことについて、ＺノートＮｏ．１には、大鶴検事がその解任を勧めた旨の記載は皆無である。しかも、猪狩弁護士の公判証言によると、Ｚは、猪狩弁護士に対し、伊藤弁護士解任の理由について、マスコミへの公表をやめるよう何度かお願いしたが、伊藤弁護士がやめてくれないし、伊藤弁護士自身の接見の回数が少なく、自分の意を十分伝えることができない不満があったためであると説明していたことが認められる。
ii　また、猪狩弁護士を後任の弁護人として選任したことについても、ＺノートＮｏ．１には、大鶴検事からの働きかけがあったことをうかがわせる記載は全く見当たらない。かえって、同ノート中の「後藤田、仁平警視総監（刑事畑）」という記載（６１頁）及び猪狩弁護士の公判証言からすると、Ｚは、刑事畑の知り合いの弁護士が猪狩弁護士と石原元検事長しかいなかったために、猪狩弁護士に連絡して、後任の弁護人を依頼したことがうかがわれる。
（ｃ）　そうすると、大鶴検事が伊藤弁護士の解任を勧めた旨のＺの公判供述は、信用することができず、これに依拠するなどして、上記の弁護人の交替が検察庁の思惑に基づくものである旨の弁護人の主張も、採用できない。
（カ）　９月１２日及び同月１３日の取調べ状況について
ａ　Ｚの公判供述
（ａ）　９月１２日、私は、大鶴検事から、平成３年１０月にｊ建設株式会社（以下「ｊ建設」という。）副社長のＰ５（以下「Ｐ５」という。）から金をもらったのではないかと追及を受けた際に、黙っていると、怒った大鶴検事から「全部起訴する。求刑は極刑にする。」と怒鳴られた。翌１３日にも、大鶴検事から「途中からもらっていないと言っても、それはうそ付きだ。どこまでももらってないと言い張るなら、全部ばらしちゃう。」、「山本主任（本件の捜査主任であった山本修三検事。以下「山本主任検事」という。）がすごく怒ってる。」とものすごい剣幕で怒鳴られた。これを聞いて、私は、獄死しなきゃならないという恐怖感に襲われた。
（ｂ）　そこで、私が、平成２年か３年にｊ建設から１０００万円もらったといううその供述をすると、大鶴検事から、「どうして最初からもらったと言わなかったのか。」と追及された。私が、苦し紛れに「具体的な記憶がありませんでしたから。」と答えると、大鶴検事は、突然狂ったように怒り出し、「それなら最初から、もらったけれども具体的状況は記憶がないと言えばいいじゃないか。うそ付き、帰れ。」と言って私を房に戻した。
（ｃ）　１時間くらいして取調室に呼び出されると、大鶴検事から、非常に恐ろしい顔をしてにらみつけられ、「あなたの言うことはしょっちゅう変わるので信用できない。あなたの体中を錐で刺してやりたいような気持ちだ。」と言われて、私は、大変なショックを受けた。
ｂ　検討
（ａ）　そこで検討するに、前記（ア）ないし（オ）で検討してきたとおり、Ｚの公判供述には、あたかも大鶴検事による違法不当な取調べが続けられたため、事実に反する自白を強要されたかのように、事実を作出又は誇張して述べた部分が多く、全般的に信用性に乏しいものというべきである。したがって、９月１２日及び同月１３日の取調べ状況に関する供述部分も、Ｚノートの記載等の客観的裏付けのないものは、これを信用することが困難である。
（ｂ）ｉ　そのような観点から、まず、ＺノートＮｏ．１の９月１２日の欄の「求刑は極刑になる」、「すべて起訴する」との記載（６５頁）についてみるに、大鶴検事が、前認定のように自己の弁護人と頻繁に接見しているＺに対し、収賄事件で死刑を意味する極刑を求刑するなどといった荒唐無稽の脅迫をあえてするとは考えにくいし、前認定のように収賄罪の法定刑を知っていたはずのＺがこれをまともに受け取ることも考えられない。
ii　この点、猪狩弁護士は、９月１３日の接見では、Ｚから、前日の取調べについて、ｊ建設からの収賄の事実を追及され、大鶴検事から「具体的に供述しなさい。そうしないのはうそを付いているからだ。あなたは、もらっていないと言うことがうそだと判ったら腹を切ると言ったが、ｊ建設の件で腹を切れるか。」、「この件が証拠上はっきりして起訴した場合には、極刑に処する、それ以外のどんな小さなものも起訴する。」などと脅されたと訴えられた旨証言している。
iii　このような猪狩弁護士の上記公判証言に照らすと、同公判証言にある「腹を切る」という言葉は、責任を取るという程度の意味にとどまることがうかがわれるのであり、それと同様に、Ｚノートにある、９月１２日の取調べにおける大鶴検事の言葉も、Ｚの供述態度次第では、求刑が法律で定められた最高の刑になるかもしれないし、証拠上裏付けられた事件を全部起訴せざるを得なくなるかもしれないという趣旨にとどまるものと考えられる。したがって、このような取調べが違法不当ということはできない。
（ｃ）　次に、ＺノートＮｏ．１の９月１３日の欄の「身体中をキリで刺してやりたいという気持ちだ」との記載（６６頁）について検討する。
ｉα　猪狩弁護士の公判証言によれば、Ｚは、同月１４日の接見で、同弁護士に対し、前日の取調べについて、「ｊ建設から金をもらった記憶がない。」と言ったところ、大鶴検事から「徹底的に調べる。どんな細かいことでも起訴する。捜査を長引かせて拘束も長引かせる。女性のことも調べる。」などと脅され、「ｊ建設から金をもらった。」と供述すると、さらに大鶴検事から「あなたの言うことは全く信用できない。錐かナイフで体中を刺してやりたいような気持ちだ。」などと脅されて、検事から言われるままに、「本当はもらった記憶があったのに、もらっていないと言い張った」という内容の上申書を書いたと訴えていたことが認められる。
β　また、ＺノートＮｏ．１の記載（６４～６６頁）等によれば、９月１２日と同月１３日の２日間、ｊ建設からの収賄についての取調べがあり、Ｚが、逮捕された翌日の７月２４日以降、同社からの現金収受を認めていること（乙物５１）、同社のＰ５とも頻繁に会っていることなどを根拠に、大鶴検事がＺを様々に追及したところ、Ｚは、「記憶がない」と言い、「もらったかもらってないか」を聞かれると、「じゃもらっていない」と答えていたが、同月１３日夜になって、「平成２年か３年に１０００万円ぐらいもらった」と言い出し、大鶴検事から、なぜそのように供述しなかったのかと聞かれて、「具体的情況について記憶がなかったから」などとあいまいな供述を続けたため、大鶴検事が怒り出し、Ｚをいったん房に戻してから、午後１１時４５分まで取り調べたことがうかがわれる。
γ　そして、大鶴検事も、「あなたの体中を錐で刺してやりたいような気持ちだ。」と言ったことはないが、Ｚが、具体的な情景を思い出せないとよく言っていたので、「そうやって鎧甲で自分の身を固めたところで、検察としては、槍をどんどん突き刺していって、事実を解明していきますよ。」と言ったとして、取調べの中で、槍で突き刺すような発言をしたことを認める証言をしている。
δ　このような証拠関係からは、ｊ建設からの現金収受に関するＺの供述があいまいに終始したため、９月１３日の夜の取調べでは、大鶴検事がかなり感情的になって、Ｚに対し、「錐で刺す」とか「槍で刺す」などという言葉を使ったり、「徹底的に調べる。どんな細かいことでも起訴する。」などと威嚇的な態度で取調べを行ったことがうかがわれるのであり、取調べの方法として穏当さを欠くものとして、被疑者の供述状況次第では、その供述の任意性に疑問を生じさせ得るものというべきである。
iiα　しかしながら、Ｚの公判供述及びＺノートＮｏ．１の記載（６４～６６頁）を検討しても、９月１２日及び同月１３日の取調べでは、「お金をもらったという感じがしていたのに、小山ダム以来もらったかもらってないかと言われた時に、もらってないと言ってしまった」旨の上申書が作成されたのみで、現金授受に関する具体的な内容を録取した供述調書が作成された形跡は認められない。
β　また、ＺノートＮｏ．１の記載（６４～６７頁）によれば、９月１４日の夜には、Ｚが平成３年５月ころｊ建設のＰ５から現金１０００万円を受け取った旨の供述調書が作成されたが、ｊ建設関係と併行して取調べが行われていたａ建設関係では、同日においても、Ｚは、平成２年１２月１０日に被告人Ｙ１から金をもらった感じがしないなどと述べて否認供述を貫いていたことが認められる。
γ　さらに、Ｚの接見記録（甲書９４）によると、Ｚが９月１４日午後１時４分から３時までの２時間近くにわたり猪狩弁護士と接見していることが認められることも考慮すると、仮に前日の取調べによってＺが衝撃を受けていたとしても、翌１４日にはそれから既に脱却していたことがうかがわれるのである。
δ　したがって、前認定のように、９月１３日夜の取調べ方法は、穏当さを欠くものであったとはいえ、その影響は、少なくともａ建設関係の事件に関する限り、翌１４日以降のＺの供述には及ばなかったことがうかがわれる。
（ｄ）　そうすると、９月１２日及び１３日の取調べの影響によりＺの供述の任意性ないし信用性が欠けるに至った旨の弁護人の主張は、ａ建設関係の事件に関する限り、理由がないというべきである。
（キ）　９月下旬以降の取調べ状況について
ａ　Ｚの公判供述
Ｚは、その後も引き続き、大鶴検事から繰り返し脅されたり圧力を掛けられた旨供述している。すなわち、
（ａ）　９月２１日、私は、ｅ建設幹部からの収賄容疑で再逮捕されたが、翌２２日に、ａ建設からの平成２年１２月１０日の収賄容疑で取調べを受けた。その際、私が「金をもらった記憶も実感もない。」と答えると、大鶴検事から「後でもらったことが判ったときに、あのときは思い出せなかったんだという弁解は許さない。うそを付いたことにする。」と言われて、怖くなり、「Ｙ１さんが手ぶらで来られるはずはないと思います。」と言って、その場を取り繕った。
（ｂ）　９月２７日にも、再び同じ件で被告人Ｙ１から金をもらっていないか聞かれたが、その際、大鶴検事から「正直に話しなさい。全部話せば全部は起訴しないが、全部話さないと全部起訴するぞ。」と言って脅された。
（ｃ）　１０月１８日、大鶴検事から、「裁判で争うと保釈にならないよ。いったん線引きをして起訴しないと決まったものの中にも、起訴しようと思えば起訴できるものがあるんだし。」と言われ、裁判で争わないよう圧力を掛けられたと感じた。
（ｄ）　同月２３日の取調べで、私が、ゼネコンの東京本社から来る人が何も持ってこないこともあると答えると、大鶴検事は、「うそを付いている。刑が重くなると思ってうそを付いているんだ。金をもらった記憶がないというのは思い出してないんだ。」と激しい口調で怒鳴られにらみつけられたので、私は、下を向いて黙るしかなかった。
（ｅ）　同月２５日、大鶴検事から、被告人Ｙ１が、本件で逮捕され、否認していることを知らされた。ａ建設関係者が真相を明らかにしてくれると期待を持ったが、私は、気持ちが完全に萎縮してしまっており、とても今までの供述を変えることはできなかった。
（ｆ）　同月２６日、本件で逮捕され、同日の弁解録取でも、同月２７日の勾留質問でも、容疑事実を認めた。勾留質問で認めたのは、大鶴検事の指示どおりにしないと、検事がものすごく怒るためである。ｆルートの件で懲りていた。
（ｇ）　本件による逮捕後も、大鶴検事からは、繰り返し脅されるなどして、供述を覆すことはできなかった。すなわち、
ｉ　同月３１日、大鶴検事から「背広生地をもらわなかったか。」、「昭和６０年ころに被告人Ｙ１らと会っていないか。」と聞かれ、「覚えていない。」と答えると、大鶴検事が急に怒り出し、「記憶にない記憶にないということばかり言っていると、残っている事件は全部やるぞ。そうすると、しばらくは拘置所から出られない。来年の夏になっちやう。保釈もずっと先になる。」と言ってきた。そのため、私は検事の話にできるだけ合わせる供述をした。
ii　１１月６日夜の取調べで、私が「金をもらったのかもらってないのか悩みました。」と言うと、大鶴検事から「そんなことはないはずだ。悩んだのは金をもらったかもらってないかではなく、１０００万円か２０００万円かということで悩んだんだろう。具体的な状況についての記憶がないので悩んだんだろう。逮捕の翌日に、あなたは、『ａ建設からもらった、多分Ｙ１から』と言ってるんだし、８月１５日、１６日にも『ａ建設のＹ１から金をもらった』と言っている。」などと荒々しい声で言われた。私は、更に「金をもらった記憶があって、金をもらったことにしたのではない。」とも言ったが、大鶴検事は、何を今更という感じで、私の話を聞こうとしなかったが、検事の機嫌を悪くするのを恐れてあきらめ、それ以上は強く訴えなかった。
iii　１１月７日夜の取調べで、大鶴検事から「Ｙ１のことなら何でも知っていることを話してくれ。裁判になっても取調べが行われることがあるよ。仙台の市長がそうだ。検察と対立すると保釈にならないよ。」と言われ、脅しと感じた。当時は、寝汗が続き、肋骨の辺りが痛いなど、体調も悪く、かなり参っており、１日も早く保釈になって精密検査を受けたいと思っていた。
ｂ　検討
（ａ）　そして、このようなＺの公判供述に対応する証拠としては、以下のようなものがある。すなわち、
ｉ　ＺノートＮｏ．１の９月２２日の欄（７４頁）には、「『実感がないということで、どうしても実感がないなら、もらっていないのだ』と言うから、『もらっていないのでしょう』と言ってしまったが、『後で判ったときは、思い出せないということは許さない。うそを付いたことにする。』などと脅した」との記載がある。
ii　水谷弁護士は、９月２９日の接見の際、Ｚは、前日の取調べ状況として、大鶴検事から、「知っていることは全部話しなさい。正直に話せば全部起訴することはない。もし隠していると、全部起訴することになる。」と言われたと話し、記憶にないと答えても許してもらえないということで、どのように対処したらいいのか大変悩んでいるようだったと証言している。
iii　ＺノートＮｏ．２の１０月１８日の欄（３２頁）には、「とことん頑張って長引かせる戦術を採ると、保釈にならないかもしれない。」、「早く裁判を切り上げ刑務所に入り服役すれば、刑期の６～７割で仮釈放になるだろう。勾留期間も裁量だけど見てくれる。その方がいいのではないか。線引き外で起訴できるものがあるし。」などの記載がある。
iv　水谷弁護士は、ａ建設関係の勾留質問に先だって、Ｚから、「間の件の勾留質問で否認したとき、検事からさんざん怒鳴られたので、今回もまた記憶にないと言うと、検事からきつい取調べを受けることになるだろうが、それには耐えられないので、認めていいか。」という話があったので、弁護団としてもやむを得ないという話になったと証言している。
ｖ　ＺノートＮｏ．２の１０月３１日の欄（７１頁）には、「記憶がない記憶がないと言っていると、後残っている奴も全部やるようになる。－（山本の脅しか？）　そうするとここからはしばらく出られない。」との記載がある。
vi　ＺノートＮｏ．２の１１月７日の欄（７７頁）には、大鶴検事の発言として、「Ｙ１さんについて何でも知っている（思い出）ことはないか？」、「◎対決していると保釈されない」との記載がある。
（ｂ）ｉ　しかしながら、前認定のとおり、１０月９日前後の接見の後に記載されたＺノートＮｏ．１には、「（水谷さん）」との記載の下に、「と思うを必ずつける。必ず思う。断ると怒る　怒らせる　怒られたことを弁に言う　種にする　証拠能力なしとなる」旨の記載があるところ（９３頁）、同弁護士の意図はともかくとして、Ｚ自身は、取調べ検事を挑発して怒らせるようにという趣旨のアドバイスを受けたと理解していたのであり、Ｚにとっては、このようなアドバイスが、自己の供述調書の証拠能力を否定するために、大鶴検事を挑発して、それに対する大鶴検事の対応を記録するとともに、弁護人にも訴えようとする積極的な動機付けになったこともうかがわれるのである。したがって、Ｚノートの記載及び弁護人との接見時のＺの発言内容の信用性については、慎重な検討を要する、
ii　そして、Ｚノートの記載内容にＺ及び大鶴検事の各公判供述を総合すると、９月下旬以降の取調べにおいて、大鶴検事が厳しくＺを追及したのは、主として平成２年１２月１０日の現金授受等の余罪に関するものであるところ、それらの取調べにおける大鶴検事の言動も、それ自体、Ｚの供述の任意性ないし信用性に疑いを生じさせるものとまではいえないし、Ｚは最後まで余罪についての否認を貫いたことが認められる。
iii　また、Ｚの公判供述によっても、８月２０日以降は、Ｚが一貫して本件現金授受の存在を前提とする供述をしていたため、大鶴検事は、その有無について厳しく取調べをしたことがなく、Ｚが公判段階で否認することを牽制するにとどまっていたことがうかがわれる。
iv　さらに、その間の大鶴検事による取調べの中で、仮にＺの公判供述にあるように、取調べを受ける側から見て威圧的と感じられるような言動があったとしても、前認定のように、本件捜査段階で転機となるようなＺの供述、すなわち、本件現金授受を認め、その詳細まで述べた供述はすべて、そのような言動に先立ち、かつ、これらとは全く関係なくしてＺから任意に語られたものであることが認められるのである。
（ｃ）　なお、９月下旬以降におけるＺの供述中には、一部に前判示のような変遷がみられるので、その理由についても検討しておく。
ｉα　まず、現金授受の場所について、１０月１７日付け検察官調書（甲書１３４・乙物８３）までは都道府県会館別館２階にある「知事談話室」とされていたが、同月２５日付け検察官調書（乙物１４）以降は、その名称が「知事会談話室」と訂正され、さらに、１１月５日付け検察官調書（乙物１５）では、従前の図面は勘違いして都道府県会館本館３階の「知事会役員室」を記載したものである旨訂正されている。
β　しかし、このような変遷は、現金授受の湯所についてのＺの思い違いが、後に裏付け捜査によって面談の場所が明らかとなり、これに基づき是正されていった過程として、自然なものということができる。
iiα　次に、同行者の有無について、８月２１日付け検察官調書（乙物７１）までは、同行者がなかったとされていたが、９月２０日付け検察官調書（乙物１１）において、「ひょっとすると最初のうちは随行者一、二名がおり、現金をいただく前に随行者が席を外して先に部屋から退出していたものであったかもしれません」と供述して、随行者がいた可能性を初めて認めるに至り、１０月２５日付け検察官調書（乙物１４）以降も同旨の供述をしている（甲書１３６・乙物１８）。
β　しかし、このような変遷は、９月２０日付け検察官調書（乙物１１）にあるように、Ｚとしては、被告人Ｙ１が１人で部屋に入ってきたように思っていたものの、それは、現金を授受する場面が頭に残っているからであり、現金を受け取る前に随行者が退出していたとすれば、その記憶と矛盾するものではなく、後にａ建設に対する裏付け捜査により随行者のいたことが判明したことにより、訂正されたことがうかがわれるのである。
iiiα　最後に、現金授受の趣旨について、１０月２５日付け検察官調書（乙物１４）までは含まれていなかった小山ダム建設工事の受注依頼が、１１月１１日付け検察官調書（乙物１６）以降、新たに加わえられ、同日付け検察官調書（甲書１３５・乙物１７）において、小山ダム建設工事の進捗状況、その受注を求めるゼネコン各社からの陳情状況等が録取されている。
β　しかし、Ｚは、前認定のとおり、８月１５日付け上申書（乙物６４）以降、本件現金授受の後に、ａ建設側から小山ダムの受注希望を放棄する旨の意思表示があったことを認めていた。しかも、Ｚの公判供述によると、Ｚは、小山ダムについて、その後も繰り返し大鶴検事から事情を聴かれており、１０月２３日の取調べでは、本件面談の際に、Ｚが、県庁舎と医療大学の話は出たと思うが、小山ダムの話は出なかったと思うと供述すると、大鶴検事が不満そうな顔をしたというのである。加えて、被告人Ｙ１は、後にみるとおり、同月３１日に本件現金授受を初めて自白して以降、その趣旨について、小山ダム建設工事の受注依頼であったと明確に供述していた。
γ　したがって、Ｚには、面談当日に被告人Ｙ１から小山ダム建設工事の受注依頼を受けた記憶まではなかったものの、大鶴検事が同工事についても受注依頼があったという嫌疑を抱いて取調べを進めているうち、被告人Ｙ１がその趣旨を含むことを明言するに至ったため、これを踏まえて更にＺを取り調べた結果、上記のような供述の変遷に至ったことを合理的に推認することができる。
iv　このように、上記の各供述の変遷は、それぞれにＺの供述過程として自然かつ合理的なものであり、Ｚ供述の任意性ないし信用性に特段疑問を生じさせるものとはいえない。
（ｄ）　加えて、９月下旬以降も、前認定のように、Ｚがその弁護人と頻繁かつ長時間にわたり接見していたことも考慮すると、その間の取調べの影響によりＺの供述の任意性ないし信用性が欠けるに至ったとする弁護人の主張は、採用することができない。
（ク）　まとめ
以上のとおり、Ｚの捜査段階の供述については、弁護人指摘の諸点を踏まえて検討しても、任意性ないし信用性に疑いを生じさせるまでの事情は存しないと認められるから、この点に関する弁護人の主張はすべて理由がないことに帰する。
（３）　Ｚの各検察官調書の証拠能力についての結論
以上のとおり、Ｚの捜査段階における供述は、全般的に、任意性はもとより、その公判供述と対比しても、これより信用すべき特別の情況があったと優に認められるから、検察官請求に係るＺの検察官調書９通（甲書１２９～１３７）はいずれも証拠能力を有することが明らかであって、これを否定する趣旨の弁護人の主張はすべて採用できない。
第３　ａ建設関係者の各検察官調書の証拠能力
１　被告人Ｙ１の各検察官調書の証拠能力
（１）　問題の所在等
ア　問題の所在
（ア）　検察官は、被告人Ｙ１の検察官調書のうち６通（乙書１２～１６、２７）について、刑訴法３２２条１項又は３２１条１項２号後段に基づき取調べを請求した。
（イ）　これに対し、弁護人は、３月２１日付け検察官調書（乙書２７）については、被告人Ｙ１に対する政治資金規正法違反の嫌疑を持っていた検察官が、警戒心を起こさせないためにあえて参考人として供述拒否権を告げずに取り調べるという違法な手段によって獲得した違法収集証拠である上、特信性も欠いており、また、その余の検察官調書５通（乙書１２～１６）についても、本件で被告人Ｙ１の取調べを担当した東京地検特捜部所属の内尾武博検事（以下「内尾検事」という。）から、「得意先をリベートで徹底的に調査する。」、「Ｐ１９の吉野さんは得意先６社をやられて勘弁してくれと言った。ｆのＰ１２さんも３社で手を挙げた。」、「今得意先をなくしてａ社がとんでもないことになったら、ａ社中興の祖はＫ、ａ社衰退の元凶はＹ１ということになるぞ。」などと言って脅迫され、あるいは「Ｈの手帳の面談当日の欄に『２，０００』と書いて消した跡がある。」、「ａ社の顧問弁護士が、特捜部長を訪れたり、山本主任検事に電話をかけて、接見時に容疑を認めたことを伝えたＹ１を怒鳴ったことを謝罪し、ａ建設にもＹ１本人にも善処させると言っていた」と告げられるなど偽計を用いて獲得された任意性のないものである上、特信性も欠いているとして、いずれも証拠能力がない旨主張する。
（ウ）　そこで、以下、被告人Ｙ１の前記検察官調書６通（乙書１２～１６、２７）の任意性及び特信性の有無について検討することとする。
イ　任意性・特信性の判断資料として請求された被告人Ｙ１の検察官調書等の証拠能力
（ア）　検察官は、被告人Ｙ１の上記検察官調書６通（乙書１２～１６、２７）の任意性・特信性立証のために、上記検察官調書６通を含む被告人Ｙ１の捜査段階における一連の検察官調書２３通（乙物９３、９６～１１７。ただし、乙書１２は乙物１０４と、乙書１３は乙物１１６と、乙書１４は乙物１１４と、乙書１５は乙物１１５と、乙書１６は乙物１１７と、乙書２７は乙物９３とそれぞれ同一である。）、弁解録取書１通（乙物９４）及び勾留質問調書１通（乙物９５）の取調べを請求し、弁護人は、前記第２の１（２）イ（ア）と同様の理由により、上記検察官調書等はいずれも非供述証拠としても証拠能力がない旨主張する。
（イ）　しかしながら、弁護人の上記主張が理由のないことは、同（イ）で判示したとおりである。
（２）　被告人Ｙ１の供述経過等
関係各証拠によれば、被告人Ｙ１の捜査段階の供述経過等として、次のような事実が認められる。すなわち、
ア　被告人Ｙ１は、３月２１日、Ｐ１４元衆議院議員（以下「Ｐ１４元議員」という。）の所得税法違反被疑事件（以下「Ｐ１４脱税事件」という。）に関連して、山本主任検事から、Ｐ１４元議員に対する裏献金問題（以下「Ｐ１４献金問題」という。）について取調べを受け、その際、被告人Ｙ１が、ａ建設の９名いる副社長の中の筆頭副社長であり、昭和５９年８月にＱ忠次相談役が亡くなってからは、政治家等に対する資金提供の仕事を引き継いでいたこと、政治家等に対する資金提供には、政治資金規正法に基づいて経理処理をするものと同法によらないいわゆる裏献金とがあり、前者は本社管理部が担当していたが、後者は被告人Ｙ１が自ら行っていたこと、Ｐ１４元議員に対する裏献金を行った時期は、昭和６１年の盆から平成４年の盆までの毎年盆暮れの２回であり、金額は１回当たり５００万円ないし１０００万円であったこと、献金をする際は、昭和６３年１０月より前は土木本部経理部長に、同月以降は関東支店経理部長に指示して自室に持って来させた上、被告人Ｙ１自身がＰ１４元議員の元に直接届けたことなどを内容とする検察官調書（乙書２７・乙物９３）に署名指印した。
イ（ア）　Ｚは、前認定のとおり、７月２３日、ｆ組からの収賄容疑で逮捕されたが、同月２４日、平成４年中に被告人Ｙ１から現金をもらったことを認める供述を始め、その後の取調べにおいて、面談当日に都道府県会館で被告人Ｙ１と面談した際、同人から現金２０００万円をもらった旨の供述をした。
（イ）　被告人Ｙ１は、７月２３日の数日後、ａ建設の顧問弁護士で、後に本件の主任弁護人となる早川晴雄弁護士（以下「早川弁護士」という。）から電話を受け、Ｚが上記のような現金供与の事実を自白した旨の連絡を受けたが、即座にこれを否定し、さらに、後日、ａ建設会長の秘書役が同席する中で、被告人Ｙ２らと共に早川弁護士から事情聴取を受けた時も、本件の容疑事実を強く否定した。被告人Ｙ１は、その後も、早川弁護士やａ建設関係者に対して本件贈賄事実を否定し続けており、朝日新聞が９月６日付け朝刊で本件贈賄容疑について報道した際には、早川弁護士に依頼して、ａ建設及び被告人Ｙ１個人として、抗議の文書を同新聞社に送付するなどしている（弁物１６７、１６９）。
（ウ）　そのような状況の中、内尾検事は、１０月２１日から同月２５日までの間、東京都内のホテルで、本件贈賄容疑につき在宅で被告人Ｙ１を取り調べた。被告人Ｙ１は、早川弁護士と随時連絡を取りながらこの取調べに応じたが、面談当日に都道府県会館で、被告人Ｙ２やａ建設茨城営業所副所長のＰ２と共にＺに面会したことは認めたものの、あくまで現金は渡していない旨供述した。
ウ　被告人Ｙ１は、同月２６日、本件贈賄容疑で逮捕されたが、弁解録取の際、「私は、面談当日ころ、Ｚ知事に会ったことは事実であるが、現金を渡したことはないし、県立植物園の工事や県庁舎の工事については全く知りませんでした。」と述べ（乙物９４）、同月２７日の勾留質問においても、「面談当日、Ｚ知事と面会したことはあるが、会った趣旨は、自分がしばらくＺ知事と会っていなかったためと新任の関東支店長である被告人Ｙ２の紹介のためである。会う段取りはＰ２が付けた。植物園や県庁舎の工事の話は知らないし、２０００万円を渡したこともない。」旨述べて（乙物９５）、現金供与の事実を否認していた。
エ　被告人Ｙ１は、同月２７日の午前と午後に各２０分間、同月２９日の午後に２０分間、それぞれ自らの弁護人らと接見していたが、同月３１日、以下のように、Ｚに対する現金２０００万円の供与を認める供述を始めた。すなわち、これまで家族やａ建設のことを思って否認をしてきたが、検事から証拠上明らかな事実について否認をしていると、ａ建設にとって決して良い方向には向かわないと告げられ、事実を認める決心をした、しかし、これまで会長や社長、マスコミに対しても事実を否定してきたことから、事件の詳しい内容については、弁護士と会って私の心境を社内の者に伝える手続を取ってもらってから話すつもりであるなどとする検察官調書（乙物９６）に署名指印した。
オ　１１月１日には、本件贈賄事実を認める内容の４通の検察官調書が作成され、いずれも被告人Ｙ１が署名指印している（乙物９７～１００）。そして、これらの調書には、被告人Ｙ１とＺ及びＰ２との従前の交際状況のほか、次のような記載がある。すなわち、
（ア）　私がＺ知事に現金２０００万円を供与した理由は、当時バブル経済がはじけて民間発注の工事が激減したことから、業績の落ち込みを食い止めるためには公共工事の受注に力を注がなければならず、金額の大きな工事を確実に受注したいと考えたからである。（乙物９７）
（イ）　昭和６０年ころ、ｇ建設株式会社（以下「ｇ建設」という。）のＰ２５会長（以下「Ｐ２５」という。）、Ｚ知事、代議士秘書の森茂と私の４人で東京の料亭で会った際、小山ダムについて、ｇ建設がスポンサー、ａ建設がサブのジョイントベンチャー（共同企業体。以下「ＪＶ」という。）に受注させるという話があり、私はこれを了承した。（乙物９８）
（ウ）　その後、私は、２回ほどＺ知事に会ったが、しばらく御無沙汰していたところ、面談当日の少し前、Ｐ２から電話で、Ｚ知事に会って小山ダムの件を頼んでほしいと言われ、これを承諾し、これまでＺ知事に会ったことがなかった被告人Ｙ２を同行させることにした。また、２０００万円の現金は、関東支店経理部長のＨに命じて持って来させた。（乙物９８、９９）
（エ）　面談当日の午前中、Ｐ２がＺ知事に洋服の生地を渡したいと電話で言ってきたが、私は、「そんな大きな物を持っていくやつがあるか」と言って叱りつけた。Ｚ知事との面会の前に、私は、ホテル「ニューオータニ」（以下「ニューオータニ」という。）のガーデンコートクラブという会員制のサウナ（以下「ガーデンコートクラブ」という。）に行っていたが、Ｈに用意させた２０００万円の現金は運転手のＰ１５（以下「Ｐ１５」という。）に保管させており、Ｐ１５をａ建設本社に帰らせて被告人Ｙ２とＰ２を迎えに行かせ、ガーデンコートクラブ地下出口の前で合流し、３人でＰ１５運転の自動車に乗り込んでＺ知事との面会場所に向かった。（乙物９９）
（オ）　面会の際、私は、Ｚ知事に対して、茨城県が発注する予定の金額の大きな工事にａ建設を指名業者に入れてほしいとお願いした上で、現金２０００万円を渡したほか、土工協広報委員会委員長として各界の名士と対談したときの様子をまとめた「この人にきく第III集」という本をＺ知事に手渡したが、お金だけを渡すより渡しやすいし、カモフラージュになると考えたからである。しかし、小山ダムのことを頼むのを忘れたため、後でＰ２に文句を言われた（乙物９７～９９）。
（カ）　現金２０００万円について、Ｈが、私とは直接にやり取りをしておらず、支店長の被告人Ｙ２経由だったと供述しているのなら、そのとおりだったかもしれない。（乙物１００）
カ　被告人Ｙ１は、１１月２日午前の２０分間、早川弁護士、女婿の薄金孝太郎弁護士（以下「薄金弁護士」という。）及び山崎惠美子弁護士（以下「山崎弁護士」という。）と接見した後、検察官に対し、本件２０００万円の現金供与を否認するに至ったが、同月４日午後の２０分間、早川・薄金両弁護士と接見した後の取調べでは、再び本件現金供与を認める供述を始めるとともに、Ｚと面会し、現金２０００万円を渡して、今後茨城県が発注する予定の金額の大きな工事について、ａ建設が指名されるようお願いをしたなどと、本件贈賄の際の具体的な状況について記載された検察官調書（乙物１０２）に署名指印している。
キ　その後、被告人Ｙ１は、１１月８日、１２日及び１３日に各２０分間、前記弁護士らと接見しているが、同月１５日に本件で起訴されるまでの間、本件贈賄事実を一貫して認めて、１５通の検察官調書（乙書１２～１６を含む乙物１０３～１１７）に署名押印している。そして、その内容は、以下に指摘する点が付加される以外は、おおむね同月１日付け各検察官調書の内容として前に要約したところと同旨である。すなわち、
（ア）　同月８日付け調書（乙物１０９）には、３月下旬に、Ｐ１４脱税事件に関連して、大鶴検事から取調べを受けた際、ａ建設の元関東支店長が平成元年にＺに対し現金１０００万円を贈っていた事実を追及されたことから、被告人Ｙ１が、本件贈賄事実まで発覚することを恐れて、被告人Ｙ２と協議した上、その後の５月２７日に被告人Ｙ２がＺに面会して、小山ダムの受注断念を申し入れた状況などが記載されている。
（イ）　１１月１０日付け調書（乙物１１２）には、３月１９日ころ、関東支店の前経理部長であるＩ（以下「Ｉ」という。）の保管する裏金に関する帳簿が検察庁に押収されたことを聞いて、被告人Ｙ１が、本社主計部担当部長のＰ１６に対し、「そんな帳簿があったのか。それは大変だな。」という趣旨のことは言ったが、自分としては、帳簿の廃棄を指示する意思ではなかった、しかし、Ｐ１６がそれを帳簿廃棄の指示と受け取ったのであれば、Ｐ１６自身の内心の問題であることなどが記載されている。
（ウ）　また、１１月１４日付け調書（乙書１６・物１１７）には、否認から自白に至るまでの被告人Ｙ１の一連の心境として、Ｚが逮捕された後、早川弁護士から事情を聞かれた際に、本件贈賄は絶対にやっていないとうそを言い、その場にいた被告人Ｙ２とＰ２も話を合わせたことから、その後の早川弁護士やマスコミからの質問に対してもうそを言い、認めたら私の社会的生命が終わるし、会社に莫大な損害が掛かると思って事実を否認してきたが、検事から、証拠上明らかな事実について何を言っても通らない、否認を通しているとａ建設のためにならないなどと説得され、検察庁を敵に回すとａ建設にとって大きな損害になると感じたことから、私自身の社会的な生命が終わろうとも、ａ建設が多少指名停止を受けようとも、真実のことを認めるしかないと腹をくくり、事実を認める気持ちになったことなどが記載されている。
ク　もっとも、同月５日以降の検察官調書には、細部においてそれまでの供述とは異なる部分もみられる。すなわち、
（ア）ａ　まず、被告人Ｙ１が現金２０００万円の用意を指示した相手について、同月６日付け調書（乙物１０５）には、これまで被告人Ｙ２をかばってうそを付いていたが、私が指示した相手は、Ｈではなく被告人Ｙ２であった旨の記載があり、現金２０００万円を受け取った相手についても、同月８日付け調書（乙物１０８）には、面談当日ガーデンコートクラブの出口で被告人Ｙ２から受け取った旨の記載がある。
ｂ　そして、面談当日、被告人Ｙ１が被告人Ｙ２及びＰ２と合流し、被告人Ｙ２から現金２０００万円を受け取った場所について、同月１３日付け調書（乙書１５・乙物１１５）には、私としてはガーデンコートクラブ地下１階の出口であったような気がするが、明確な記憶があるわけではないので、あるいは地上で会ったのかもしれないなどと記載されている。
（イ）ａ　また、現金２０００万円をＺに贈った趣旨について、同月９日付け調書（乙物１１０）には、小山ダム建設工事の受注依頼が主眼であったが、それ以外にも、ａ建設が茨城県から潮来の橋梁工事等の種々の工事を受注させてもらったことに対するお礼と今後茨城県から発注される予定の常陸那珂湊の火力発電所建設に関連する土木工事等の種々の大型工事についてａ建設を指名業者に入れるなど種々の便宜を図ってもらうためのお礼であるなどと記載されている。
ｂ　そして、同月１０日付け調書（乙物１１３）にも、面談当日、私は、主に土木工事を念頭において、Ｚに「小山ダムを始め、今後いろいろ大型の工事が出る予定だと伺っておりますが、ａ建設をよろしくお願いします」などと言ったが、Ｚは、茨城県が発注する予定の大型工事を私よりよく知っているので、私の言葉を県庁舎移転新築工事や県立医療大学新築工事などと結びつけて考えてくれたのであれば、副社長として、それはそれでありがたいことであったと記載されている。
（３）　３月２１日付け検察官調書（乙書２７）の証拠能力
ア　任意性ないし特信性
（ア）　そこでまず、３月２１日付け検察官調書（乙書２７）の任意性ないし特信性について検討するに、この調書は、前認定のとおり、被告人Ｙ１が、在宅で、しかも、Ｐ１４脱税事件に関連して、参考人として取り調べられた内容を録取したものであるところ、被告人Ｙ１は、当公判廷においても、同調書は、自分が自発的に供述した内容がそのとおり録取されており、検事の取調べ態度も、逮捕後に比べると、全然柔らかくてソフトであった旨供述している（１３０回、１３４回）。したがって、被告人Ｙ１の同調書における供述の任意性に疑問を差し挟む余地はなく、その供述の信用性に問題となり得る外部的情況の存在も全くうかがわれない。
（イ）　他方、被告人Ｙ１は、本件訴訟の当初から、相被告人らと共に、全面無罪を主張しており、その主張は、ａ建設の利益にも沿うものであるところ、関係各証拠によると、被告人Ｙ１は、本件が起訴された平成５年１１月に代表取締役副社長を辞任した後も現在に至るまで、同社から顧問待遇を受け、訴訟の準備に関して様々な支援を受け続けていることが認められる。しかも、被告人Ｙ１は、公判廷では、同社関係の傍聴人や主張を同じくするＺ及び被告人Ｙ２の面前で供述しているのであるから、捜査段階における供述時と比較して、その主張に反するような供述をしにくい外部的情況にあることは否定できないというべきである。
（ウ）　以上によると、被告人Ｙ１の上記検察官調書中の供述は、任意性はもとより、その公判供述よりも信用すべき特別の情況があったことが認められる。
イ　違法収集証拠の主張について
（ア）　弁護人は、前記検察官調書について、取調べの目的や内容等からみて、検察官は、被告人Ｙ１の行為が政治資金規正法に該当するとの認識を持っていたことが明らかでありながら、被告人Ｙ１に警戒心を起こさせないために、あえて参考人として、供述拒否権を告げずに取調べをしたのであって、このような取調べは違法であり、同調書は違法収集証拠として証拠能力を有しない旨主張する。
（イ）　しかしながら、前記のような同調書の内容からすると、検察官は、Ｐ１４脱税事件に関連して、その所得たるａ建設からの現金贈与を裏付ける目的で被告人Ｙ１を取り調べ、実際に複数回現金を贈与した旨の供述を得たことが明らかであり、被告人Ｙ１の政治資金規正法違反事件の捜査目的による取調べであった形跡は全く認められないから、弁護人の主張はその前提を欠くものというほかない。
ウ　よって、前記検察官調書（乙書２７）に証拠能力があることは明らかである。
（４）　捜査段階の供述の任意性ないし特信性
そこで、前記のような被告人Ｙ１の供述経過等を踏まえつつ、被告人Ｙ１のその余の検察官調書５通（乙書１２～１６）における供述の任意性ないし特信性について検討することとする。
ア　自白の任意性・特信性を担保する外部的情況
（ア）　被告人Ｙ１の経歴や地位ないし立場
ａ　被告人Ｙ１は、前認定のとおり、東京帝国大学工学部を卒業後、昭和２２年にａ建設に入社し、その後土木畑を歩み、順調に出世して、昭和６０年に代表取締役副社長となり、面談当日や本件取調べ当時も、ａ建設の経営陣の一翼を担うとともに、社外においても、経済同友会幹事、土工協広報委員会委員長等の経済界や建設業界における要職を歴任していた者である。
ｂ　このような被告人Ｙ１の経歴や本件当時の地位ないし立場からすると、被告人Ｙ１は、豊富な学識、経験に裏付けられた強い意志力及び高度で的確な状況認識ないし判断能力を有していたことがうかがわれるのであり、このような被告人Ｙ１において、本件贈賄事実を認めることがどのような意味を有し、自己やａ建設にどのような影響を及ぼすかについて理解していなかったはずはない。
（イ）　弁護人との接見ないし打合せの下での比較的早期で一貫した自白
ａ（ａ）　被告人Ｙ１は、前認定のとおり、本件逮捕の約３か月前から、本件贈賄の嫌疑が掛けられていることを認識して、ａ建設顧問弁護士の早川弁護士と何回も打合せをし、あるいは連絡を取っており、逮捕された後も、１０月２７日に２回、同月２９日に１回それぞれ自己の弁護人らと接見して法的な助言を受けていたが、逮捕から６日目、弁護人らとの最後の接見からは２日後である同月３１日に、本件贈賄事実を自白している。
（ｂ）　その後、被告人Ｙ１は、１１月２日の弁護人らとの接見後にいったん否認に転じたが、同月４日の早川・薄金両弁護士との接見の直後から、再び本件贈賄事実を認める供述を始め、その後も、同月８日、１２日及び１３日にそれぞれ弁護人らの接見を受けながら、本件起訴日である同月１５日まで一貫して本件贈賄事実を認める供述を続けて、多数の自白調書に署名指印している。
（ｃ）　このような接見ないし打合せ状況の下での被告人Ｙ１の供述経過は、本件贈賄事実を認めることがどのような意味を有し、自己やａ建設にどのような影響を及ぼすかについて十分理解していた被告人Ｙ１が、弁護人らからの様々な助言に耳を傾けながらも、最終的には自らの意思で本件贈賄事実を認める決断をし、同月４日以降本件起訴に至るまで、その意思を変えることなく自白を維持したことを示すものであって、被告人Ｙ１の捜査段階における供述の任意性ないし信用性を強く推認させる事情ということができる。
ｂ　もっとも、被告人Ｙ１は、前認定のとおり、１１月２日にいったんは否認に転じ、また、同月４日に再度自白した後も、前記の諸点について、当初の自白調書とは異なる内容の供述をしていることから、これらの変遷が被告人Ｙ１の自白の任意性及び信用性に影響を及ぼすかについても検討しておく。
（ａ）　１１月２日の否認について
ｉ　被告人Ｙ１は、前認定のとおり、逮捕後５日間、本件贈賄事実を否認した後に、内尾検事の説得に従って自白したものであるが、前認定のようなその立場や捜査の経過等に照らすと、１０月３１日に自白した後もしばらくは、気持ちの整理が付かず、できれば自己の責任を回避したいという思いが残っていたことも、当然あり得るところと考えられる。
ii　他方、早川弁護士を中心とする弁護人らは、前認定のように、被告人Ｙ１らから、本件贈賄事実がない旨繰り返し聞かされていたところ、後にみるとおり、Ｈが本件贈賄原資の準備への関与を認める供述を始めたのは、１１月１日である。そして、接見記録（甲書１３８）によれば、弁護人らは、１０月３１日及び１１月１日は接見せず、翌２日、被告人Ｙ１と接見した後、Ｈと接見したことが認められるから、その日の被告人Ｙ１との接見の際、弁護人らは、本件贈賄事実を認めているのは収賄側のＺのみであり、被告人Ｙ１は、Ｚの供述によって巻き込まれたものにすぎず、これを裏付けるべき証拠は薄いものと認識していたことがうかがわれる。そのため、弁護人らは、被告人Ｙ１及び山崎弁護士の各公判供述にあるように、被告人Ｙ１から、自白したことを聞かされて驚き、被告人Ｙ１に強く翻意を促したものと認められる。
iii　そうすると、１１月２日の否認は、未だ気持ちの整理の付いていない被告人Ｙ１が、弁護人らから強く翻意を促されて否認に転じたものと考えられるのであり、その後、前認定のように、弁護人らと接見した直後に再び自白に転じていることも考慮すると、このような一時的な否認は、被告人Ｙ１の自白の任意性ないし信用性に疑問を生じさせるものとはいえない。
（ｂ）　被告人Ｙ２の関与に関する供述の変遷について
ｉ　まず、被告人Ｙ１が、再度の自白供述において初めて、被告人Ｙ２の関与に触れている点についてみるに、関係各証拠によれば、被告人Ｙ１は、被告人Ｙ２に目を掛けて同人を取締役に推薦した者であることが認められる一方、被告人Ｙ１の最終的な自白供述によれば、被告人Ｙ２に指示して本件贈賄資金を準備させ、本件面談に同行させたということになる。したがって、被告人Ｙ１が、本件贈賄事件に巻き込んだ被告人Ｙ２に負い目を感じるのも、当然の情として理解できるところであり、１１月１日の時点では、自らは自白していたとはいえ、Ｈにおいて、本件贈賄原資を準備して被告人Ｙ２に手渡したと供述していることを知らなかったのであるから、何とか被告人Ｙ２をかばおうとして、直接にＨに命じ本件贈賄資金を準備させた旨供述していたものと考えられる。
ii　ところが、１１月１日付け検察官調書（乙物１００。被告人Ｙ１の公判供述からも同日の最終調書と認められる（１３６回）。）によれば、被告人Ｙ１は、同調書が作成された時点で、内尾検事から、Ｈが、被告人Ｙ１とは直接現金のやり取りをしておらず、被告人Ｙ２経由でやり取りしている旨供述していることを聞かされて、「Ｈがそのように言っているのならそのとおりだったかもしれない」と供述したことが認められる。さらに、被告人Ｙ１は、翌２日に、被告人Ｙ２が逮捕されたことを知って以降は、被告人Ｙ２の関与を詳細に供述するようになったのであり、このような供述の変遷は、もはや被告人Ｙ２をかばうことが不可能になったと認識したためであると推認することができる。
iii　ちなみに、同月６日付け検察官調書（乙物１０５）には、被告人Ｙ１の被告人Ｙ２に対するそのような心情が記載されており、内尾検事も、被告人Ｙ１は同月１日付け上記調書に署名した後、「これでＹ２も逮捕されるんでしょうね。」と言ってかなり落ち込んだ様子が見られたと証言している（１６１回）。
iv　そうすると、被告人Ｙ１の自白供述が被告人Ｙ２の関与の有無に関して変遷しているのは、被告人Ｙ１の被告人Ｙ２をかばおうとする心情に基づくものと認められるのである。
（ｃ）　まとめ
以上の諸点に加え、被告人Ｙ２らと合流して被告人Ｙ２から本件贈賄資金を受け取った場所、請託の際に「小山ダム」と具体的に言ったかどうか、本件贈賄の趣旨が小山ダムに限定されるかどうかなどに関する供述の変遷も、被告人Ｙ１が、一連の取調べを通じて、内尾検事から、事件関係者の供述を聞かせられるなどして次第に記憶を喚起ないし捕正していったものとして、いずれも自然なものということができる。そうすると、前認定のような被告人Ｙ１の自白供述の変遷には、それぞれに合理的な理由があると認められるのであり、いずれも被告人Ｙ１の自白供述の任意性及び信用性に影響を及ぼすものとはいえないのである。
（ウ）　自白に至った経緯ないし理由
ａ　被告人Ｙ１が自白に至った経緯ないし理由について、１０月３１日付け（乙物９６）及び１１月１４日付け（乙書１６・乙物１１７）各検察官調書には、要するに、被告人Ｙ１が、内尾検事から、本件は証拠上明白な事件であり、否認を続けていると、ａ建設のためにならないと説得されて、検察庁を敵に回してしまうと、同社が大きな損害を受けることになりかねないと感じたことから、自分の社会的生命が終わり、同社が多少の指名停止を受けようとも、真実を認めるしかないと腹をくくり、事実を認める気持ちになったためであると記載されている。
ｂ　また、内尾検事は、当公判廷において、１０月２６日から３０日にかけて、本件は証拠上明白な事案である、東京地検特捜部は徹底的に捜査を尽くして事案の真相を明らかにする決意である、このような明白な事案について否認をすることがａ建設のために利益になるのかよく考えてほしいなどと被告人Ｙ１に告げて説得した結果、同月３１日に自白を得た、その後、被告人Ｙ１が否認に転じたことから、同様の説得を続けるとともに、いったん認めると言ったのにそれを覆すような卑怯なことをすれば、特捜部は燃えること、関東支店の裏金から本件贈賄資金を捻出したことの裏付けとして、関東支店の得意先、支店内の営業所、下請企業を調べざるを得ないことなどを告げて説得し、同月４日に再度自白を得たなどと証言しており（１６１回）、その内容は、上記調書の内容を敷衍するものとなっている。
ｃ　そして、この内尾検事の公判証言は、具体的かつ明確であるほか、後に検討するとおり、見方によっては被疑者に自白を迫る追及的で不当な取調べであるとの指摘を受けかねないような点についてまで積極的に供述しており、その供述態度は率直なものと認められる。また、被告人Ｙ１は、その経歴や立場からすれば、ａ建設に対して強い愛着を持っていたことがうかがわれるところ、検察官から否認を続けると同社のためにならないと説得され、自ら否認を続けることと自白することとの利害得失について検討した結果、本件を自白するに至ったというのは、極めて自然な経過ということができる。
ｄ　したがって、被告人Ｙ１の前記調書及び内尾検事の上記公判証言はいずれも高い信用性が認められるところ、上記調書にあるような自白に至った経緯ないし理由は、後に検討するような内尾検事の取調べ方法を考慮に入れても、ａ建設の経営陣において枢要な立場にいた者の判断理由として十分納得のいくものである。
ｅ　さらに、被告人Ｙ１がいったん否認に転じた後は、内尾検事の取調べがより厳しいものになったであろうことは容易に推察されるものの、被告人Ｙ１の供述と対比しながら検討しても、取調べの方法において、初期自白の段階と基本的に違いはないことがうかがわれる。しかも、被告人Ｙ１が、前認定のように、弁護人らと接見した直後に再自白し、その後、接見を重ねながらも、自白を一貫して維持していたという事実は、ａ建設に対して強い愛着を持つ被告人Ｙ１が、弁護人らの様々な法的助言や説得を踏まえながらも、自ら否認を続けることと自白することとの利害得失について慎重に検討して、自らの冷静な判断の下に再自白に踏み切ったことを推認させるものである。
ｆ　したがって、被告人Ｙ１が初期自白、そして再自白に至る経緯ないし理由もまた、ａ建設の経営上責任ある立場にいた者の判断として十分納得のいくものであり、被告人Ｙ１の捜査段階の自白の任意性や信用性を支える事情ということができる。
（エ）　弁護人の対応
関係各証拠によれば、被告人Ｙ１の弁護人らは、被告人Ｙ１の逮捕後、前認定のとおり接見を重ね、１１月１日には、内尾検事の取調べ方法を非難するとともに、被告人Ｙ１の健康状態と人権に配慮した捜査をするよう要望する内容の書面（弁書１７３）を東京地検検事正あてに発送し、同月２日ころには、東京地検の特捜部長や山本主任検事に対して、内尾検事の取調べ方法について抗議したと認められるのに、同月４日に被告人Ｙ１が再自白した後は、前認定のように被告人Ｙ１との接見を重ねていながら、東京地検特捜部に対して、何らかの抗議や要望等をした形跡が全くうかがわれない。このような事情も、被告人Ｙ１が再自白した際やその後の取調べに関して、内尾検事の取調べ方法に抗議を要するような違法、不当な点がなかったことをうかがわせるものであり、被告人Ｙ１の捜査段階の自白の任意性を裏付けるものといえる。
（オ）　まとめ
以上のように、豊富な学識、経験に裏付けられた強い意志力及び高度で的確な状況認識ないし判断能力を有していた被告人Ｙ１が、事前に、弁護人らから法的助言を様々に受けていたにもかかわらず、逮捕から６日目、弁護人らとの接見からは２日後に、自己ばかりでなく、ａ建設にも重大な不利益を及ぼすところの、本件贈賄事実を認める供述を始めて、その翌日には詳細な自白調書の作成に応じ、その後、いったん否認に転じたものの、弁護人らとの接見直後に再び自白を始め、本件起訴に至るまで自白を一貫して維持しているのであり、しかも、被告人Ｙ１が自白するに至った理由は、同社の経営陣で枢要な立場にいた者の判断として十分に納得のいくものである。したがって、このような被告人Ｙ１の自白に至る経緯は、その供述の任意性ないし信用性に疑問を生じさせるものではなく、かえって、上記のとおり高い精神能力を有し責任ある立場にある者の判断として、その内容の信用性を裏付けるものということができる。
イ　弁護人の主張について
（ア）　弁護人の主張
ａ　被告人Ｙ１は、公判段階では、
（ａ）　初期自白をした理由について、内尾検事から、〈１〉事実を認めないとａ建設の各支店や得意先等のリベートを徹底的に捜査するぞ、ａ社をつぶしてもいいのか、〈２〉否認を続けると証拠隠滅とか他の事件を次々と立件してａ社を指名停止にしてやるなどと脅され、さらに、〈３〉逮捕の時点で起訴することは決まっていると告げられたために、東京地検特捜部の捜査が得意先に波及することにより、得意先がａ建設から離れてしまうことを恐れて、捜査を収束させるためとともに、幾ら弁解をしてもしようがないという気持ちになって、虚偽の自白をした、
（ｂ）　また、再自白をした理由については、〈４〉１１月１日にＨの手帳の面談当日の欄に２０００万円と書いて消した跡があるとか、〈５〉早川弁護士が同月２日の接見後に東京地検特捜部長を訪ねたり、山本主任検事に電話をかけたりして、接見の際に容疑を認めた被告人Ｙ１を怒鳴ったことを謝罪し、被告人Ｙ１に善処させる旨言明したなどという虚偽の事実を告げられ、弁護士やａ建設首脳の対応に不信感を抱いて、自分は会社の犠牲になるしかないものと考えて虚偽の自白をした旨供述している。
ｂ　そして、弁護人は、被告人Ｙ１の上記公判供述を前提に、被告人Ｙ１の自白には、任意性も信用性もない旨主張するので、以下、この主張の当否について検討を加える。
（イ）　検討
ａ　被告人Ｙ１の公判供述の信用性に疑問を生じさせる外部的情況
（ａ）　まず、前記（３）ア（イ）で認定したような被告人Ｙ１における相被告人との主張の共通性やａ建設との利害の共通性、起訴後も同社から継続して受けている手厚い待遇や訴訟準備上の支援からすると、同社関係の傍聴人や主張を同じくするＺや被告人Ｙ２の面前で供述している公判廷では、捜査段階と比較すると、相被告人や同社の主張に反するような供述をしにくい外部的情況にあったといえる。
（ｂ）　また、前認定のとおり、被告人Ｙ１は、強い意志力と的確な判断能力を持ち、弁護人らから法的助言を何度も受けていたのであり、たとえ内尾検事からその主張するような脅迫等を受けたとしても、逮捕後比較的短期間で虚偽の自白をするなど通常は考えにくいところである。
（ｃ）ｉ　さらに、被告人Ｙ１は、公判段階では本件贈賄事実を否認した理由について、捜査段階の自白が真実ではないことのほか、私はａ建設のために虚偽自白をして社会的生命を失ったが、恩のある土木のために死にたいと考えて、本件贈賄の趣旨に建築工事を入れることに抵抗したところ、内尾検事も、私の気持ちを理解して、「上司に報告する」と言ってくれたのに、起訴状には贈賄の趣旨として建築工事も記載されていることに怒りを覚え、検察に対する不信感が生じて、裁判では真実を述べることにしたと供述している（１３７回）。
ii　しかしながら、被告人Ｙ１は、前認定のとおり、本件贈賄の趣旨には建築工事も含まれることを認める検察官調書（乙物１１３）に署名指印しているのであり、その際の取調べにおいて、東京地検特捜部が、本件贈賄の趣旨につき、土木工事だけでなく、建築工事も含むものと考えていることは、容易に察しが付いたはずである。ところが、被告人Ｙ１は、起訴状の記載を見て怒りを覚えたとか、虚偽自白をすることでａ建設を救おうという一大決心をしていたはずなのに、この程度のことで決心が揺らいでしまったというのも、いかにも不自然である。
（ｄ）　加えて、被告人Ｙ１が前記のような脅迫や偽計による取調べを受けておれば、弁護人らの１１月２日ころまでの前記の対応からすると、東京地検特捜部に対して抗議や要望等の行動を起こすことが当然に予想されるのに、同月４日の再自白以降、弁護人らは、全くこのような行動をとった形跡がないのであるから、再自白に至る過程においても脅迫、偽計による取調べが行われたとするＹ１の公判供述は、このような弁護人らの行動に沿わないものというべきである。
（ｅ）　そうすると、被告人Ｙ１の公判供述は、その外部的情況からしても、信用性に疑問が残るのである。
ｂ　脅迫について
（ａ）　被告人Ｙ１が供述する脅迫の点について、内尾検事は、当公判廷において、被告人Ｙ１に対し、「事実を否認していると、本件贈賄資金の裏付け捜査として、関東支店の裏金がどのようにして作られたのかを解明するため、営業所、下請企業、得意先のリベート等の金の流れについて調べざるを得ない。」ということは言ったし、「あなただって、ほかにも心当たりがあるでしょう。それで捜査が長引いてもいいんですか。徹底的にやりますよ。１つぐらいは認めなさい。」という趣旨のことは言った旨、一部被告人Ｙ１の前記公判供述と符合する供述をしており、表現方法の違いはともかく、内尾検事がａ建設の各部署や得意先に対する捜査が拡大し長期化することにまで言及して、同社のために真実を述べるようにという趣旨の説得をしたことが認められる。
（ｂ）ｉ　そして確かに、このような取調べ方法は、自白しないと、強制捜査の範囲を拡大して会社に大きな損害を与えるかもしれないと言って強く自白を迫るものであり、被告人Ｙ１のように会社経営陣にいる者には大きなインパクトを与えるものであって、捜査の進展状況や供述者の立場、供述状況次第では、自白の任意性にも影響を与えかねないものである。また、１１月１日以降は、被告人Ｙ１のみならず、Ｈも、関東支店の裏金を使って２０００万円を用意した旨供述しているのであり、２０００万円の原資を解明するための捜査をする必要性は薄らいでいたということもできる。したがって、内尾検事が、同月２日に被告人Ｙ１がいったん否認に転じた後も、捜査の拡大や長期化を引き続き強調して取り調べることには、疑問の余地もある。
ii　しかしながら、当時の状況としては、Ｚが、前認定のように、早期に本件収賄事実の自白を始めて、その後長期間にわたって一貫して認めており、他方、ａ建設では、後に認定するように、３月の時点で、本件贈賄資金の裏付けとなるべき関東支店の裏金に関する裏帳簿が廃棄されて、その後も完全には復元されないなど、不明朗で捜査に対する非協力的な動きがあり、しかも、本件贈賄資金の原資に関する物的証拠は何も確保されていなかったのである。したがって、捜査機関としては、被告人Ｙ１を始めとする同社関係者の本件贈賄に関する供述態度如何によっては、その贈賄原資を解明するために、営業所、下請企業、得意先のリベート等の金の流れに関しても捜査を尽くす必要が生じることも、引き続き予想される状況にあり、更には、余罪が発覚して捜査が長期化することも、あり得ない事態ではなかった。
そうすると、内尾検事は、このような状況の中で、捜査が拡大し長期化することのないように、本件事案の真相を明らかにするよう説得したといえるのであって、このような取調べ方法が違法、不当であるとまではいえない。
iii　しかも、被告人Ｙ１の公判供述に従うとすれば、自白するかどうかは、ａ建設にとって、捜査の拡大や長期化による不利益と虚偽内容の贈賄を認めることによる社会的信用の失墜や各自治体等の指名停止等の不利益とを比較衡量するという極めて高度の経営的判断を要する事項となるはずである。ところが、被告人Ｙ１は、その公判供述や山崎弁護士の公判証言に照らしても、自白するに当たり、弁護人らを介するなどして、ａ建設の最高首脳の了解を求めたり、その意向を確認しようとした形跡は全くうかがえないのであって、そのことは、自白内容が虚偽であるとする被告人Ｙ１の公判供述自体に、重大な疑念を生じさせるものである。
（ｃ）　したがって、内尾検事の脅迫により虚偽内容の自白をした旨の被告人Ｙ１の公判供述を信用することは、困難というほかない。
ｃ　起訴は決まっている旨の言辞について
（ａ）　被告人Ｙ１が供述する上記言辞について、内尾検事は、当公判廷において、自分には起訴する権限がないので起訴することが決まっていたとは言っていないが、本件は証拠上明白な事件であり、被告人Ｙ１が贈賄をしたことは間違いないと確信していたので、被告人Ｙ１にも、本件は証拠上明白であると言って説得をしたし、本件贈賄を否認する被告人Ｙ１の供述は真実ではないと考えていたので、否認調書は作成しなかったと供述している。
（ｂ）　そして確かに、本件を起訴するかどうかは山本主任検事が決めるべきことであり、被告人Ｙ１らａ建設関係者の取調べ前から本件を起訴することが決まっていたというのは通常あり得ないことであって、このような話を信じたという被告人Ｙ１の供述は、信用性に乏しいものといえる。
（ｃ）　もっとも、内尾検事は、その公判証言によっても、被告人Ｙ１を取り調べる前から心証を固めていたために、同人の否認供述には真摯に耳を傾けなかったことがうかがわれるのであり、その点において、内尾検事の取調べに臨む姿勢には疑問があるというべきである。しかし、このような取調べ方法は、被告人Ｙ１に自白を迫る威力からするとそれほど強力なものとはいえないし、被告人Ｙ１も、これが虚偽自白をした主たる理由とは述べていないのである。
（ｄ）　したがって、内尾検事の上記のような取調べ方法も、被告人Ｙ１の自白の任意性や信用性に影響を与えるものとはいえないのである。
ｄ　偽計について
（ａ）　Ｈの手帳に関する偽計
ｉ　前記〈４〉のＨの手帳に関する偽計の点について、内尾検事は、被告人Ｙ１に対し、Ｈの手帳を見て何か消した跡があったので、被告人Ｙ１に対し、「消した跡が有るよ。何か都合が悪いことが書いてあったんでしょう。」とは言ったかもしれないが、２０００万円と書いて消した跡があるとは言っていない旨、このような偽計を否定する供述をする（１６２回）のに対し、山崎弁護士は、当公判廷において、１１月２日の接見時に、被告人Ｙ１から、Ｈの手帳の面談当日の欄に「２０００」と書いて消した跡があると内尾検事から言われたと説明を受けた旨被告人Ｙ１の供述に沿う証言をしている（１６８回）。
iiα　そこで検討するに、Ｈから押収した平成４年度の手帳（物２２）の面談当日の欄には、何か書いて消した跡はあるものの、その文字は判別できないことが客観的に明らかであるところ（職５０）、このように明らかな虚偽の事実を告げて自白を得たとしても、後に問題となるのは必至であるから、内尾検事があえてこのような違法な取調べをしたとは考えにくい。
β　また、前認定のように、被告人Ｙ１は、それまで、早川弁護士らに対して、本件贈賄は事実無根であると繰り返し強調してきたところであり、弁護人らも、山崎弁護士の公判証言にあるとおり、被告人Ｙ１が否認を貫いていると考えていたことがうかがわれる。さらに、前認定のように、被告人Ｙ１は、自白はしたものの、未だ気持ちの整理の付かない状態にあったことがうかがわれるほか、本件贈賄事実を認めることは、ａ建設に対しても重大な悪影響を及ぼすものである。したがって、被告人Ｙ１としては、弁護人らに対し、自白したことを伝えるに当たり、本件贈賄が真実であり、それまでうそを付いてきたと説明することには心理的抵抗感のあったことがうかがえるのであり、そのため、自白した理由として、あたかも脅迫や偽計も交えた不当な内尾検事の取調べを受けて、自白せざるを得なかったと説明することも、十分あり得るところと考えられる。したがって、山崎弁護士の上記公判証言が被告人Ｙ１の公判供述の信用性を裏付けるものとはいえないのである。
iii　したがって、Ｈの手帳に関する偽計についての被告人Ｙ１の公判供述をそのまま信用することは困難である。
（ｂ）　早川弁護士の謝罪等に関する偽計
ｉ　前記〈５〉の早川弁護士の謝罪に関する偽計の点について、内尾検事は、１１月２日に、早川弁護士が特捜部長を訪ねたり、山本主任検事に電話をかけてきたことはあり、そのことを被告人Ｙ１に告げたことはあったと思うが、早川弁護士は抗議したものと認識していたので、被告人Ｙ１に対しても、早川弁護士が謝罪に来たとか、被告人Ｙ１に善処させると言っていたとか告げたことはない旨供述する（１６２回、１６３回）。
iiα　そこで検討するに、被告人Ｙ１は、同日の接見において、早川弁護士から「真実を述べろ。」と言われて否認に転じたというのであるから、弁護人らやａ建設首脳の本件贈賄事件に関する方針は十分に承知していたはずであるのに、その翌日に、内尾検事から、早川弁護士が検察幹部に謝罪したと言われただけで、弁護人らに確認することもなく、弁護人らの方針が百八十度変更されたと盲信したというのは、いかにも不自然である。しかも、被告人Ｙ１は、その述べるところによっても、同月４日の接見において、早川弁護士に確かめたところ、同弁護士からは、検察幹部に贈賄を認めるようなことを言うわけがないなどと言って、全面的に否定されたというのに（１３６回）、弁護人らに対する疑いを払拭できなかったというのも理解し難いところである。
β　また、被告人Ｙ１が、その際、その公判供述にあるように、弁護人らに対して、内尾検事から言われたとされる前記のような早川弁護士の言動の真偽について確認したのであれば、弁護人らとしても、被告人Ｙ１のそのような疑いを払拭するために接見の機会を増やすなどする一方、このような不当な取調べを行った内尾検事に対しても、それまでも行ってきたように何らかの方法で抗議の意思を表すはずであるのに、弁護人らがこのような活動をした形跡は全く認められないのである。
iii　そうすると、被告人Ｙ１のこの点に関する供述は、いかにも不自然なものというほかなく、何らの裏付けをも欠くものであって、信用することは困難である。
ｅ　まとめ
以上みてきたとおり、内尾検事から違法、不当な取調べを受けた旨の被告人Ｙ１の公判供述は、そのまま信用することができないだけでなく、関係各証拠から認められる内尾検事の取調べ方法は、相当に強引なものであったとはいえ、違法、不当なものとまでは認められず、また、被告人Ｙ１の供述の任意性ないし信用性に影響を及ぼすものともいえないから、この点に関する弁護人の主張は理由がない。
（５）　被告人Ｙ１の各検察官調書の証拠能力についての結論
以上のとおり、被告人Ｙ１の捜査段階における供述は、任意性が認められる上、その公判供述と対比しても、これより信用すべき特別の情況があったと優に認められるから、検察官請求に係る被告人Ｙ１の検察官調書６通（乙書１２～１６、２７）はいずれも証拠能力を有することが明らかであって、これを否定する弁護人の主張はすべて採用することができない。
２　被告人Ｙ２の各検察官調書の証拠能力
（１）　問題の所在等
ア　問題の所在
（ア）　検察官は、被告人Ｙ２の検察官調書５通（乙書１９～２３）について、刑訴法３２２条１項又は３２１条１項２号後段に基づき取調べを請求した。
（イ）　これに対し、弁護人は、これらの検察官調書はいずれも、本件で被告人Ｙ２の取調べを担当した東京地検特捜部所属の長野哲生検事（以下「長野検事」という。）から、連日長時間にわたり厳しい取調べを受け、体調不良の中、「会社をつぶす。」、「得意先を徹底的にやる。」など多数の脅迫文言を言われて獲得された任意性のないものである上、特信性も欠いているので、証拠能力がない旨主張する。
（ウ）　そこで、以下、被告人Ｙ２の前記検察官調書５通（乙書１９～２３）の任意性及び特信性の有無について検討することとする。
イ　任意性・特信性の判断資料として請求された被告人Ｙ２の検察官調書等の証拠能力
（ア）　検察官は、被告人Ｙ２の上記検察官調書５通（乙書１９～２３）の任意性・特信性立証のために、上記検察官調書５通を含む被告人Ｙ２の捜査段階における一連の検察官調書２０通（乙物１１９、１２０、１２２～１３９。ただし、乙書１９は乙物１３４、乙書２０は乙物１３５、乙書２１は乙物１３９、乙書２２は乙物１３１、乙書２３は乙物１３８とそれぞれ同一である。）、弁解録取書１通（乙物１１８）及び勾留質問調書１通（乙物１２１）の取調べを請求し、弁護人は、前記第２の１（２）イ（ア）と同様の理由により、上記検察官調書等はいずれも非供述証拠としても証拠能力がない旨主張する。
（イ）　しかしながら、弁護人の上記主張が理由のないことは、同（イ）で判示したとおりである。
（２）　被告人Ｙ２の供述経過等
関係各証拠によれば、被告人Ｙ２の捜査段階の供述経過等として、次のような事実が認められる。すなわち、
ア（ア）　Ｚがｆルート事件で逮捕されてから数日後に、被告人Ｙ２は、ａ建設会長の秘書役が同席する中で、被告人Ｙ１、Ｐ２らと共に、早川弁護士から事情聴取を受けたが、その際、面談当日に被告人Ｙ１及びＰ２と共にＺと面会したことはあるものの、Ｚに現金を渡したことはない旨説明した。
（イ）　また、朝日新聞が９月６日付け朝刊で本件贈賄容疑に関する報道したことについて、ａ建設及び被告人Ｙ１が抗議の文書を同新聞社に送付するなどした際にも、被告人Ｙ１と共に早川弁護士からその報告を聞いている。
イ（ア）　そのような中、１０月２０日ころから東京地検特捜部によるａ建設関係者に対する任意の取調べが開始されて、被告人Ｙ２も、同月２１日に呼出しを受け、早川弁護士、ａ建設関係者らと共にホテル「イースト２１」（以下「イースト２１」という。）に集まった後、東京地方検察庁に行って飯倉立也検事（以下「飯倉検事」という。）から取調べを受けた。その後も、ほぼ連日のように飯倉検事から取調べを受けたが、被告人Ｙ２は、面談当日に被告人Ｙ１及びＰ２と共にＺと面会した事実はあるが、Ｚに現金を渡したことはない旨供述し、同月２８日から被告人Ｙ２の取調べを担当することになった長野検事の取調べに対しても、同様の供述を繰り返した。
（イ）　なお、被告人Ｙ１は、前認定のように、同月２６日に本件贈賄の容疑で逮捕され、当初は、被告人Ｙ２と同様の供述をしていたが、同月３１日に事実を認める供述を始め、１１月１日に詳細な自白調書４通に署名指印した（乙物９７～１００）。
（ウ）　また、Ｈは、後に認定するように、１０月２８日に証拠隠滅の容疑で逮捕され、１１月１日には、被告人Ｙ２の指示で現金２０００万円を用意し、面談当日に、ニューオータニの駐車場か車回りの所で、被告人Ｙ２にその現金を渡した旨記載された調書に署名指印している（甲物６１）。
ウ（ア）　被告人Ｙ２は、１１月２日本件贈賄の容疑で逮捕されたが、その日の弁解録取及び同月４日の勾留質問では、前同様、面談当日に被告人Ｙ１及びＰ２と共にＺと面会したが、その趣旨は表敬訪問であって、現金は渡していないなどと述べている（乙物１１８、１２１）。
（イ）　また、同月２日に、身上経歴に関する検察官調書（乙物１１９）のほか、ａ建設には、ありもしない事実をあると言って、部下が上司に責任を押し付けたり、上司が部下に責任を押し付けたりするような役員や社員は、過去において私の知る限りいない旨記載された検察官調書（乙物１２０）も作成されている。
（ウ）　なお、被告人Ｙ２は、同月４日、早川弁護士及び薄金弁護士を弁護人として選任し、勾留質問を挟んで合計３０分間弁護人らと接見している。
エ（ア）　被告人Ｙ２は、同月５日に、私は、多分いつまでもＺ知事にお金を差し上げた事実はないと述べるつもりはない、否認しても罪を認めても、いずれにしても私も罪に問われる状況になっていることは、昨日弁護人と会って分かった旨記載された検察官調書（乙物１２２）、次いで、Ｈ経理部長は、ニューオータニのアスレチッククラブの車寄せの辺りで私にお金を渡したと話しているそうだが、私の現在の記憶では、そのような場面は浮かんでこないので、Ｈ経理部長には、私がＹ１副社長の部屋でお金を受け取ったとか、ＨがＹ１副社長の秘書に預けていたお金を受け取ったなどと話している旨ぶつけてほしい、それでＨ経理部長の話が変わるのであれば、Ｈは間違った事実を話していることになると思うなどと記載された検察官調書（乙物１２３）にそれぞれ署名指印した。
（イ）　他方、Ｈは、後に認定するとおり、同日、Ｙ２支店長は、現金２０００万円を私から本社の被告人Ｙ１の副社長室（以下「Ｙ１副社長室」という。）で受け取ったとか、その現金をＹ１副社長の女性秘書を介して受け取ったなどと述べ、その旨私に質問してほしいと供述しているそうだが、そのような事実はいずれもない、私がＹ２支店長にこの現金を渡した場所は、車のあるところであるが、それがどこなのかは現在思い出せない旨記載された検察官調書（甲物６７）に署名指印している。
オ（ア）　被告人Ｙ２は、同月７日、明日、弁護人を通じて社長に関東支店長の職を辞任すると伝えてから、今回の事件について、すっきりした気持ちですべてお話しする、私が逮捕された事件について否認するつもりはない旨記載された検察官調書（乙物１２４）に署名指印した。
（イ）　そして、被告人Ｙ２は、同月８日午前に２０分間、薄金・山崎両弁護士と接見して、関東支店長の職を辞する旨伝えた後、取調べにおいて、本件贈賄事実を認め、以下のような記載のある検察官調書（乙物１２５）に署名指印した。すなわち、
ａ　今回の事件を切っ掛けに、建設業界全体や官界、政界を浄化したいという心境になり、また、Ｙ１副社長が事実を正直に話している以上、私もきちんと事実を正直に話さなければならないという心境になった。
ｂ　今回Ｚ知事に差し上げた２０００万円は、私が、Ｙ１副社長から指示されて、Ｈ経理部長に準備させたものであり、面談当日に、ガーデンコートの車寄せの所で、私がＨから受け取ってＹ１副社長に手渡し、Ｙ１副社長が都道府県会館の知事談話室でＺ知事に手渡した。
ｃ　茨城県では、小山ダム建設工事を始め、県庁舎新築工事、県立医療大学新築工事等の工事がいろいろ計画されており、ａ建設では、植物園温室新築工事等の工事を受注していたことから、諸々の工事受注に便宜を図ってもらうために２０００万円をＺ知事に差し上げた。
カ（ア）　その後、被告人Ｙ２は、同月１２日、１６日、１９日に各２０分間、前記弁護人らと接見しているが、同月２２日に本件で起訴されるまでの間、本件贈賄事実を一貫して認め、１４通の検察官調書（乙物１２６～１３９）に署名押印している。
（イ）　そのうち同月９日付け検察官調書（乙物１２６）には、Ｚ知事に差し上げた２０００万円については、当時から賄賂と認識していたこと、面談当日の前の週辺りに、Ｙ１副社長から電話があり、当日の午後４時半にＺ知事に会うことになっているので同行するように言われ、その際に２０００万円を持っていくので支店の方で用意するよう指示されてこれを了承したこと、その後、Ｈ経理部長を支店長室に呼んで、Ｙ１副社長から言われたのでウラキン（裏金）で２０００万円を用意するよう命じ、さらに、本件面談の前日に２０００万円を支店長室に持参してきたＨに対して、面談当日の午後４時までにＹ１副社長の所に届けておくよう指示したことなどが記載されている。
（ウ）ａ　また、同月１０日付け検察官調書は２通あり、うち１通（乙物１２７）には、面談当日の面談までの行動について、午前中に茨城県守谷町の役場等に行き、午後１時ころ関東支店に戻ったこと、午後２時から開催された総合幹部会議に出席してあいさつしてから、午後３時１０分ころ支店長車で関東支店を出発し、午後３時５０分ころａ建設本社に着いてＹ１副社長室に行ったこと、すると、Ｙ１副社長のおそらく辰巳秘書から、出先に来るようにとの指示が伝えられたので、その場にいたＰ２と共に、ガーデンコートに行ったこと、ガーデンコート１階車寄せに副社長車と支店長車をとめ、Ｐ２が建物の中に入っていき、私が、支店長車のそばに立っていると、Ｈ経理部長が寄ってきて、待っていたというので、Ｈから現金２０００万円の入った手提げ付き紙袋を受け取ったこと、しばらくすると、Ｙ１副社長とＰ２が建物から出てきたので、Ｙ１副社長に歩み寄って現金の入った紙袋を渡すと、すぐにＰ２が、自分が持つと言ってこれを受け取ったこと、それから、３人で都道府県会館に向かったが、そのとき、私が副社長車に乗ったのか支店長車に乗ったのかは記憶が必ずしも明確ではないことなどが記載されている。
ｂ　もう１通の検察官調書（乙物１２８）には、都道府県会館に到着後、部屋に通されてＺ知事と面会したこと、Ｙ１副社長は、Ｚ知事にあいさつしてから、私を知事の大学の後輩として紹介し、私は、Ｚ知事と名刺交換をしたこと、その後、Ｙ１副社長は、用意していた対談集を取り出してＺ知事としばらく雑談してから、立ち上がり、「来年もいろいろあるようですからよろしくお願いします。」などと言い、出入口の方に歩き始めようとしたＺ知事のそばにすり寄り、「これはお土産です。」と言って現金の入った紙袋を手渡すと、Ｚ知事は、「あっ、そう。」と言ってこれを持って部屋から出ていったこと、その後、Ｙ１副社長とＰ２は副社長車で、私は支店長車に乗って都道府県会館を出たことなどが記載されている。
（エ）　同月１１日付け検察官調書（乙物１２９）には、Ｙ１副社長がＺ知事に２０００万円を差し上げた理由は、本人からは直接聞いてはいないものの、小山ダムが来年発注になるので、受注を確実にするためであろうと察していたこと、小山ダムは関東支店が担当している茨城県の発注工事であるから、その工事の受注に必要な金である２０００万円は、関東支店が負担するのが常識であり、当然の仕事としてＨ経理部長に用意させたものであることなどが記載されている。
（オ）　同月１２日付け検察官調書（乙物１３０）には、当初本件贈賄事実を否認した理由として、自分が助かりたいという気持ちがなかったわけではないものの、会社にとって大変な不名誉となり、指名停止などの処分を受けて経済的にも大変な損害となるので、会社を何としても救いたかったというのが自分の気持ちであったことなどが記載されている。
（カ）　同月１４日付け検察官調書（乙書２２・乙物１３１）には、被告人Ｙ１からＺへの面会に同行するように指示されてから本件贈賄後に都道府県会館を出るまでの経緯についてそれまでと同様の記載があるほか、２０００万円をＺ知事に贈った背景事情として、当時バブル経済が崩壊して、関東支店にとどまらずａ建設全体の受注が落ち込んでいたために、公共事業をできるだけ多く受注して経営の安定につなげる必要があったこと、面談当日、ガーデンコートに向かうためＹ１副社長室から出てエレベーターに乗っているとき、Ｐ２が縦長の手提げの付いた紙袋を持っていたので、尋ねると、Ｚ知事への土産に洋服の生地を持ってきたなどと言っていた記憶があること、しかし、Ｐ２は、都道府県会館に入ったときはこれを持っていなかったので、副社長車の中に置いてきたと思ったこと、Ｙ１副社長は、Ｚ知事に対するあいさつの中で、来年出件が確実視されていた小山ダムの名を挙げてお願いしたかもしれないことなどが記載されている。
（キ）ａ　同月１５日付け検察官調書は２通あり、うち１通（乙物１３２）には、Ｐ２は面談当日にＺ知事に現金２０００万円を差し上げた事実はないと話しているそうだが、紙袋の中に現金が入っていたことは知らないのではないかと思う、しかし、Ｐ２も、Ｙ１副社長がＺ知事に紙袋を渡したことは当然認識しているはずであり、Ｐ２には、私もきちんと話すように言っていると伝えても構わないなどと記載されており、
ｂ　もう１通（乙物１３３）には、Ｚ知事逮捕直後に早川弁護士から事情聴取があった日に、事情聴取に先立ち、副社長室でＹ１副社長と２人で話をした際、Ｙ１副社長から、「社内的には単なる表敬訪問に行ったことになっているので、お金のことは伏せて話せ。」と言われたので、「分かりました。」と答えたこと、その後、応接間で、Ｙ１副社長、私、Ｐ２、Ｐ１６主計部担当部長らが集まって早川弁護士から事情聴取を受けたが、Ｙ１副社長が中心になって、Ｚ知事とは会ったが金は渡していないと説明したこと、９月の終わりごろ、今回の事件が朝日新聞に報道された後の重役会において、Ｙ１副社長は、役員らに対し、「新聞報道の事実はないから安心してください。」などと言って釈明し、私もこれに同調したことなどが記載されている。
（ク）　同月１６日付け検察官調書は２通あり、うち１通（乙書１９・乙物１３４）には、ａ建設の沿革、役員構成、組織の概要等が記載され、もう１通（乙書２０・乙物１３５）には、関東支店の概要、被告人Ｙ２が関東支店長に就任したときの事務引継ぎの内容、特に関東支店における裏金の管理状況等が記載されている。
（ケ）ａ　同月１７日付け検察官調書は２通あり、うち１通（乙物１３６）には、Ｐ２が否認を維持していることについて、Ｐ２は、私やＹ１副社長が事実を話していると検事から聞いても信用していないのではないかと思う、Ｐ２は頑固な人物でもあることから、正直な話はしないかもしれないなどと記載されている。
ｂ　もう１通（乙物１３７）には、面談当日にＹ１副社長室に行ったとき、私に「Ｙ１副社長は例の所に行って汗を流している。」などと告げた人物は、辰巳秘書ではないかと思っていたが、辰巳秘書が当日出張していた可能性があると聞き、改めて考えてみたが、女性秘書からこのような話を聞いたという記憶はないので、もしかしたらＰ２からＹ１副社長の行き先を聞いたのかも知れないなどと記載されている。
（コ）　同月１８日付け検察官調書（乙書２３・乙物１３８）には、７月下旬ころに早川弁護士に虚偽の事情説明をした際の詳しい状況とその際早川弁護士から取調べの際の心構えを聞いたこと、Ｐ２が現在でも現金を渡していないと言い張っているのは、検事の話を信用しておらず、そのときの口裏合わせにこだわっているほか、自分が計画したＺ知事への表敬訪問がこのような事態になったことに責任を感じているためであると思うこと、自分がＨ経理部長に口止めしなかったのは、口が堅くて裏帳簿の破棄までしたＨが事実をしゃべるはずがないと確信していたからであること、今回検事から、私にお金を渡した場所についてのＨの供述が変わらないと聞いたときは、一縷の望みも絶たれたと思ったことなどが記載されている。
（サ）　同月２１日付け検察官調書（乙書２１・乙物１３９）には、関東支店の受注高の推移、茨城県からの受注実績に関する資料を基に、平成４年度には民間工事の受注高が激減しており、経営の安定を図るためには公共工事の受注拡大に力を注ぐ必要があったこと、茨城県には小山ダムの工事を始め、県庁舎新築工事、常陸那珂港埠頭埋立造成工事、県立医療大学新築工事など今後発注予定の工事が多く、茨城営業所がそれらの受注を目指して活動していることを私も承知しており、Ｙ１副社長がＺ知事に２０００万円を差し上げたのは、小山ダムの工事を確実に受注したいという理由であり、私においてはそれに加えて茨城営業所の営業活動が有利に展開できたらという気持ちもあったことなどが記載されている。
（３）　被告人Ｙ２の捜査段階の供述の任意性ないし特信性
そこで、以上のような被告人Ｙ２の供述経過等を踏まえつつ、被告人Ｙ２の検察官調書５通（乙書１９～２３）における供述の任意性ないし特信性について検討することとする。
ア　自白の任意性・特信性を担保する外部的情況
（ア）　被告人Ｙ２の経歴や地位ないし立場、弁護人との接見ないし打合せ
ａ（ａ）　被告人Ｙ２は、前認定のとおり、東京大学工学部を卒業後、昭和２７年にａ建設に入社して、主に土木部門の職務に従事し、取締役土木技術本部副本部長、常務取締役建設総事業本部土木技術本部長等を経て、平成４年６月に常務取締役建設総事業本部関東支店長に就任し、本件面談当時も、その職にあり、平成５年６月には専務取締役建設総事業本部関東支店長に昇進し、本件取調べ中も、その職にあった者である。
（ｂ）　このような被告人Ｙ２の経歴や当時の地位ないし立場からすると、被告人Ｙ２は、被告人Ｙ１と同様、豊富な学識、経験に裏付けられた強い意志力及び高度で的確な状況認識ないし判断能力を有していたことがうかがわれるのであり、このような被告人Ｙ２においても、本件贈賄を認めることがどのような意味を有し、自己やａ建設にどのような影響を及ぼすかについて理解していなかったはずはない。
ｂ（ａ）　また、被告人Ｙ２は、前認定のとおり、本件逮捕の約３か月前から、本件贈賄の嫌疑が掛けられていることを知り、被告人Ｙ１らと共に、早川弁護士から事情聴取を受け、在宅で取調べを受けた初日の１０月２１日にも、早川弁護士と会っていたのであり、これらの機会に取調べの際の心構え等について助言を受けていたことがうかがわれる。さらに、被告人Ｙ２は、１１月２日に逮捕された後も、同月４日及び８日に自己の弁護人らと接見して法的助言を受けていた。
（ｂ）　ところが、被告人Ｙ２は、逮捕から７日目の同月８日に本件贈賄事実を自白しているばかりか、その日は、接見の際に、弁護人らから「本当にやっていないのなら頑張りなさい。」などと激励を受けたにもかかわらず（被告人Ｙ２１５０回、山崎１６８回）、弁護人らに対して関東支店長を辞任する旨伝えた上、その直後の取調べにおいて本件贈賄事実を認める供述を始め、以後、同月１２日、１６日及び１９日にそれぞれ弁護人らの接見を受けながらも、本件起訴日である同月２２日まで一貫して本件贈賄事実を認める供述を続けて、多数の自白調書に署名指印しているのである。
ｃ　以上のように、被告人Ｙ２は、本件贈賄事実を認めることがどのような意味を有し、自己やａ建設にどのような影響を及ぼすかについて十分理解しながら、上記のような接見ないし打合せ状況の下で、詳細な自白に至ったのであり、このような供述経過は、被告人Ｙ２が、弁護人らからの様々な助言に耳を傾けながらも、最終的には自らの意思で本件贈賄事実を認める決断をし、同月８日以降本件起訴に至るまで、その意思を変えることなく自白を維持したことを示すものであって、被告人Ｙ２の捜査段階における供述の任意性ないし信用性を強く推認させる事情ということができる。
（イ）　自白に至った経緯ないし理由
ａ（ａ）　前認定のように、被告人Ｙ１は、１０月３１日に本件贈賄事実を認める供述を始め、１１月１日に詳細な自白調書の作成に応じたが、翌２日の弁護人らとの接見後に、否認に転じており、また、後に認定するように、Ｈは、同月１日に、被告人Ｙ２から指示されて、面談当日に現金２０００万円を被告人Ｙ２に届けた旨の供述を始め、その後、一貫してこの供述を維持していた。
（ｂ）　そして、長野検事（１６５回）及び被告人Ｙ２（１４５回、１５０回）の各公判供述によれば、長野検事は、被告人Ｙ２に対し、被告人Ｙ１及びＨの上記各自白内容を告げて、正直に事実を話すよう説得したところ、被告人Ｙ２は、長野検事の話を当初は信用しなかったものの、１１月４日の接見において、弁護人らから、被告人Ｙ１やＨが上記のような自白供述をしていることを聞いたことが認められる。
（ｃ）　さらに、前認定のように、被告人Ｙ１は、同日の接見において、弁護人らに再度自白する決意を伝えた後、再び自白に転じているところ、関係証拠（甲書１３８）によると、弁護人らのその日の被告人Ｙ２に対する接見は午前中に、被告人Ｙ１に対する接見は午後に行われたことが認められるから、弁護人らは、被告人Ｙ２とのその日の接見の時点では、被告人Ｙ１の上記の決意までは知らず、同月２日の接見の際の態度から、被告人Ｙ１は再び否認に転じているとの認識を有しており、被告人Ｙ２に対しても、そのような認識を前提に、否認を貫くよう激励したことがうかがわれる。
ｂ（ａ）　また、被告人Ｙ２の供述経過等をみても、前認定のように、被告人Ｙ２は、同月２日に、ａ建設には、ありもしない事実をあると言って、部下が上司に責任を押し付けたり、上司が部下に責任を押し付けたりするような役員や社員は、過去において私の知る限りいない旨記載された検察官調書（乙物１２０）に、同月５日には、私は、多分いつまでもＺにお金を差し上げた事実はないと述べるつもりはない、否認しても罪を認めても、いずれにしても私も罪に問われる状況になっていることは、昨日弁護人と会って分かった旨記載された検察官調書（乙物１２２）、Ｈはニューオータニのアスレチッククラブの車寄せの辺りで私にお金を渡したと話しているそうだが、私の現在の記憶では、そのような場面は浮かんでこないので、Ｈには、私が被告人Ｙ１の部屋でお金を受け取ったとか、Ｈが被告人Ｙ１の秘書に預けていたお金を受け取ったなどと話している旨ぶつけてほしい、それでＨの話が変わるのであれば、Ｈは間違った事実を話していることになると思うなどと記載された検察官調書（乙物１２３）にそれぞれ署名指印している。
（ｂ）　ところが、Ｈは、同月５日に、被告人Ｙ２は、現金２０００万円を私から本社の副社長室で受け取ったとか、その現金を被告人Ｙ１の女性秘書を介して受け取ったなどと述べ、その旨私に質問してほしいと供述しているそうだが、そのような事実はいずれもない旨記載された検察官調書（甲物６７）に署名指印している。
（ｃ）　そして、被告人Ｙ２は、同月７日、明日、弁護人を通じて社長に関東支店長の職を辞任すると伝えてから、今回の事件について、すっきりした気持ちですべてお話しする、私が逮捕された事件について否認するつもりはない旨記載された検察官調書（乙物１２４）に署名指印しているのである。
ｃ　このような関係者らの供述状況、長野検事の取調べ状況、弁護人らとの接見状況に加え、被告人Ｙ２の供述経過も併せ考慮すると、被告人Ｙ２は、１１月２日の時点で、被告人Ｙ１が自白し、Ｈも本件贈賄資金準備の事実を認めて、自分が罪に問われかねない状況に置かれたことは認識したものの、被告人Ｙ１は既に否認に転じており、Ｈの前記供述を動揺させることができれば、状況は好転するかもしれないと考えて、同月５日、長野検事に対し、Ｈが自分に現金を渡した場所はＹ１副社長室であるなどという虚構の事実を述べて、Ｈに伝えさせ、Ｈも否認に転ずることを期待したものの、長野検事から、これらの事実をぶつけても、Ｈの供述が変わらなかったと教えられ、しかも、同月８日の接見では、弁護人らから、被告人Ｙ１が再度自白に転じたことを告げられたことにより、もはや罪から逃れるすべはないものと観念して、その接見の直後に本件贈賄事実を自白するに至ったことが、優に推認できるのである。
ｄ　そして、以上のような被告人Ｙ２が本件を自白するに至った経緯ないし理由は誠に自然かつ合理的なものであって十分納得できるものであり、そこには任意性を疑わせる事情を見出すことはできないというべきである。
（ウ）　供述の一貫性ないし独自性
ａ　前認定のとおり、被告人Ｙ２の供述は、１１月８日に自白して以降は、細部を含めてほぼ一貫しており、長野検事から、面談当日に同行していたＰ２が現金の授受を否認する供述を続けていると聞いても、その供述に動揺や変遷は全くみられない。
ｂ　また、面談当日における被告人Ｙ１と被告人Ｙ２らの合流地点について、前認定の供述経過に、被告人Ｙ２（１４３回）及び長野検事（１６５回）の各公判供述を総合すると、被告人Ｙ２は、在宅段階の１１月１日ころ、長野検事と共に、ニューオータニに隣接する東京都千代田区紀尾井町所在のガーデンコートビル（以下「ガーデンコートビル」という。）付近に赴いた際に、一階の車寄せ付近であったと供述し、以後も同様の供述をしていることが認められるが、被告人Ｙ１は、ほぼ一貫して、同ビルの地下１階であったと供述し（乙物９９、１０３）、Ｈの供述も、当初は明確でなかったから（甲物６１、８３、６７）、被告人Ｙ２のこの点に関する供述は、独自のもので、固有の記憶に基づく自発的なものであったことがうかがわれる。
ｃ　さらに、被告人Ｙ２は、７月下旬ころ、早川弁護士から事情聴取を受ける前に、Ｙ１副社長室で被告人Ｙ１と２人きりになり、被告人Ｙ１から本件について口止めをされたと供述している（乙物１３３、乙書２３・乙物１３８）が、この供述は、本件に関する罪証隠滅工作として重要な意義を有するものであるところ、この点については、被告人Ｙ１が全く供述しておらず、長野検事が誘導することも困難というべきであるから、被告人Ｙ２独自の供述ということができる。
ｄ　しかも、本件面談の際に被告人Ｙ１がＺに依頼した内容について、Ｚは、ほぼ一貫して、県庁舎や県立医療大学の新築工事についてお願いをされた旨供述し（乙物１４等）、被告人Ｙ１は、１１月１０日以降は、「小山ダムを始め今後いろいろ大型の工事が出る予定と伺っていますが、よろしくお願いします。」旨お願いしたと供述する（乙物１１３等）一方、被告人Ｙ２は、当初は、具体的な工事名を挙げておらず（乙物１２８）、同月１４日の時点においても、翌年の出件が確実視されていた小山ダムの名を挙げてお願いしたかもしれないと供述するにとどまっているのであって（乙書２２・乙物１３１）、長野検事は、かかる重要な点においても、被告人Ｙ２に供述を押し付けていないことがうかがわれる。
ｅ　以上のとおり、被告人Ｙ２の捜査段階の自白供述は、一貫しており、かつ、関係者らの供述からは独自性を有するものであるから、これらの事情も、同供述の任意性ないし信用性を担保する事情といえる。
（エ）　弁護人の対応について
被告人Ｙ２の弁護人は、被告人Ｙ１の弁護人と全く共通するところ、弁護人らは、被告人Ｙ１に関しては、前認定のように、１１月１日、内尾検事の取調べ方法を非難するとともに、被告人Ｙ１の健康状態と人権に配慮した捜査をするよう要望する内容の書面（弁書１７３）を東京地検検事正あてに発送し、同月２日ころには、東京地検の特捜部長や山本主任検事に対して、内尾検事の取調べ方法について抗議している。ところが、弁護人らは、前認定のように被告人Ｙ２との接見を重ねながらも、東京地検特捜部に対して、何らかの抗議や要望等をした形跡が全くうかがわれないのであって、このことは、被告人Ｙ２に対する長野検事の取調べ方法に違法、不当な点がなかったことをうかがわせるものであり、被告人Ｙ２の捜査段階の自白の任意性ないし信用性を裏付けるものである。
イ　弁護人の主張について
（ア）　弁護人の主張
ａ　被告人Ｙ２は、公判段階では、自白するに至った経緯ないし理由について、１１月２日に逮捕されて以降、長野検事から、〈１〉連日のように長時間の厳しい取調べを受けて、身体的に限界に達していたところ、〈２〉黙っているのは検察に挑戦するつもりか、検察はやると言ったらとことんやるんだ、関東支店以外の支店の手入れを準備しているんだ、片っ端から摘発してやる、得意先も徹底的に調べてやる、Ｐ１９は６社で音を上げたんだ、ａ社は１０社リストアップしてある、もう若手を待機させてあるんだ、会長、社長だって引っ張ってやる、会社をつぶしてやるなどと脅迫され、被告人Ｙ１も同様の脅迫を受けて会社を守るために自分を殺して虚偽の自白をしたと弁護人らから聞いたことから、その意思を無にするわけにはいかないと思い、自分も会社を守るために虚偽の自白をした、〈３〉あなたの奥さんは、がんで亡くなったんじゃなくて自殺じゃないか、このことを公表してやろうか、自殺幇助で調べることだってできるんだなどと脅されたこともあった旨供述している。
ｂ　そして、弁護人は、被告人Ｙ２の上記公判供述を前提に、被告人Ｙ２には高血圧症等の持病があり、連日の長時間にわたる厳しい取調べによってかなりの体調不良を来していたところ、長野検事から上記のような執ような脅迫を加えられたことにより虚偽の自白に追い込まれたものであるから、被告人Ｙ２の自白には任意性も信用性もない旨主張するので、以下、この主張の当否について検討する。
（イ）　検討
ａ　被告人Ｙ２の公判供述の信用性に疑問を生じさせる外部的情況
（ａ）　まず、被告人Ｙ２は、被告人Ｙ１と同様に、本件訴訟の当初から、相被告人らと共に、全面無罪を主張しており、その主張は、ａ建設の利益にも沿うものであるところ、関係各証拠によると、被告人Ｙ２は、本件が起訴された平成５年１１月に専務取締役関東支店長の職を辞任し、平成７年６月に取締役を退任した後も現在に至るまで、同社から顧問待遇を受け、同社から訴訟の準備に関して様々な支援を受け続けていることが認められる。しかも、被告人Ｙ２は、公判廷では、同社関係の傍聴人や主張を同じくするＺ及び元上司でもある被告人Ｙ１の面前で供述しているのであるから、捜査段階における供述時と比較して、その主張に反するような供述をしにくい外部的情況にあったというべきである。
（ｂ）　また、被告人Ｙ２が前記のような脅迫による取調べを受けたり、体調不良を起こしていたとすれば、同じ弁護人らの被告人Ｙ１に関する対応をみると、東京地検特捜部に対して抗議や要望等の行動があってしかるべきなのに、弁護人らは、被告人Ｙ２に関しては全くこのような行動をとっていないのであるから、長野検事から前記のような脅迫等の不当な取調べが行われたとする被告人Ｙ２の公判供述は、このような弁護人らの行動に沿わないものというべきである。
（ｃ）ｉ　さらに、被告人Ｙ２は、公判段階において、捜査段階では、面談当日の被告人Ｙ１との合流地点はガーテンコートビル１階の車寄せであったこと、Ｙ１副社長室から同ビルに向かうのに支店長車を利用したこと、同ビルから都道府県会館までの間、支店長車に乗ったのか副社長車に乗ったのかは覚えていないことを、いずれも自ら供述したことを認めながら、保釈後の平成６年８月ころ、被告人Ｙ１、Ｐ２、弁護人らと当時の状況について話し合い、ガーデンコートビル等の現場に行って面談当日の行動を再現してみたところ、合流地点は同ビル地下１階であり、本社のＹ１副社長室から同ビルを経て都道府県会館に至るまでいずれも副社長車に同乗していたことを思い出した旨供述している（１４３回、１４５回）。
ii　しかしながら、被告人Ｙ２は、その述べるところによっても、任意の取調べを受けていた１１月１日ころ、長野検事と共にガーデンコートビルに行って記憶を喚起する機会を与えられた際、同ビルの地上１階で被告人Ｙ１らと合流したことを認めるような供述をし、その後、上記のような内容の検察官調書が作成されたというのである。したがって、更に約９か月間も経過してから再び現場を見て、取調べ当時の記憶が変わったというのは、余りにも不自然である。しかも、上記行動再現の際は、被告人Ｙ１の説明に基づく経路に沿って行動再現をしたというのであり、被告人Ｙ１らの供述に強く影響されたことがうかがわれる。
iii　この点、被告人Ｙ２は、面談当日、被告人Ｙ１と合流する前に、被告人Ｙ１はアスレチッククラブに行っている旨聞かされていたところ、ガーデンコートビルの並びにニューオータニのアスレチッククラブがあることも知っていたので、長野検事と現地を見た際に、自分が合流した場所とは全く違った印象であり、半信半疑だったが、同検事から、確信ありげに、「あそこにガーデンコートビルと書いてある。ここだ、ここだ。」と言われたことから、「この辺りかな。」と言って、それ以上は反論できなかった旨供述する。しかし、被告人Ｙ２は、平成４年６月にもガーデンコートビルに行った経験のあることを自認している。しかも、長野検事と現地を見たのは、あくまで在宅で任意の取調べ段階であり、印象が全く違うというのに、反論できなかったばかりか、そこが合流場所であったことを認める供述をしたというのは、いかにも不可解である。
iv　したがって、被告人Ｙ１らとの合流場所に関する被告人Ｙ２の公判供述は、いかにも不自然なものというほかなく、これもまた、自らの供述状況に関する公判供述の信用性に疑問を生じさせる外部的情況ということができる。
ｂ　取調べ時間及び健康状態について
（ａ）　前記〈１〉の取調べ時間及び健康状態について、関係証拠（弁１７８）によると、被告人Ｙ２が逮捕された翌日の１１月３日から最初に自白した同月８日までの取調べのための出房時刻は、裁判所における勾留質問があった同月４日を除き、午前９時台ないし１０時台であるが、逮捕当日の同月２日から同月８日までの帰房時刻は、同月６日の午後９時２６分、同月７日の午後６時５８分を除き、いずれも午後１０時を超えており、特に同月２日と５日は午後１１時を超えていることが認められるのであり、被告人Ｙ２の取調べがかなりの長時間に及んだことは否定できない。
（ｂ）　また、被告人Ｙ２が本件贈賄事実を否認している間は、長野検事の取調べが相当に厳しいものであったことは、同検事の公判証言からもうかがわれるところ、被告人Ｙ２の公判供述（１５０回）によれば、被告人Ｙ２は、逮捕される２０年くらい前から高血圧症の治療を受け、逮捕直前に受けた人間ドックで心臓冠動脈肥大の診断を受けて、定期的検査の必要性を指摘されていたというのであるから、被告人Ｙ２の体調が上記のような厳しく連日長時間に及ぶ取調べによって一時的に不良に陥っていたこともうかがわれる。
（ｃ）　しかしながら、被告人Ｙ２が自白供述を始めた日の前日は、上記のとおり、午後６時５８分とかなり早い時間に帰房している。また、被告人Ｙ２及び長野検事の各公判供述によると、被告人Ｙ２は、逮捕翌日である同月３日から降圧剤を処方され、同月５日には別の種類の降圧剤も追加処方されて、高血圧状態は改善したのであり、また、長野検事は、取調べを開始する前に、その日の血圧と体調を聞いてから取調べを行っており、体調不良を理由に取調べを中断したり、被告人Ｙ２から体調不良を理由に取調べの中断を求めたりすることはなかったと認められる（被告人Ｙ２１４５回、長野１６５回）。さらに、前認定のように、弁護人らからは、長野検事の取調べ方法に対する抗議や要望等が全く出されていない。しかも、自白を始めた理由について、被告人Ｙ２自身も、連日長時間の厳しい取調べや体調不良を主たる理由とはしておらず、また、前判示のとおり、被告人Ｙ２が、被告人Ｙ１とＨの各自白供述により、もはや罪から逃れるすべはないと観念したことによるものと合理的に推認できるのである。
（ｄ）　そうすると、被告人Ｙ２の供述の任意性ないし信用性に悪影響を及ぼすほどの不当な取調べ方法は採られなかったものと認められる。
ｃ　脅迫について
（ａ）　捜査の拡大や長期化に関する脅迫について
ｉ　前記〈２〉の捜査の拡大や長期化に関する脅迫について、長野検事は、当公判廷において、在宅取調べの段階で、本件贈賄資金の原資を解明するために関東支店の得意先を捜査する必要があったから、被告人Ｙ２に対して、その旨を説明した上、得意先を調査しても構わないという趣旨の文章を書面に書くよう指示したことはあるが、逮捕後の取調べでは、被告人Ｙ２が述べるようなことは一切言っていない旨証言している（１６７回）。
ii　そこで、長野検事の上記公判証言の信用性について検討するに、被告人Ｙ２が逮捕された１１月２日の時点では、既にＨが関東支店の裏金を使って２０００万円を用意した旨供述し、被告人Ｙ１の自白調書も作成されており、２０００万円の原資を解明するための捜査をする必要性は薄らいでいたといえるから、逮捕後はそのようなことを言っていない旨の長野検事の公判証言は、当時の捜査の進展状況に沿う自然なものといえる。また、長野検事は、被告人Ｙ２に対し、得意先を調査しても構わない旨の上記書面の作成を求めたことのほか、被告人Ｙ１やＨの供述を伝えて説得した際に、「ａ社では上司は部下にうそは言いません。部下は上司にうそは言いません。」という趣旨の内容の書面を書くよう指示したことなど、一見すると強引とも受け取られかねない取調べ手法を行ったことまで率直に認めており（１６７回）、その供述態度は真摯なものということができる。そうすると、被告人Ｙ２の取調べ方法に関する長野検事の公判証言は、全体として信用性が高いものと認められる。
iii　他方、被告人Ｙ２の公判供述に従うとすれば、被告人Ｙ１の場合と同様に、本件贈賄事実を自白するかどうかは、ａ建設にとっても、捜査の拡大や長期化による不利益と虚偽内容の贈賄を認めることによる社会的信用の失墜や各自治体等の指名停止等による不利益とを比較衡量するという極めて高度の経営判断を要する事項であり、一専務取締役にすぎない被告人Ｙ２がその一存で決定できることではなく、弁護人らを通じてａ建設の最高首脳の意向を確認してからでないと決定できない事柄であるはずである。ところが、被告人Ｙ２及び山崎弁護士の各公判供述によっても、１１月８日の接見に際し、被告人Ｙ２と弁護人らとの間でこのようなやりとりがあったことは全くうかがわれないばかりか、弁護人らが、真実に反する自白はしないように被告人Ｙ２をいさめたというのに、被告人Ｙ２は、弁護人らの制止を振り切って、接見直後の取調べにおいて、本件贈賄事実を自白したと認められるのであって、被告人Ｙ２の公判供述は、この点から、いかにも不自然、不合理というほかなく、これを信用することは困難である。
（ｂ）　被告人Ｙ２の妻の死因に関する脅迫について
ｉ　前記〈３〉の被告人Ｙ２の妻の死因に関する脅迫について、長野検事は、当公判廷において、被告人Ｙ２の夫人が自殺したということは知っていたし、被告人Ｙ２と夫人のことを話題にしたことはあるが、自殺の事実をマスコミに公表するとか自殺幇助で調べるなどとは言っていない旨証言している（１６７回）。
ii　そこで検討するに、被告人Ｙ２の述べるところによっても、その妻が亡くなったのは昭和６３年５月と本件取調べ時から５年以上も前のことであることに加え、当時がんを患っていてマンションから飛び降りたものであり、それに関して監察医が作成した書類もあったというのであるから（１５３回）、被告人Ｙ２に自殺幇助の疑いが生ずる余地はなく、検察官が贈賄の被疑者をあえてそのような嫌疑で調べるというのは、通常はあり得ない話というほかない。しかも、長野検事がこのような発言をしたとすれば、被告人Ｙ２にとっては重大な脅威であるとともに、同人の最も触れてほしくないプライバシーを利用しようとする極めて卑劣な取調べ方法として激しい怒りを感じると思われるのであり、被告人Ｙ２自身も、「Ｙ２家の名誉が汚されて耐えられないと思った。私を犯罪者に仕立て上げようとする冷酷非道な検事の姿に怖くなった。」と供述している（１５３回）。ところが、被告人Ｙ２は、自白に至った最大の理由としては前記〈２〉の脅迫の点を挙げており（１５０回、１５３回）、この点は従たるものとして述べているにすぎず、弁護人らに訴えて、検察庁に抗議しようとした形跡も全くないのであって、このような被告人Ｙ２の供述態度や行動状況は、その供述内容に照らし不自然というべきである。
iii　以上に照らすと、この点に関しても、長野検事の公判証言は信用できるのに対し、被告人Ｙ２の公判供述をそのまま信用することは困難である。
ｄ　まとめ
以上みてきたとおり、長野検事から違法、不当な取調べを受けた旨の被告人Ｙ２の公判供述は、信用することができないものであり、取調べ時間の長さや厳しさも、被告人Ｙ２の供述の任意性ないし信用性に影響を及ぼすものとはいえないから、この点に関する弁護人の主張も理由がない。
（４）　被告人Ｙ２の各検察官調書の証拠能力についての結論
以上のとおり、被告人Ｙ２の捜査段階における供述は、任意性が認められる上、その公判供述と対比しても、これより信用すべき特別の情況があったと優に認められるから、検察官請求に係る被告人Ｙ２の検察官調書５通（乙書１９～２３）はいずれも証拠能力を有することが明らかであって、これを否定する弁護人の主張はすべて採用することができない。
３　Ｈの各検察官調書の証拠能力
（１）　問題の所在等
ア　問題の所在
（ア）　検察官は、Ｈの検察官調書２通（甲書１４０、１４１）について、刑訴法３２１条１項２号後段に基づき取調べを請求した。
（イ）　これに対し、弁護人は、Ｈが、本件贈賄資金を準備して被告人Ｙ２に届けたほか、その原資に関する関東支店の裏金出納帳（以下「裏金出納帳」という。）を廃棄したことなどを認める上記検察官調書２通の作成に応じたのは、本件でＨの取調べを担当した東京地検特捜部所属の牧野忠検事（以下「牧野検事」という。）から、「捜査会議の総意として、ａ社の対応は検察に対する宣戦布告としか取れない。真実を明らかにして納まるところに納まらなければ、全支店、業者、得意先を徹底的にやる。これによって結果としてａ社がどうなろうと、一私企業の問題だ。」、「捜索は今度は名古屋支店かもしれないよ。得意先、下請にも徹底的に調査を入れる。みんなＺ知事への２０００万円の出所は関東支店であるということをしゃべっている。貴方はそんなに一人頑張っていいのか。」などと脅迫され押し付けられるなどした任意性、特信性のないものであり、いずれも証拠能力がない旨主張する。
（ウ）　そこで、以下、Ｈの前記検察官調書２通（甲書１４０、１４１）の任意性、特信性の有無について検討する。
イ　特信性の判断資料として請求されたＨの検察官調書等の証拠能力
（ア）　検察官は、Ｈの上記検察官調書２通（甲書１４０、１４１）の特信性立証のために、上記検察官調書２通を含むＨの捜査段階における一連の検察官調書２４通（甲物５５～５７、６０～７７、８３、８８、８９。ただし、甲書１４０は甲物７３、甲書１４１は甲物７４とそれぞれ同一である。）、弁解録取書１通（甲物５８）及び勾留質問調書１通（甲物５９）の取調べを請求し、弁護人は、前記第２の１（２）イ（ア）と同様の理由により、上記検察官調書等はいずれも非供述証拠としても証拠能力がない旨主張する。
（イ）　しかしながら、弁護人の上記主張が理由のないことは、同（イ）で判示したとおりである。
（２）　Ｈの供述経過等
関係各証拠によれば、Ｈの捜査段階の供述経過等として、次のような事実が認められる。すなわち、
ア　Ｈは、まず在宅により、３月には大鶴検事から２１日、２２日、２６日の３回、９月には内尾検事から１６日、１７日、２０日の３回、さらに、１０月２０日ころからは、同月２８日に証拠隠滅の容疑で逮捕された前後を通じて、１１月１７日に釈放されるまでの間、ほぼ連日のように牧野検事の取調べを受けて、以下の各検察官調書に署名指印している。
イ　このうち、３月２６日付け調書（甲物５５）には、Ｈが、〈１〉前任の関東支店経理部長であり、当時の建設総事業本部経理部長であるＩから、関東支店の約１億１０００万円の裏金及び資産負債残高表、営業先行投資立替金といった資料の引継ぎを受けて以降、裏金出納帳を新たに付けていたこと、〈２〉その後、毎年盆暮れには作るようにとのＩの指示に基づき、平成４年７月及び１２月に各１０００万円の裏金を造成して、前者はＩに渡したが、後者はＩから連絡がなく関東支店で保管していたこと、〈３〉Ｐ１４献金問題に関して検察庁からａ建設に捜査への協力要請のあった３月１９日に、被告人Ｙ１、Ｉ、Ｐ１６らと話をした際、ＩかＰ１６から、上記７月造成分がＰ１４献金の資金であることを聞かされ、Ｐ１６からは、上記１２月造成分を他の裏金とは別に保管するよう指示を受けたこと、〈４〉３月２１日の取調べ終了後、Ｐ１６から、裏金出納帳の廃棄を指示されて、翌２２日にシュレッダーにかけて廃棄したが、ａ建設の顧問弁護士である早川弁護士からの助言もあり、できるだけ再現した裏金出納帳を作成して同月２６日に提出したこと（弁物３９。以下「再製出納帳」といい、その内容は、別紙ａ建設関東支店裏金出納帳対比一覧表（以下「対比一覧表」という。）の「再製出納帳」欄記載のとおりである。）、〈５〉関東支店の裏金は、上記１２月造成分を含む１０４１万円のほか、１億３９７４万円余を保管していることなどが記載されている。
ウ　次に、９月１６日付け検察官調書（甲物５６）には、ＨがＰ１６から廃棄の指示を受けたのは「裏金の帳面とか裏金に関するもの」であり、廃棄したのは「裏金の出納帳、社内領収証、メモ、Ｉから引継ぎを受けた裏金に関する書類すべて」であったとする以外は、上記３月２６日付け検察官調書とほぼ同旨の記載があるほか、Ｉから引継ぎを受けた状況、裏金の造成方法、裏金出納帳や社内領収証等の作成方法や保管方法等が記載されている。
エ　９月２０日付け検察官調書（甲物５７）には、Ｈが、Ｉ手持ちの資料を示されて、Ｉから引継ぎを受けた裏金出納帳上の残高が、実際には再製出納帳の金額よりも１０９万円余多かったことを認めたほか、添付された再製出納帳の記入漏れ分についてのみ記載した出納帳（弁物４３。以下「復元出納帳（記入漏れ分）」又は「記入漏れ分」といい、その内容は、対比一覧表の「記入漏れ分」欄記載のとおりである。）の写しに基づき、記入漏れ分についての説明が記載されている。
この記入漏れ分は、Ｈが、関東支店から本社主計部に税務申告用の資料として提出していた、使途を明らかにせず経費性を自己否認する自己否認用の裏金に関する一覧表に基づき、合計４２０万円余の裏金の支出を新たに認めるとともに、それに対応する裏金の収入として、下請業者であるｋ建設から吸い上げた７０８万円を新たに認めたものである。
オ（ア）　Ｈは、逮捕後の１０月２８日、検察官に対する弁解録取において、裏金出納帳等の隠滅をＰ１６と相談したことは事実だが、最終的に決めたのは自分の判断であった旨供述し（甲物５８）、翌日の勾留質問では、Ｐ１６と相談して裏金出納帳等を細断したことは事実だが、証拠隠滅という意識はなかった旨供述している（甲物５９）。
（イ）　なお、同月２９日付け検察官調書（甲物６０・弁書２０５）には、Ｈが妻に指示して平成４年の自己の手帳を預かってもらっていることを認める旨の記載がある。
カ　１１月１日付け検察官調書（甲物６１・弁書２０６）は、Ｈが本件贈賄原資の準備を認めた最初の調書であり、これには、〈１〉面談当日の前日か前の週に、被告人Ｙ２から、「Ｙ１さんの所に持っていくから２０００万円用意してくれ。」と命じられ、裏金を保管してあるキャビネットから現金２０００万円を取り出し準備して、裏金出納帳にも記載したが、この現金はいつもどおり社名の入っていない大型封筒に入れたと思うこと、〈２〉面談当日に、この現金を被告人Ｙ２から指示されたニューオータニに持っていったが、建物の中に入った記憶がなく、周囲に車があったという記憶なので、ホテルの駐車場か車回りの所と思うこと、ニューオータニから赤坂方向に向かって歩いて帰ったという記憶があるので、交通手段は、地下鉄を利用したと思うこと、〈３〉その場には、被告人Ｙ２とＰ２がおり、被告人Ｙ１の姿も見たような気がすること、〈４〉その場で、被告人Ｙ２に「御苦労様。」と言って２０００万円の入った封筒を渡し、すぐにその場から立ち去ったことなどが記載されている。
キ　同月２日付け調書は４通あり、そのうち、〈１〉甲物６２（弁書２０９）には、ＨがＩから引継ぎを受けた裏金は、裏金出納帳の残高欄にあった金額よりも更に千二、三百万円多く、一億二千三、四百万円であったことが、〈２〉甲物６３（弁書２０８）には、自分の手帳には裏金のことも鉛筆で書いていたが、ある程度時間が経つと消しゴムで消しており、本件贈賄資金について書いたかどうか分からないが、書いておれば、消していると思うことが、〈３〉甲物６４（弁書２１０）には、裏金出納帳には、目付として「１２　２１」か「１２　２２」と記載したと思うこと、このうち「２１」というのは準備のために現金をキャビネットから出した日のことであり、摘要欄には「経理部　Ｙ２扱　Ｙ１副社長渡し」と記載していると思うこと、２０００万円支出後の残高は１億円前後になっており、後に茨城営業所からの埋め合わせはなかったことが、〈４〉甲物８８（弁書２０７）には、被告人Ｙ２に２０００万円を届けに行った際の状況等として、場所はニューオータニの駐車場か車回りかはっきりしないが車のある所であり、被告人Ｙ２から指示された経緯ははっきりしないこと、ニューオータニで被告人Ｙ２を待っていると、被告人Ｙ２のほか、Ｐ２と被告人Ｙ１も連れ立って建物の方から歩いてきたこと、Ｐ２を見て、「Ｐ２さんが何でこんな所にいるのだろう。」という印象を持ったこと、被告人Ｙ２はコートを着ないで黒っぽい服装、Ｐ２はいつも濃紺の服であり、普段と違う印象がなく、被告人Ｙ１はコートを着ておらず、手に白っぽい色合いの大学ノートくらいの大きさで、持つ指の力でやや湾曲したような格好になった物を持っていたように思うこと、被告人Ｙ２に手渡した２０００万円は、無地の大型茶封筒に入れてあったが、封筒が１つか２つかどちらとも言えず、いずれにしても手提げの付いた紙袋に入れたと思うこと、その紙袋は関東支店の女性にもらったと思うこと、支店長車の高橋運転手とは顔を合わせたので、覚えているかもしれないこと、被告人両名及びＰ２は副社長車に乗ったと思うこと、副社長車が先発し、支店長車が追いかけたことなどがそれぞれ記載されている。
ク　同月３日付け検察官調書は２通あり、そのうち、〈１〉甲物６５（弁書２１１）には、Ｉから引継ぎを受けた現金は、裏金出納帳の残高よりも千二、三百万円多いか、もっと多かったかもしれないが、一致させようとはしなかったこと、９月２０日に提出した記入漏れ分にも記載していない裏金の収入が別に５００万円あり、その造成にａ建設の子会社であるａ社道路株式会社（以下「ａ社道路」という。）を使ったために、捜査の対象とはしたくなくて記載しなかったことが、〈２〉甲物６６（弁書２１２）には、Ｈが被告人Ｙ２の逮捕について聞かされた心境が記載されている。
ケ　１１月４日付け検察官調書（甲物８３・弁書２１３）には、Ｈが、〈１〉面談当日、関東支店から赤坂の本社の関東支店分室に行ったと思うが、Ｙ２支店長がいなかったので、支店長の行き先に２０００万円を持っていったと思うこと、〈２〉ニューオータニの車のある所で、支店長車の高橋運転手の顔を見たので、しばらく待つうち、被告人Ｙ２、被告人Ｙ１、Ｐ２が現れたこと、〈３〉被告人Ｙ２に現金を渡した後、２台の車が右の方に曲がっていったと思うことなどが記載されて、Ｈ作成の図面が添付されている。
コ　同月５日付け検察官調書は２通ある。
（ア）　このうち甲物６７（弁書２１４）には、現金２０００万円を被告人Ｙ２に渡した場所について、牧野検事から、被告人Ｙ２の依頼に基づくとして、本社の副社長室や被告人Ｙ１の女性秘書を介してではないかとの質問を受けたのに対し、Ｈが、これを否定した上、授受の場所は車のある所で、そこがどこかははっきりと思い出せないと供述した旨の記載がある。
（イ）　また、甲物６８（弁書２１５）には、再製出納帳の内容に、前記記入漏れ分並びに前記１１月３日付け調書（甲物６５）指摘の５００万円の造成及び本件賄賂金２０００万円の支出を新たに加えて作成した出納帳（甲物６８添付資料。以下「修正出納帳」といい、その内容は、対比一覧表の「修正出納帳」欄記載のとおりである。）に基づき、３月２９日時点で、裏金出納帳の残高は１億３４８６万円余、簿外の現金を加えた裏金総額は１億４６８６万円余ないし１億４７８６万円余あって、その時点で大鶴検事が確認した現金１億３９７４万円余との差額である７１０万円ないし８１０万円は、実際は現金を支出しているのに、再製出納帳等にその支出を記載していないためではないかなどの記載がある。
サ　１１月６日付け検察官調書も２通あり、そのうち、〈１〉甲物７０（弁書２１７）には、現金２０００万円を入れた封筒やそれを入れた手提げ付き紙袋の形状等のほか、Ｈが、本件面談の前日午後に支店長室に現金を届けた後、被告人Ｙ２から呼ばれて、「明日、ほかに回る用事ができたので、○○時までに分室に持ってきてくれ。」と言われたため、現金入り手提げ付き紙袋を経理部の金庫室の金庫に一時置いておき、面談当日の午後、本社の関東支店分室に持っていったところ、Ｙ２支店長が別の場所にいるというので、その指定された場所まで持っていき、被告人Ｙ２に手渡した旨の記載があり、〈２〉甲物６９（弁書２１６）には、面談当日は、午前に平河町のｈ社ビルに行き、午後２時ころまでに関東支店に戻ったが、往復は支店の車を使っており、現金は持ち歩いていない、午後２時から５時まで関東支店の大会議室で開催予定の総合幹部会には最初から出席せず、関東支店経理部担当部長のＪ（以下「Ｊ」という。）が代わりに出席していると思う旨の記載がある。
シ　その後の同月１１日付け検察官調書（甲物８９・弁書２１９）には、〈１〉被告人Ｙ２の指示について、「２２日午後４時ころまでに本社にいる自分に裏金を届けてくれ。」という趣旨だったが、その場所が本社にある関東支店の分室かＹ１副社長室かはどうしてもはっきりしないこと、〈２〉当日は関東支店の分室には女性秘書が詰めていなかったので、被告人Ｙ２の所在を教えてくれたのは、被告人Ｙ１の女性秘書だろうと思うこと、〈３〉女性秘書からは、「ニューオータニのガーデンコートの玄関で、４時１０分に副社長と会うことになっていて、もう出られました。すぐに来てほしいとのことです。」と教えられたと思うが、当時はガーデンコートと聞いてもピンと来なかったと思うので、女性秘書から、「弁慶橋を渡ってすぐの左側のビル」という程度のことを教わって本社を出たことなどの記載がある。
ス　なお、Ｈは、同月９日には、面談当日にｈ株式会社（以下「ｈ社」という。）に行った交通手段を支店の車からタクシー又は地下鉄に訂正し（甲物７１・弁書２１８）、同月１２日には、ｈ社やｉ電気株式会社（以下、同社を含むｉ商事株式会社（以下「ｉ商事」という。）が統括する企業グループを「ｉグループ」という。）関係の工事代金の未収金問題について供述している（甲物７２・弁書２２０）。
セ　そして、同月１３日付け検察官調書（甲書１４０・甲物７３・弁書２２１）には、〈１〉関東支店における裏金の保管、被告人Ｙ２からの２０００万円準備の指示、その準備、被告人Ｙ２への最初の手渡しの各状況、〈２〉その後、Ｈが、被告人Ｙ２から呼ばれて、「明日、ほかに回る用事ができたので、午後４時ごろまでに、本社のＹ１副社長の所にいるから、お金を届けてくれ。」と指示されて２０００万円を受け取り、経理部の金庫室の金庫に一時的に置いたこと、〈３〉面談当日は、午前１１時にｈ社ビルを関東支店のＯ経理部次長兼経理課長（以下「Ｏ」という。）及びＰ１７営業部長（以下「Ｐ１７」という。）と訪問し、その際、２０００万円も持参したこと、〈４〉ｈ社で昼食を御馳走になり、その後、本社に行って、交渉の結果報告や対応策の検討のためＩに会うなど、本社経理部で時間を過ごして、午後４時少し前にＹ１副社長室に現金を届けるために行ったこと、〈５〉すると、女性秘書から、「いったん来られたＹ２支店長が、Ｙ１副社長と会うため外に出掛けた。」、「支店長からの言付けが入っています。４時１０分までにニューオータニのガーデンコートの玄関に行ってくださいとのことです。」のように言われたので、ガーデンコートの場所を教わり、すぐに現金を持って本社を出たこと、〈６〉ガーデンコートの出入口付近に行き、支店長車のそばに行くと、車外にいた被告人Ｙ２が近づいてきたので、現金の入った手提げ付き紙袋を「御苦労様です。」と言いながら渡したこと、〈７〉そのころ、被告人Ｙ１とＰ２が建物の方から現れて、別の黒っぽい車の方に歩いていって乗り込み、被告人Ｙ２もその車の方に行ったこと、〈８〉被告人Ｙ１は右手に何か白っぽい色合いの大学ノートのような物を持っていたこと、〈９〉その後、車が２台発進して右手の方に曲がっていったことなどが記載されている。
ソ　同月１５日付け検察官調書（甲書１４１・甲物７４・弁書２２２）には、Ｈが３月２２日午前８時前に関東支店の裏金出納帳、証憑類のファイル、リベートに関する得意先別ファイル等を支店経理部にあるシュレッダーにかけて細断したとして、それに至る経緯、復元の状況等について次のような記載がある。すなわち、
（ア）　３月１９日の昼休みに関東支店の会議室でＰ１４献金問題に関連する話合いがあり、その席で、被告人Ｙ１から「Ｐ１４先生に闇献金をしていた。闇献金をしないと、工事の受注ができなくなってしまう。闇献金のお金は、亡くなったＰ１７経理部長時代から関東支店の裏金で出してもらい、盆暮れに継続的にやっていた。」との説明があった。その話合いで、前記１２月造成分の１０００万円を隠し通すことは無理であり、これをほかと区別して保管しておくことを考えなければならないという話も出ていたように思う。
（イ）　その日の夜に開かれた東京地検からの呼出しに対する対策会議で、Ｐ１６から「金の出所が問題になるので、出所に関する伝票や補助元帳を準備し、元帳に付せんを貼って用意しておいた方がいい。明日、私が伝票類の整理ができたかどうか確認に行くから、Ｈさんは、これから支店に行って用意してください。」と指示があり、誰かから「身辺を整理しておくように」という指示があったかもしれない。裏金出納帳等は、関東支店の電算室のキャビネットに裏金と一緒にしまってあったので、見付かることはないだろうと思っていた。
（ウ）　翌２０日午前１０時過ぎころ、Ｐ１６が関東支店に来て、裏金の伝票類や補助元帳を点検したり、裏金出納帳を見たりしたが、本件２０００万円については、プール金の中から出したので、伝票類も補助元帳の記載もなく、裏金出納帳さえ見付からなければ何ら心配はなかったし、裏金出納帳には「支店長扱い　Ｙ１副社長渡し」としか書かれていないので、誰に渡したかは分からない。そのためか、Ｐ１６からは、これについての話は出ず、前記１２月造成分の１０００万円を裏金の中から分離して保管しておくようにと指示された。そこで、電算室のキャビネットから１０００万円だけを取り出し、Ｈの扱いで毎月支出していた現金のうち残った４１万円を入れていた私専用のキャビネットの中に入れた。
（エ）　３月２１日午前、検察庁の係官が来て、机の中身を点検され、私のノートと共に私専用のキャビネットに保管してあった１０４１万円や伝票類、補助元帳が押収され、夕方に台東区検に行き、検事の取調べを受けた。Ｉからの引継ぎはなく、裏金は１０４１万円だけで、裏金出納帳はないと言い張った。
（オ）　同日夜遅く、イースト２１の被告人Ｙ１の部屋に呼ばれて行くと、被告人Ｙ１とＰ１６がおり、後からＩも来た。被告人Ｙ１は、「Ｐ１４先生に闇献金をしていた事実を検事に認めた。」と話し、Ｉが「検事は、何かファックスを見ながら、具体的な名前を出して追及してきたので、裏資料を押さえられているみたいだ。」と報告すると、被告人Ｙ１は、裏金出納帳を付けていたことについて、「そんなもの付けていたのか。」と驚き、「そんなものはいらないだろう。」と言っていた。Ｐ１６が「廃棄処分の命令者を検察庁で聞かれても、Ｙ１副社長に指示されたとは言えないから、自分の判断でやった、と答えなさい。どうしても頑張りきれなかったら、Ｐ１６の名前を出してもやむを得ない。」のような打合せはなかったように思う。
（カ）　その後、同ホテルのＨの部屋で、Ｐ１６と証拠隠滅について相談し、Ｐ１６から、「廃棄した方がいいな。シュレッダーにかけておいた方がいい。ボクが責任持つから。」と指示された。翌２２日早朝、Ｐ１６に、「Ｙ１副社長の言うとおり、裏金出納帳等を処分してしまって、本当にいいのだろうか。」と再確認の話をしたかどうか覚えていない。
タ　１１月１６日付け検察官調書は３通あり、そのうち、〈１〉甲物７５（弁書２２５）には、被告人Ｙ２に現金を渡した場所を供述した経緯として、検事から、「赤坂のホテルで何か思い出すことはないか。」と言われ、Ｈが、車があって、被告人Ｙ１、Ｐ２、被告人Ｙ２がいる情景を思い出した旨の、〈２〉甲物７６（弁書２２４）には、面談当日は被告人Ｙ２から現金を届けるよう指示を受けていたため、午後２時から関東支店で開催が予定されていた総合幹部会に欠席せざるを得なくなった旨の、〈３〉甲物７７（弁書２２３）には、裏金出納帳の復元状況等についての記載がある。
（３）　Ｈの捜査段階の供述の任意性ないし特信性を担保する外部的情況
以上のようなＨの供述経過等を踏まえて、Ｈの捜査段階の供述の任意性ないし特信性を担保する外部的情況について検討する。
ア　供述の独自性ないし一貫性
（ア）　被告人Ｙ２の指示、被告人Ｙ２に現金を届けた事実に関する供述
ａ　Ｈは、本件贈賄事実を認める趣旨の被告人Ｙ１の検察官調書（乙物９６）が作成された翌日である１１月１日に、面談当日、被告人Ｙ２から指示されて現金２０００万円を準備した上、ニューオータニにいた被告人Ｙ２に届けたところ、その場に被告人Ｙ１もいたことを認める検察官調書（甲物６１）に署名指印しており、これは、被告人Ｙ１の供述態度に追随したことをうかがわせるものである。
ｂ　しかし、被告人Ｙ１の上記調書は、本件贈賄事実のみを認める極めて概括的なものであり、同人の同日付け調書（乙物９９）も、本件贈賄原資の準備については、同人がＨに直接指示したかのような記載があって、被告人Ｙ２の関与には全く触れられていない。
ｃ　しかも、本件贈賄原資の準備に被告人Ｙ２が関与している点、現金２０００万円を被告人Ｙ２に届けた状況は、Ｈが供述するまで、被告人Ｙ１はもとより、他の関係者についても、供述していた形跡が全く見当たらないところから、Ｈは、被告人Ｙ１の供述や他の関係者の供述等からは独自に、これらの点について自ら供述したことがうかがわれる。
（イ）　現金受渡しの場所や相手方に関する供述
ａ　Ｈは、１１月１日以降一貫して、現金を渡した相手は被告人Ｙ２である旨の検察官調書（甲物６１、６７等）に、また、被告人Ｙ２と落ち合って現金を受渡しした場所についても、後にみるとおり、一部に変遷はみられるものの、ほぼ一貫して、ニューオータニ付近の地上の周囲に車のある所である旨の検察官調書（甲物６１、８３、７３）に署名指印している。
ｂ　ところが、被告人Ｙ１は、同月１日、被告人Ｙ２と落ち合った湯所について、ガーデンコートクラブ地下出口の前と明確に供述し（乙物９９）、その供述は、同月５日（乙物１０２、１０３）まで維持されている。
ｃ　また、被告人Ｙ２がＨから本件贈賄原資を受け取ったことを認めるような検察官調書（乙物１２３）に署名指印したのは、同月５日以降であり、しかも、Ｈは、その日に、取調べの牧野検事から、被告人Ｙ２が本社の被告人Ｙ１の部屋で現金を受け取ったとか、被告人Ｙ１の秘書を介して現金を受け取ったと供述している旨告げられたのに、これらをいずれも否定して、現金受渡しの場所は車のある所である旨の検察官調書（甲物６７）に署名指印している。
ｄ　このように、Ｈは、現金受渡しの場所や相手方について、被告人両名がそれぞれ異なる供述をした後も、これらのいずれとも食い違う供述を維持している。そして、Ｈ自身、公判段階において、同月５日の取調べでは、牧野検事から、「Ｙ２は、現金の受渡しの場所について、支店でも本社でもないという供述を始めた模様だから、あなた自身の記憶に自信を持ちなさいよ。」と言われた旨供述しており（４５回）、これは、Ｈが牧野検事に対しては自分の記憶として現金の受渡しの場所を供述していたことを如実に示すものである。
（ウ）　裏金出納帳等の廃棄に関する被告人Ｙ１及びＰ１６の指示に関する供述
ａ　Ｐ１６は、裏金出納帳等について、〈１〉１０月３１日、被告人Ｙ１から、３月２１日にＰ１４脱税事件の捜査への対応策が検討された際、「そういう物は処分しなさい。」と言われ、その翌日の協議の際にも、「何でそんなものを取っておくんだ。要らない物なら、支店の責任で処分しろ。」という趣旨のことを言われて、廃棄処分にするよう指示されたこと、そこで、Ｐ１６がＨに「処分したらおそらく誰の指示でやったのかと検察庁の取調べで聞かれるだろう。そのときＹ１副社長から指示されたとは言えませんよ。だから、自分の判断で処分したと言ってください。それでも、どうしても頑張りきれなかったら、僕から指示されたと言ってもやむを得ませんよ。」と話したことなどが記載された検察官調書（甲書１２０）に署名指印し、〈２〉１１月１３日にも、３月２１日に被告人Ｙ１から「そんな物は廃棄しなさい。」と指示されたこと、そこで、Ｐ１６がＨに上記と同旨の話をしたところ、これを聞いて、被告人Ｙ１が「そうだな。やっぱり、おれが言ったというのはまずいから、支店の責任でやってくれ。」と言ったことなどが記載された検察官調書（甲書１２４）に署名指印している（なお、Ｐ１６の上記各調書の証拠能力については、後に検討する。）。
ｂ　他方、被告人Ｙ１は、１１月１０日、裏金出納帳等に関して、３月２１日に、Ｐ１６に対し、「そんな出納帳があったのか。それは大変だな。」と言ったことはあるが、自分は裏金出納帳とはいえ出納帳の廃棄を指示できる立場にはなく、廃棄を指示する趣旨ではなかった旨の検察官調書（乙物１１２）に署名指印している。
ｃ　ところが、Ｈは、その後の１１月１５日に、３月２１日夜、裏金出納帳の存在を知った被告人Ｙ１が、「そんなもの付けていたのか。」と驚き、「そんなものは要らないだろう。」と言ったこと、しかし、被告人Ｙ１から、「裏金出納帳のような物、廃棄しろ。」、「各支店の責任で裏金出納帳等の廃棄処分をしろ。」のように具体的で明確な指示であったかはよく覚えていないこと、Ｐ１６が「廃棄処分の命令者を検察庁で聞かれても、Ｙ１副社長に指示されたとは言えないから、自分の判断でやったと答えなさい。どうしても頑張りきれなかったら、Ｐ１６の名前を出してもやむを得ない。」と言うような打合せはなかったように思うことなどが記載された検察官調書（甲物７４）に署名指印している。
ｄ　このように、Ｈは、裏金出納帳等の廃棄に関する被告人Ｙ１及びＰ１６の指示についても、先行する被告人Ｙ１の供述ともＰ１６の供述とも食い違う供述をしているのである。
（エ）　弁護人との接見状況
ａ　Ｈが在宅の取調べ当時から随時弁護人らに取調べの状況等を報告し助言を受けていたことは、Ｈ自身も認めているところであり（３８回）、関係証拠によれば、Ｈは、逮捕後も、１０月２９日に２回合計２５分、１１月２日に１５分、８日に２０分、１１日に２０分、１６日に２０分、それぞれ弁護人らと接見していることが認められる（甲書１３８）。
ｂ　このように、Ｈは、逮捕後も、６回にわたり弁護人らと接見してその助言を得る機会を有しながら、１１月１日に本件贈賄の原資準備への関与を認めて以降は一貫して、被告人Ｙ２から現金の準備を指示されて面談当日に被告人Ｙ２に届けた旨の検察官調書に署名指印しているのである。
（オ）　まとめ
以上のように、Ｈは、被告人Ｙ１の自白調書が作成された後ではあるものの、その内容を大きく超えて、本件贈賄原資の準備が被告人Ｙ２からの指示に基づくものであり、現金２０００万円を面談当日に被告人Ｙ２に届けたことまで認めるに至り、現金受渡しの場所や相手については上司である被告人両名と、裏金出納帳等の廃棄に関する被告人Ｙ１及びＰ１６の指示については被告人Ｙ１及びＰ１６とも、あくまで食い違う供述をしている。しかも、Ｈは、その間も、弁護人らと接見を重ねており、取調べ検事から自分とは異なる内容の被告人Ｙ２の供述を告げられても、本件贈賄原資の準備に関与するなどしたという自らの供述を貫いていることがうかがわれるのである。そして、このようなＨ供述の独自性ないし一貫性は、検察官の押し付けや他の関係者の供述による影響とは相いれないＨ供述の任意性ないし自発性を裏付けるものということができる。
イ　供述過程の合理性ないし自然性
（ア）　本件贈賄原資の準備への関与を認める供述に至る経緯
ａ　Ｈは、前認定のとおり、本件面談当時から捜査段階、証言段階を通じて、ａ建設関東支店経理部長の職にあったところ、関係各証拠によれば、９月６日、本件贈賄の嫌疑について、ａ建設の広報室長が事実無根であるとの談話を発表した旨の新聞報道があり（弁物５５）、被告人Ｙ１も、当時、テレビ番組等のインタビューで本件贈賄の事実を明確に否定し、Ｈも、当時からそれらの事情を認識していたこと（Ｈ４３回）が認められる。そうすると、Ｚが知事を務める茨城県を管轄する関東支店の経理部長であったＨとしては、牧野検事の取調べを受けた当時においても、ａ建設にとって大きなダメージとなることが容易に予想される本件贈賄事実を認めることが極めて困難な状況にあったと考えられる。
ちなみに、Ｈの平成４年の手帳の面談当日の欄に消された痕跡のあることは、同手帳（物２２）及び鑑定結果（職５０）によって明らかであるところ、Ｈも、１０月２９日付け検察官調書（甲物６０）にあるとおり、逮捕される前に、同手帳が押収時に発見されることのないよう妻にその隠匿を指示したことを認めているのである（３８回、４４回）。
ｂ　そして、上記検察官調書に、牧野検事の公判証言（６９回、７０回）を総合すると、Ｈは、牧野検事の取調べに対して、同手帳は処分して存在しない旨供述していたが、妻が検察庁職員の助言によって保釈保証金詐欺の被害を免れたことを聞き知るや、態度を軟化させて、同手帳の所在を明らかにし、同月３０日に妻を介して同手帳が任意提出されたことが認められる。
ｃ　しかも、同月３１日に、本件贈賄事実を認める趣旨の被告人Ｙ１の検察官調書（乙物９６）が作成されていることをも考慮すると、Ｈが、最初に本件贈賄原資の準備を認める１１月１日付け検察官調書（甲物６１）の作成に応じたのは、その妻が検察庁職員に助けられたことを聞き知って、検察庁に対する態度を軟化させていた中、牧野検事から、本件贈賄の最高責任者である被告人Ｙ１がその事実を認めたと告げられて、本件贈賄への関与を否認する必要性が乏しくなったと判断したことによるものと、合理的に推認することができる。
（イ）　供述の変遷
ａ　もっとも、Ｈの検察官調書の内容は、前にみたとおり、当初はかなりあいまいなものであり、その一部には変遷もみられる。すなわち、
（ａ）　まず、面談当日のＨの行動に関し、〈１〉Ｈが関東支店からｈ社に赴くのに用いた交通手段が、支店の車（１１月６日付け・甲物６９。以下、このａの項では「１１月」の表記を省略し、また、調書の特定は同一日付の調書が複数ある場合に限り証拠番号を付記することとする。）から、タクシーか地下鉄（９日付け）、さらに地下鉄（１３日付け）に、〈２〉その際の現金２０００万円持参の有無が、持参していない（６日付け・前同）から、持参した（１３日付け）に、〈３〉ｈ社訪問後の行動が、関東支店に戻る（６日付け・前同）から、本社経理部で時間を過ごす（１３日付け）に、〈４〉本社で現金を最初に持参した場所が、関東支店分室（４日付け、６日付け・甲物６９）から、Ｙ１副社長室（１１日付け、１３日付け）にそれぞれ変遷している。
（ｂ）　また、被告人Ｙ２への現金２０００万円の交付に関しても、〈１〉交付場所が、ニューオータニの駐車場か車回りの所（１日付け、２日付け）ないし車のある所（４日付け、５日付け・甲物６７）から、ガーデンコートビルの玄関（１１日付け）ないし出入口付近（１３日付け）に、〈２〉その際の建物側縁石と副社長車及び支店長車との位置関係が、縁石から車長１台ないし１台半分離れた位置に両車両が縁石に向けてハの字形に並んで停車している図面（４日付け）から、ほぼ２車線の通路状の車寄せに副社長車が縁石に沿い、支店長車が車長１台分くらいその右後方に各停車している図面（１３日付け）にそれぞれ変遷している。
ｂ（ａ）　これらの変遷について、弁護人は、牧野検事が捜査の変転に応じてＨに供述を押し付けた結果によるものである旨主張し、Ｈも、公判段階では、その主張に沿う供述をしている。
（ｂ）　そして確かに、Ｈが、面談当日に、上司の被告人Ｙ２の指示に従って関東支店の裏金から現金２０００万円を用意し、自らガーデンコートビルまでこの大金を届けて、その場に副社長の被告人Ｙ１もいたような状況を実際に体験していたのであれば、Ｈにとっては、それ自体非常に印象深いことであり、しかも、それからわずか９か月足らず後の９月上旬には、前認定のような本件贈賄の嫌疑に関する新聞報道等があったのであるから、日時や金額の一致によって、上記現金がその贈賄原資であることは当然に分かったはずである。さらに、同月中旬には、内尾検事から関東支店の裏金について取調べを受けたのであるから、牧野検事の取調べを受ける１０月後半までには、その記憶を繰り返し喚起していたことが容易に想定される。したがって、Ｈとしては、上記ａの諸点についても、面談当日からわずか１１か月足らず後の上記取調べ時点において、実感を伴ったかなり具体的な記憶を保持しあるいは喚起していたものと考えられるのに、これらの事項について、当初の検察官調書の内容が相当あいまいなものにとどまり、それが大きく変遷しているのは、いかにも不可解というべきである。
ｃ（ａ）　しかしながら、前記ａ（ｂ）の供述の変遷に関してみると、被告人Ｙ１が面談当日の午後にガーデンコートクラブに出掛けていたことは、関係各証拠から明らかであり、被告人Ｙ１は、１１月１日には、被告人Ｙ２と落ち合った場所が同クラブ地下出口の前であった旨供述し、その供述は、同月５日まで維持されている。しかも、検証結果（人２５・弁人１７）によれば、ガーデンコートビルの１階及び地下１階の各出入口前付近には、Ｈが同月４日に作成した図面のような状況では２台の車をとめるスペースの存在しないことが認められる。そして、牧野検事の公判証言によれば、内尾検事から、１０月２８日ころ、被告人Ｙ１がＺに会う直前まで同クラブにいたことを、同月３１日には、被告人Ｙ１が本件贈賄について自白したことをそれぞれ聞かされていたというのであり（６９回、７１回）、被告人Ｙ１の上記のような供述状況についてもその都度聞き知っていたと考えられる。したがって、牧野検事が、被告人Ｙ１の供述する合流場所の状況とは全く矛盾するような図面の作成をＨに強要することなどあり得ないことというべきである。ちなみに、Ｈも、１１月１日時点から、牧野検事が同ビルの地下駐車場で会ったのではないかと何度も言っていたと証言しているのである（４４回）。
（ｂ）　また、前記ａ（ａ）の供述の変遷に関しても、〈１〉の点は、Ｈの公判証言（４５回）及び同月９日付け検察官調書（甲物７１）から、検察庁で捜査した結果、面談当日、支店の車でＨらを乗せたもののないことが判明したことによるものと認められる。また、〈２〉ないし〈４〉の点も、牧野検事が、弁護人主張のように、客観的裏付けのないまま自分の想定した筋書を被疑者に押し付けることなど、後の捜査でこれと矛盾する証拠が出てきた場合に自家撞着に陥ることが容易に想定されるから、取調べの在り方としては考えにくいところである。
ｄ（ａ）　他方、関係各証拠によると、Ｈ及び被告人Ｙ１の弁護人らとの接見状況等として、次の事実が認められる。すなわち、
α　被告人Ｙ１は、１１月２日午前、弁護人の早川、山崎及び薄金の各弁護士と接見して、その際、弁護人らに対し、本件贈賄についての自白調書を取られた旨話すと、早川弁護士から、「どうして君はありもしないことを認めたんだ。本当にやってないんだったら、今からでも遅くないから、その供述をまたひっくり返して、絶対否認しなきゃだめだ。」、「しっかりなさい。」としかられたため、その後、否認に転じた。（甲書１３８、山崎１６８回、１６９回）
β　Ｈは、同日午後、早川弁護士と接見して、その際、同弁護士に対し、被告人Ｙ２はどうなっているのかを確認した。（甲書１３８、Ｈ３８回、４５回）
γ　Ｈは、同月８日午前、早川弁護士と接見し、その際、同弁護士から、自己の手帳の件を問いただされたのに対して、手帳の消した跡に２０００という数字を書いたことはないはずだと話した。（甲書１３８、山崎１６８回）
δ　それに引き続き、早川弁護士らが、被告人Ｙ１と接見したところ、同人から、早川弁護人を通じて被告人Ｙ２とＨの供述を被告人Ｙ１のそれに合わせるように内尾検事から話があったと聞いて、とても怒り、「自分にそんな罪証隠滅するような口裏合わせをさせる気か。はっきり断ったということを検事に伝えてほしい。」と言った。（甲書１３８、山崎１６８回）
（ｂ）　以上認定のような早川弁護士の姿勢を考慮すると、早川弁護士は、Ｈに対し、同月２日の接見の際には、安易な供述を諫めるとともに、被告人Ｙ１も自白を翻す見通しであることを伝えて激励し、同月８日の接見の際にも、繰り返し安易な供述を諫めるとともに激励したことがうかがわれる。
ｅ　以上みてきたようなＨの供述経過、弁護士との接見状況、捜査の進捗状況、関係者の供述状況等に照らすと、前記ａで指摘したようなＨ供述の当初のあいまいさや変遷の状況は、次のような供述心理によるものと合理的に説明することができる。すなわち、
（ａ）　Ｈは、前認定のとおり、１０月末ころには検察庁への態度を軟化させていたところ、１１月１日に、牧野検事から、本件贈賄の最高責任者である被告人Ｙ１がその事実を認めたと告げられて、これへの関与を否認する必要性が乏しくなったと判断し、自らの本件贈賄原資の準備への関与を認める供述を始めたものの、自らの供述が直属の上司で自分に直接指示を下した被告人Ｙ２、更にはａ建設副社長の被告人Ｙ１の責任を決定的に裏付けるものとなることから、当初は、すべてを記憶のとおり供述することができず、あいまいな供述にとどめていた。
（ｂ）　次いで、Ｈは、同月２日午後、早川弁護士と接見した際、同弁護士から、安易な供述を諫められるとともに、被告人Ｙ１も自白を翻す見通しであることを聞かされて激励され、さらに、同月８日の接見の際にも、繰り返し安易な供述を諫められるとともに激励されて、心理的に動揺した。そのため、Ｈは、一気に供述を翻し本件贈賄原資の準備への関与まで否認することはできなかったものの、一部に記憶に反する供述をも交えて供述するようになった。
（ｃ）　しかし、Ｈは、同月５日に、被告人Ｙ２から、牧野検事を介して、自分の供述を試すような言付けをされ、その後、牧野検事から、被告人Ｙ２も同月８日に本件贈賄事実を認めたと聞かされ、さらに、同月９日、自己の虚偽供述の一部が検察庁の捜査により覆されるに至ったことから、本件贈賄に関してはすべて記憶に基づいて正直に供述するに至ったものである。
ｆ　そして、以上のようなＨの供述心理は、Ｈが本件贈賄原資の準備等への関与を認めるに至る経緯ないしその際のＨの供述態度等に関する牧野検事の公判証言ともよく符合するものであり、これによっても更に裏付けられているのである。
ｇ　したがって、Ｈ供述の当初のあいまいさやその後の一部の変遷について、牧野検事が捜査の変転に応じてＨに供述を押し付けた結果によるとする弁護人の主張は、採用することができない。
（ウ）　そして、以上みてきたような、Ｈが白白するに至った経緯ないし理由、あるいは、当初はあいまいな供述をしたり供述を一部変遷させるなどした供述心理は、関東支店経理部長として同支店の裏金を管理し、本件贈賄資金をその裏金から準備したというＨの立場に照らし、誠に自然かつ合理的なものであるから、これもまた、Ｈ供述の信用性を裏付けるものということができる。
（４）　取調べ状況等に関するＨの公判証言の信用性
ところで、Ｈは、本件贈賄原資の準備への関与等を認める趣旨の前記各検察官調書に署名指印した理由について、公判段階では、後にみるとおり、前記（１）ア（イ）記載の弁護人の主張に沿った証言をしているので、以下、取調べ状況等に関するＨの公判証言の信用性について検討する。
ア　Ｈの立場ないし捜査や裁判に対する姿勢等
（ア）　Ｈは、前認定のとおり、証言段階においても引き続き関東支店経理部長の職にあったものであるところ、本件面談当時、被告人Ｙ２は、直属の上司に当たる関東支店長の、被告人Ｙ１は、その更に上位の上司に当たる副社長の各職にあったばかりでなく、共にＨの証言当時もａ建設から顧問待遇を受けていた者である。しかも、Ｈは、その述べるところによっても、被告人Ｙ２については、公明正大で、進取の気性、積極さ、そして人との交わりに心遣いがあり、被告人Ｙ１についても、人物のスケールが大きく、心遣いも大変きめ細かく、良い印象を持っており、いずれも尊敬しているというのである。したがって、Ｈとしては、その証言当時、被告人両名の面前においては、被告人両名にとって不利益な事実を供述することが困難な状態にあったということができる。
（イ）ａ　また、Ｈの捜査ないし検察庁に対する姿勢を示す一連の対応として、次の事実を指摘することができる。すなわち、
（ａ）　まず、Ｈは、関東支店経理部長に就任した後、同支店の裏金を管理して、これを裏金出納帳等と共に関東支店の電算室にあるダイヤル付きキャビネットの中に保管していたが、Ｐ１４献金問題が表面化した後の３月２０日、Ｐ１６の指示で、前記１２月造成分の１０００万円を分けて上記キャビネットから取り出し、手元にあった４１万円を合わせて経理部にある自分専用のキャビネットに移し替えた。そのため、翌２１日、検察庁の係官が関東支店に来た際、裏金については、Ｈのキャビネット内にあった１０４１万円のみが押収された。
（ｂ）　次いで、Ｈは、翌２２日早朝、Ｐ１６の指示に基づき、裏金出納帳等の自分が管理している裏金に関する資料をすべてシュレッダーにかけて廃棄し、その日の夜の取調べにおいては、あくまで前任のＩから裏金や裏金出納帳を引き継いでいない旨虚偽内容の供述した。
（ｃ）　しかし、Ｈは、早川弁護士から、裏金出納帳を速やかに再製するようにと指示されたため、再製出納帳を作成して、同月２６日に検察庁に提出したが、その再製に際しては、意図的に、裏金の収入から、検察庁に見られては具合の悪い下請のｋ建設に造成させた２口合計１４９９万円を除外したほか、ａ社道路に造成させた５００万円も記載しなかった。
（ｄ）　Ｈは、９月１６日から内尾検事の取調べを受けたが、その際、Ｉからの引継ぎ資料を示され、裏金の現金残高と再製出納帳の残高との差を縮めるよう求められるなどしたため、関東支店から本社主計部に税務申告用の資料として提出していた自己否認用の一覧表に基づき、新たに合計４２０万円余の裏金の支出を認めたほか、ｋ建設造成の７０８万円を記入漏れ分として追加した。
（ｅ）　Ｈは、１１月３日の取調べにおいて、本件贈賄原資の２０００万円のほか、ａ社道路に造成させた５００万円を更に認めるに至り、同月５日に、これらを加えて修正した修正出納帳を作成提出したが、これも、多くの意図的な記入漏れのあるものであった。
（ｆ）　さらに、Ｈは、１０月２８日の逮捕前に、妻に電話して、面談当日の欄に消した痕跡のある平成４年分の自分の手帳を預かっておくようにと指示して隠匿し、自宅に対する捜索の際に押収を免れている。
（ｇ）　加えて、Ｈは、その公判証言において、その真偽はともかくとして、裏金の処理について次のような工作をしていたと供述している。
α　Ｈは、裏金出納帳を再製中の３月２３日に、裏金のうち検察庁に見られては具合の悪い２９００万円を分離して自宅に持ち帰り、その後自宅で保管していた。
β　次いで、Ｈは、内尾検事の取調べを受けて記入漏れ分を作成中の９月１８日に、いずれ検察庁に発覚することが見込まれるｋ建設造成分のうち７９１万円を裏金本体に戻し、残りの２１０９万円を当時の関東支店経理部のＴ４経理課長代理（以下「Ｔ４」という。）に自宅で保管するよう指示した。
ｂ　以上のように、Ｈは、捜査や検察官の取調べに対しては、真実を明らかにしようとするのではなく、会社のためならば、あえて、虚偽内容の供述をしたり、出納帳等の会計帳簿や証憑類を廃棄したり、多額の現金を会社から持ち出して自宅等に隠匿したり、会社の顧問弁護士の指示に反してでも内容虚偽の裏金出納帳を作成することすらいとわない姿勢をとっていることが明らかである。
（ウ）ａ　次に、Ｈの裁判に対する姿勢を示す対応としても、次の事実を指摘することができる。すなわち、
（ａ）　Ｈは、その述べるところによると、部下のＴ４に自宅で保管させていたという前記の裏金２１０９万円について、平成６年３月末に本社主計部の指示により関東支店の裏金を表の会計に繰り入れた際にも、そのうち９万円のみを現金の不足分に充当しただけで、残りの２１００万円は、証人尋問続行中の平成８年４月３０日に至って弁護人ら立会いの下に確認し、同年５月８日付けで本会計に繰り入れるまで、Ｔ４に引き続き自宅で隠匿させていたというのである。
（ｂ）　また、Ｈは、その公判証言において、牧野検事の取調べ状況や調書の作成状況等について、逮捕勾留中に記載していたというノートの記載に基づき供述していることがうかがわれるのに、その内容についての検察官からの質問には、「ノートの内容については、すべて公にしたくないというのが一貫した気持ちである。」などと述べて、頑なに供述を拒んでいる（５１回等）。
ｂ　このように、Ｈは、公判段階においても、真実をすべて明らかにしようとする姿勢に乏しいとみるほかはない。
（エ）　以上みてきたような、Ｈのａ建設における地位や立場、被告人両名との関係、本件捜査や裁判に対する姿勢等からすると、Ｈの公判証言の信用性については、慎重な検討を要するというべきである。
イ　Ｈの証言内容の不自然さ、不合理さ
（ア）　Ｈの公判証言の内容には、根幹部分に限っても、次のように数多くの疑問点があり、他の証拠関係に照らしても、これらの疑問を払拭することは困難である。
ａ　Ｈは、前任者であるＩからの引継ぎの際に、Ｐ１４献金用として盆暮れに１０００万円を造成しておいた方がよいとの指示があり、平成４年７月に１０００万円を造成して、同年１２月当時もそれが手元にあったというのに、Ｉから特段の指示もなく、かつ、Ｉにその必要性を問い合わせることもないまま、なぜか、その月にも１０００万円を新たに追加して造成したとしている。
ｂ　Ｈは、再製出納帳を作成するに当たり、各営業所の裏金担当者を招集して、各営業所から原資料に基づく報告をさせているというのに、関東支店で裏金の月次の収支表や原価計上内訳表の集計表を作成するなど、同支店の裏金の管理においてＨの補助的役割を果たしていたＪには、なぜか、協力を求めることなく作業を進めて、そのため、Ｊが保管していたという後出のバインダー資料（弁物４６）を参照する機会を失したとしている。
ｃ（ａ）　Ｈは、本件贈賄の相手方とされるＺが知事を務める茨城県を管轄する関東支店の経理部長であるところ、（平成５年）３月に、同支店の裏金について捜査を受け、９月上旬には、本件贈賄の嫌疑が広く報道されて、被告人Ｙ１がこれを明確に否定していた。しかも、Ｈは、１０月２０日ころからの牧野検事による在宅取調べの時点から、２０００万円を関東支店が準備していたのではないかという取調べを受けていたというのであるから、その当時から、本件贈賄原資の不存在をいかにして明らかにするかについては、強い関心があったはずである。
（ｂ）　そして、仮に、関東支店の裏金の出納状況が、Ｈの証言するようなものであったのであれば、Ｈは、９月あるいは遅くとも１０月の取調べの時点において、裏金出納帳を完全に再製することによって、本件贈賄原資の不存在を簡単に説明できたはずである。また、仮に、Ｈが証言するように、平成４年７月造成分の１０００万円について検察官に供述することに問題があったとしても、副社長である被告人Ｙ１による本件贈賄の嫌疑というａ建設にとっての危急の事態に直面していたのであるから、少なくとも直属の上司である被告人Ｙ２、あるいは裏金の管理について常々指示を仰いでいた本社主計部のＰ１６や前任者のＩらに相談するなり了解を求める必要性が高かったと考えられる。
（ｃ）　ところが、Ｈは、なぜか、上司や関係者に相談したり了解を求めることもなく全くの独断で、検察官に対し、本件贈賄原資の不存在について説明することを放棄して、あくまで裏金に関する虚偽供述を維持発展させたとしている。
ｄ（ａ）　Ｈは、面談当日の午後の行動については、牧野検事から在宅で取調べを受けた当時から、面談当日かその前日に２０００万円を誰かに渡していないか取調べを受けており、勾留後には、自分の手帳を見るなどして、ｈ社の訪問、関東支店の総合幹部会、夜の懇親会、更には、ｈ社からの帰路に本社であいさつ回りをしたことまで記憶を喚起している。しかも、Ｈは、ｉ商事については、牧野検事から、関東支店の未収金の関係で現に取調べを受けている。
（ｂ）　他方、Ｈは、面談当日午後のｉ商事との折衝について、釈放された後に、関東支店経理部次長のＰ２６（以下「Ｐ２６」という。）から「ｉの件、行ったでしょう。」などと言われて簡単に思い出したと証言しており、また、ｉ商事との折衝は、自らの発言が予定されていた関東支店の総合幹部会を欠席してまで出向いたとされるものである。
（ｃ）　このように面談当日午後のｉ商事との折衝という重要かつ特徴的な出来事、しかも、本件贈賄原資の準備の嫌疑に対する決定的なアリバイとなり得る出来事について、Ｈが捜査段階において全く思い出さないようなことは考えにくい。
（ｄ）　ところが、Ｈは、ｉ商事との折衝については、なぜか、捜査段階では全く思い出さなかったと証言するのみならず、思い出してからは、ＪＲ秋葉原駅の改札を入って階段を上るときにＰ２６に「今晩懇親会に出るんだろうね。」と声を掛けたこと、その後、支店の懇親会に出て、二次会に流れたこと、それにはたまたま営業所の人間が混じっていたことといった流れについて大変しっかり記憶が戻っているとまで証言しているのである（４７回）。
ｅ（ａ）　Ｈは、本件贈賄原資の準備等への関与を認める検察官調書の作成に応じた理由について、要するに、ａ建設の危機を救おうとする被告人Ｙ１の意向に従ったものであると述べている。そうであれば、被告人Ｙ１が明確に否認しているというのに、Ｈが被告人Ｙ１による裏金出納帳の廃棄の指示まで認める理由は見出し難いことになる。
（ｂ）α　この点、Ｈは、牧野検事から、「このままではＰ１６さんがいわゆる証拠隠滅の罪をすべて被ってしまう。塀の向こうに落ちるよ。それでいいのかね、君。」、「Ｐ１６さんを救えるのはあなただけなんだよ。証拠隠滅の罪は重いよ。同僚としてそれでいいのか。冷たいな。」、「破棄してしまえという意味に受け取れることを入れたい。Ｈさんには酷だけども、二、三のんでもらわなくちゃ困るよ。」などと言われたことが理由であった旨証言する（４５回）。
β　しかし、Ｈの当時の立場からすれば、この公判証言は、いかにも不可解である。すなわち、被告人Ｙ１による指示を認めて、証拠隠滅の犯罪に副社長の被告人Ｙ１まで巻き込むことになれば、ａ建設の会社ぐるみの犯罪であることを認めることになってしまい、Ｈが自ら強調するところの、同社の危機を救おうとするという被告人Ｙ１の意図はもとより、それに同調しようとするというＨの意図にも真っ向から反することになるのである。
（イ）　以上のように、Ｈの公判証言には、その核心部分について、払拭できない多くの基本的な疑問が残るのであり、その内容は、全体的に不自然かつ不合理なものというほかない。
ウ　取調べ状況に関するＨの公判証言の信用性
（ア）　Ｈの公判証言の概要
Ｈは、その公判証言において、牧野検事による取調べ状況、とりわけ本件贈賄原資の準備への関与を認めた検察官調書の作成に応じるに至った経緯等について、おおむね次のように供述している（４４回、４５回等）。すなわち、
ａ　牧野検事は、取調べの当初から、「４００万円を横領している。そうじゃなければＺ知事への２０００万円の一部として使ったんじゃないのか。」などと言い、ストーリーを勝手に決めて、それを認めろと繰り返した。
ｂ　１０月２６日ころ、牧野検事から、「昨晩の特捜部の捜査会議の総意を伝えるから、これを会社のトップ（「上司」かもしれない。）又は弁護士に伝えるように。真実を明らかにして納まるところに納まらなければ、ａ社の得意先、下請を徹底的に調査する。それによってａ社がどうなろうと、それは一私企業の問題だ。」と脅され、非常に恐怖感を感じた。その後、本社、関東支店、東京支店、横浜支店、大阪支店と相次いで家宅捜索が展開されたと聞いた。
ｃ　同月３０日、２０００万円の準備を否認すると、牧野検事から、「そんなことを言っていると、どんどん捜査が拡大するぞ。得意先にも捜査を入れる。Ｐ１９は第一不動産とか第一ホテル、６社である。ａ社は東京電力、東武鉄道、それから下請にも捜査を入れるぞ。」と脅された。下請との長年にわたる強固な協力関係、信頼関係が壊れることは絶対に避けなければならないと大きな不安を持った。
ｄ　その後、牧野検事から、「みんなＺ知事への２０００万円の出所は関東支店としゃべっているよ。あなたはそんな一人頑張っていいの。」と言われ、被告人Ｙ１の判断にかかわらず自分が頑張ったら、会社が致命的な打撃を被るというのは、自分の責任ではないかという考えが響いて、訳が分からなくなった。
ｅ（ａ）　１１月１日、牧野検事は、「今度は名古屋支店かもしれない。支店はむろんだけれども、得意先、下請にも徹底的に調査を入れるぞ。」、「平成４年１２月２２日にＹ２と個別に会ったことがあるんじゃないか。どこかで個別に会っただろう。」、「その日以外で会ったことはないのか。」と聞き、「思い出せませんね。」と答えると、「それじゃ、赤坂の東急、それからプリンス、ニューオータニのどこかでＹ２と会ったことはないか。」と聞いてきた。
（ｂ）　私が、「赤坂東急は仕事で行った記憶が全くない。プリンスは安全大会や懇親会でしか行ったことがない。この２つについては、Ｙ２支店長に個別に会っていないことは間違いない。むろんニューオータニについても思い出せませんが。」と言って、何の用事で行ったか思い出していると、牧野検事から、「ニューオータニで会ったんじゃないのか。」と言われた。そこで、以前に旧館の正面玄関に行き、その前の駐車場が大変広いという印象がある旨話した。
（ｃ）　すると、牧野検事は、「そこでＹ２と１２月２２日に会ったんだろう。Ｙ１もいただろう。茨城のＰ２副所長もいたらしいよ。」と決め付け、「４人が車の近くにいる図を書け。」と突然言ってきた。私は「書きようがないですよ。」と言ったが、牧野検事から、「ただ思ったように書けばいいんだよ。」と言われ、いろいろ仕向けられて図を書かされた。
（ｄ）　その後、牧野検事は、ニューオータニで被告人Ｙ２に金を渡したという調書を作って、「それに署名しろ。」と言ってきた。それを見て、いったいどうなっているんだろうと心臓がどきどきし、被告人Ｙ１に話を合わせなければという思いもあって、迷いながら署名した。検事の怖さから、金縛り、操り人形になってしまった。その日の調書に署名したのは、〈１〉被告人Ｙ１の決断に合わせなければいけないという気持ちと、〈２〉検事が怖く、検事の金縛り、操り人形になったためである。
ｆ　同月２日に、牧野検事から、被告人Ｙ１が贈賄を認める供述を始めた模様だという報道があったことを聞かされた。その出所は関東支店と言われたので、会社の大変な状況を救わなければならないと身を挺して会社を守ろうとしている被告人Ｙ１の判断を感じた。牧野検事からは、「あなた一人が乗り遅れている。」、「Ｙ１さんが、『関東支店から出たとしても、Ｈには責任がないから、しゃべるように。』、『Ｈが扱ったからといって、会社はＨを見捨てないし、そのことはＹ１自身が保証するから。Ｈには大変迷惑を掛けることになるがな。』と言ってる。」と言われた。被告人Ｙ１の判断の邪魔者になっては大変な責任になると強く感じた。
（イ）　Ｈの公判証言の信用性
そこで、以上のような取調べ状況に関するＨの公判証言の信用性について検討する。
ａ（ａ）　まず、Ｈが１０月２６日の取調べ終了後に上司に報告するために提出したとされる書面（弁物５０添付のメモ）には、「ａ社の対応は検察に対する宣戦布告としか取れない。真実を明らかにして納まるところに納まらなければ、全支店、業者、得意先に徹底的にやる。これによって、結果としてａ社がどうなろうと、一私企業の問題だ。担当検事から今日呼ばれている人たちに同じことが伝達されることになっている。」との記載があって、牧野検事からＨに対し、これに類する発言のあったことがうかがわれる。
（ｂ）　また、牧野検事の公判証言によっても、Ｈは、同月２８日の逮捕後も同月３１日の午後までは、本件贈賄原資の準備等への関与を否認していたというのであり、牧野検事がＨを相当に厳しく取り調べていたことも当然あり得ることと考えられる。
ｂ　しかしながら、牧野検事は、Ｈに対し、Ｈの証言するような脅迫をしたことを明確に否定している。しかも、前にもみたとおり、牧野検事の証言に係る、Ｈが本件贈賄原資の準備等への関与を認めるに至る経緯やその際のＨの供述態度等は、Ｈの供述経過、弁護士との接見状況、捜査の進捗状況、関係者の供述状況等からうかがわれるＨの供述心理とよく符合するものである。
ｃ　他方、牧野検事の脅迫に屈して本件贈賄原資の準備等への関与を認める検察官調書の作成に応じたなどとするＨの公判証言の内容には、それ自体、次のような疑問とすべき点が認められる。すなわち、
（ａ）　１０月２６日の牧野検事の発言は、その内容に照らし、ａ建設の上層部に対するものと考えられるのであり、その報告を受けた会社側では、直ちに弁護士を含めて、対応策が検討され、その方針は、同月２８日にＨが逮捕されるまでに、Ｈにも伝達されていたことがうかがわれる。そうすると、牧野検事から、Ｈが証言するような一連の発言があったとしても、それは、同月２６日に言われたとされる内容を超えるものではなく、それに対する対応策は既に決まっていたはずであるから、検事に対する恐怖心から、金縛りになって、検事の操り人形のようになるようなことは、考えにくいところである。
（ｂ）　また、検事に対する恐怖心から、金縛りになって、検事の操り人形のようになったというのに、Ｈは、前記（３）ア及びイで指摘したように、本件贈賄原資の準備等への関与を認め始めた当初から、これに先行する被告人Ｙ１の自白の内容とは食い違い、かつ、より詳細な内容の供述をし、その後も、被告人両名の各供述とも食い違う供述をしているのであって、このようなＨの供述状況は、Ｈの証言する当時の心理状態とは、相いれないものである。
（ｃ）　さらに、Ｈは、捜査段階では、一度として、被告人Ｙ２に対して現金２０００万円を届けたなどとは供述しておらず、牧野検事が勝手に作成した調書に署名指印させられただけであると証言しているのに、被告人Ｙ２らと落ち合って被告人Ｙ２に現金を渡した際の位置関係等について、前記（３）イで指摘したように、被告人両名の各供述とは食い違う内容の１１月４日付け図面（甲物８３添付のもの）を自ら作成しているのである。
ｄ　このように、Ｈの公判証言のうち、牧野検事の脅迫に屈して本件贈賄原資の準備等への関与を認めるに至ったとする部分は、他の関係者の供述やＨの検察官調書の作成状況等に照らして、誠に不自然なものというほかなく、牧野検事の公判証言と対比しても到底信用することができない。
（ウ）　そうすると、Ｈが本件贈賄原資の準備等への関与を認めるに至ったのは、前記（３）イ（イ）ｅで指摘したように、主として、牧野検事から、被告人Ｙ１が本件贈賄事実を認めたと告げられて、これへの関与を否認する必要性が乏しくなったことによるものと認めるのが相当である。ちなみに、Ｈも、本件贈賄原資の準備等への関与を認めるに至った理由の１つとして、被告人Ｙ１の決断に合わせなければいけないという気持ちを挙げているのである。
（５）　Ｈの各検察官調書の証拠能力についての結論
以上のとおり、Ｈの捜査段階における供述はいずれも、任意性はもとより、その公判証言と対比しても、これより信用すべき特別の情況があったと優に認められるから、検察官請求に係るＨの検察官調書２通（甲書１４０、１４１）はいずれも証拠能力を有することが明らかであって、これを否定する趣旨の弁護人の主張はすべて採用することができない。
第４　本件の背景事情等
次に、本件贈賄の準備及び実行に関する事件関係者の各供述の信用性を検討する前提として、本件の背景事情等について検討しておくこととする。
１　茨城県における公共工事の指名業者選定及び受注業者決定の実情等並びにこれらの点に関するａ建設関係者の認識
（１）　茨城県における公共工事の指名業者選定及び受注業者決定の実情等
ア　関係各証拠によれば、茨城県における公共工事の指名業者選定及び受注業者決定の実情等、とりわけ、Ｚの指名業者選定に対する介入ないし受注業者決定への影響等について、次のような事実が認められる。すなわち、
（ア）　茨城県では、本件当時、県が発注する公共工事の受注業者を決定するに際し、原則として、県が入札参加者を指名する指名競争入札の方法が採用されており、上記入札に参加する業者は、あらかじめ、土木部長を委員長とする資格審査会において参加資格を認められた者の中から、前記第１の１（２）イ（イ）認定のとおり、土木部内に設置された部委員会、三課合同委員会、課委員会等において選定することとされていた。このうち、本件当時には、発注予定金額が５０００万円以上の工事は、部委員会の所管とされていたところ（Ｃ１７回）、部委員会で指名業者を選定する場合、その内規により、当該工事の主管課が原案として指名推薦書を作成して部委員会に提出し、部委員会では、上記主管課の推薦に基づき審議して指名業者を決定することとされていたが、ほとんどの場合、上記主管課の推薦案どおりに指名されていた。
なお、共同企業体については、平成４年９月ころから、あらかじめ業者に自由に共同企業体を結成させた上、これを指名の対象にする方法が採られていた。
（イ）　Ｚは、本件よりかなり以前から、上記指名業者選定の過程で、特定の工事について、部委員会の委員長である土木部長、あるいは各選定委員会の委員長ないし構成員を務め、部委員会に対して指名業者を推薦する権限を有する当該工事の所管課長らに対し、自らが陳情を受けるなどして当該工事を受注させたいと考える特定の業者を入札参加者として指名するよう指示することにより、上記業者が当該工事を受注するいわゆる本命業者であることを示唆する、いわゆる「天の声」を出すことが数多くあり、これを受けた土木部の部課長らは、上記指示に従って、各選定委員会において、上記特定の業者を入札参加業者（指名業者）として選定するとともに、土木部に営業に来る他の業者の担当者らに対し、上記特定の業者が本命業者であることを示唆することにより、知事であるＺの意向を伝えていた。
（ウ）　他方、茨城県の建設業界では、従前から、指名競争入札制度が形骸化し、しばしば、入札前に指名業者間で話し合って、あらかじめ当該工事を受注する業者を決め、入札価格を打合せするなどして、上記業者が確実に落札できるよう取り計らうなどの受注調整が行われていたところ、本件当時、既に５期連続して知事を務めていたＺの意向は、上記業者間の受注調整にも絶大な影響力を有しており、上記（イ）認定のような県担当者らの言動等から特定の業者についてＺから「天の声」が出されたことを察知した指名業者らは、自らＺの意向に沿った受注調整を行い、その結果として、上記特定の業者がほぼ確実に当該工事を落札、受注していた。
（エ）　このように、本件当時、茨城県においては、県発注の公共工事の受注業者の決定について、Ｚの意向が絶大な影響力を有していたことから、大手ゼネコン等の建設業者らは、受注を狙う特定の工事について、指名業者選定の担当部署である土木部の部課長ら関係職員の下に営業に訪れるだけでなく、Ｚの「天の声」を得ようとして、しばしばＺに直接面会するなどして、同人に対し、当該工事の受注の陳情をしていた。
イ（ア）　上記アの（イ）ないし（エ）の認定は、主として、Ｐ１０の公判証言（４回、５回）及びｅルートにおける証言（甲書４８、４９）並びにＰ４（甲書３、６）、Ｇ（甲書７）、Ｃ（甲書４、８、１４、５３）、Ａ（甲書１１）及びＢ（甲書１２）の各検察官調書に基づくものである。
（イ）ａ　そして、上記の茨城県関係者らの各供述内容は、Ｚが茨城県土木部の部課長らに対して特定の業者を指名するよう指示していたこと、上記指示が本命業者を示唆するものであったこと、指名された業者間で受注調整や談合が行われることにより、上記Ｚの意向に沿った本命業者が落札するものと認識していたことなどについて、互いによく符合しており、具体的な指示の方法等についても、各人の体験に基づくとうかがわせる区々の説明をしているのである。なお、同人らの各供述には、県職員の関与やＺの指示の妥当性等について、慎重かつ控え目な供述態度をうかがわせる部分も散見されるが、前記第１の１（２）ウ認定のような各人の経歴や立場等に照らせば、ごく自然な態度といえるし、むしろその一方で、上記のような核心部分について一様に互いに符合する供述をしていることは、上記核心部分に関する各供述の信用性が高いことを端的に裏付けるものである。
ｂ　加えて、同人らの各供述はいずれも、Ｚの意向が受注業者の決定に絶大な影響力を有していたとする点において、茨城県が指名競争入札手続が形骸化しており、同人らがそれぞれ県土木部幹部職員としてこれに関与していた事実を認めるものであって、同人らの経歴や立場等にかんがみれば、このように自己や茨城県関係者にとって著しく不名誉かつ不利益となる虚偽の事実をあえて述べることは考え難いのである。
ｃ　そうすると、同人らの上記各供述は十分信用できるというべきである。とりわけ、Ｐ１０は、ｅルート及び本件における証言段階を通じて、未だ茨城県職員として現職の地位にありながら、捜査段階の供述を翻して本件を全面的に争っているＺの面前において、Ｚのみならず自己にとっても不利益な事実を詳細かつ明確に証言しているのであって、Ｐ１０証言の信用性が極めて高いことは明らかである。
（ウ）ａ　なお、Ｃは、前掲各検察官調書では、Ｚから、茨城県が発注を予定していたダム工事や建築工事について、いずれも特定の業者の名前を挙げて指名に入れるよう指示され、本命業者とするよう示唆されたなどと、前認定に沿う供述をしていたが、公判段階では、小山ダム建設工事についてはＺから直接話があったが指名の指示とは受け取らなかった、ダム工事以外についてＺから特定の業者のことを言われたことはなかったなどと述べたり、部委員会で知事の意向に従って指名業者を決めたということはなかった、部下が特定の業者を落札させようとして各業者に何らかの働きかけをしているということは聞いたことがないなどと述べるなど、上記認定事実に反する証言をしている。
ｂ（ａ）　そこで、Ｃの上記各供述の信用性について検討するに、Ｃは、公判証言において、検察官から暴言等を浴びせられて耐えられなくなったので、平成５年８月１１日付け検察官調書（甲書４）に署名した、同年１０月１４日付け検察官調書（甲書１４）も、当日出頭すると調書が作成されており、不満な点について６時間にわたり押し問答をして疲れてきたため妥協して署名したなどと供述しているほか、同年８月２６日付け検察官調書（甲書８）には主張したことと相反することが書かれており、署名した調書は上記調書より枚数が少なかったと思うなどと調書が改ざんされたものである旨の主張をしている。
（ｂ）ｉ　しかしながら、まず、Ｃが改ざんを主張する上記８月２６日付け調書には、改ざんの不可能なＣの署名がある上、その署名のある丁には、Ｚが業者について指示してきた旨及び小山ダム建設工事に関してＺが特定の業者に受注させる意向を示していた旨の、Ｃが公判証言で否定している内容の記載があるのであって、この点に関するＣ証言は、到底信用することができない。
ii　次に、Ｃの証言する検察官の暴言等については、Ｃが取調べの都度その内容等を記載していたとするメモ（弁２）に同様の記載が認められるが、上記メモには、Ｃがメモを作成する契機になったとする初めて作成された調書の作成日に誤記があることに照らすと、作成経緯についてのＣ証言はそのまま信用することは困難であって、上記メモの記載内容の信憑性にも疑問が残るといわざるを得ない。
iiiα　もっとも、Ｃは、取調べ段階においても殊更あいまいな供述をして事実を明らかにしないよう努めていたことがうかがわれるのであり、Ｃの証言するような検察官の暴言等はおくとしても、Ｃが一時体調不良になるような相当厳しい取調べが行われたことは否定できない。
β　しかし、Ｃは、公判証言においても、建築工事についてのＺからの指示があったことを認める内容の９月１８日付け調書（甲書５３）には、特段の不服申立てをしなかったことを認めている。また、上記８月１１日付け調書には、Ｚが指示してくる業者が「本命に違いありませんでした」というのを「本命に違いないと思いました」などと表現の細かい点に関する３カ所の訂正申立てが調書末尾に記載されており、上記１０月１４日付け調書には、Ｃが公判証言で否定するところの建築工事に関するＺからの指示につき、訂正を申し立てるなど、なるべくあいまいな表現にしようとして、相当程度その申立てに近い記載になったことがうかがわれる。
γ　さらに、Ｃが署名した前記各調書には、ＺやＣ自身を初めとする土木部職員にとって刑事責任をも追及されかねない著しく不名誉ないし不利益な内容が記載されていたのであるから、仮にその内容が全くの虚偽であれば、Ｃが上記のような調書に納得しないまま署名するような事態は想定し難いことである。
iv　以上検討のとおり、Ｃの検察官調書作成経緯等に関する公判証言には、不自然な点が多く、これをそのまま信用することができないだけでなく、調書の内容等に照らせば、Ｃが上記各調書にはそれなりに納得して署名したものと推認することができる。
（ｃ）　しかも、Ｃの各検察官調書の内容は、全体的に、前判示のように、Ｐ１０、Ｐ４、Ｇ、Ａ及びＢといった茨城県関係者、とりわけＣの前任者であるＰ４やＧ、元部下のＰ１０の各供述とよく符合するのに対し、Ｃの公判証言は、同県における指名業者選定及び受注業者決定の実情について、Ｐ４、Ｇ、Ｐ１０らの各供述とは大きく食い違った内容となっている。そのうえ、Ｃ証言には、小山ダム建設工事についてＺから直接話があった際の認識等について、Ｚの意図を推測することはなかったと証言する一方、Ｚから「小山ダムの件、Ｇ君から聞いてるな。」と言われて、前任者のＧから引継ぎを受けた業者に関する話と理解し、小山ダムの発注時期が来れば、再度Ｚに確認しようと思い、さらに、その在任中は引継ぎを受けた業者名を記憶していて、後任者に引き継いだなどと、前後矛盾するような趣旨の証言をしていて、不自然である。加えて、Ｃには、同県における指名競争入札手続の実体を明らかにすることを殊更はばかるような回避的な証言態度もうかがえるのである。
（ｄ）　そうすると、Ｃ証言は、全般的に不自然、不合理で、信用することが困難であるのに対し、これとの対比において、Ｃの前記各検察官調書の信用性に疑いを入れる余地はないというべきである。
ウ　次いで、茨城県における公共工事の指名業者選定及び受注業者決定の実情等に関するＺ供述の信用性について検討する。
（ア）ａ　Ｚの検察官調書（甲書１３１）には、この点について、「私は、業者から県発注工事につき指名の陳情を受けると、担当の課で原案を作って指名委員会に諮る前に、担当部課長らに対し、度々その業者を指名に入れるように指示を出していた。これがいわゆる『天の声』である。そして、その業者が、他の指名業者に天の声が出たことを明らかにして工事を譲ってもらい、いわゆる本命業者に決まる、つまり、いわゆる談合によって、入札前からあらかじめ落札業者が決まるというのが業界の実情であることも、建設省に勤めていたころからよく分かっていた。したがって、担当部課長らに対し指名の指示をすることは、実質的には、その業者が受注できるようにしてやってほしいというに等しい意味合いを持っていた。このような指示を出した場合は、ほぼ例外なく当該業者が落札していたが、これは、自分の下にその業者がお礼を言いに来ることなどから分かっていた。」などと、Ｚが部下に対して指名業者の選定で指示を与えていたこと、その指示が工事受注の本命業者を示唆するものであったこと、その指示の受注業者決定に対する影響等についての供述が録取されている。
ｂ（ａ）　そして、上記検察官調書の内容は、前記ア認定のような本件当時の茨城県における公共工事の指名業者選定及び受注業者決定の実情等といった客観的状況によく符合しており、指示どおりに受注業者が決定されていたことについて認識していた理由についても具体的かつ合理的な理由が述べられており、特に不自然な点は認められない。さらに、関係各証拠によれば、Ｚは、ｆ組からの収賄容疑で逮捕された４日後である平成５年７月２７日には、大鶴検事から求められ、指名業者選定手続の概要を図示した上、「まず（指名業者の）原案を担当部課で作る。この段階で担当部課長が特に重要と思う工事については知事の了解を求める。ものによってはいずれを指名するのか知事の判断を求める。」などと記載した書面を自ら作成しているのであり（乙物５６）、Ｚにおいて、捜査段階の早期から、既に、自らの指名業者選定手続への介入状況を自認していたことが認められるのであって、上記のような供述経過に照らしても、Ｚの上記検察官調書は、十分に信用できるものというべきである。
（ｂ）　なお、Ｚは、ｅルートにおける被告人質問では、上記検察官調書が作成された経緯について、「検事が自分の考えを押し付けてどんどん書いていった」旨供述する（乙物２５）が、Ｚの取調べ状況に関する公判供述が到底信用し難いものであり、かつ、Ｚの捜査段階の供述について一般的に任意性、特信性が十分是認できることは、前記第２の３で詳細に説示したとおりであるから、Ｚの上記弁解は到底信用することができない。
（イ）ａ　これに対し、Ｚは、公判段階ではほぼ一貫して、部下に対し、業者から陳情のあったことを伝えてはいたが、決して指示ではなかったし、談合につながるとは思っていなかったなどと弁解している。
ｂ　しかしながら、上記弁解は、茨城県関係者であるＰ４及びＣの各検察官調書並びにＰ１０の公判証言等と明らかに食い違っている。例えば、Ｐ４は、その検察官調書（甲書３）において、Ｚが「そこは指名に入れておくだけでいい」と指示した業者は指名に入れたものの結局落札しなかった旨供述している。また、Ｃは、その検察官調書（甲書８）において、担当課長からＺが本命と言った業者２社が指名停止期間中なので、その期間を過ぎてから指名手続をする旨言われ、これを承諾したことがあると供述しているところ、同工事は、その後、Ｚが本命と言った業者２社がそれぞれＪＶを組んだ共同企業体等により落札されていることが認められるのである（物４７）。しかも、指示の点に関するＺの上記弁解は、県教育庁文化課長からＺにあてた「自然博物館の館内展示工事施工業者の選定について」と題する文書（物４６）中の、Ｚに施工業者選定について指導、指示を仰ぐ旨の記載内容と矛盾するものである。加えて、Ｚは、ｅルートの被告人質問（甲書１２８）の際に、検察官から、ＺノートＮｏ．１（弁物１４７）中に、茨城県発注の流域下水道終末処理場の焼却炉設置工事について、特定人から頼まれて特定の鉄工業者を本命業者とするよう部下に指示した旨の記載があること（２５頁）を指摘されて、上記記載どおりに部下に指示した事実があったことを自認してもいるのである。
ｃ　以上の点に照らすと、前記ア認定の茨城県における公共工事の指名業者選定及び受注業者決定の実情等に反する趣旨のＺの公判供述は、信用できないことが明らかである。
（２）　ａ建設関係者の認識
ア（ア）　前記（１）ア認定の、Ｚの茨城県における公共工事の指名業者選定に対する介入及び受注業者決定への影響力をどのように認識していたかについて、被告人両名、Ｐ２及びＥは、捜査段階においてそれぞれ次のように供述している。すなわち、
ａ　被告人Ｙ１は、その検察官調書（乙書１４）において、「私は、Ｚ知事が茨城県の長として、どこでどのような工事を出すかということを決めたり、その工事についてどの業者を指名するか決めたり、場合によっては、入札の前にいわゆる天の声を出してどの業者に受注させるかを決めたり、工事請負業者と契約を締結したりする権限を持っているということは、長く業界にいたので分かっていた。」旨供述し、
ｂ　Ｅは、その検察官調書（甲書２５、５４）において、「『茨土会』という大手ゼネコンが中心になって結成した茨城県内の土木工事について、業者間の談合を行う業務担当者の集まりがあり、昭和５４年から昭和５９年３月までの間、私が初代会長を務めた。茨土会では、同県内の土木工事の受注業者を談合によって決めて受注調整していたが、工事金額が数億円を超える土木工事や数十億円になるダム工事等、超大型工事については、知事等発注者側の「天の声」や議員の意向が明確に出されていることが多く、出件前に本命業者が決まっていた。Ｚ知事の意向は、県の工事担当者から、『この工事についてはどこそこの業者が一番熱心に営業しているようですよ。』という形で業者間に伝えられていた。このようにしてＺ知事の天の声が流れることにより、その工事を狙っていた他の業者も、公共工事の入札業者の指名権限を持つ知事の意向に背くと、その工事について指名業者から外されるだけでなく、今後の工事の指名にも関わってくるので、知事の意向には背くわけにはいかず、受注調整も容易になる。Ｚ知事は、指名業者の決定権限を背景に受注調整に対しても影響力を持っていたので、受注を望む業者は、天の声を出してもらい、業者間の受注調整を有利にしようとして、こぞってＺ知事に工事の受注を陳情に行っていた。」旨供述しており、
ｃ（ａ）　被告人Ｙ２は、その検察官調書（乙書２２）において、「私も、茨城県からこれまで常陸那珂湊の下水道工事や植物園温室新築工事などの工事をいただいていましたし、今後も小山ダムを始め諸々の工事が目白押しでしたので、発注権限などの絶対的な権限を持っているＺ知事に２０００万円を差し上げておけば今後有利に営業活動ができると思いました。」旨述べ、
（ｂ）　Ｐ２は、その検察官調書（甲書３５）において、「中央の業者間の話合いによって、ａ建設が、小山ダムの工事が取れるとされているといっても、実際に本件ダム工事の発注権限を有する茨城県知事や、同県土木部幹部等の心証を悪くして、万一、ａ建設が指名に入れてもらえなくなれば、実際の工事の受注はできなくなるわけです。」、「私は、小山ダムの平成５年中の発注が確実になり、いよいよ着工が近づいたことから、暮れのあいさつを兼ねて、Ｙ１副社長とＹ２支店長をＺ知事に会わせて、同知事のａ建設に対する印象を良くし、Ｙ１副社長らに、小山ダムの工事について、同社が確実に受注できるようにＺ知事に対して念押しをしてもらおうと、トップ営業を計画したのです。」旨述べて、
ｄ　それぞれに、茨城県発注の大型土木工事である小山ダムの受注業者選定に関して、県知事であるＺが影響力を行使するとの認識を有していたことを認めているのである。
（イ）　そこで、以上の各ａ建設関係者の各検察官調書における各供述の信用性について検討する。
ａ（ａ）　まず、関係各証拠によれば、上記各関係者及びその余の茨城営業所関係者のａ建設における地位や立場、茨城県やＺとの関係等として、次のような事実が認められる。すなわち、
ｉ　被告人Ｙ１は、その述べるところによっても、同社の代表取締役副社長等として、公共工事の受注調整やＰ１４元議員との関係を担当していたところ、Ｚとは、昭和６０年ころに、小山ダムの受注調整に関して、ｇ建設のＰ２５らも交えて話合いをしたほか、その後も、Ｚを料亭で接待したこともあるというのである。
ii　被告人Ｙ２は、本件面談の約半年前である平成４年６月に、茨城営業所を管轄する関東支店の支店長に就任した者であり、その担当する６県の１つである茨城県の土木・建築工事の受注状況についても大きな関心を抱いていたことは明らかである。そして、被告人Ｙ２は、関東支店長就任の際に、前任のＰ２７（以下「Ｐ２７」という。）及び各担当部長等から詳細な業務引継ぎを受け、同年７月の茨城県庁へのあいさつ回りに先立ち、訪問した茨城営業所において、「茨城県の主要プロジェクト」と題する冊子（物１８）を示されるなどして受注目標工事の概要や受注状況等の説明を受け、営業所員との懇談会も行うなどしていたほか、関東支店で毎週開催される朝会（幹部会）や毎月開催される総合幹部会には毎回、毎月開催される県別営業会議にも時々出席し、その都度同営業所から送られてくる週報や各種資料等にも目を通すなど、様々な機会を通じて、同営業所の営業状況についても随時報告を受けていたのであり、さらに、Ｚと初めて会うという本件面談に際しても、その立場に照らし、ａ建設における茨城県からの受注実績や今後受注目標とする発注予定の工事について、あらかじめ調べるなどしていたことがうかがわれる。
iii　Ｐ２は、昭和６０年４月に茨城土木営業所（平成元年４月以降は茨城営業所）次長に就任し、昭和６１年４月に同副所長に昇進して、本件当時もその職にあり、同営業所における土木工事の営業を統括し、茨城県が発注する土木工事の営業を直接に担当していた者であるが、昭和５９年５月から、大手ゼネコンで構成し、同県における土木工事の受注調整を行っていた「茨土会」の正会員となり、埼玉土曜会による談合事件が発覚して同会が解散する平成３年７月まで、その地位にあった。
iv　Ｐ１は、昭和６０年から茨城建築営業所副所長、同所長を歴任し、平成元年４月から関東支店営業部長兼茨城営業所統括副所長に昇進して、本件当時もその職にあり、同営業所における建築工事の営業を統括し、茨城県が発注する建築工事の営業を直接に担当していたが、昭和６２年、茨土会と同様、大手ゼネコンで構成し、同県における土木工事の受注調整を行っていた「双和会」の会員となり、翌年には副会長に就任して、埼玉土曜会による談合事件が発覚して同会が解散する平成３年７月までその地位にあった者である。
ｖ　Ｄは、昭和４９年から茨城土木営業所（平成元年４月以降は茨城営業所）に勤務し、昭和５９年に同所長に昇進して、本件当時もその職にあり、茨城営業所の営業等を統括していた者である。
vi　Ｅは、昭和５０年ころから昭和５８年１２月まで茨城土木営業所副所長を務め、その後、土木本部営業部長兼茨城土木営業所参与を経て、昭和６３年１０月から平成４年３月まで関東支店営業部長の職にあり、その間、終始、茨城営業所の営業に深く携わってきた者であるが、昭和５４年から昭和５９年３月までは、茨土会の会長を務めていた。
（ｂ）　以上のとおり、前記（ア）記載のａ建設関係者の各検察官調書における各供述は、上記（ａ）認定の各人のＺとの関係や同社における立場、茨城県や業者間の受注調整に対する関与や経験の程度等に応じて、それぞれの認識内容を映し出したものということができるのであり、その各供述内容に特に不自然、不合理な点は見受けられない。
ｂ　また、被告人Ｙ１及びＥの各検察官調書の内容をみると、Ｚが茨城県発注工事の受注業者決定に強い影響力を持つ理由やそれを知るに至った経緯について、被告人Ｙ１は、ａ建設の本社幹部として自らＺに対する営業活動あるいは受注調整に関与した経験に基づき、Ｅも、長年の茨土会会長として同県で営業活動や受注調整に関与した経験に基づき、それぞれの立場から、具体的に固有の表現を用いて説明しているのであって、各取調べ検事からの誘導をうかがわせる状況は存在しない。しかも、県の担当者がＺの意向を業者に伝える方法について、Ｅが供述するところは、茨城県関係者であるＰ１０の供述（甲書４８）によって裏付けられているのである。
ｃ（ａ）　さらに、被告人両名の各検察官調書の作成経緯に関する各公判供述がいずれも信用できないことは、前記第３の１及び２の各該当箇所で詳細に説示したとおりであり、Ｐ２の検察官調書の作成経緯に関する公判証言が信用できないことは、後記第５の４（３）イ（イ）で詳細に説示するとおりである。
（ｂ）ｉ　なお、Ｅは、公判段階において、平成５年１１月６日付け検察官調書（甲書２５）について、検察官から、暴言を言われ、供述を押し付けられて、人の話を聞くつもりがないようだったので、いい加減嫌になり署名した、署名の意味は調書の内容を読んでもらったという意味だと思っていたなどと供述する。
ii　しかしながら、Ｅは、Ｚの天の声や茨土会の活動について上記調書よりも詳しい平成６年１月２１日付け検察官調書（甲書５４）にも署名しているところ、Ｅ証言によっても、この調書作成のための取調べに任意性を疑わせるような事情は全く認められない。この点、Ｅは、同調書の読み聞けのときは、後の予定が気になってよく聞いていなかった旨弁解するが、調書の内容が、正にＥの否定している天の声を認めるものであることからすれば、これに全く気付かないというのもいかにも不自然である。
また、Ｅが署名した上記１１月６日付け調書には、前記のように、被告人両名を始めとするａ建設関係者にとって不利益な内容が記載されているところ、Ｅは、その調書作成時に既に同社を退社していたとはいえ、３５年以上にわたり同社に勤務していた経歴を持ち、取調べにおいても、当初はＺの天の声について強硬に否定していたとうかがわれるＥが、その述べるような軽はずみな理由から調書に署名することなど考え難いことである。
iii　そうすると、上記各検察官調書作成に至る経緯に関するＥ証言は信用することが困難であり、上記各調書にはＥが納得の上署名したものと認められる。
ｄ　加えて、これらａ建設関係者らの各供述は、前記（１）ア認定の同県における公共工事の指名業者選定及び受注業者決定の実情等の内容とよく符合することをも考慮すると、いずれも高い信用性が認められる。
イ（ア）　これに対し、公判段階において、被告人両名、Ｐ２及びＥのみならず、本件当時の茨城営業所長であるＤや建築担当副所長のＰ１も、異口同音に、茨城県における県発注工事の受注業者決定についてＺの意向が強い影響力を有しているとの認識はなかった旨供述している。
（イ）ａ　そこで、被告人両名の認識内容を検討する前提として、Ｅ、Ｄ、Ｐ２及びＰ１の上記各公判証言の信用性について検討する。
（ａ）　まずもって、これらａ建設関係者はいずれも、同社において茨城県発注の公共工事に関する営業活動を直接に担当していた者であり、そのための情報収集を日ごろから精力的に行っていたはずであるところ、同県における公共工事の指名業者選定及び受注業者決定の実情、とりわけＺが天の声を発していたという実情が前認定のようなものであったというのに、同社のしかも直接の担当者の誰もがその実情を全く知らなかったというのは、余りにも不自然である。
（ｂ）ｉ　個別にみても、Ｅは、公判段階において、Ｚによる天の声に対する認識を否定しながら、それと同時に、業者間での受注調整がうまくいかないときに、ある業者から、天の声が出ているから確認してほしいと言われて、確認をとろうとしたことが数回あったとか、そのうち１件は、自民党茨城県連幹事長から確認がとれなかったので、県土木部長にも確認した、他の１件は、市長から確認がとれなかったので、助役にも確認したと供述しているのであり、その公判証言は、前後矛盾する不自然なものというべきである。しかも、Ｅが、茨城県内で大手ゼネコン間の受注調整を行う茨土会の会長を長らく務めていたことも考慮すると、Ｚの影響力に関するＥの公判証言は、到底信用することができない。したがって、Ｅは、捜査段階で述べるように、Ｚの茨城県における公共工事の指名業者選定に対する介入及び受注業者決定への影響力について熟知しており、それを前提に茨土会会長として業者間の受注調整を行っていたことは明らかである。
ii　次に、Ｐ２は、前認定のように、茨城県が発注する土木工事の営業を直接に担当していたほか、公判段階においても、Ｅから茨土会の正会員の地位を引き継ぎ、茨土会において受注調整に関与し、茨土会解散後も業者間で受注調整を行っていた旨証言している。そして、前認定のように、茨城県における公共工事の指名業者選定及び受注業者決定に対しては、Ｚが強い影響力を保持し、前記のような方法で県の担当者らに自らの意向を伝えるなどして積極的に介入しており、Ｐ２の前任者であるＥも、そのことを熟知し、それを前提に茨土会会長として業者間の受注調整を行っていたのであるから、Ｅから、茨土会におけるａ建設の代表としての正会員の地位を引き継いだＰ２も、Ｅから詳細な事務引継ぎを受けるとともに、その後も自ら、同県内で土木工事の営業を担当し、県の関係部課等にあいさつ回りするなどして、Ｅと同様の認識を有していたことは、優に推認することができる。
しかも、Ｐ２がＥから茨土会の正会員の地位を引き継いだころに、同県における公共工事の指名業者選定及び受注業者決定の実情や茨土会で行われる受注調整の方法等がそれまでとは異なるものになったことをうかがわせる事情も全く存在しない以上、上記推認に反する趣旨のＰ２の公判証言を信用することは困難である。
iii　また、Ｐ１は、前認定のように、茨城県が発注する建築工事の営業を直接に担当していたほか、公判段階においても、双和会において受注調整に関与し、双和会解散後も業者間で受注調整を行っていた旨証言している。このように、Ｐ１は、建築部門において、Ｐ２と全く同様の地位にあり、同様の受注調整への関与をしていた者であるから、Ｐ２に関する上記推認と同様の推認をすることができる。そして、この推認に反する趣旨のＰ１の公判証言が信用できないことは、Ｐ２に関して説示したところと同様である。
iv　さらに、Ｄは、前認定のように、茨城営業所長として、同営業所の営業等を統括していた者であり、Ｐ２やＰ１から、同営業所の茨城県に対する営業状況等について随時報告を受けていたものとうかがわれる。しかも、Ｄは、公判段階においても、少なくとも土木工事に関しては、営業所の営業会議に出席して、目標工事の一覧表である出件予定工事一覧表の作成に関与しているほか、出件予定工事一覧表を基に、関東支店幹部に各工事に対する営業活動の状況を報告したり、関東支店幹部から営業活動に関して指示を受ける県別営業会議に出席していたなどと供述している。さらに、関係各証拠によると、Ｄは、平成３年１２月１６日付け関東支店への稟議書において、同県から依頼のあったところの１００万円の寄付を伴うＺの海外友好使節団への同行について、営業対策上応諾やむを得ないものと思われるなどと記載している（物１４、１５）ほか、平成４年２月２０日付け関東支店への稟議書においても、同県から依頼のあった合計４００万円の寄付について、同様の記載をしているのである（物１６）。したがって、Ｄについても、Ｐ２に関する前記推認と同様の推薦をすることができるのであり、この推認に反する趣旨のＤの公判証言が信用できない理由は、上記各稟議書の趣旨に反するものであることのほか、Ｐ２に関して説示したところと同様である。
ｂ　以上の判断を前提に、被告人Ｙ１の認識について更に検討を加える。
（ａ）ｉ　被告人Ｙ１は、公判段階においても、本件よりかなり以前に自ら業者間の受注調整に関与していたことは認めながらも、公正取引委員会事務局が昭和５９年２月２１日に「公共工事に係る建設業における事業者団体の諸活動に関する独占禁止法上の指針」（弁物１５９）を出した後は、これに沿った受注調整しか行われず、業者間の受注調整により受注業者が決定されることはなかったことを強調するほか、副社長になった後は受注調整には関与していなかった旨供述している。
ii　しかしながら、ａ建設の部内資料である「土木営業部の現況」と題する書面（甲書１１１）には、主要官庁工事の受注形態として、「Ａ．官・業界調整型⇒工事出件前に『官』と『業界』の調整により決定ｅｘ．建設省（ダム）等」、「Ｂ．官意向型⇒工事出件時における『官』からの「声」で決定ｅｘ．地方公共団体工事（ダム等の大工事を除く。）」との記載があるところ、上記書面には、被告人Ｙ１について「副社長」との肩書きで記載されていることから、被告人Ｙ１が副社長に就任した昭和６０年以降の現況に関する書面であることは明らかである。
そして、この書面の記載内容からすると、被告人が土木営業部を統括する立場にあったことが認められるほか、このような立場にある被告人Ｙ１が、建設業界において、上記指針が出された後も、官公庁等と業者間で受注業者までを決定する受注調整が行われたり、官公庁等から受注業者を示唆する天の声が出ることがあることを当然熟知していたことも、合理的に推認することができる。
iii　また、被告人Ｙ１が、業者間により受注業者までを決定する受注調整に関与していたことは、被告人Ｙ１自ら、公共工事を請け負うためにはＰ１４元議員の力が必要であるとして、同元議員に政治資金規正法によらない裏献金をしていたという後に認定する事実のほか、ｊ建設の元副社長のＰ５が、大手ゼネコン各社において政治家等との窓口を担当する副社長以上の集まりであり、被告人Ｙ１も参加していた経営懇話会において、受注調整が行われる場合のあること、中でも有力政治家と太いパイプを持っていたｇ建設元会長のＰ２５の発言力が大きかったことなどを供述していること（甲書１６）ともよく符合するものである。
iv　そうすると、被告人Ｙ１の業者間の受注調整への関与を否定する趣旨の上記供述を信用することは困難であり、被告人Ｙ１は、上記のような受注調整及びこれに官公庁や政治家等の意向が影響することを熟知していたものと認められる。
（ｂ）ｉ　そこで、被告人Ｙ１のこのような認識を前提に、受注業者決定へのＺの影響力に関する被告人Ｙ１の認識について検討するに、後に認定するとおり、被告人Ｙ１は、小山ダム建設工事について、ｇ建設のＰ２５との間で受注調整を行うとともに、この受注調整を前提に、Ｚが実際に天の声を出したことを熟知していたのである。
ii　しかも、被告人Ｙ１は、捜査段階では、Ｐ２から、茨土会の会長がＥからｊ建設の担当者に代わってから、ｊ建設が主導権を握り、受注調整の場で太刀打ちできない旨聞いていたと述べているところ（乙書１４）、当時の茨土会内の力関係の変動を生々しく語るものとして、誠に自然な内容であり、Ｐ２が周囲の者にそのような受注調整の実情を話していたことは、Ｅの供述（甲書２５）によっても裏付けられていることからも、高い信用性を認めることができる。この点、被告人Ｙ１及びＰ２は共に、公判段階において、このようなやり取りをしたことを否定しているが、別に判示するように、検察官調書の作成経緯に関する両名の各公判供述がいずれも信用できないことに照らしても、上記やり取りに関する両名の各公判供述を信用することは困難である。
iii　以上のように、被告人Ｙ１は、茨城県内における受注調整の状況について、Ｐ２から相談ないし報告を受けていたほか、自ら小山ダムの受注調整に関与し、Ｚがこの受注調整を前提とする天の声を出したことを熟知していたのである。しかも、被告人Ｙ１は、自らＺに何度も面談して営業活動を行っており、本件面談も、Ｐ２の申入れに基づくとはいえ、被告人Ｙ１の発意に基づくものであったと認められるから、受注業者決定へのＺの影響力の認識に関する被告人Ｙ１の公判供述は、上記のような同人の体験や知識、Ｚに対する営業実績に反する不自然、不合理なものであり、到底信用することはできない。したがって、被告人Ｙ１は、捜査段階で供述するとおり、Ｚが同県における受注業者決定について極めて大きな影響力を有すると認識していたことを認定することができる。
ｃ　次いで、被告人Ｙ２の認識について検討する。
（ａ）　被告人Ｙ２は、公判段階において、前認定のような、Ｚの茨城県における公共工事の指名業者選定に対する介入及び受注業者決定への影響力について、全く知らなかったかのような供述をしている。
（ｂ）　しかしながら、前認定のような被告人Ｙ２の関東支店長という地位、就任時に受けた前任者や担当部長、茨城営業所関係者らからの詳細な引継ぎや報告、その後も同営業所の営業状況等に関して随時様々な機会に報告を受けていたことに照らすと、被告人Ｙ２の上記公判供述の内容は、不可解至極というべきである。しかも、関係証拠によると、被告人Ｙ２の前任者であるＰ２７は、平成４年５月に、ａ建設社長及び人事部長あてに、茨城県関連工事及びＺ知事がイニシアティブを持つ常陸那珂湊開発関連工事等の大型工事の出件が見込まれており、更なる営業推進のために必要であるとして、Ｚの親戚の同社への入社の上申を行ったことが認められるのであり（物１３）、このような前任者の認識と対比すると、被告人Ｙ２の公判供述が信用できないことは明らかである。
（ｃ）　そして、以上のような被告人Ｙ２の地位や前任者等からの業務引継ぎ状況、茨城営業所から営業状況について随時報告を受けていたことに加え、上記のような前任者の認識、更には、前認定のような同営業所関係者の認識内容等からすると、被告人Ｙ２は、捜査段階で述べるように、Ｚが茨城県における受注業者決定について極めて大きな影響力を有すると認識していたことを優に推認することができる。
２　Ｚに対するゼネコン等からの資金提供の実情等及びこれらの点に関するａ建設関係者の認識
（１）　Ｚに対するゼネコン等からの資金提供の実情等
ア　Ｚは、その検察官調書（甲書１３１）において、「私は、指名競争入札の指名陳情に来る業者の大半から、陳情の際や落札できたとき、あるいは中元歳暮や選挙陳中見舞いの名目で、陳情に関して資金提供を受けていた。これは、私から担当部課長への『天の声』を出してほしいからであることは十二分に分かっていた。業者から陳情されたからというだけで陳情どおりに部局長らに指示を出し、工事受注の謝礼や受注のために持参してくれた現金をためらいもせずに頂くなど、今振り返ってみると、誠に恥じ入るべきことを日常的に続けていたものだと深く反省している。」などと供述している。
イ（ア）　Ｚの上記供述は、その内容に不自然、不合理な点は見当たらず、Ｚがその心情を率直に吐露している様子がうかがえる。
しかも、Ｚは、ｅルートの公判や本件公判においても、「政治献金の趣旨である」旨弁解しながら、ゼネコン等からしばしば政治資金規正法に違反する多額の現金を受け取っていたことを認め、「陳情する業者の中には金を持ってくる者もあった」、「陳情絡みの献金もあった」などと、実際に受注陳情の際に現金供与を受けた事実も自認しており、また、平成５年７月２５、６日ころ及び同月２７日に作成した「政治献金一覧表」（乙物４３、５７）について質問を受ける中で、「ゼネコン幹部と会うなどして陳情を受けた場合、会社名と案件名を備忘のために手帳に記載していた。逮捕前に焼却処分した平成４年の手帳に、ａ建設から県庁新庁舎について陳情があった旨の記載があったため、ａ建設から金はもらっていないことが絶無だとは言い切れない。もらったのに記憶がないだけかと不安に感じ、ａ建設の名前を挙げた。」（７９回）、「同手帳には、ａ建設を含め、県庁新庁舎に関する陳情があったゼネコン４社の名前が記載されていたが、そのうち１社については、金をもらっていないことがはっきりしていたので名前を挙げなかった。」（９９回）などと供述しているのであり、これらの公判供述は、陳情してくる業者の大半から現金供与を受けていた旨の上記検察官調書の内容を裏付けるものである。
さらに、関係各証拠によれば、Ｚは、逮捕当時、約１億円の現金や総額６億円以上に上る割引債券等といった県知事や参議院議員としての正規の収入からは到底蓄財し得ないような多額の資産を有してこれを隠匿していたほか、付き合っていた女性に多額の現金を贈与するなどしていたことが認められるのであり、このような資産の保有状況や金員の費消状況も、上記検察官調書の内容を客観的に裏付けるものである。
（イ）　なお、Ｚは、公判段階において、上記検察官調書の内容を検事に供述したことを否定するが、Ｚの取調べ状況に関する公判供述が到底信用し難いものであり、かつ、Ｚの捜査段階の供述について一般的に任意性、特信性が十分是認できることは、前記第２の３で詳細に説示したとおりであるから、Ｚの上記弁解は到底信用することができない。
（ウ）　したがって、Ｚの上記検察官調書は十分信用することができるのであり、これに反する趣旨のＺの公判供述を信用することは困難である。
ウ　そして、高い信用性の認められるＺの前記検察官調書によれば、本件当時、ゼネコン等の建設業者が、茨城県発注に係る公共工事の受注陳情に絡み、しばしばＺに対して多額の資金提供をしていた事実を認定することができる。
（２）　ａ建設関係者の認識
ア　次いで、前記（１）ウ認定の、Ｚに対するゼネコン等からの資金提供の実情について、被告人両名及びＰ２はいずれも、公判段階において、そのような認識がなかった旨供述するので、各人のこの点に関する認識の有無について、以下検討することとする。
イ（ア）　まず、Ｐ２についてみるに、前記のとおり信用できるＥの検察官調書（甲書５４）によれば、Ｅは、ａ建設がより多くの工事を受注できるようにするための営業活動の一環として、Ｚに対して、昭和５８年ころに１０００万円を、昭和６１年か６２年ころに１０００万円を、平成元年９月下旬ころに１０００万をそれぞれ献金していた旨供述している。そして、前認定のとおり、Ｅは、茨城県発注の公共工事の受注業者の決定についてＺの意向が大きな影響力を有していたと認識していたのであるから、ＥのＺに対する上記献金は、同県発注の公共工事の受注陳情に絡んだものであることは明らかである。
この点、Ｚは、公判段階においても、ａ建設からは、昭和５０年終わりころから平成４年にかけて、選挙の応援等様々な名目で、数回にわたり、合計数千万円の資金提供を受けた旨供述しているところ、献金の名目はともかくとして、献金の事実についてはＥの供述を裏付けるものといえる。
（イ）　そして、Ｐ２も、前認定のように、茨城営業所におけるＥの後任者で、Ｅから茨土会の正会員の地位も引き継いでいたのであり、しかも、県発注工事の受注業者の決定についてＺの意向が大きな影響力を有することを認識していたのであるから、上記のように、Ｅが公共工事の受注陳情に絡みＺに繰り返し多額の献金をしていたことについて、Ｅから引継ぎを受けていないはずがない。
さらに、Ｐ２は、同営業所において、茨城県が発注する土木工事の営業を直接に担当していたものであり、必要な情報を収集していたことがうかがわれるほか、前認定のとおり、茨土会の会長交替に伴い、ｊ建設が受注調整の場での主導権を握ったために、同社に太刀打ちできないという認識も併せ有していたのであるから、そのような認識を抱いていたＰ２が、ｊ建設からもＺへの多額の資金提供が行われているのではないかと考えるのは、その立場からすると、至極自然なことといえる。
（ウ）　以上の検討からすれば、Ｐ２においては、ゼネコン等の建設業者が、茨城県発注工事の受注陳情に絡み、Ｚからいわゆる「天の声」を得るために、Ｚに対し、相応の資金提供をしているものと認識していたことが認められる。
ウ　次に、被告人Ｙ１の認識について検討する。
（ア）ａ　まず、被告人Ｙ１は、捜査段階において、Ｐ１４元議員に対し、昭和６１年の盆から平成４年の盆まで、盆暮れの２回、政治資金規正法に基づかない定期的な裏献金を行っており、その理由は、Ｐ１４元議員が建設族の超ボスであり、建設土木業界において、公共工事を請け負ったり、その事業を遂行するには、Ｐ１４元議員の力が必要であり、にらまれたら大変だという気持ちがあったからである、裏献金の原資は、Ｐ１４元議員にお世話になる工事がほとんど土木関係であったことから、当初は本社土木本部から支出し、関東支店発足後は、Ｐ１４元議員の出身地盤が山梨だったので、山梨県を管轄する関東支店から支出した、などと供述している（乙書２７）。
ｂ（ａ）　この点、被告人Ｙ１は、公判段階では、Ｐ１４元議員に対する裏献金に関して、原資がどこから出ているのか、献金当時は知らなかった、裏献金の目的は建設業界に対する発言力あるいは建設省その他に対する発言力が他の人たちとは違ったからであるなどと供述している（１２４回）。
（ｂ）　しかしながら、被告人Ｙ１が、上記のようなあいまいな目的で、自らあえて多額の裏献金を定期的に行っていたというのは、いかにも不自然である。
（ｃ）　また、被告人Ｙ１は、副社長になってすぐのころ、山梨県の塩川ダムの件で、当時の土木本部長から頼まれて、Ｐ１４元議員の所に１０００万円を持参した、その際に、土木本部長から、Ｐ１４元議員に塩川ダムのことを頼んであるからと言われたが、その趣旨についてよく分からないと供述している（１３４回）。しかし、前認定のように、受注調整に深く関与して、政治家等の天の声についても熟知し、Ｐ１４元議員の建設業界に対する発言力等についても十分認識していた被告人Ｙ１が、上記裏献金が塩川ダムの受注陳情に関連したものであることを理解していなかったはずがなく、極めて不合理な供述というべきである。
（ｄ）　したがって、Ｐ１４元議員への裏献金に関する被告人Ｙ１の公判供述を信用することは困難である。
ｃ　そうすると、被告人Ｙ１は、捜査段階で供述するとおり、公共工事の受注等に絡んでＰ１４元議員に定期的に多額の裏献金をし、しかも、前認定のように、受注調整に深く関与して、政治家や官公庁側から天の声が出ることも熟知していたのであるから、他の大手ゼネコンもまた、ａ建設と同様に、受注調整に絡んで官公庁における工事の発注権者や政治家等に対して資金提供を行っているであろうことを当然認識していたものと推認することができる。
（イ）　そこで、上記認定を前提に、大手ゼネコン等が工事の受注陳情に絡んでＺに多額の資金提供をしていることに関する被告人Ｙ１の認識について検討する。
ａ（ａ）　まず、被告人Ｙ１は、前認定のように、茨城県における受注調整の実情やＺの受注業者決定への影響力の大きさについて十分な認識を有しており、しかも、その述べるところによっても、ＥやＰ２といった茨城県内の公共工事等の受注調整に関与していた茨城営業所の幹部社員から直接に連絡を受け、営業を頼まれるなどしていたことからすれば、被告人Ｙ１は、ＥのＺへの前記献金はもとより、同業他社によるＺへの多額の資金提供に関しても、報告ないし相談を受けていたことを推認することができる。
（ｂ）　ちなみに、被告人Ｙ１は、その検察官調書（乙書１４）では、Ｐ２が本件面談を依頼してきたことについて、同業他社も、Ｚへの食い込みを狙って、なりふり構わず金を贈っているのだろうと考えた旨供述しているところである。
（ｃ）　これに対し、被告人Ｙ１は、公判段階では、ＥがＺに対して資金提供をしていたことは聞いたことがなく、関東支店からその原資が出ていることも知らなかった旨供述しているが、上記（ａ）で指摘した諸事情に照らすと、誠に不自然な供述であって、これを信用することは困難である。
エ　最後に、被告人Ｙ２の認識について検討する。
（ア）　前認定のように、被告人Ｙ２は、茨城県における受注調整の実情やＺの受注業者決定への影響力の大きさについて十分な認識を有していたほか、関東支店長として、その管轄する茨城営業所の幹部社員から受注目標工事や営業状況等の報告を随時受けて、指導ないし援助をしていたのであるから、ＥのＺへの前記献金、更には同業他社によるＺへの多額の資金提供の実情等についても、Ｐ２らから報告ないし相談等を受けるなどして、認識していたものと合理的に推認することができる。
（イ）　そして、被告人Ｙ２は、その検察官調書（乙書２２）において、当時の建設業界には、発注者側に賄賂を贈るという悪弊があり、業界では官庁から仕事をもらう上では必要悪ともされていた旨、一般論としてではあるが、公共工事の受注に際して、発注者等に対して資金提供がされる慣行があったことを認める供述をしているのであり、このような供述も、被告人Ｙ２の上記認識を裏付けるものである。
（ウ）　なお、被告人Ｙ２は、公判段階において、受注調整等に関わったことはなく、引継ぎにより、関東支店で過去に受注調整のあったことは知っていたが、関東支店長就任後は、受注調整が行われたことはないし、Ｚにａ建設から献金していることも知らなかった旨供述しているが、前認定のように、茨城営業所関係者はもちろん、被告人Ｙ１においても、Ｚに対するａ建設を含むゼネコン等からの資金提供の実情等を認識していたというのに、同営業所を管轄する関東支店の長である被告人Ｙ２がその点について全く認識せず、全く関与していないというのも、極めて不自然というほかなく、上記公判供述を信用することは困難である。
オ　以上検討のとおり、被告人両名及びＰ２はいずれも、ゼネコン等の建設業者が、茨城県発注に係る公共工事の受注陳情に絡み、Ｚからいわゆる「天の声」を得るために、Ｚに対し、相応の資金提供をしているものと認識していたことが認められる。
３　ａ建設の本件当時の経営環境、経営方針ないし茨城県からの受注状況等及びこれらの点に関するａ建設関係者の認識
（１）　ａ建設の本件当時の経営環境、経営方針等について
ア　ａ建設の本件当時の経営環境、経営方針等
関係各証拠によれば、ａ建設の本件当時の経営環境、経営方針等として、次のような事実が認められる。すなわち、
（ア）　ａ建設は、創業以来、鉄道建設、電源開発等の土木工事を中心に施工してきたが、その後建築部門も拡充強化して一流総合建設業者としての地位を確立し、受注高の約７割を建築工事が占めるようになっていたところ、いわゆるバブル期には、民間の設備投資の急激な増大等によって、平成２年度まで受注高等を飛躍的に上昇させて業績を伸ばし、同年度には過去最高の受注高約２兆３１５９億円の実績を上げ、翌年度も受注高２兆３０５４億円を維持していた。
（イ）　ところが、バブル経済崩壊後の民間設備投資の低迷により、工事需要が大きく減少すると、建設業界全体の業績が大幅に低迷するようになり、ａ建設もその影響を受けて、平成４年１０月１４日開催の建設総事業本部期央経営総合会議（以下「本社期央経営総合会議」という。）及び同年１１月１９日開催の特別重役会で報告された各種資料によると、平成４年度上半期（同年４月１日から同年９月３０日まで）の総受注高が前年同期比で約２１％減、約２７００億円も下回り、平成４年度通期の見込みも、目標額を３６１１億円下回り、前年度比でも約１４％減と予想され、その結果、昭和６３年以降、同社が維持していた総受注高におけるゼネコン業界第２位からの転落も懸念されていたのであり、その理由については、民間受注の大幅な減少にあるとされていた（物１２１）。また、同社では、工事代金の未収や債務保証等に伴う問題も厳しい状況にあったほか、海外進出の失敗に伴って、同年１２月時点で、いずれは数億円規模の特別損失を計上しなければならない状況にもあった。
（ウ）　このような深刻な不況により、民間工事の需要低迷が続き、受注競争の激化が見込まれる中、経営の安定化のために、政府の経済対策としての公共投資により増加傾向にあって、代金不払いの問題が生じない公共工事受注の必要性が高まった。そのため、ａ建設でも、平成４年度の重点施策として、公共事業の発注動向を踏まえた営業戦略の推進と新しい契約方式への対応強化が掲げられ、地方自治体等の官公庁からの受注の強化が強調されたほか、前記本社期央経営総合会議では、緊急営業対策と実施上の課題として、地方自治体からの受注強化が指摘されるなどして、公共工事の受注の確保、拡大が社内各層に周知徹底されていた。（物１２３）
（エ）　関東支店においても、平成３年度の総受注高が前年度より約８６２億円、約３１％減少するなど、業績が悪化したため、平成４年度の重点施策として、公共工事の受注拡大が掲げられ、同年度を初年とする同支店３か年計画の基本方針においても、その狙いとして、公共工事の営業強化等による受注の量と質の安定的確保が挙げられていた。ところが、関東支店では、前記本社期央経営総合会議の時点において、同年度通期の総受注高が、目標値を約８７４億円、前年度からも約３０４億円下回る見通しになったために、業績の低迷に対する緊急営業対策の１つとして、主要目標工事の確実な受注を掲げ、具体的には、ダム工事や県庁舎等の県発注大規模工事の確実な受注を目指し、本社や関係部署に対しても、時宜を得たトップ営業の実施を要望していた。（物１２３中の「会議資料その２」関東支店の支店別緊急営業対策と題する書面、乙書２１添付資料〈１〉、弁物１９４）
イ　ａ建設関係者の認識
（ア）　被告人両名はいずれもａ建設の幹部役員として前記本社期央経営総合会議や特別役員会に出席していた者であり、Ｄ、Ｐ２及びＰ１も茨城営業所幹部社員として後記支店期央経営総合会議に出席していた者であって、それぞれにこれらの会議への出席等を通じて、上記ア認定のような同社の本件当時における経営環境、経営方針等を十分認識していたことは明らかである。
（イ）ａ　ちなみに、捜査段階において、被告人Ｙ１は、本件当時のａ建設の経営環境について、前記ア認定に沿う事情を説明した上、特に不況時には、経営を安定させるために公共工事を受注することが不可欠であり、自身を含む同社経営陣が各種会議の席で公共工事の受注拡大を強調して訓示するなどしていた旨供述し（乙書１４）、被告人Ｙ２も、関東支店の受注高の急激な減少に言及した上、「各種会合の席でも厳しい経済環境の中では公共工事の受注拡大に力を注ぐことが重要であると言われていたし、私もそのように考えていた」旨供述している（乙書２１）。
そして、被告人両名の上記各供述はいずれも、前認定のような当時の客観的な経済情勢に沿う自然かつ合理的なものであり、同社の第９６期（平成４年度）の有価証券報告書（物１２７）の記載内容や内部資料（物１２０～１２４、弁物１９４）によっても客観的に裏付けられていて、十分信用することができる。
ｂ　さらに、関係証拠によると、平成４年１０月２６日に開催された関東支店期央経営総合会議（以下「支店期央経営総合会議」という。）において、被告人Ｙ２が、同支店の平成４年度受注見込みが４年前の受注実績に戻るほど落ち込んでおり、同年度上半期の受注実績も極めて不振であるとして、〈１〉本店との連携強化と責任者の明確化、〈２〉県・市町村営業の強化等の下半期受注拡大対策を強調していることが認められるのであり（乙書２１添付資料〈２〉）、被告人Ｙ２自身はもとより、同会議に出席していたＤ、Ｐ２及びＰ１も同様の認識を有していたことが客観的に裏付けられるのである。
（ウ）ａ　ところが、公判段階において、被告人Ｙ１は、副社長になってからは、官庁工事と業界の仕事に重点を置いていたので、バブル経済の崩壊等本件当時の経済状況について実感がない、本件当時のａ建設の土木部門の受注高は前年度と比較して並行か少し減ったという認識だったが、建築部門の受注高には、余り関心がなかったので、会議等の資料も見ていなかった（１２４回）、不況時になると公共工事の受注を目指して、建設会社各社が受注競争にしのぎを削るという認識もなかった（１３１回）などと述べ、被告人Ｙ２も、関東支店の受注目標等を下回るということで厳しい状況にあったが、バブルの前の時期よりもはるかに業績が良いので、それほど悲観した問題ではなかった（１４０回）、前記支店期央経営総合会議での業績が落ち込んでいる旨の発言をしたのは、枕詞のようなもので、部下を鼓舞するためであり、それほど大変な状況にはなかった（１４１回）などと述べて、関東支店の業績の悪化について危機感がなかった旨強調している。
ｂ（ａ）　しかしながら、これらの公判供述はいずれも、その内容自体、前記ア認定の本件当時にａ建設の置かれた経営環境や経営状況に照らし不自然、不合理であり、上記（イ）ａ及びｂ掲記の関係各証拠とも明らかに矛盾するものであって、到底信用することができない。
（ｂ）　なお、被告人Ｙ２は、本件当時におけるａ建設の業績の良さを強調するところ、確かに、前記特別役員会で報告された資料（物１２１）によると、同社の平成４年度上半期の経営成績として、前年同期比で、売上高が約２５％、営業利益が約２０％増加していると認められるのであり、その限りで業績が上がっていたことは否定し難いものの、これは、バブル期における好調な受注に基づくものであり、本件当時における受注高の大幅な減少は、将来における売上高や営業利益、経常利益等に深刻な悪影響を与えるものであるから、業績の好調を理由に、被告人Ｙ２の公判供述が合理化されるものではない。
（２）　ａ建設の本件当時の茨城県からの受注状況等について
ア　ａ建設の本件当時の茨城県からの受注状況等
関係各証拠によれば、ａ建設の本件当時の茨城県からの受注状況等として、建築工事に関しては、平成４年５月に工事金額９億３５００万円の県立植物園温室新築工事を受注したものの、同工事を受注する前の約８年間は受注がなく、土木工事に関しても、昭和６３年４月以降、工事金額３０００万円以上５億円以下の上下水道工事や橋梁工事等を１０件、工事金額合計１９億６８００万円を受注している程度だったことが認められる（乙書２１添付資料〈４〉、〈５〉）。
イ　ａ建設関係者の認識
（ア）　ａ建設の茨城県担当者らの認識
ａ（ａ）　まず、茨城営業所長のＤ、同副所長のＰ２及びＰ１については、前認定のように、いずれも長らく茨城県内で営業を直接に担当していた者であり、それぞれの職務分担が土木担当、建築担当と分かれていることを考慮しても、当然上記のような受注状況を認識していたものと推認される。
（ｂ）　また、前記（１）イで認定したとおり、Ｄ、Ｐ２及びＰ１は本件当時のａ建設及び関東支店の経営状況等について十分な認識を有していた。しかも、Ｄ作成名義の「１９９２年度営業所経営方針」と題する書面（甲書３１添付資料〈２〉）では、営業所重点施策の１つに、受注水準低下傾向への歯止め及び市場変化への対応として、公共工事の受注拡大が挙げられており、同じ作成名義の「９２年度下半期経営方針実施上の問題点・要望事項」と題する書面（甲書３１添付資料〈３〉）では、具体的施策として、県・市・町・村営業初期情報の収集に加え、県・市・町・村受注対策として多数の主要受注目標工事が掲げられているほか、同じ作成名義の「９６期最重点施策期央の見直し」と題する書面（甲書３１添付資料〈３〉）では、「最重点施策実施状況」欄で、受注水準低下傾向への歯止め及び市場変化への対応として、公共工事の受注拡大を挙げて、合計３０億１０００万円の受注を確保したとされており、「今後の対策」欄では、民間中央大手の設備投資削減に対応し、官公庁工事・地場工事の入手拡大を図るとされているのである。したがって、上記各書面の作成者であるＤはもとより、その原案の作成に関与したとうかがわれるＰ２及びＰ１においても、本件当時、茨城県からの工事の受注が上記ア程度では十分ではなく、更に受注を確保する必要があるとの認識を有していたことが合理的に推認できるのである。
ｂ　これに対し、Ｄ、Ｐ２及びＰ１は、公判段階において、それぞれに上記推認と相反する供述をするので、以下、その信用性について検討する。
（ａ）ｉ　まず、上記３名は、公判段階において、それぞれの立場から、民間工事の施工が忙しく、県発注工事を受注するまでの余裕がなかった、そのため、大規模工事については、ほとんど指名業者に入っていたが、積極的には受注しなかった、下水道工事等の工区が多くに分かれる工事は、各業者が順番に受注していたなどと供述し、上記「９６期最重点施策期央の見直し」と題する書面によれば、平成４年度の総受注金額について、上半期の目標額２３４億円に対して見込み額２４０億円、通期の目標額５２５億円に対して見込み額５２６億円であって、いずれも茨城営業所における受注目標を達成できる見込みが持たれていたことが認められる。
ii　しかしながら、前記ａ（ｂ）記載のＤ作成名義の各書面によれば、茨城営業所においても、民間工事の減少を前提に、公共工事の受注拡大を目標とする営業方針が採られていたことは明らかである。しかも、平成５年４月５日開催の関東支店期首経営総合会議で報告された資料（物１９）中の「部署別１９９２年度経営目標達成状況」と題する書面によれば、同営業所の総受注高の目標金額は６４５億円に設定されていたのに、受注高見込みは３６５億円にすぎないことが認められることからすれば、本件当時には、既に受注実績の極めて不振な状況が明らかになっていたことがうかがわれる。
iii　したがって、Ｄらの前記各公判証言は、このような茨城営業所の営業方針や公共工事の受注確保の必要性と矛盾するものであって、いずれも信用することができない。
（ｂ）　また、Ｐ２は、公判段階で、平成４年当時、茨城営業所の土木の受注高は１７０億円か１８０億円あり、その７７％が民間、２３％が官庁工事で、茨城県からの受注はその４％にすぎない、バブルの影響は、まだ受けておらず、公共工事ではなく民間工事に力を入れていたとも供述するが、これもまた、前認定のような茨城営業所の営業方針や公共工事の受注確保の必要性とは全く相いれないものであり、到底信用することができない。
（ｃ）ｉ　他方、Ｐ１は、公判段階において、「支店長業務引継書」（弁物１９４）中の手持ち工事現況表によれば、関東支店の手持工事高は３３８０億円余、そのうち茨城営業所分は９９８億円余であるのに対し、「大手五社業績比較」と題する書面（乙書３０添付資料〈１〉）では、昭和６１年のａ建設全体の総受注高が９８２０億円であることを指摘して、茨城営業所の繁忙ぶりを強調する。
ii　しかしながら、ａ建設としても、大幅な総受注高の増加傾向に対応して、人件費の点のみをみても、現業部門の人員数は、昭和６０年度から平成３年度までの間に約２０００人増加している（物１２３。会議資料その１の４頁）のであって、その後に受注高が大幅に減少すれば、利益を出すことさえおぼつかなくなることは自明の理である。そして、本件当時、総受注高の減少傾向が、とりわけ建築工事において顕著であることは、関東支店においても茨城営業所においても明らかであったこと（甲書３０添付資料〈２〉、〈６〉、乙書２１添付資料〈１〉、物１９）からすれば、総受注高の減少を食い止める必要があることは明らかである。
iii　したがって、Ｐ１の上記指摘も、茨城営業所において公共工事の受注の必要性が高まっていたことを否定する理由とはなり得ないものである。
（ｄ）ｉ　さらに、Ｐ１は、公判段階では、県立植物園温室新築工事について、赤字工事であったことを強調するとともに、他社が希望しておらず、官公庁工事において応札が不調になることは基本的にあり得ないため、業界の体面から受注したなどとして、あたかもやむなく受注したかのような供述をしている。
ii　しかしながら、仮にＰ１が述べるように、上記工事が赤字覚悟の受注であったとしても、ａ建設、特に茨城営業所としては、多数の公共工事を発注していた茨城県との関係を良好なものに維持継続して、次の受注に結びつける必要性があったのであり、しかも、Ｐ１も述べるように、同工事が高い建築技術を必要とするものであれば、ａ建設の高い技術水準をアピールする機会にもなるものであった。さらに、Ｐ１は、同じ公判証言で、同工事が出件される地区付近では、受注を予定していた民間工事が１年間延期になったために、社員が空いていたとも述べているほか、出件予定工事一覧表に同工事が記載されていること（甲物２０）、支店長業務引継書（弁物１９４）には、同工事について「県発注の大型工事ということで赤字覚悟で応札し、受注になった」旨記載があること、Ｄも、同工事受注のため、営業担当者と共に担当課長の所にあいさつ回りをしたと供述していることなどからすれば、同工事もまた、茨城営業所が積極的に営業活動をした結果、受注したものと認められる。
ｃ　以上検討してきたとおり、ａ建設の本件当時の茨城県からの受注状況等に関するＤ、Ｐ２及びＰ１の各公判証言はいずれも信用することができないのであり、前記ａ記載の各推認に合理的な疑いを入れるものではない。したがって、上記３名はいずれも、茨城営業所における茨城県発注工事の受注実績を認識した上、本件当時の経営環境等からして、更に県発注工事の受注確保が必要であると考えていたものと認められる。
（イ）　被告人Ｙ１及びＹ２の認識
ａ（ａ）　まず、ａ建設の本件当時の茨城県からの受注状況等に関する被告人Ｙ１の認識について検討するに、被告人Ｙ１は、捜査段階において、同県から受注していた工事を把握していたわけではなく、土木工事、建築工事を問わず、そこそこの工事を受注させてもらっているとは思っていた旨供述しているところ（乙書１５）、本件当時、同社副社長としてその経営の一翼を担っていたという被告人Ｙ１の地位ないし立場、前認定のような同社の同県からの受注状況等からすると、極めて自然な内容であり、その信用性に疑問の余地はない。
（ｂ）　そして、被告人Ｙ１は、前記（１）イ（ア）で認定したように、バブル崩壊後の深刻な不況の中で、ａ建設が全社的に公共工事の受注の確保、拡大を目指す経営方針を採っていたことを十分認識していたところ、茨城営業所もその例外となり得ないことは明らかである。しかも、被告人Ｙ１は、関東支店における前記支店期央経営総合会議にも出席し、営業の必要性を強調していること（乙書２１添付資料〈２〉）をも考慮すると、捜査段階における上記供述のように、同営業所における茨城県発注工事の受注状況について個々具体的にまでは認識していなかったとしても、前認定のようなその地位や立場、認識内容等に照らすと、同営業所においても、県発注工事をそれなりに受注しており、更にその受注を確保、拡大する必要性が高いとの認識を有していたことは明らかである。
ｂ（ａ）　次に、被告人Ｙ２のこの点に関する認識について検討するに、被告人Ｙ２は、前認定のように、関東支店長として、その管轄する茨城営業所の幹部社員から受注目標工事や営業状況等の報告を随時受け、指導ないし援助をしていたのであるから、詳細についての認識まではなかったにしても、Ｄ、Ｐ２及びＰ１といった同営業所の幹部社員とほぼ同様の認識を有していたことは、優に推認できる。したがって、被告人Ｙ２が、捜査段階において、関東支店の所管である茨城県発注の工事を受注して、支店の実績の落ち込みを食い止めたいと思った旨供述していること（乙書２２）は、上記推認に沿うものであり、高い信用性を認めることができる。
（ｂ）ｉ　もっとも、被告人Ｙ２は、公判段階では、茨城県に対する強い受注意欲を否定し、県立植物園温室新築工事も、支店長引継ぎの際、支店長業務引継書（弁物１９４）に基づき、単に赤字工事であるという説明を受けただけで、大型工事なので受注したとの説明はなかった旨供述している（１４１回、１４５回）。
ii　しかしながら、被告人Ｙ２は、その述べるところによっても、関東支店長就任後に茨城営業所を訪問した際、Ｐ１から県立植物園温室新築工事は技術的に難しい工事であると聞いていたというのであり、この工事が、単なる赤字工事ではなく、ａ建設の技術力を示して実績を残し、今後の県発注工事の受注に結びつくものと認識していたこともうかがわれるのである。
iii　さらに、茨城県に対する強い受注意欲を否定する趣旨の公判供述は、前認定のような本件当時のａ建設を取り巻く経営環境や同社及び関東支店の経営方針、更にはこれらの点に対する被告人Ｙ２の認識には全くそぐわない不自然、不合理なものであって、到底信用することができない。
ｃ　以上のとおり、茨城営業所の受注状況について、被告人Ｙ１はその詳細までは認識しておらず、被告人Ｙ２もその概略を認識していた程度にとどまるとはいえ、被告人両名の本件当時における地位や立場、ａ建設の経営環境や経営方針等に対する認識等からすると、茨城県発注工事の受注を確保し拡大する必要性が高いものと認識していたことは明らかである。
４　小山ダム建設工事の進捗状況、受注調整状況等及びこれらの点に関するａ建設関係者の認識ないし受注意欲等
（１）　小山ダム建設工事の進捗状況等
ア　関係各証拠によると、本件当時までの小山ダム建設工事事業の進捗状況等として、次のような事実が認められる。すなわち、
（ア）　茨城県では、昭和４６年から、大北川をせき止め、洪水調節や都市用水確保等を目的とする多目的ダムを建設する小山ダム建設工事計画の予備調査を、昭和５２年度からは実施計画調査を開始して、昭和５８年度に建設事業に着手し、用地買収のための地権者との交渉を進めるとともに、昭和６３年度から工事用の道路工事を開始した。
（イ）　この過程において、同県では、建設省の指摘もあって、昭和５８年ころから、コンクリートの骨材となる砂利等を調達するための原石山を確保するかどうか、また、原石山を確保するとしてダム本体工事と一括発注するか分割発注するかを検討していたが、最終的に、原石山を確保し、本体工事と原石山工事を分割して発注することが決定された。しかし、用地買収の遅延により、ダム本体工事等の発注が遅れて、平成４年８月に小山ダム建設事業全体計画書に対する建設大臣の認可が下り、同年１０月にダム本体工事の設計を発注するに至った。
（ウ）　本件当時、小山ダム建設工事は、全体事業費約３８０億円、うち本体工事費約２００億円、原石山工事費約５０ないし６０億円が見込まれ、本体工事の発注は平成５年秋ころの予定であった。
イ　さらに、前認定事実に、関係各証拠を総合すると、小山ダム建設工事に関しては、業者間による受注調整が行われるとともに、Ｚが本命業者を示唆する天の声を出したことが認められる。すなわち、
（ア）　小山ダム建設工事については、昭和６０年前後から、ｊ建設、ａ建設、ｇ建設等が、その受注を目指して営業活動を行っていた。
（イ）　そのような中、昭和６１年ころ、被告人Ｙ１は、Ｚ、ｇ建設のＰ２５、代議士秘書の森茂らと都内の料亭で会談し、その席上、森が「小山ダム建設工事については、ｇ建設とａ建設とが有力である。」と発言した。さらに、その帰り、被告人Ｙ１は、Ｐ２５から「あの線でいいですね。」と言われて、小山ダム建設工事について、ｇ建設とａ建設とのＪＶで受注した上、ｇ建設がそのスポンサーを取ることへの了解を求められて、これを承諾したことから、上記内容による両社間の受注調整が成立した。
（ウ）　他方、Ｚは、昭和６１年ころ、Ｐ１４元議員から、小山ダム建設工事をｇ建設とａ建設とに受注させてほしい旨の依頼があり、さらに、上記のような両社間の受注調整の成立をも踏まえて、昭和６１年から翌６２年にかけて、当時のｊ建設副社長のＰ５に対して、同工事をｇ建設とａ建設に譲るよう数回にわたり説得を重ねた結果、ｇ建設とａ建設とが本体工事を受注する代わり、ｊ建設が原石山工事を受注するという調整を行った。
（エ）　そこで、Ｚは、そのころ以降、歴代の茨城県土木部長に対して、小山ダム建設工事の指名では、本体工事についてｇ建設とａ建設とのＪＶ、原石山工事についてｊ建設を本命業者とし、これらの業者を指名するよう指示するいわゆる天の声を出し、歴代の土木部長も、転任の際にその都度、この点に関する引継ぎ等を行っていた。
（２）　ａ建設関係者の認識ないし受注意欲等
ア　ａ建設の茨城県担当者の認識ないし受注意欲等
ａ（ａ）　まず、関係各証拠によれば、昭和６２年９月２１日付けの「重要目標工事月報」と題する書面（物２１）には、他社の動向として「ｊ建設がＰ１０平副社長を介し、県への働きかけがあった。」、営業上の問題点として「ｊ建設封じの方策を考える必要がある。」との記載があるほか、同年８月２８日ＥがＺに面会した旨の記載があること、小山ダム本体工事は、平成４年７月ころ作成された「茨城県の主要プロジェクト」と題する冊子（物１８）に掲載され、また、茨城営業所作成の「９２年度下半期経営方針実施上の問題点・要望事項」と題する書面（甲書３１添付資料〈３〉）の具体的施策「県・市・町・村受注対策」の欄では、主要受注目標工事の１つとして掲げられているほか、その記載内容から平成４年度下半期ころに作成されたとうかがわれる「営業所重要問題点」と題する書面（甲物１７）にも、「営業所受注量の生命線となるため、受注確率１００％が目標」として挙げられていること、「９２．１１月営業打合会資料（土木系）」と題する書面（甲書３５添付資料）にも、大北川総合開発事業小山ダムとして挙げられており、「本体　ｇ建設、ａ建設、ｌ建設、ｍ建設」等の書き込みもされていることが認められる。
（ｂ）ｉ　また、小山ダム建設工事の営業活動について、同工事の直接の営業担当でもあったＰ２は、その検察官調書（甲書３５）において、業者間の受注調整がされていたとしても、実際に同工事の発注権限を有するＺや県土木部幹部等の心証を悪くして指名から外れれば、受注することができないので、営業所としては、間違いなく指名に入れてもらって確実に受注するために、県の担当部署に対する営業活動が当然ながら欠かせなかった、自分と県庁ＯＢのＰ９（以下「Ｐ９」という。）が中心となり、県土木部長、技監、土木部次長、ダム砂防課長、同課長補佐及び久慈水系ダム建設事務所等を回って名刺を配ったり、ａ建設の技術をアピールするためのパンフレット等を渡すなどの営業活動をしていた、平均すると月に一度くらいは県庁を訪れて営業していた、茨城営業所では、同工事に重点目標を置いていた、昭和６３年ころには同工事の設計を受注していたコンサルタント業者に技術協力を申し出たものの断られたなどと供述している。
ii　茨城営業所長のＤも、その検察官調書（甲書２６、３２）において、Ｐ２とＰ９があいさつ回りなどの営業活動を行っていた、自分もＰ２らと一緒にダム砂防課長の所や、課内の係員などに名刺を置いて、同工事の指名が得られるよう何回かあいさつ回りをした、新聞報道等がある都度、関東支店に対し、県別営業会議等を利用して逐次その情報の報告をしていたなどと供述している。
（ｃ）ｉ　このように、上記（ａ）の各種資料における小山ダム建設工事に関する記載は、茨城営業所において、同工事を主要な受注目標工事として積極的な営業活動の対象としていたことをうかがわせるものであるところ、上記（ｂ）のようなＰ２及びＤの各供述は、このような各種資料の記載のみならず、前記１認定のような茨城県における公共工事の指名業者選定及び受注業者決定の実情等、同３認定のようなａ建設の本件当時の経営環境、経営方針ないし茨城県からの受注状況等並びにこれらの点に関するＰ２及びＤの各認識とも符合するものであるから、両名の上記各供述も高い信用性が認められる。
ii　そして、これらの事情に加え、両名の上記各供述を総合すると、両名は共に、本件当時も、同工事の茨城営業所による受注を強く意欲しており、同工事の確実な受注に向けて積極的な営業活動を行っていたことが優に認定できるのであり、Ｐ２が、その一環として、同工事の発注を翌年に控えた平成４年１２月において本件面談を立案したことは、このことを裏付けるものということができる。
（ｄ）　また、Ｐ２は、茨城営業所の土木担当の副所長として同工事の営業を担当していたことからすれば、前任のＥから引継ぎを受けるなどして、同工事については業者間の受注調整が行われ、Ｚからも天の声が出ていることを、当然に知悉していたものと合理的に推認することができる。
ｂ（ａ）　もっとも、Ｐ２は、公判段階では、捜査段階とは異なり、同工事の受注に向けて積極的な営業活動をしていなかった趣旨の供述をしている。
（ｂ）　しかしながら、Ｐ２の上記公判証言は、上記ａ（ａ）でみた各種資料の記載と明らかに矛盾しており、同（ｃ）で指摘した各認定事実とも相いれない不自然なものである。しかも、Ｐ２の公判証言は、同工事に関する前任者のＥからの引継ぎの内容、受注調整の内容を知るに至った経緯、コンサルタント業者に技術協力を断られた理由等の点に不自然、不合理な点が散見されるのである。したがって、この点に関するＰ２の公判証言を信用することはできない。
（ｃ）　なお、弁護人は、Ｐ２が、前記検察官調書（甲書３５）において、小山ダム建設工事のＪＶ比率から、ａ建設が総受注額２００億円の４０％に当たる８０億円は受注できるのではないかと思っていたが、実際にそれだけ取れなかった場合に備えて、出件予定工事一覧表では控え目に見込額を６３億円とした旨供述しているのは不自然であり、信用性がない旨主張するところ、後に検討するように、上記検察官調書のこの部分は、取調べ検察官が被告人Ｙ１の供述に基づき誘導したものであることがうかがわれ、そのまま信用することはできないものである。
しかし、Ｐ２は、公判段階において、この部分はさほど重要ではないと思っていたとも述べているのであり、本件の罪体立証との関連性も希薄な部分であるから、この部分が信用できないからといって、上記のように全体的に不自然、不合理な点の多い公判証言と比べれば、上記検察官調書のその余の部分の信用性は肯定できるというべきである。
ｃ（ａ）　また、Ｐ２は、Ｚが小山ダム建設工事の本命業者を指示する天の声を出していたことについて、捜査段階では供述せず、公判段階においてもこれを否定する趣旨の供述をしている。
（ｂ）　しかしながら、Ｐ２は、その公判証言によっても、平成元年ころ、当時のＧ土木部長から、「小山ダムは、ａ社、飛島、鈴縫だと思ったら、飛島、ａ社、鈴縫なんだってね。」などと言われたというのである。そして、Ｐ２は、前認定のように、茨城営業所の土木担当副所長として、茨城県の関係部署にあいさつ回りをしていたほか、同県内の土木工事に関して業者間の受注調整を行う茨土会の会員であったのであり、しかも、茨城県における公共工事の指名業者選定及び受注業者決定の実情や、前任者であるＥがＺに対して営業活動の一環として資金提供をしていたことについても認識していたほか、後に詳しく検討するように、平成５年５月に、被告人Ｙ２がＺに対して同工事の受注辞退を申し入れた際には、これに同行しているのである。
（ｃ）　そうすると、Ｐ２は、遅くとも、Ｇ土木部長から上記のように言われた時点において、Ｚが同工事に関して天の声を出したことを認識したものと合理的に推認できるのであり、これに反するＰ２の上記公判証言は、上記のような事情に沿わない不自然なものであって、これを信用することは困難である。
ｄ（ａ）　さらに、Ｄ、Ｐ２及びＰ１は、公判段階においてそれぞれに、〈１〉県の関係部署へのあいさつ回りに際して、受注を希望している工事について工事名を挙げることはなく、あいさつして名刺を置いてくるだけであるとか、〈２〉茨城営業所から関東支店に送る週報は、営業の中で一番若い社員が新聞情報等を集めて送っているだけであるとか、〈３〉出件予定工事一覧表は、受注目標工事の一覧表ではなく、あくまで出件予定工事の一覧表であるなどと述べて、殊更に小山ダム建設工事等の県発注の大型工事に対する受注意欲を否定するような供述をしている。
（ｂ）　しかし、上記〈１〉の点は、あいさつして名刺を置いてくるだけであれば、受注意欲をアピールしたり、情報収集することもできないことから、有効な営業活動になり得ないことは、明らかというべきである。また、〈２〉の点も、前認定のように、週報は、関東支店で支店長も出席して毎週開かれる会議で報告されるものであり、営業上の必要がない事項についてまで記載して関東支店に情報提供することなど、考えられないことである。さらに、〈３〉の点も、Ｐ１の捜査段階の供述（甲書３０）によれば、出件予定工事一覧表は、月１回の土木・建築別に開かれる営業所会議で情報を更新したり新件を追加するなどし、関東支店で土木・建築別に開かれる県別営業会議で、これに基づき支店側に説明や報告をし、支店側から質問を受けるというのである。そうすると、出件予定工事一覧表は、営業所において受注目標とする工事を一覧表にしたものとみるほかはない。
（ｃ）　したがって、Ｄ、Ｐ２及びＰ１の前記各公判証言はいずれも、信用することが困難である。
イ　被告人両名の認識、受注意欲等
（ア）　まず、被告人Ｙ１の小山ダム建設工事についての認識、受注意欲等について検討する。
ａ　被告人Ｙ１は、前認定のとおり、小山ダム建設工事に関する業者間の受注調整に自ら直接関与していた者であり、しかも、被告人Ｙ１（乙書１４）及びＰ２（甲書３５）の捜査段階の各供述によれば、被告人Ｙ１は、本件面談を依頼される前の平成４年中に、Ｐ２に対して同工事の進捗状況等について尋ねて、平成５年に出件すると聞いていたことが認められる。さらに、被告人Ｙ１が、同工事の発注を翌年に控えた面談当日、年末の忙しい時期であるにもかかわらず、Ｚとわざわざ面談していることも考慮すると、本件当時においても、被告人Ｙ１が同工事の受注に強い意欲を有していたことは明らかというべきである。
ｂ（ａ）　また、小山ダム建設工事に関し、業者間で受注調整が成立していたとしても、発注するのはあくまで茨城県であり、受注調整の内容を実現するには、同県にその受注調整に沿った指名業者の選定及び受注業者の決定をさせる必要がある。しかも、被告人Ｙ１は、前認定のように、同県での指名業者選定及び受注業者決定の実情、とりわけ、Ｚが積極的に介入して強い影響力を行使していたことを認識していたのである。さらに、被告人Ｙ１が、公判段階でも、上記受注調整によって、ａ建設が同工事の本体工事をｇ建設とのＪＶで受注できると考えていたことを認めているほか、前認定のように、上記受注調整の際に、Ｚが同席していたことも併せ考慮すると、被告人Ｙ１としても、同工事に関して、Ｚが上記受注調整に沿った天の声を出しているとの認識を有していたことを優に認定することができる。
（ｂ）　そして、被告人Ｙ１は、その公判供述によっても、昭和５９年から本件面談までに３回、Ｚと面談しており、また、前認定のように、昭和５８年から平成元年にかけて、ＥがＺに対し営業活動の一環として３回にわたり合計３０００万円の資金提供をし、そのことを被告人Ｙ１も認識していたところ、この面談ないし資金提供の時期は、同工事に関する各業者の営業活動が活発になり、業者間の受注調整が行われ、Ｚの同工事に関する天の声が出された前後であると認められる。したがって、このような度重なる面談や多額の資金提供は、同工事を受注するための営業活動であったことを強くうかがわせるものであり、被告人Ｙ１の受注意欲を裏付けるものといえるのである。
（イ）　次に、被告人Ｙ２の小山ダム建設工事についての認識、受注意欲等について検討する。
ａ（ａ）　まず、関係各証拠によれば、小山ダム建設工事は、被告人Ｙ２が引継ぎを受けた際に作成された支店長業務引継書（弁物１９４）中の中長期主要出件見込工事一覧表に、「大北川総合開発事業小山ダム」としてＪＶ総額１８０億円、ａ社金額６３億円という受注見込み金額と共に記載されていること、前記支店期央経営総合会議における資料中の「支店別緊急営業対策」と題する書面（物１２３中の「会議資料その２」）には、関東支店の緊急営業対策として、主要目標工事の確実な受注が掲げられ、具体的には、ダム工事や県庁舎等の県発注大規模工事の確実な受注を目指して、本社や関係部署に対しても、時宜を得たトップ営業の実施を要望するとされていたことが認められる。
このような各種資料の記載によっても、関東支店では、小山ダム建設工事が主要な受注目標工事として積極的な営業の対象とされていたことがうかがわれる。
（ｂ）　そして、前記３（１）及び（２）で認定したように、関東支店では、平成４年１０月の時点で、同年度通期における総受注高の大幅な落ち込みが見込まれていたほか、茨城営業所では、茨城県発注の大規模土木工事の受注が昭和６３年４月以降はない状態が続いており、これらの事情は、被告人Ｙ２も概括的には認識していたところ、茨城営業所を管轄する関東支店の責任者である被告人Ｙ２としては、同支店の業績の落ち込みを食い止めるために、小山ダム建設工事の受注に強い意欲を有していたことは、当然のことであり、これを殊更否定する趣旨の被告人Ｙ２の公判供述は、本件当時における同人の立場や関東支店及び茨城営業所の置かれた状況に照らし、極めて不自然であって、到底信用できないものである。
ｂ（ａ）　また、被告人Ｙ２は、公判段階において、関東支店長の引継ぎの際、小山ダム建設工事については、業者間の受注調整により、ｇ建設がスポンサー、ａ建設がサブのＪＶで受注できるということを聞いていた旨供述するところ、被告人Ｙ２が、茨城県での指名業者選定及び受注業者決定の実情、とりわけ、Ｚが積極的に介入して強い影響力を行使していたと認識していたことは、前認定のとおりである。しかも、被告人Ｙ２は、その公判供述によると、会社の規模や技術力においてａ建設より格下のｇ建設がスポンサーであることに不満を持っていたというのであるから、そのような不満の残る受注調整になった理由についても、関東支店長として、支店幹部や茨城営業所の担当者らに対し、具体的な説明を求めないことなど、想定し難いところである。加えて、後に詳しく検討するように、被告人Ｙ２は、平成５年５月に、Ｚに対して直接に、同工事の受注辞退を申し入れているのである。したがって、被告人Ｙ２も、同工事に関して、支店幹部や茨城営業所の担当者らから説明を受けるなどして、Ｚが上記受注調整に沿った天の声を出しているとの認識を有していたことを優に認定することができる。
（ｂ）　もっとも、被告人Ｙ２は、公判段階において、同工事に関し、Ｚが天の声を出したとの認識はなかった旨供述するが、上記のような事情、とりわけ、被告人Ｙ２が自らＺに対して同工事の受注辞退を申し入れているという事実に沿わない不自然なものであるから、到底信用することができない。
ｃ　さらに、関係証拠によれば、被告人Ｙ２は、面談当日に開催された総合幹部会において、「営業等で、本社の支援を仰ぐことは重要であり、副社長以上をどんどん引っ張り出して、関係得意先を回ってもらい、その辺から戦線を拡大していきたい。特に、全国的な広がりを持つ公共工事については、各支店が必死になって役員に頼んでおり、頻度の多いところに顔を向けるのが人情なので、前々から予定を組んで熱意で役員の足を向けさせてほしい。」と発言したことが認められるのであるから（物２３）、被告人Ｙ２が、小山ダム建設工事の確実な受注のためには、本社役員等によるトップ営業の必要があるとの認識を持っていたことも、明らかというべきである。
５　県庁舎及び県立医療大学各新築工事の進捗状況等並びにこれらの点に関するａ建設関係者の認識ないし受注意欲等
（１）　県庁舎及び県立医療大学各新築工事の進捗状況等
関係各証拠によると、県庁舎及び県立医療大学各新築工事の進捗状況等として、次のような事実が認められる。すなわち、
ア（ア）　茨城県では、昭和６０年ころから、Ｚの指導の下に、水戸市三の丸所在の県庁舎の建て替えが計画され、同一敷地内に建て替える案と移転案の両案並立のまま検討が重ねられていたが、平成２年１０月、林野庁に対し、同市笠原町所在の関東林木育種場（平成３年１０月に「林木育種センター」に名称変更）用地の払下げを打診したところ、平成３年１２月、同庁から積極的回答を得た。そこで、同月、上記用地の払下げに関する知事名の要望書を正式に提出し、その後、平成４年８月に国有林野管理審議会が上記用地の売払い承認の答申、同年１１月１３日に県が上記用地の国有財産買受けの申請、同月２５日までに国側が上記用地売払いの承認、そして、本件面談の４日前である同年１２月１８日に、県議会が県庁の位置を決める条例案を可決して、上記用地への県庁舎の移転が正式に決定されるなど、本件面談当時には、県庁舎新築工事計画は、移転先の土地問題が解決して、具体的に進展し始めていた。
（イ）　本件当時、県庁舎新築工事は、概算工事費として約７００億円が見込まれ、平成７年度の工事発注が予測されていた。そのため、大手ゼネコン各社は、茨城県随一の規模となる同工事の受注を目指し、上記のような県庁舎新築計画の進捗状況に合わせて、本社役員らがＺの下に直接陳情に訪れるなど、受注に向けた活発な営業活動を展開していた。
イ（ア）　また、同県では、平成３年１月ころから、理学療法士等の養成施設の設立が検討されていたが、同年度中には、同県稲敷郡阿見町に医療従事者の養成等を目的とする４年制の県立大学を建設する基本構想案が策定され、平成４年４月には、衛生部に県立医療大学設置準備局が設置されるなど、同大学新築計画が急速に具体化した。そして、同年６月３０日に、同大学設置に関する基本計画が完成した後は、建築関係事務を担当する土木部営繕課において、同年７月６日、設計業者に基本設計を発注し、同年１１月３０日、上記基本設計を完成させ、同年１２月１４日には平成５年３月１５日を履行期とする実施設計を発注するなど、本件面談当時、同大学新築工事計画は順調に進められていた。
（イ）　本件当時、同大学新築工事は、本体工事費だけで１６３億円余が見込まれ、平成５年度上期中の発注が予定されており、その受注を目指す大手ゼネコン各社は、上記のような同大学新築計画の進捗状況に合わせ、県庁担当部署等への営業を活発に行っていた。
（２）　ａ建設関係者の認識ないし受注意欲等
ア　ａ建設の茨城県担当者の認識ないし受注意欲等
（ア）　県庁舎新築工事について
ｉα　前認定のように、県庁舎新築工事は、概算工事費が約７００億円も見込まれる大規模工事であり、茨城県のシンボルでもあるところ、関係各証拠によれば、茨城営業所では、平成４年８月２８日付け、同年１１月１３日付け、同月２０日付けの各週報（物１１２）において、同工事に関する進捗状況等を関東支店に対して報告しているほか、「９２年度下半期経営方針実施上の問題点・要望事項」と題する書面（甲書３１添付資料〈３〉）においても、県・市・町・村受注対策として、同工事を主要受注目標工事に掲げていることが認められる。
β　また、同営業所における建築工事営業の責任者であったＰ１は、同工事の受注について、現在地での建て替えであれば旧庁舎を施工した業者が有利になるが、移転になれば必ずしも有利にはならないと述べているところ、本件当時までに、移転案の採用が決定されていたのであるから、同工事は、ａ建設にとり、大きなビジネスチャンスが期待できる状況にあったということができる。
γ　そのような中、Ｐ１も、同営業所の営業担当者が県庁舎建設準備局等に名刺置き等のあいさつ回りをしていたことは認めているほか、茨城県の代表的工事である同工事を受注することにより宣伝効果のあることは認めているのである。
δ　そうすると、茨城営業所においては、県庁舎新築工事の受注を強く意欲しており、Ｐ１を中心として、同工事の受注に向けて積極的な営業活動をしていたことを優に推認することができる。
iiα　これに対し、Ｐ１は、公判証言において、自らは、県庁舎新築工事に関して関係部署に対する名刺置き等をしていなかったし、営業活動をするのは時期尚早だと思っていたとして、茨城営業所では積極的な営業活動をしていなかったかのような供述をしている。
β　しかしながら、上記ｉで認定した各種事情に加え、Ｚを中心とする茨城県関係者らが認めるように、大手ゼネコン各社は、同工事の受注を目指して、本社役員らがＺの下に直接陳情に訪れるなど、受注に向けた活発な営業活動を展開していた状況に照らせば、同工事に対する受注意欲及び活発な営業活動を殊更否定する趣旨のＰ１の公判証言は、極めて不自然なものというほかなく、到底信用することができない。
（イ）　県立医療大学新築工事について
ｉ　前認定のように、県立医療大学新築工事も、本体工事費だけで１６３億円余が見込まれる大規模工事であるところ、関係各証拠によれば、茨城営業所では、平成４年５月ころまでに同工事の情報を入手し（甲書３０添付資料〈５〉）、同年１１月下旬には、同工事の発注時期等を関東支店に報告する週報を送付していた（物１１２）ことが認められる。しかも、Ｐ１は、同営業所の営業担当者が県立医療大学設置準備局や県土木部営繕課等の関係部署にあいさつ回りをしており、同人も、同工事の基本設計を受注した設計会社にあいさつに行ったことは認めているのである。
ii　また、関係各証拠によれば、本件面談後のこととはいえ、同工事について、平成５年３月３０日現在の出件予定工事一覧表に記載されており（物２０）、「１９９３年度営業所（出張所）経営方針」と題する書面（甲書３０添付資料〈４〉）では、「目標大型プロジェクトに対する受注戦略の強化」として掲げられ、「受注量確保のため、本支店の支援の下に確実に入手を図る」とされているほか、同年６月２５日付け週報（甲書３０添付資料〈５〉）では、「県立医療大学は、当営業所がかねてより営業を進めてきた物件であり、書類提出に当たり、遺漏のないよう注意する所存であります。」と記載されていることが認められる。
iii　さらに、同工事は、工区を６つに分けて発注されることになっていたところ、Ｐ１の公判証言によれば、発注金額の最も大きな第４工区の受注は、茨城営業所だけでなく、ｅ建設も目指していたというのである。
iv　そうすると、茨城営業所においては、県庁舎新築工事と同様に、県立医療大学新築工事の受注をも強く意欲しており、Ｐ１を中心として、同工事の受注に向けて積極的な営業活動をしていたことを優に推認できるのであり、これに反する趣旨のＰ１の公判証言は、県庁舎新築工事に関してと同様に極めて不自然なものであるから、到底信用することはできない。
イ　被告人両名の認識ないし受注意欲等
（ア）　被告人Ｙ２の認識ないし受注意欲等
次に、被告人Ｙ２の県庁舎及び県立医療大学各新築工事についての認識ないし受注意欲等について検討する。
ａ（ａ）　まず、関係証拠により、「１９９３年度関東支店期首経営総合会議資料」（物１９）において、県庁舎新築工事が「支店・営業所が一体となり本社の協力を得て計画的な受注を図る」工事として挙げられ、県立医療大学新築工事が「目標工事の確実な入手」との欄に掲げられていることが認められるほか、Ｐ１も、平成４年８月ころの関東支店で開かれた県別営業会議において、関東支店の建築営業統括部長の大野宏司から、県庁舎新築工事についてどのようなスタンスを取っているのか聞かれるとともに、同工事に関する新聞記事の切り抜きをもらったと供述している（甲書３０）。さらに、関係各証拠によれば、両工事共に、その進捗状況等が週報により茨城営業所から関東支店に報告されていたところ、この週報は、毎週月曜日に支店の部長以上が出席し、被告人Ｙ２も出席する朝会（幹部会）で報告された後、回覧されて、その情報が支店幹部にも共有されていたことが認められる。しかも、前認定のような同営業所における営業活動の状況等からすれば、関東支店においても、両工事を受注目標工事とし、その受注に向けて積極的な営業を行う必要のある工事と認識していたことが優に認められる。
（ｂ）　この点、被告人Ｙ２は、公判供述においても、関東支店の営業担当者が民間工事の関係で茨城県に出向いた際には、県庁にも、県庁舎新築工事や県立医療大学新築工事を含めた趣旨で、名刺置きのあいさつ回りをしていたことを認めており、これも、上記認定を裏付けるものといえる。
（ｃ）　このように、茨城営業所はもとより、関東支店においても、県庁舎及び県立医療大学各新築工事について、積極的な営業活動を行う必要性を認識し、現に営業活動を行っていたほか、前認定のように、同営業所では、両工事の受注を強く意欲しており、同営業所における建築工事の営業責任者であったＰ１を中心として、両工事の各受注に向けた積極的な営業活動をしていたのである。そのうえ、前記３認定のようなａ建設の本件当時の経営環境、経営方針ないし茨城県からの受注状況等、これらの点に関する被告人Ｙ２の認識、更には、被告人Ｙ２の関東支店長という立場からすれば、被告人Ｙ２においても、両工事が関東支店の受注目標工事であり、その受注に向けて積極的な営業を行う必要がある工事であると認識し、強い受注意欲を有していたことは、合理的に推認できるというべきである。
（ｄ）　そして、被告人Ｙ２は、前記４（２）イ（イ）ｃで認定したように、小山ダム建設工事等の公共工事の確実な受注のためには、本社役員等によるトップ営業の必要があるとの認識を有していたのであり、県庁舎及び県立医療大学各新築工事についても同様の認識であったことも明らかである。
ｂ（ａ）　これに対し、被告人Ｙ２は、公判段階においては、上記認定に反して、〈１〉県庁舎新築工事は、群馬、栃木両県の県庁舎新築工事に力を注いでいたので、それほど重きを置いていなかった、県立医療大学新築工事は、小さな工事という認識であり、営業所が主体的に営業していたのではないか、〈２〉自分は土木畑出身であり、建築工事について余り関心がなかったなどと、あたかも両工事に対する関東支店や被告人Ｙ２自身の受注意欲はそれほど強くなかったかのような供述をしている。
（ｂ）　しかしながら、こうした被告人Ｙ２の公判供述は、上記ａで指摘したようなａ建設、特に関東支店や茨城営業所を取り巻く状況、県庁舎及び県立医療大学各新築工事受注の重要性、同支店や同営業所による積極的な営業活動、同人の関東支店長という立場、その認識内容に加えて、前認定のように、同人が小山ダム建設工事の受注に強い意欲を有していたことにも照らすと、著しく不自然・不合理というべきであり、到底信用することができない。
（ｃ）ｉ　なお、Ｐ１は、公判段階において、県庁舎新築工事に関して、何かの営業の打ち合わせをした際に、被告人Ｙ２が、「これらを３つ取るのは大変だよ。茨城が一番不利だ。」という話をしたとし、被告人Ｙ２も、これを受けて、Ｐ１に対し、茨城県庁舎新築工事については営業活動を余りしないように指示していたかのような供述をしている。
ii　しかしながら、被告人Ｙ２及びＰ１が供述するように、群馬、栃木両県の各県庁舎新築工事についてのａ建設の受注が見込まれるような状況にあったとする根拠は、全く明らかにされていない。しかも、前認定のような本件当時のバブル崩壊後の厳しい経済情勢等に照らすと、これらの工事に関する同業他社による営業活動も、非常に活発化していたことがうかがわれるのであり、そのような状況下において、県が発注するこれら大型工事についてａ建設が確実に受注できるなどといえないことはいうまでもない。そして、関東支店及び茨城営業所は、本件当時、前記３認定のように厳しい状況にあり、関係各証拠によれば、とりわけ建築部門の受注高の落ち込みは著しいものがあったと認められる（甲書３０添付資料〈２〉、〈６〉、乙書２１添付資料〈１〉、物１９）。加えて、前記ア（ア）認定のように、茨城県庁舎新築工事については、茨城営業所が、その受注を強く意欲し、Ｐ１を中心に積極的に営業活動をしており、関東支店でも、これを受注目標工事としていたことも勘案すれば、同営業所の建築工事の営業責任者であるＰ１、更には、同営業所を管轄する同支店の長である被告人Ｙ２において、同工事の受注を意欲しないようなことはあり得るはずがなく、これに反する趣旨の被告人Ｙ２及びＰ１の各公判供述はいずれも到底信用することができない。
（イ）　被告人Ｙ１の認識ないし受注意欲等
次いで、被告人Ｙ１の県庁舎及び県立医療大学各新築工事についての認識ないし受注意欲等について検討する。
ａ（ａ）　この点、被告人Ｙ１は、捜査段階では、自分は土木担当の副社長であったから、土木工事に目が向いてしまうことは否定できず、茨城県が発注する建築工事については個々具体的には把握していなかった（乙書１５）とか、各種会議において配布される資料を見たり、担当者の報告は聞いていたが、特に大きな工事、技術的に問題のある工事、自ら営業した工事など特別な理由がない限り、個々の目標工事については頭に残らなかったのが実情であった（乙書１４）などと供述する一方、Ｚが知事になってから、つくば科学万博等種々のプロジェクトを手がけていることは知っており、本件面談当時も、同県が大型の工事を含む種々の工事の発注を予定していることは分かっていた（乙書１４）、普段から建築工事のことを全く考えていないというわけではなく、建築工事の受注についてサポートなりフォローをしたいという気持ちは持っていた（乙書１５）などとも供述しているのである。
（ｂ）　そして、被告人Ｙ１は、前に認定したとおり、ａ建設では長らく土木部門の職務に従事してきた者であり、関係証拠からは、本件当時も、土木部門の最高責任者の地位にあったことが認められるものの、後にみるような被告人Ｙ１の同社における地位や役割等に照らすと、その職務範囲は、決して土木部門に限られることなく、全社的見地から、営業現場を指導し支援すべき立場にあったことは明らかである。したがって、被告人Ｙ１の上記供述は、上記のような被告人Ｙ１の社内的立場に沿うものといえるであり、高い信用性を認めることができる。
（ｃ）　そして、被告人Ｙ１の上記供述にあるような認識ないし意識に、その社内における立場も考え併せると、被告人Ｙ１は、Ｚとの本件面談に際し、その述べるように、県庁舎新築工事や県立医療大学新築工事についての具体的・個別的な認識に乏しかったとしても、建築工事も含む茨城県発注の公共工事一般について受注の意欲を有したことは合理的に推認できるのである。
ｂ（ａ）　これに対し、被告人Ｙ１のほか、被告人Ｙ２、Ｐ２等のａ建設関係者らはいずれも、公判段階において、土木担当の副社長である被告人Ｙ１が建築工事の営業をすることはないことを強調し、弁護人も、同社では土木職、建築職及び事務職が明確に区分されているなどとして、同旨の主張をするので、以下、被告人Ｙ１の職務権限ないし社内における地位について検討する。
（ｂ）ｉ　この点、被告人Ｙ１が、本件当時、ａ建設において、代表取締役副社長の地位にあり、広く公共工事の業者間の受注調整に関与するとともに、公共工事の発注に強い影響力を有するＰ１４元議員等の政治家らに対する政治資金規正法によらない裏献金を担当していたことは、前認定のとおりである。
ii　また、関係各証拠によると、被告人Ｙ１は、平成５年６月当時、１０名いたａ建設代表取締役副社長の中では最もその経歴が古く（物１２７）、同社総務部長作成名義の「役員の序列について（お知らせ）」と題する書面（物１１７）によれば、対外役員序列は代表取締役会長、代表取締役副会長、代表取締役社長に次ぐ４番目、対内役員序列は名誉会長、会長、副会長、社長に次ぐ５番目の序列とされ、対内的には、ａ社家出身の副会長を除き、同社生え抜きの役員のトップの地位にあった者であり（物１２７）、上記書面は、本社ばかりでなく、全国各支店にも配布されて、全社的に周知されていた（甲書１１０、物１１７）ことが認められる。
iii　そして、以上のようなａ建設での地位や経歴、役割等に照らすと、被告人Ｙ１は、その行うべき営業活動も、土木工事に限られるはずがなく、全社的な見地から必要があれば、当然に建築工事の営業も含むものであったと考えられるのであり、そのことは、建築担当の役員やその余の役員らも期待していたものと容易に推認できるというべきである。
（ｃ）ｉ　また、被告人Ｙ１は、公判段階において、トップ営業について説明する中で、地方自治体の首長に対して営業に行く場合にも、「御無沙汰しています。よろしく。」などと言うだけであり、建築工事についてお願いしますという趣旨はない旨供述する。
ii　しかし、被告人Ｙ１は、同時に、地方自治体の首長に対する営業の際に具体的工事名さえ挙げないのは、どの工事をａ建設として希望しているかは、営業所等出先機関が既に伝達しているからであるとも供述しているところ、その出先機関が建築工事の営業活動をしていることも当然想定されるのであり、土木工事の具体的工事名を挙げなければ、建築工事に対する営業の趣旨も含むことは明らかである。したがって、被告人Ｙ１の上記供述は、それ自体、不自然・不合理であって、到底信用することができない。
（ｄ）　その他、被告人Ｙ１は、建築工事関係の得意先はない旨強調する際に、ａ建設では、官公庁や民間企業について営業担当者を決めていないとも供述するが、同社営業第２本部作成名義の平成４年１２月付け営業担当者名簿（物１１８）が現に存在しているのであり、その中で多数の営業先を指定されている被告人Ｙ１がその存在を知らないということは考えられないから、被告人Ｙ１の上記供述も客観証拠に明らかに反するものというほかない。
（ｅ）　以上のとおり、被告人Ｙ１の自らの営業活動に関する公判供述は、不自然・不合理な点を多く含むものであり、全般的に信用することが困難であるから、これを前提とする弁護人の前記主張も採用できない。
６　本件面談の目的
（１）ア　被告人Ｙ１（乙書１３～１５）、被告人Ｙ２（乙書２１、２２）及びＰ２（甲書３５）はいずれも、その各検察官調書では、本件面談について、Ｚに対する単なる表敬訪問や平成４年７月に関東支店長に就任した被告人Ｙ２をＺへ紹介する目的だったのではなく、Ｚをして、県発注工事の受注業者選定に対する影響力を行使して、ａ建設が小山ダム建設工事等（被告人Ｙ２においては更に県庁舎及び県立医療大学各新築工事を含む。）を受注できるよう取り計らってもらうことを目的としていた旨供述している。
イ（ア）　そして、被告人Ｙ１らの捜査段階における上記各供述はいずれも、前記１認定のような茨城県における公共工事の指名業者選定及び受注業者決定の実情等、同３認定のようなａ建設の本件当時の経営環境、経営方針ないし茨城県からの受注状況等、同４認定のような小山ダム建設工事の進捗状況等、同５認定のような県庁舎及び県立医療大学各新築工事の進捗状況等、並びに以上の点に関するａ建設関係者の認識ないし受注意欲等によく合致するものである。とりわけ、本件面談は、小山ダム建設工事発注を翌年に控え、県庁舎及び県立医療大学各新築工事計画がそれぞれに具体的に進展し始めて、大手ゼネコン各社が活発な営業活動を行っていた時期に当たることを指摘することができる。
（イ）　また、被告人Ｙ１は、関係証拠から明らかなとおり、平成４年１０月開催の前記支店期央経営総合会議において、被告人Ｙ２を含む関東支店の幹部らに対し、「皆さんを全面的にバックアップしていく必要があるのでどんどん使ってもらい」たいと述べるなど、本社の役員以上によるトップ営業についての意欲をみせており（乙書２１添付資料〈２〉）、公判供述においても、可能な限り現場からのトップ営業の要請に応じていたことを認めていることも、被告人Ｙ１らの前記各供述の信用性を裏付けるものである。
（ウ）　さらに、本件面談は、ａ建設副社長の被告人Ｙ１においても茨城県知事であったＺにおいても多忙を極める１２月２２日という年末の時期に、茨城営業所副所長のＰ２がわざわざ面会の予約を取り付け、関東支店長である被告人Ｙ２をも同道して、予算陳情等のために東京出張中のＺに面会していることも考慮すると、被告人両名及びＰ２の捜査段階における前記各供述には、いずれも高い信用性を認めることができる。
（２）　これに対して、被告人両名はいずれも、公判段階では、本件面談は、被告人Ｙ１がしばらくＺに会っていなかったことから、その表敬訪問を目的としたものであり、また、被告人Ｙ２が関東支店長就任後にＺにあいさつをしていなかったことから、被告人Ｙ１が被告人Ｙ２をＺに紹介する目的もあったなどと、Ｚに小山ダム建設工事等の受注についてａ建設に有利に取り計らってもらう趣旨はなかった旨供述しているので、以下、この点に関する被告人両名の各公判供述の信用性について検討する。
ア（ア）　まず、Ｐ２は、公判段階においても、本件面談を依頼したのは、被告人Ｙ１がＺにはしばらく会っておらず、小山ダム建設工事が近くなってきたためである、小山ダム建設工事は確実に取れるものと思っていたが、だからと言ってしばらく会っていないのは失礼に当たると思った、被告人Ｙ１に本件面談を依頼する際、「小山ダムも近いですよ。」と言うほかに、「できたらお願いしてください。」とも言った旨供述し、非常に控え目な表現ではあるものの、小山ダム建設工事についてお願いする趣旨を含むことを認めているのであり、被告人両名の上記各公判供述は、Ｐ２のこの公判証言とも食い違うものである。
（イ）ａ　もっとも、Ｐ２は、被告人Ｙ１に「小山ダムも近いですよ。」、「できたらお願いしてください。」と言った趣旨について、被告人Ｙ１がＺと面談した際、小山ダム建設工事の出件が近いという話が出て、これを被告人Ｙ１が知らなければ気まずい思いをすると思ったからであると供述している。
ｂ（ａ）　しかし、前認定のように、本件面談を依頼する前の平成４年中に、Ｐ２が被告人Ｙ１から小山ダム建設工事の進捗状況等を尋ねられ、平成５年には出件する旨回答していたことからすると、その依頼を受けた当時には、被告人Ｙ１が同工事の出件時期を認識していただけでなく、自ら受注調整に関与した同工事の受注に関心を持っていたことが明らかであり、そのことは、被告人Ｙ１との上記やり取りから、Ｐ２も当然に認識していたものとうかがわれる。したがって、被告人Ｙ１がその出件時期も知らなかったことを前提とするＰ２の上記供述は、この点において、他の証拠関係に沿わないものというべきである。
（ｂ）　また、その内容も、小山ダム建設工事の受注が確実であるとの認識を有していながら、被告人Ｙ１に同工事の出件が近いことを知らせるという目的で、「できたらお願いしてください。」と言ったとしたり、Ｚに対する礼を失したとしても、取れる工事が取れなくなると心配したことはない、本件面談以外に、Ｚに対する暮れのあいさつはしていなかったとしながら、同工事の出件が翌年に迫っているというこの時期に、被告人Ｙ１及びＺ双方共に多忙を極める年末に、あえて被告人Ｙ１に本件面談を依頼するなど、不自然・不合理というほかない。
（ｃ）　したがって、この点に関するＰ２の上記公判証言は、信用することができない。
イ　また、被告人Ｙ１は、公判供述においても、トップ営業を積極的に活用するよう部下に言っており、可能な限り現場からのトップ営業の要請に応じていたこと、Ｐ２からは、「平成５年に小山ダム建設工事の出件がされるから、この辺で１回あいさつしてください。」と言われて本件面談が設定されたことは認めているのである。そうすると、被告人Ｙ１においても本件面談がトップ営業として依頼されたものであると当然に認識していたはずであるから、本件面談は儀礼的なあいさつにすぎなかったとする被告人Ｙ１の公判供述は、自らの公判供述との関係でも極めて不自然というほかない。
ウ　さらに、関係各証拠によれば、被告人Ｙ２は、関東支店長就任後の平成４年７月に茨城県庁にあいさつ回りを行い、Ｚと会えなかったとはいえ、名刺置きのあいさつをしているというのに、面談当日午後に予定されていた総合幹部会を途中退席してまで被告人Ｙ１に同行したこと、その総合幹部会では、被告人Ｙ２が、公共工事に関してトップ営業の重要性を訴えていること（物２３）が認められるほか、前認定のように、被告人Ｙ２においても、被告人Ｙ１が、小山ダム建設工事の受注調整に関与するなどして、同工事の受注に関心を持っていることを認識しており、被告人Ｙ２自身においても、同工事の受注を確実にしたいと考えていたのである。そうすると、本件面談は儀礼的なあいさつにすぎなかったとする被告人Ｙ２の公判供述は、同人の認識内容や言動等に沿わない極めて不自然なものというべきである。
エ　以上のとおり、本件面談の目的に関する被告人両名の各公判供述はいずれも、信用することが困難である。
（３）ア　ところで、被告人Ｙ１は、捜査段階においても、本件面談の目的に関し、県庁舎及び県立医療大学各新築工事についての認識がないか極めて乏しかったように供述している。
イ　しかしながら、被告人Ｙ１は、捜査段階では、小山ダム建設工事のみを念頭に置いていたわけではない旨供述している。しかも、前認定のような被告人Ｙ１の全社的見地から広範な営業活動が期待されていたという立場等にもかんがみれば、被告人Ｙ１が、県庁舎及び県立医療大学各新築工事を具体的に想定していたか否かは別として、両工事等の建築工事も含めた茨城県発注の大型工事一般についても、その依頼の対象としていたものと容易に推認できるところである。
（４）　以上みてきたとおり、高い信用性の認められる被告人両名及びＰ２の前記各検察官調書に、上記（３）で検討したところを総合すれば、本件面談の目的は、被告人両名及びＰ２において、Ｚに対し、小山ダム建設工事のみならず、県庁舎及び県立医療大学各新築工事等の建築工事をも含む茨城県発注の大型工事について、ａ建設を指名業者として選定してもらうとともに、Ｚをして、県発注工事の受注業者選定に対する影響力を行使して、これらの大型工事を受注できるよう取り計らってもらうことにあったと優に認定できるのである。
第５　本件贈賄について
１　問題の所在
弁護人は、本件面談の事実は認めながらも、その際、被告人Ｙ１がＺに対して現金を手渡した事実はなく、したがって、被告人両名を含むａ建設関係者が本件贈賄を謀議し準備し実行した事実もなく、これらの事実の存在を認める趣旨の事件関係者の捜査段階における各供述はすべて信用できない旨主張し、被告人両名、Ｈ及びＺは、公判段階において、いずれも弁護人の上記主張に沿う供述をしている。そして、本件では、事件関係者の捜査段階の上記各供述を除いては、本件贈賄事実を直接に裏付ける客観的証拠が存在しないのである。
２　事件関係者の捜査段階の各供述の信用性を裏付けるべき客観的状況
そこで、以下において、本件贈賄を謀議し準備し実行したことないしその賄賂を収受したことを認める趣旨の被告人両名、Ｈ及びＺの捜査段階における各供述の信用性について検討するに、まず、これらの各供述の信用性を裏付けるべき客観的状況として、以下の事情が存在する。
（１）　本件の背景事情等
ア　前記第４の１ないし５で認定したとおり、本件の背景事情等として、次の事実が認められる。すなわち、
（ア）ａ　茨城県では、県知事であるＺが、本件よりかなり以前から、県の発注工事の指名業者選定の過程で、土木部の部課長らに対し、自らが陳情を受けるなどした特定の業者に受注させるよう示唆する「天の声」を出すことが数多くあり、これを受けた土木部の部課長らは、上記指示に従って、上記特定の業者を指名業者として選定するとともに、他の業者の担当者らに対しＺの意向を示唆していたが、このようなＺの意向は、県の建設業界の業者間の受注調整にも絶大な影響力を有しており、上記のように県担当者らから示唆されると、これを察知した指名業者らは、自らＺの意向に沿った受注調整を行い、その結果として、上記特定の業者がほぼ確実に当該工事を落札、受注していた。このように、本件当時、茨城県では県発注の公共工事の受注業者決定について、Ｚの意向が絶大な影響力を有していたことから、大手ゼネコン等の建設業者は、受注を狙う特定工事について、指名業者選定の担当部署である土木部の部課長ら関係職員の下に営業に訪れるだけでなく、Ｚの「天の声」を得ようとして、しばしばＺに直接面会するなどして、Ｚに対し、当該工事の受注の陳情をしていた。
ｂ　上記のようなＺの茨城県における指名業者選定に対する介入及び受注業者決定への影響等について、本件当時、茨城営業所のＤ、Ｐ２及びＰ１（以下「Ｄら」という。）はもとより、被告人両名も共に、Ｚが県発注の公共工事の受注業者の決定について極めて大きな影響力を持っていることを認識していた。
（イ）　しかも、本件当時、ゼネコン等の建設業者が、上記のような茨城県発注工事の受注陳情に絡み、Ｚから天の声を得るために、しばしばＺに対し多額の資金提供をしており、本件当時、Ｄらはもとより、被告人両名においても、詳細はともかくとして、上記のような状況を認識していた。
（ウ）　他方、ａ建設は、バブル経済崩壊の影響を受けて業績が落ち込み、公共工事受注の必要性が高まって、平成４年度には、公共工事の受注拡大ないし確保が経営方針の１つとして掲げられることになり、また、関東支店では、これに先駆けて平成３年度の時点で業績が悪化し、平成４年度の重点施策の１つとして公共工事の受注拡大を掲げていたところ、被告人両名及びＤらは、それぞれの立場に応じて上記のようなａ建設の本件当時の経営環境、経営方針等を十分認識していた。
（エ）ａ　また、ａ建設は、茨城県発注工事について、建築工事に関しては、平成４年５月に県立植物園温室新築工事を受注する前の約８年間は受注がなく、土木工事に関しても、昭和６３年４月以降、工事金額３０００万円以上５億円以下の下水道工事や橋梁工事を１０件受注している程度であった。
ｂ　Ｄらは、そのような茨城県発注工事の受注状況を前提にして、更に県発注工事の受注を確保する必要があると認識しており、被告人Ｙ２も、同様の認識を有していた。また、被告人Ｙ１は、茨城営業所が県発注工事をそれなりに受注しており、更にその受注を確保、拡大する必要性が高いと認識していた。
（オ）ａ　茨城県では、昭和５８年度から小山ダム建設事業に着手し、用地買収の遅延のため工事発注が遅れていたが、平成４年８月にその全体計画書に対する建設大臣の認可が下り、同年１０月にダム本体工事の設計が発注された。本件当時、小山ダム建設工事は、全体事業費約３８０億円、うち本体工事費約２００億円、原石山工事費約５０億円ないし６０億円が見込まれ、本体工事の発注は平成５年秋ころと予定されていた。
ｂ　小山ダム建設工事については、昭和６０年前後から、ｊ建設、ａ建設、ｇ建設が営業活動を行っていたが、昭和６１年ころ、被告人Ｙ１とｇ建設のＰ２５との間で、ｇ建設をスポンサー、ａ建設をサブとするＪＶにより受注するとの業者間の受注調整が成立する一方、Ｚは、Ｐ１４元議員より、同工事をｇ建設とａ建設に受注させてほしい旨の依頼があったため、ｊ建設のＰ５を説得して、同工事の本体工事をｇ建設とａ建設のＪＶが、原石山工事をｊ建設が受注するとの調整を行った。その後、Ｚは、歴代の土木部長に対し、上記調整のとおりの業者を指名するように指示し、歴代の土木部長も、転任の際にその都度、この点に関する引継ぎを行っていた。
ｃ（ａ）　ａ建設茨城営業所では、小山ダム建設工事を受注目標工事として、強い受注意欲に基づき、積極的に営業活動に取り組んでいたほか、同工事の営業責任者であったＰ２は、上記受注調整及びＺの同工事に関する天の声について、遅くとも平成元年ころまでには認識していた。
（ｂ）　また、被告人Ｙ１は、上記のとおり同工事の受注調整に直接関与し、Ｚが天の声を出す前後ころには繰り返しＺと面会し、平成４年中にはＰ２に同工事の進捗状況等を尋ねるなど、同工事の受注に意欲を示すとともに、Ｚの上記受注調整に沿った天の声を出しているとの認識も有していた。
（ｃ）　被告人Ｙ２においても、関東支店長就任後、関東支店幹部や茨城営業所の担当者らから説明を受けるなどして、同工事に関する業者間の受注調整の具体的状況やＺがその受注調整に沿った天の声を出しているとの認識を有するとともに、同工事の受注に強い意欲を持っていた。
（ｄ）　そして、被告人両名及びＰ２はいずれも、上記のような認識ないし意欲を前提に、同工事を確実に受注するためには、トップ営業を含めた積極的な営業活動が必要であるとの認識を有していた。
（カ）ａ　茨城県では、Ｚの指導の下に、県庁舎の建て替えが計画され、平成４年１１月に移転先の土地問題が解決して、本件面談当時、県庁舎新築計画が具体的に進展し始めていたが、同工事は、概算工事費として約７００億円が見込まれ、平成７年度の工事発注が予測されたため、大手ゼネコン各社は、茨城県随一の規模となる同工事の受注を目指し、計画の進捗状況に合わせて、県庁担当部署へ営業に訪れるほか、本社役員らがＺの下に直接陳情に訪れるなど、受注に向けた活発な営業活動を展開していた。
ｂ　また、同県では、平成３年から平成４年にかけて、県立医療大学新築計画が急速に具体化し、本件面談当時も、上記計画は順調に進められていたが、同工事は、本体工事費として１６３億円余が見込まれ、平成５年度上期中の発注が予定されており、その受注を目指す大手ゼネコン各社は、上記計画の進捗状況に合わせ、県庁担当部署等への営業を活発に行っていた。
ｃ（ａ）　ａ建設茨城営業所では、県庁舎及び県立医療大学各新築工事をいずれも受注目標工事として、強い受注意欲に基づき、積極的に営業活動に取り組んでいたほか、週報や県別営業会議等において、Ｐ１等の営業担当者らが、両工事の進捗状況及びこれに対する営業活動について関東支店幹部へ報告するなどしていた。
（ｂ）　また、被告人Ｙ２は、関東支店長として、両工事が関東支店の受注目標工事であり、その受注に向けて積極的な営業を行う必要がある工事であると認識し、強い受注意欲を有しており、その受注のためには、両工事についてもトップ営業を含む積極的な営業活動が必要であるとの認識を有していた。
（ｃ）　他方、被告人Ｙ１は、本件面談当時、県庁舎及び県立医療大学各新築工事についての具体的・個別的な認識に乏しかったとしても、建築工事を含む茨城県発注の公共工事一般について受注の意欲を有していた。
イ（ア）　そして、本件面談は、以上認定のような、Ｚの茨城県における指名業者選定に対する介入及び受注業者決定への影響等、Ｚに対するゼネコン等からの資金提供の実情等、ａ建設の本件当時の経営環境、経営方針ないし同県からの受注状況等、小山ダム建設工事計画並びに県庁舎及び県立医療大学各新築工事計画の進捗状況等といった背景事情の下に、以上認定のような、上記諸事情に関する認識や小山ダム建設工事等の同県発注工事に対して受注意欲等を有する同社茨城営業所副所長のＰ２が提案し、準備して実現したものである。
（イ）ａ　しかも、被告人Ｙ１は、本件当時、ａ建設の代表取締役副社長として、経営の一翼を担う者であり、上記背景事情等について、前認定のような認識ないし小山ダム建設工事の受注調整を行うなどの受注意欲等を有していたところ、Ｚとは、同工事について各業者の営業活動が活発になり、業者間の受注調整が行われ、Ｚの同工事に関する天の声が出された前後の昭和５９年から昭和６３年にかけて、３回面談した以外は、本件面談時まで面談したことがなく、特段の個人的な親交もなかったにもかかわらず、茨城営業所副所長のＰ２の依頼に応じて、１２月２２日という年末で多忙を極める時期に、被告人Ｙ２及びＰ２を同行してＺと面談したのである。
ｂ　さらに、前記第４の６認定のとおり、本件面談の目的は、被告人両名及びＰ２において、Ｚに対し、小山ダム建設工事のみならず、県庁舎及び県立医療大学各新築工事等の建築工事をも含む茨城県発注の大型工事について、ａ建設を指名業者として選定してもらうとともに、Ｚをして、県発注工事の受注業者選定に対する影響力を行使して、これらの大型工事を受注できるよう取り計らってもらうことにあったのである。
ウ（ア）　以上認定のような事実関係、とりわけ、厳しい経営環境及び受注実績の下で、ａ建設においても、公共工事受注の必要性が高まる中、小山ダム建設工事の出件を翌年に控えた年末という時期に、上記のような目的の面談があえて行われたことからすれば、被告人Ｙ１らが、本件面談に際して、Ｚに期待するところの県発注工事の受注業者選定に対する影響力の行使に対し、相応の見返りとなるような金品を持参したであろうことが、合理的に推認できるというべきである。
（イ）　なお、後にみるように、Ｐ２は、面談当日、５０万円相当の仕立て券付き背広生地を用意していたことが認められるものの、これが、Ｚの県発注工事の受注業者選定に対する影響力への見返りとなるようなものではないことも明らかというべきである。
（２）　Ｚからの茨城県関係者に対する指示
ア　また、本件面談後に、Ｚが、次のように、茨城県関係者に対して、特定の工事名を挙げて、ａ建設を指名に入れるよう指示した事実も認められる。
（ア）ａ　まず、関係各証拠によれば、Ｚは、面談当日の夜に、都内の料亭で催された県幹部職員との懇親会の一次会会場から二次会会場へ移動する自動車内において、県土木部長として県立医療大学新築工事の指名競争入札事務を所管していたＣに対し、「医療大学の工事は、ａ社を頼むよ。」などと言って、ａ建設を同工事の指名に入れるよう指示したことが認められる。
ｂ　この事実は、前記第４の１（１）イで判示したように高い信用性の認められるＣの検察官調書（甲書１４）及びこれに符合する内容のＺの検察官調書（甲書１３３、１３６）によって認定することができる。
ｃ（ａ）　この点、弁護人は、〈１〉ＺとＣが乗った自動車には、Ｚの随行秘書であるＭも同乗していたところ、Ｍは、上記のような会話を聞いていない旨証言している（７４回）、〈２〉Ｚが、土木部長退任を間近に控えたＣに対して上記のような指示をするのは不自然である、〈３〉Ｃが、Ｚの上記指示を後任のＰ２８（以下「Ｐ２８」という。）ないし部下のＰ１０営繕課長に伝えた事実はないなどの点を指摘して、上記指示はなかった旨主張するので以下検討する。
（ｂ）　まず、〈１〉の点についてみるに、Ｍは、Ｚの建設省時代の話とＣが退任する話は覚えているが、それ以外の会話がなかったとは断言できないとも証言していることからすれば、その証言は、Ｃの前記供述と矛盾するものではない。
（ｃ）　また、〈２〉の点に関して、Ｚは、本件面談後、この件を忘れないうちにＣに伝えておこう、Ｃは間もなく退任するが、Ｃに指示しておけば、部下に伝えるなどしてくれるだろうと思ったと述べており（甲書１３６）、特段疑問とすべき点はない。
（ｄ）　さらに、〈３〉の点に関して、Ｃは、ａ建設がその施工能力からして指名業者に入ることは間違いないし、担当のＰ１０らがどこかで知事の意向を聞くだろうと思っていたことなどからＰ１０に告げなかった（甲書１４）、ｅ建設の指名に関する指示については、Ｐ１０からその旨告げられた、同工事は前任者からの引継ぎ事項ではないので、後任のＰ２８にも引き継がなかった（甲書５３）と供述しているのであり、Ｚの思惑とＣの思惑とが食い違っているにすぎないのであって、不自然ということはできない。
（ｅ）　したがって、弁護人の上記主張はすべて理由がない。
（イ）　また、その信用性に疑問とすべき点のないＺの検察官調書（甲書１３６）によれば、Ｚが、平成５年初めにＣの後任として茨城県土木部長として着任したＰ２８に対し、Ｐ２８が指名競争入札事務を所管する小山ダム建設工事に関して、「本体工事はｇ建設とａ建設にやらせ、原石山工事はｊ建設にやらせるようにしてくれ。」と言って、各業者を同工事の指名に入れるよう指示したことが認められる。
イ　このように、Ｚが、本件面談直後、県発注工事の事務を所管する土木部長に県立医療大学新築工事に関し、また、翌年初めころには、その後任の土木部長に小山ダム建設工事に関して、それぞれａ建設を本命業者とするよう指示していることは、被告人Ｙ１らによる本件面談の目覚ましい成果といえるのであり、このような本件面談後の状況は、その面談に際し、Ｚをして受注業者としてａ建設を選択することを動機付けるような出来事があったことをうかがわせるものであり、これも、前記（１）ウ（ア）の推認を裏付けるものである。
３　Ｚの供述の信用性
（１）　Ｚの供述の全体的な信用性
ア　まず、Ｚの捜査段階における供述の全体的な信用性について検討するに、Ｚが、その検察官調書（甲書１３１）で述べているところは、前記第４の１（１）で認定した茨城県における公共工事の指名業者選定及び受注業者決定の実情等及び同２（１）で認定したＺに対するゼネコン等からの資金提供の実情等と、同じく検察官調書２通（甲書１３５、１３６）で述べているところは、同４（１）で認定した小山ダム建設工事の進捗状況等と、同じく検察官調書２通（甲書１３２、１３３）で述べているところは、同５（１）で認定した県庁舎及び県立医療大学各新築工事の進捗状況等と、それぞれの内容がよく合致しており、上記各検察官調書の信用性はそれぞれに、これらの本件の背景事情等によって裏付けられているのに対し、これらの本件の背景事情等をいずれも否定する趣旨のＺの公判供述は、前掲の多くの客観的証拠に抵触する不自然、不合理なものというほかない。
イ　したがって、Ｚの捜査段階における供述は、全体として信用性が高いのに対し、Ｚの公判供述は、全体的にそのまま信用することが困難というべきである。
（２）　Ｚの本件収賄についての自白供述の信用性
上記（１）でみたように、Ｚの捜査段階における供述は、全体として高い信用性が認められるものであるところ、これを前提として、Ｚの本件収賄についての自白供述の信用性について検討することとする。
ア　Ｚの供述経過等による裏付け
（ア）　前記第２で詳細に判示したように、Ｚの供述経過等として、次のような点を指摘することができる。
ａ（ａ）　Ｚは、逮捕の翌日、平成４年に茨城県東京事務所で被告人Ｙ１から１０００万円を受け取った旨供述した。
（ｂ）　そして、このような初期供述は、前記第２の３（１）で詳論したとおり、Ｚが、検察官から取調べを受けるのに先だって、弁護士２名や知人らから、建設関係者からの具体的な現金収受の事実を念頭に置きながら、逮捕や検察官の取調べに臨む心構えや対処方法等について、繰り返しアドバイスを受けて、取調べ等に臨む方針を自ら固めるなど、予想される逮捕や検察官の取調べに対する十分な準備をしていたというのに、大鶴検事から、特段の追及的な取調べや誘導的な取調べもない段階で、独自に述べるに至り、平成４年に茨城県東京事務所のある都道府県会館で被告人Ｙ１に面談したことは、後に客観的に裏付けられているのである。しかも、初期供述が自己の記憶に基づかないものであった旨のＺの公判供述は、あいまいで大きく変遷しており、その内容も、極めて不自然、不合理なものであって、到底信用することができない。
ｂ（ａ）　Ｚは、その後も本件起訴に至るまでの間、面談当日に被告人Ｙ１から多額の現金を収受したことを、ほぼ一貫して認めていた。
（ｂ）　そして、このような初期供述後の供述経過は、前記第２の３（２）で詳論したとおり、Ｚが、逮捕後も、弁護人との多数回にわたる接見の際に、弁護人に対し、取調べの状況や取調べに臨む方針等について随時相談して、弁護人から、その都度アドバイスを受けるなど、弁護人からは随時必要な法的アドバイスを受けられる状態にあり、そのアドバイスを踏まえて取調べに臨んでいたというのに、一時的な否認や一部の変遷はみられるものの、本件起訴までの４か月近くにもわたりほぼ一貫して、面談当日に被告人Ｙ１から多額の現金を収受したことを認める供述を続けているのである。しかも、この一時的な否認や一部の変遷も、Ｚが、逮捕直後から、余罪を含め多数の収賄の事実を認めてしまったために、その後は、様々な思惑から、一時的に否認したり、供述内容を殊更に変遷させるなど、それぞれに合理的な説明が可能なものである。
さらに、大鶴検事による取調べは、相当に厳しいものであり、一部に公正さに疑問の残ったり穏当さに欠ける取調べがあったこともうかがわれるものの、このような問題のある取調べ方法が、本件に関するＺの供述について、虚偽供述を誘発するなど不当な影響を与えたとは認められない。その他、初期供述後のＺの供述が、大鶴検事による脅迫、欺罔、利益誘導等による記憶に基づかないものであった旨のＺの公判供述は、自らの供述経過やＺノート等の記載内容にも沿わず、その内容も、不自然、不合理なものであって、信用することが困難である。
（イ）　以上のように、Ｚの捜査段階における供述経過等は、その自白が自発的で真意に基づくことを強くうかがわせるものであり、虚偽供述を誘発するような状況の存在も全く認められないから、自白の内容の真実性、すなわち、Ｚの捜査段階における供述の信用性を裏付けるのに対し、捜査段階の自白の任意性ないし真実性を否定する趣旨のＺの公判供述は、上記のような供述経過等に沿わないだけでなく、前記第２の３で詳細に説示したように、供述経過等について信用できない部分を多く含むものである。
イ　本件の背景事情等に基づく推認との符合
Ｚは、その検察官調書３通（甲書１３４、１３６、１３７）において、面談当日に、被告人Ｙ１から、ａ建設が茨城県発注の諸工事を受注したお礼及び今後発注が予定されている小山ダム建設工事、県庁舎・県立医療大学各新築工事等の受注を依頼する趣旨で、現金２０００万円を受け取ったなどと述べて、本件収賄の事実を自白しているところ、このようなＺの捜査段階における自白供述は、前記２で判示したところの本件の背景事情等及びＺの本件面談後の行動に基づいて推認できる事実とよく符合するものであって、この推認により客観的に裏付けられている。
ウ　面談当日前後におけるＺの現金収支等との関係
（ア）　証拠上明らかなＺの現金収支等
次いで、Ｚの捜査段階における供述と面談当日前後におけるＺの現金収支等との整合性について検討するに、関係各証拠によれば、次の事実が認められる。すなわち、
ａ　Ｚは、平成４年１２月２２日朝、Ｍと共に上京し、同日午後２時過ぎころ、ｂ建設副社長のＱから現金２００万円を受け取った。
ｂ　Ｚは、同日午後４時３０分ころ、被告人Ｙ１らと面談した後、同日午後５時過ぎころ、ホテルオークラ（以下、この（２）の項では単に「ホテル」という。）にチェックインして、その際、貸金庫を借りた。
ｃ　Ｚは、同月２４日午前９時過ぎころ、上記貸金庫を解約してから、公用車でホテルを出発し、貸金庫を借りている株式会社住友銀行（以下「住友銀行」という。）虎ノ門支店に寄って、興銀及び農林中金発行の割引債券を貸金庫から取り出した後、興銀日本橋支店に出向き、同支店で、現金１９１万円を使って興銀発行の上記割引債券について買い増しを行い、次いで、農林中金本店に赴き、同本店で、農林中金発行の上記割引債券について乗り換えを行ったが、その際は現金の収支はなかった。
ｄ　その後、Ｚは、運輸省に陳情をした後、ホテルに戻り、その客室で、同日午後０時３０分ころｃ工業顧問のＬから現金２００万円を、同日午後１時ころｄ工業会長のＴ１０から現金１４００万円をそれぞれ受け取った。
ｅ　Ｚは、公用車で再びホテルを出発して、当時の通産大臣に陳情し、都道府県会館の茨城県東京事務所に寄ってから、公用車で興銀本店に向かい、同本店で、現金１７０７万円を使って興銀発行の割引債券を新規購入した後、住友銀行虎ノ門支店で、その日に新規購入ないし買い増しした割引債券を貸金庫に収納した。その後、Ｚは、赤坂の料亭で開かれた懇親会に出席して、現金５万円を支払っている。
ｆ　Ｚは、翌２５日朝、公用車でホテルを出発して、午前に厚生省、防衛庁、自民党本部、午後に建設省、大蔵省を回るなどした後、上野駅から特急電車に乗って水戸に帰った。その後、公用車で、鍼灸院に寄ってから、県庁に登庁して執務を行った後、地元の料亭で開かれた懇親会に出席し、終了後に、タクシーで知事公舎に帰宅した。
（イ）　ホテルでの貸金庫の利用状況との符合
ａ　上記認定のように、Ｚは、ホテルの貸金庫を、同月２２日午後５時過ぎに借りて、同月２４日午前９時過ぎに解約しているところ、このようなホテルの貸金庫の利用状況は、Ｚが、同月２２日午後４時３０分ころの本件面談で、被告人Ｙ１から２０００万円を受け取り、同月２４日午前から興銀日本橋支店や本店、更には農林中金本店を回って合計１８９８万円もの現金を使って割引債券の新規購入ないし買い増しをしたというＺの捜査段階の供述に沿うものということができる。
ｂ（ａ）　しかも、前認定のように、１万円札１００枚の札束２０個の現金２０００万円を、Ｈの捜査段階の供述（甲書１４０、甲物７０）に従い、マチ付きで鳩目の付いた大型茶封筒に入れると、縦約３１．９～３２．５ｃｍ、横約２３ｃｍ、高さ約４．８ｃｍの大きさになるところ、Ｚの検察官調書（甲書１３７）及び検証の結果（弁人３５）によれば、Ｚが借りた貸金庫の内径は、底面部が幅約２４．５ｃｍ、奥行き約３７．８ｃｍ、開口部が幅約２３．５ｃｍ、奥行き約２４．９ｃｍで、高さが側面の張り出しの下まで約５．８ｃｍであることが認められるのであり、このような貸金庫の内径は、上記の現金２０００万円入り大型茶封筒の大きさよりも若干大きなものということができる。
（ｂ）　そうすると、Ｚが、検察官調書（甲書１３４）において、「私は、この２０００万円の入った封筒を貸金庫の中のケースに封筒を折ったりせずにそのまま差し入れるように収納しました。その封筒は、無理に押し込んだりすることなくそのケースに入りましたが、そうかと言って、封筒を入れたときにそのケースにかなり隙間ができてしまうほどでもなく、少しだけ隙間が残るというくらいのものでした。」と述べているのは、上記のような現金２０００万円入りの大型茶封筒の大きさと貸金庫の大きさとの関係によく合致するものといえる。
ｃ　以上のように、Ｚのホテルの貸金庫を利用した時期及び貸金庫の大きさは共に、Ｚの捜査段階の供述とよく符合するものであって、その信用性を裏付けるものということができる。
（ウ）　Ｚの公判供述について
ａ　Ｚは、公判段階において、面談当日前後における現金収支等として、次のように、捜査段階とは大きく異なる供述をしている。すなわち、
（ａ）　私は、平成４年１２月２２日に上京する際に、住友銀行虎ノ門支店の貸金庫に入れるために額面合計５４０万円の割引債券５枚、割引債券の買い増しや職員の慰労に使う現金約２００万円を持参した。
（ｂ）　同日夕方にホテルの貸金庫を借りたのは、水戸から持ってきた上記割引債券及び現金１５０万円のほか、Ｑからその日に受け取った現金２００万円を入れるためである。なお、ホテルの客室にも金庫はあるが、以前利用した際に、開かなくなってホテル従業員を呼んだが、非常に時間が掛かって懲りたことから、今回は利用しなかった。
（ｃ）　同月２４日朝は、ホテルの貸金庫から、割引債券及び現金３５０万円を取り出し、興銀日本橋支店では、その３５０万円の中から１９１万円を割引債券の買い増しに使った。
（ｄ）　その後、Ｌ及びＴ１０から現金合計１６００万円を受け取ったことから、興銀本店では、手持ちの現金１０７万円を加え、現金合計１７０７万円で割引債券の新規購入をした。
ｂ　しかしながら、このようなＺの公判供述には、以下のように多くの疑問点を指摘せざるを得ない。すなわち、
（ａ）　まず、Ｚが面談当日に上京する際、割引債券を持参したことを裏付ける証拠は存在しない。また、Ｚは、同じ公判供述で、ワリノー（農林中金発行の割引債券）については、捜査段階でも記憶が間違いなくあり、隠すはずもないから、大鶴検事に話していると述べる一方、水戸からの持参品について詳しく供述している平成５年１０月２８日付け検察官調書（乙物８６）に記載されていない理由は分からないと述べている（１００回）。しかも、Ｚの公判供述によっても、この割引債券は、面談当日から半年以上も先の平成５年６月２５日を償還期限とするものであり、その供述からも、頻繁に上京していたことがうかがわれるＺが、あえてこの時期の出張に際して持参する必要性も見出し難い。
（ｂ）　Ｚは、その公判供述によっても、上京当日の午後２時過ぎにはＱと面談することが予定されており、Ｑからは相当額の現金をもらえると予想し、実際に現金２００万円を受け取ることができたというのに、水戸から約２００万円もの現金を持参する理由についての合理的な説明はされていない。
（ｃ）ｉ　Ｚの検察官調書（甲書１３７）及び検証の結果（弁人３５）によれば、Ｚが宿泊した客室内の金庫は、テンキーで暗証番号を入力する方式のもので、内径は、底面部が幅約３０．５ｃｍ、奥行き約２１．７ｃｍ、開口部が幅約３０．５ｃｍ、奥行き約１９．７ｃｍで、高さが約１０．２ｃｍであることが認められるのであり、この金庫は、前認定のような大きさの現金２０００万円入り大型茶封筒を入れるには、小さすぎるものではあるが、Ｚが水戸から持参したとする現金約２００万円及び割引債券５枚は十分なゆとりをもって収納可能なものである。このように客室内に金庫がありながら、現金１５０万円及び割引債券５枚を入れるためだけに、わざわざ別の貸金庫を借りるというのも不自然である。
ii　この点、Ｚは、前記のように、以前利用した際に、開かなくなってホテル従業員を呼んだが、非常に時間が掛かって懲りたために、面談当日には利用しなかった旨供述するが、上記検証の結果からも明らかなとおり、上記客室内の金庫は、テンキーで暗証番号を入力するだけで開け閉めのできる操作が容易なものであり、その利用方法については、金庫上面のすぐ脇に説明書が置かれていたから、県知事として豊富な社会経験を有するＺが、その利用をためらうようなことは考え難い。しかも、ホテル宿泊部フロント課課長の指示説明によれば、客が操作を誤って金庫が開かなくなっても、アシスタントマネージャーがマスターキーを持っているため、すぐに開けられるというのである。さらに、宿泊客から金庫の不具合に関するクレームが付いたのにホテル側が直ちにこれに対応しないようなことは考え難いから、Ｚの公判供述の不自然さはより際立つというべきである。
（ｄ）ｉ　Ｚの公判供述によると、Ｚは、Ｑ、Ｌ及びＴ１０から受け取った現金合計１８００万円のみならず、水戸から持参したという現金のうち９８万円についても割引債券の新規購入のために費消し、料亭での支払の５万円のほか、女性との買い物や食事にもある程度の金額を費消したとうかがわれるから、水戸に帰る際には、上京時より１００万円以上も少ない９０万円台の現金しか持ち帰らなかったことになる。
ii　しかし、Ｚは、Ｑ、Ｌ、Ｔ１０らから年末に現金を定期的にもらっていたことを認めており、こうした年末の現金収入が、Ｚの蓄財だけでなく、政治献金としても、重要な財源であったことがうかがわれるのに、Ｚは、Ｑ、Ｌ、Ｔ１０らから受け取った現金以上の金をすべて割引債券の購入、すなわち、自らの蓄財に充てたというのも、いかにも不自然である（なお、乙物９０参照）。
ｃ（ａ）　これに対し、弁護人は、Ｚの捜査段階における自白供述の方が不自然、不合理であるとして、次の点を指摘している。すなわち、Ｚの捜査段階の供述によれば、〈１〉Ｚは、平成４年１２月２４日朝に、その日はＬとＴ１０から多額の現金をもらう見込みがあったのに、ホテルオークラの貸金庫を解約した上、被告人Ｙ１から受け取ったとされる本件２０００万円を含む合計２２００万円の現金を持って同ホテルから出掛けている、〈２〉ところが、Ｚは、最初に行った興銀日本橋支店では１９１万円しか使っていない、〈３〉Ｚは、その日、割引債券の新規購入や買い増しで現金合計１９０３万円を費消したものの、Ｌ及びＴ１０から現金合計１６００万円を受け取ったため、１８９７万円もの多額の現金を同ホテルに再び持ち帰ったのに、その夜は同ホテルの貸金庫を借りていない、〈４〉しかも、Ｚは、翌朝、この多額の現金を持って予算の陳情のための省庁回りをした後、水戸まで持ち帰り、夜は料亭での宴会に出席してから公舎に持ち帰っている、このような行動は不自然、不合理であり、Ｚの捜査段階の自白供述は信用できないというのである。
（ｂ）　しかしながら、弁護人指摘のＺの行動については、それぞれにＺ自身が捜査段階で説明しているか合理的に説明することが可能なものである。すなわち、
ｉα　まず、〈１〉の点について、Ｚは、同月２２日から２３日までの間、ホテルの貸金庫を借りたのは、２０００万円もの大金を被告人Ｙ１との面談後に科学技術庁事務次官への陳情や県幹部との懇親会に持ち歩くのは不用心であり、同月２３日には日中に外出することを予定していたので、客室に置いておくのも不用心と考えたためである、同月２４日に本件２０００万円を持ち出したのは、同日に割引債券の乗り換え手続をし、その際にこの２０００万円を使って新規購入をしようと考えたためであると説明している（甲書１３６）。
β　しかも、Ｔ１０の公判証言によると、Ｔ１０が盆暮れにＺに手渡していた現金は、多いときも少ないときもあったというのであり（７２回）、Ｌの公判証言によると、Ｌは、暮れにはＺに現金を渡すこともあれば酒や菓子を渡すこともあったというのである（７２回）から、Ｚとしては、Ｌ及びＴ１０から受け取る金額は確定的には予想できなかったはずである。したがって、同月２４日に割引債券の新規購入や買い増しに多額の現金を使うことを予定していたＺとしては、Ｌ及びＴ１０から受け取る金額が少ないことも考えられるから、被告人Ｙ１から受け取った本件２０００万円を持ち出しても、決して不自然とはいえない。
ii　〈２〉の点について、Ｚは、同日午前中に本件２０００万円をすべて使わなかったのは、興銀日本橋支店では、何度も乗り換えの手続をしていたので、行員や守衛らに顔を覚えられているかもしれないと思い、同支店で本件２０００万円全額を使い新規購入をすると、捜査されることになったときに発覚しやすくなって不都合であると考えたためであると供述している（甲書１３６）。そして、このようなＺの供述は、被告人Ｙ１から本件２０００万円を受け取ったことに対する後ろめたさを感じている者の心境として、ごく自然なものということができる。しかも、Ｚとしては、前記のように、同日午前中には、Ｌ及びＴ１０から受け取る金額は確定的には予想できなかったのであるから、割引債券の新規購入や買い増しに使う金額も未定であったと考えられるのであり、本件２０００万円の一部のみを使うということも十分考えられるところである。
iii　〈３〉の点は、同日夜の時点では、被告人Ｙ１から受け取った大型茶封筒入りの本件２０００万円は、ほとんど費消していたのであり、残りの１９００万円前後の現金は、１つの封筒にまとまるような形ではなかったことがうかがわれる。そうすると、前認定のようなホテル客室内の金庫の大きさに照らすと、この程度の現金であれば、その金庫に十分収納することが可能であるといえる（乙物８９参照）。したがって、それとは別に貸金庫を借りる必要は認められないから、その夜にホテルの貸金庫を借りなくても不自然とはいえない。
ivα　〈４〉の点は、確かに、Ｚは、多額の現金をかなり不用心とも思われるほど大胆かつ無造作に持ち歩いており、一般人の感覚からすると、奇異な印象を与えるものである。
β　しかしながら、Ｚは、その公判供述によっても、ゼネコン等から１０００万円単位もの多額の現金を多数回にわたり受け取ってきており、しかも、知事公舎では、段ボール箱に約１億円もの現金を入れていたというのである。加えて、大型茶封筒入りの２０００万円の現金は、前認定のように、重さが約２１５０ｇ、大きさが縦約３１．９～３２．５ｃｍ、横約２３ｃｍ、高さ約４．８ｃｍ程度にとどまり、検証の結果（弁人２５）によれば、Ａ４版の書類が入るような小振りの横長の手提げ付き紙袋に入れて、それほど目立つことなく容易に持ち歩くことができると認められるから、上記のような金銭感覚のＺが、２０００万円前後の現金を無造作に持ち歩いたとしても、あながち不自然とはいえない。
（ｃ）　したがって、弁護人の前記主張は採用できない。
エ　本件２０００万円に関するＭの目撃供述
（ア）ａ　Ｚの秘書であったＭは、公判段階において、面談当日には、被告人Ｙ１らの面談を終えて知事会談話室から出てきた際、Ｚが何か持っていたという記憶はないが、その２日後の平成４年１２月２４日の朝には、水戸から上京した際に持っていた物とは異なる、Ａ４版の書類を横にして入れるくらいの大きさの黒っぽい虎屋の羊羹のような感じの紙袋を持っていた旨証言している（７４回）。
ｂ　そして、本件２０００万円を入れた紙袋は、Ｈの検察官調書（甲書１４０）によれば、手提げ部分のしっかりした黒っぽい色合いの手提げ付き紙袋であったというのであり、被告人Ｙ２の検察官調書（乙書２２）によれば、虎屋の羊羹を入れるような横長の手提げ付き紙袋で、横幅が約３５ｃｍ、高さが約３０ｃｍ、幅が約１０ｃｍくらいだったというのである。また、検証の結果（弁人２５）によれば、Ｈ及びＭの上記各供述に従って、２０００万円の現金をマチ付きで鳩目の付いた大型茶封筒に入れたところ、羊羹等を入れる和菓子店「虎屋」のＡ４版程度の大きさで横長の手提げ付き紙袋に十分に収まるものと認められる。
ｃ　そうすると、上記Ｍ供述は、面談当日の２日後の朝のこととはいえ、Ｈが供述するとおりの本件２０００万円の入った手提げ付き紙袋を、Ｚが持っているところを目撃したというものであるから、被告人Ｙ１から本件２０００万円を受け取ったとするＺの捜査段階の供述を直接的に裏付けるものということができる。
（イ）ａ　もっとも、Ｍは、前記のとおり、面談当日、被告人Ｙ１らの面談を終えて知事会談話室から出てきた際、Ｚが何か持っていたという記憶はない旨供述するとともに、Ｚがゼネコン関係者と会う際には、政治献金を渡されるのではないかということで、Ｚが何を持っているかに比較的関心を持って見ていたとも証言している（７４回）。
ｂ　しかし、Ｍは、Ｚが黒っぽい紙袋を持っていた可能性については否定せず、あくまで持っていたか否か記憶にないと述べるにとどまっている。しかも、Ｍは、面談から２日後の朝に、Ｚが水戸から上京時に持っていなかった黒っぽい手提げ付き紙袋を持っていたことについては、特段記憶に残るべき強い印象を受けた根拠も特にないというのに、明確に供述し、弁護人からの詳細な尋問にも全く動揺していない。
ｃ　さらに、Ｍが面談当日の前後を通じて随行秘書としてＺとは密接な関係にあったことも考慮すると、このようなＭの供述態度は、Ｍを取り調べた内尾検事が指摘するように（１６１回、１６２回、１６４回）、本件面談直後における現金の入った紙袋の目撃という、Ｚの有罪を決定づけるような供述は回避しながらも、完全に口をつぐむことには良心の呵責を覚えて、２日後の目撃状況について供述したものと、合理的に推認することができる。
ｄ　したがって、上記のような面談当日の目撃状況に関するＭの証言が、その２日後の目撃状況に関する証言の信用性を左右するものとはいえない。
（ウ）ａ　他方、Ｚは、Ｍが目撃した紙袋について、Ｚは、同月２４日朝に乗り換えをする債券証書を入れる用意のために、ショルダーバッグに折り畳んで入れていた手提げ付き紙袋を脇に置いたのかもしれない旨供述する（１０２回）。
ｂ　ところが、Ｚは、公判段階において、その紙袋を車内で出したのであれば、折り畳んだままであったと思うとも供述している（１０２回）。しかも、同日朝に、ＭがＺを住友銀行虎ノ門支店に送り届けた時点でＺと別れたことは、関係各証拠から明らかであるから、Ｚの供述を前提とすれば、Ｍが見たのは、折り畳まれた状態の空の紙袋であったことになる。しかし、Ｍは、紙袋がそうした状態であったとは証言していないし、折り畳まれた紙袋を持っていただけで、その紙袋の特徴の詳細についてまで記憶に残るというのも、いかにも不自然である。
ｃ　したがって、Ｍが目撃した紙袋は、中に物の入った状態であったと考えるほかはなく、Ｚの上記供述は到底信用できない。
（エ）ａ　さらに、Ｚの運転手であったＴ５（以下「Ｔ５」という。）は、公判段階において、同月２４日の朝からＺの乗車する公用車を運転した際、多分、いつもと同じように、黒いショルダーバッグと取っ手の付いた縦長の紙袋を特っていたと思う旨証言している（１０８回、１０９回）。
ｂ　しかし、Ｔ５は、平成元年４月１日からＺが逮捕される平成５年７月まで、Ｚ専属の公用車の運転手を務めていたところ、平成４年１２月２４日に、Ｚが具体的にそのような荷物を持っていたという記憶はなく、Ｚが持っていた手提げ付き紙袋の形や色についての記憶もない、Ｚは紙袋を２つ持っていることもある、知事とは一線を画するように心掛けていたので、Ｚの持ち物については、はっきり分からないとも証言している。
ｃ　したがって、その日のＺの持ち物に関するＴ５の証言は、具体的な記憶に基づくものでないことが明らかであり、Ｍの前記証言と矛盾するものとはいえないのである。
オ　Ｚノートの記載
（ア）ａ　ＺノートＮｏ．１（弁物１４７）７１頁には、平成５年９月１９日の取調べの際の大鶴検事とのやり取りとして、「Ｙ１副社長から平４．１２．２２もらったのは、記憶の上で実感の上で（割興を買ったことを捨象して考えて）、１０００万か２０００万か。談話室でもらったとき（急いでオークラへ行き、チェックインして貸金庫を借り、お金を入れ、２４日朝貸金庫からお金を出している）、Ｂｏｘに入れたとき、Ｂｏｘから出したとき。又、Ｐ１９より多いという実感があったか。」旨の質問に続き、「Ｂｏｘから取り出すとき、２０００万円あったという実感はありますが、割興を買ったことは間違いない事実ですので、捨象したと言われても、どう考えていいか分からない。」という答えの記載がある。
ｂ　また、同７２頁には、同月２０日の取調べ状況及びＺの認識内容として、「検事から、Ｙ１さんからのは２０００万円かと聞かれたが、元々言っているように、大型封筒の厚さから言っても重さから言っても、開けたときのぞいたときの様子からしても、２０００万円間違いないと思う。」旨の記載がある。
ｃ　さらに、ＺノートＮｏ．２（弁物１４８）２８頁には、同年１０月７日のやり取りとして、「もらった実感の一番強いのはどれか　Ｙ１か、吉のか・・・強い順番で言うとどうか？」旨の質問に続いて、「Ｙ１も吉のも実感は１００％ありますと言っています」旨の答えの記載があった上、そのうち「実感は１００％ありますと言っています」の部分を横線で抹消した後、「もらいましたと調書では言っているではないか」との記入があり、次いで、「今はどうか？」という質問の記載に続いて、「実感はありますよ。どちらも。」という答えが記載されているのである。
（イ）　このようなＺノートの記載は、Ｚが、大鶴検事の取調べ状況をメモする中で、被告人Ｙ１から現金を受け取った実感があるという自己に不利益な事実を、思わず吐露したものとして、高い信用性が認められるのであり、これもまた、Ｚの本件収賄についての自白供述の信用性を裏付けるものである。
カ（ア）　以上検討してきたとおり、Ｚの本件収賄についての自白供述は、前記（１）で判示したように、Ｚの捜査段階の供述が全体的に信用性が高いことに加えて、前記アないしオで判示したように、その供述経過等からは、自発的な真意に基づくことを強くうかがわせるものであり、虚偽供述を誘発するような状況の存在も全く認められない。しかも、その内容も、本件背景事情等に基づく推認と符合し、Ｚがホテルの貸金庫を利用した時期やその大きさとも符合しており、面談当日前後におけるＺの現金収支等とも矛盾しないものであって、本件２０００万円に関するＭの目撃供述及びＺノートの記載によっても、客観的に裏付けられているほか、前認定のような本件背景事情等に照らしても、自然な流れに沿う合理的なものということができるから、高い信用性を認めることができる。
（イ）　これに対し、本件収賄を否認する趣旨のＺの公判供述は、前記（１）で判示したように、全体的にそのまま信用することができないだけでなく、前記アないしオでみたような供述経過等はもとより、多くの客観的事情や証拠関係にも沿わない不自然・不合理なものであって、これを信用することは困難である。
４　本件贈賄の謀議、準備及び実行に関するａ建設関係者の各供述の信用性
（１）　ａ建設関係者の供述の概要
ア　本件贈賄の謀議及び本件贈賄資金の準備について
（ア）　被告人Ｙ１（乙書１４）及びＰ２（甲書３５）は、その各検察官調書において、Ｐ２は、平成４年１２月初めころ、被告人Ｙ１に電話して、小山ダム建設工事の発注が近いことなどを理由に、Ｚに対するトップ営業を依頼した、すると、被告人Ｙ１は、これを承諾するとともに、Ｐ２に対し、Ｚとの面会の約束を取り付けるとともに、Ｐ２も同行するように指示した、これを受けて、Ｐ２は、茨城県知事公室秘書課と連絡を取り、面談当日の午後４時３０分に都道府県会館で被告人Ｙ１がＺに面会できる旨の約束を取り付けた旨それぞれの立場から供述している。
（イ）　被告人Ｙ１（乙書１５）及び被告人Ｙ２（乙書２２）は、その各検察官調書において、被告人Ｙ１は、その後、被告人Ｙ２に電話をして、本件面談に同行することを指示するとともに、２０００万円を用意することも併せて指示し、被告人Ｙ２は、これを承諾した旨それぞれの立場から供述している。
（ウ）　被告人Ｙ２（乙書２２）及びＨ（甲書１４０）は、その各検察官調書において、被告人Ｙ２は、同月中旬ころ、Ｈを呼んで、「Ｙ１副社長の所に持っていくから、裏金で２０００万円用意してくれ。」と指示し、Ｈは、これを承諾した、そこで、Ｈは、関東支店の裏金から現金２０００万円を用意した上、面談当日の午後４時過ぎころ、ガーデンコートビル１階車寄せ付近に赴いて、同所付近で被告人Ｙ１と待ち合わせをしていた被告人Ｙ２に対し、上記現金２０００万円を届けた旨それぞれの立場から供述している。
イ　本件贈賄の状況について
（ア）　被告人Ｙ１（乙書１５）及び被告人Ｙ２（乙書２２）は、その各検察官調書において、被告人Ｙ２は、Ｈから現金２０００万円入りの手提げ付き紙袋を受け取った後、間もなく同所付近に現れた被告人Ｙ１に対し、「例の物を持ってきました。」と言って、上記紙袋を手渡した、その後、被告人両名及びＰ２は、自動車でＺとの面談場所である都道府県会館に向かった旨それぞれの立場から供述している。
（イ）　被告人Ｙ１（乙書１５）及び被告人Ｙ２（乙書２２）は、その各検察官調書において、被告人両名及びＰ２は、都道府県会館に到着後、同会館内の知事会談話室に案内されて待っていたところ、Ｚが現れたので、被告人Ｙ１が、「いつもいろいろお世話になりましてありがとうございます。」とあいさつし、ａ建設の茨城県からの公共工事受注についてお礼を述べた後、被告人Ｙ２を紹介し、雑談してから、「今後、県からは、小山ダムを始め、いろいろと大型工事が出ると伺っておりますが、ａ建設をよろしくお願いします。」と述べた上、現金２０００万円入りの手提げ付き紙袋をＺに差し出したところ、Ｚは、これを受け取った旨それぞれの立場から供述している。
（２）　ａ建設関係者の供述の全体的な信用性
ア　被告人両名及びＰ２の捜査段階における各供述の全体的な信用性について検討するに、被告人Ｙ１（乙書１４）、被告人Ｙ２（乙書２２）及びＰ２（甲書３５）が、その各検察官調書で述べているところは、前記第４の１（１）で認定した茨城県における公共工事の指名業者選定及び受注業者決定の実情等並びに同１（２）で認定したこの点に関するａ建設関係者の認識と、被告人Ｙ１（乙書１４）及び被告人Ｙ２（乙書２２）が、その各検察官調書で述べているところは、同２（１）で認定したＺに対するゼネコン等からの資金提供の実情等及び同２（２）で認定したこの点に関する被告人両名の認識並びに同３（１）ア及び同（２）アで認定したａ建設の本件当時の経営環境、経営方針ないし茨城県からの受注状況等並びに同３（１）イ及び同（２）イで認定したこれらの点に関する被告人両名の認識と、被告人Ｙ１（乙書１４）及びＰ２（甲書３５）が、その各検察官調書で述べているところは、同４（１）で認定した小山ダム建設工事の進捗状況等及び同４（２）で認定したこの点に関するａ建設関係者の認識ないし受注意欲等と、被告人Ｙ１が、その検察官調書２通（乙書１４、１５）で述べているところは、同５（１）で認定した県庁舎及び県立医療大学各新築工事の進捗状況等並びに同５（２）で認定したこの点に関する被告人Ｙ１の認識ないし受注意欲等と、被告人Ｙ１（乙書１３～１５）、被告人Ｙ２（乙書２１、２２）及びＰ２（甲書３５）が、その各検察官調書で述べているところは、同６で認定した本件面談の目的と、それぞれの内容がよく合致しており、上記各検察官調書の信用性はそれぞれに、これら本件の背景事情等によって裏付けられているのに対し、これらの本件の背景事情等をいずれも否定する趣旨の被告人両名及びＰ２ら茨城営業所関係者の各公判供述はいずれも、前掲の多くの客観的証拠に抵触する不自然、不合理なものというほかない。
イ　したがって、被告人両名及びＰ２ら茨城営業所関係者の捜査段階における各供述は、全体として信用性が高いのに対し、これらの者の各公判供述は、全体的にそのまま信用することが困難というべきである。
（３）　本件贈賄に関する被告人両名及びＨの各供述の信用性
上記（２）でみたように、被告人両名の捜査段階における各供述はいずれも、全体として高い信用性が認められるものであるところ、これを前提として、被告人両名及びＨの本件贈賄の謀議、準備及び実行状況に関する捜査段階の各供述の信用性について検討することとする。
ア　被告人両名及びＨの供述経過等による裏付け
（ア）　被告人Ｙ１の供述経過等
前記第３の１で詳細に判示したように、被告人Ｙ１の供述経過等として、次のような点を指摘することができる。
ａ（ａ）　被告人Ｙ１は、その経歴や本件当時の地位ないし立場からすると、豊富な学識、経験に裏付けられた強い意志力及び高度で的確な状況認識ないし判断能力を有しており、本件贈賄事実を認めることがどのような意味を有し、自己やａ建設にどのような影響を及ぼすかについて理解していたはずであるところ、逮捕後も、自己の弁護人らと接見して法的な助言を受けていたが、逮捕から６日目、弁護人らとの最後の接見からは２日後である平成５年１０月３１日に、本件贈賄事実を自白し、その後、同年１１月２日の弁護人らとの接見後にいったん否認に転じたが、同月４日の早川・薄金両弁護士との接見の直後から、再び本件贈賄事実を認める供述を始め、その後も、弁護人らの接見を受けながら、本件起訴日である同月１５日まで一貫して本件贈賄事実を認める供述を続け、多数の自白調書に署名指印している。
（ｂ）　そして、このような接見ないし打合せ状況の下での被告人Ｙ１の供述経過は、前記第３の１（４）ア（ア）及び（イ）で詳論したとおり、本件贈賄事実を認めることがどのような意味を有し、自己やａ建設にどのような影響を及ぼすかについて十分理解していた被告人Ｙ１が、弁護人らからの様々な助言に耳を傾けながらも、最終的には自らの意思で本件贈賄事実を認める決断をし、同月４日以降本件起訴に至るまで、その意思を変えることなく自白を維持したことを示すものであり、その間の一時的な否認や被告人Ｙ２の関与に関する供述の変遷も、それぞれに合理的な理由が認められるのであって、被告人Ｙ１の捜査段階における供述の信用性を強く裏付ける事情ということができる。
ｂ（ａ）　被告人Ｙ１は、このように本件贈賄事実を自白するに至った経緯ないし理由について、捜査段階では、内尾検事から、本件は証拠上明白な事件であり、否認を続けていると、ａ建設のためにならないと説得されて、検察庁を敵に回してしまうと、同社が大きな損害を受けることになりかねないと感じたことから、自分の社会的生命が終わり、同社が多少の指名停止を受けようとも、真実を認めるしかないと腹をくくり、事実を認める気持ちになったためであると説明している。
（ｂ）　そして、前記第３の１（４）ア（ウ）で詳論したとおり、このような自白に至った経緯ないし理由は、内尾検事の厳しい取調べ方法を考慮に入れても、ａ建設の経営陣において枢要な立場にいた者の判断理由として十分納得のいくものである。しかも、被告人Ｙ１が、弁護人らと接見した直後に再自白し、その後、接見を重ねながらも、自白を一貫して維持していたという事実は、ａ建設に対して強い愛着を持つ被告人Ｙ１が、弁護人らの様々な法的助言や説得を踏まえながらも、自ら否認を続けることと自白することとの利害得失について慎重に検討して、自らの冷静な判断の下に再自白に踏み切ったことを推認させるものである。したがって、被告人Ｙ１が初期自白、そして再自白に至る理由もまた、その自白の信用性を支える事情ということができる。
（イ）　被告人Ｙ２の供述経過等
前記第３の２で詳細に判示したように、被告人Ｙ２の供述経過等として、次のような点を指摘することができる。
ａ（ａ）　被告人Ｙ２は、被告人Ｙ１と同様、豊富な学識、経験に裏付けられた強い意志力及び高度で的確な状況認識ないし判断能力を有しており、本件贈賄事実を認めることがどのような意味を有し、自己やａ建設にどのような影響を及ぼすかについて理解していたはずであるところ、逮捕後も、自己の弁護人らと接見して法的な助言を受けていたが、逮捕から７日目の平成５年１１月８日に本件贈賄事実を自白しているばかりか、その日は、接見の際に、弁護人らから「本当にやっていないのなら頑張りなさい。」などと激励を受けたのに、弁護人らに対して関東支店長を辞任する旨伝えた上、その直後の取調べにおいて本件贈賄事実を認める供述を始め、その後も繰り返し弁護人らの接見を受けながらも、本件起訴日である同月２２日まで一貫して本件贈賄事実を認める供述を続けて、多数の自白調書に署名指印している。
（ｂ）　そして、このような接見ないし打合せ状況の下での被告人Ｙ２の供述経過は、第３の２（３）ア（ア）で詳論したとおり、被告人Ｙ２が、弁護人らからの様々な助言に耳を傾けながらも、最終的には自らの意思で本件贈賄事実を認める決断をし、同月８日以降本件起訴に至るまで、その意思を変えることなく自白を維持したことを示すものであって、被告人Ｙ２の捜査段階における供述の信用性を強く推認させる事情ということができる。
ｂ（ａ）　また、被告人Ｙ２がこのように本件贈賄事実を自白するに至った経緯ないし理由は、前記第３の２（３）ア（イ）で詳論したとおり、被告人Ｙ２が、同月２日の時点で、被告人Ｙ１が自白し、Ｈも本件贈賄資金準備の事実を認めて、自分が罪に問われかねない状況に置かれたことは認識したものの、被告人Ｙ１は既に否認に転じており、Ｈの前記供述を動揺させることができれば、状況は好転するかもしれないと考えて、同月５日、長野検事に対し、Ｈが自分に現金を渡した場所はＹ１副社長室であるなどという虚構の事実を述べて、Ｈに伝えさせ、Ｈも否認に転ずることを期待したものの、長野検事から、これらの事実をぶつけても、Ｈの供述が変わらなかったと教えられ、しかも、同月８日の接見では、弁護人らから、被告人Ｙ１が再度自白に転じたことを告げられたことにより、もはや罪から逃れるすべはないものと観念して、その接見の直後に本件贈賄事実を自白するに至ったものと推認することができる。
（ｂ）　そして、このような被告人Ｙ２が本件を自白するに至った経緯ないし理由は、誠に自然かつ合理的なものであって十分納得できるものであり、そこには任意性を疑わせる事情を見出すことはできない。
ｃ（ａ）　被告人Ｙ２の供述は、前記第３の２（３）ア（ウ）で詳論したとおり、同月８日に自白して以降は、細部を含めてほぼ一貫しており、長野検事から、面談当日に同行していたＰ２が現金の授受を否認する供述を続けていると聞いても、その供述に動揺や変遷は全くみられない。また、面談当日における被告人Ｙ１との合流地点や本件後の被告人Ｙ１からの口止め工作に関する被告人Ｙ２の供述は、独自のもので、固有の記憶に基づく自発的なものであったことがうかがわれる。
（ｂ）　このように、被告人Ｙ２の捜査段階の自白供述は、一貫しており、かつ、関係者らの供述からは独自性を有するものであるから、これらの事情も、同供述の信用性を担保する事情といえる。
（ウ）　Ｈの供述経過等
前記第３の３で詳細に判示したように、Ｈの供述経過等として、次のような点を指摘することができる。
ａ（ａ）　Ｈは、前記第３の３（３）アで詳論したとおり、被告人Ｙ１の自白調書が作成された後ではあるものの、その内容を大きく超えて、本件贈賄原資の準備が被告人Ｙ２からの指示に基づくものであり、現金２０００万円を面談当日に被告人Ｙ２に届けたことまで認めるに至り、現金受渡しの場所や相手については上司である被告人両名と、裏金出納帳等の廃棄に関する被告人Ｙ１及びＰ１６の指示については被告人Ｙ１及びＰ１６とも、あくまで食い違う供述をしている。しかも、Ｈは、その間も、弁護人らと接見を重ねており、取調べ検事から自分とは異なる内容の被告人Ｙ２の供述を告げられても、本件贈賄原資の準備に関与するなどしたという自らの供述を貫いているのである。
（ｂ）　そして、このようなＨ供述の独自性ないし一貫性は、検察官の押し付けや他の関係者の供述による影響とは相いれないＨ供述の自発性を裏付けるものということができる。
ｂ（ａ）　また、このように本件贈賄事実を自白するに至った経緯ないし理由、あるいは、Ｈ供述の当初のあいまいさや変遷の状況は、前記第３の３（３）イで詳論したとおり、Ｈが、同年１０月末ころには検察庁への態度を軟化させていたところ、同年１１月１日に、牧野検事から、本件贈賄の最高責任者である被告人Ｙ１がその事実を認めたと告げられて、これへの関与を否認する必要性が乏しくなったと判断し、自らの本件贈賄原資の準備への関与を認める供述を始めたものの、自らの供述が直属の上司で自分に直接指示を下した被告人Ｙ２、更にはａ建設副社長の被告人Ｙ１の責任を決定的に裏付けるものとなることから、当初は、すべてを記憶のとおり供述することができず、あいまいな供述にとどめていた、Ｈは、同月２日午後、早川弁護士と接見した際、同弁護士から、安易な供述を諫められるとともに、被告人Ｙ１も自白を翻す見通しであることを聞かされて激励され、さらに、同月８日の接見の際にも、繰り返し安易な供述を諫められるとともに激励されて、心理的に動揺したため、一気に供述を翻し本件贈賄原資の準備への関与まで否認することはできなかったものの、一部に記憶に反する供述をも交えて供述するようになった、しかし、Ｈは、同月５日に、被告人Ｙ２から、牧野検事を介して、自分の供述を試すような言付けをされ、その後、牧野検事から、被告人Ｙ２も同月８日に本件贈賄事実を認めたと聞かされ、さらに、同月９日、自己の虚偽供述の一部が検察庁の捜査により覆されるに至ったことから、本件贈賄に関してはすべて記憶に基づいて正直に供述するに至ったものである。
（ｂ）　そして、以上のようなＨが自白するに至った経緯ないし理由、あるいは、当初はあいまいな供述をしたり一部変遷させるなどした供述心理は、関東支店経理部長として同支店の裏金を管理していたＨの立場に照らし、誠に自然かつ合理的なものであるから、これもまた、Ｈ供述の信用性を裏付けるものということができる。
（エ）　以上みてきたように、被告人両名及びＨの捜査段階における各供述経過等は、それぞれに、各人の本件贈賄の謀議、準備及び実行への関与を認める趣旨の各供述（以下、Ｈの供述も含めて「自白供述」という。）がいずれも自発的で真意に基づくことを強くうかがわせるものであり、虚偽供述を誘発するような状況の存在も全く認められないから、上記各供述の内容の真実性、すなわち、被告人両名及びＨの捜査段階における各供述の信用性を裏付けるのに対し、各人の捜査段階の供述を否定する趣旨の被告人両名及びＨの各公判供述は、それぞれに上記のような供述経過等に沿わないだけでなく、前記第３の１（４）、２（３）及び３（４）でそれぞれ詳細に説示したように、供述経過等について信用できない部分を多く含むものである。
イ　各供述相互及びＺの自白供述との符合
（ア）　被告人両名及びＨの各自白供述の符合
ａ　まず、被告人両名及びＨの各自白供述は、本件贈賄の謀議、準備及び実行に関して、各人が直接体験した事実及びそこから察知した事実についてそれぞれの立場から述べたものとして、後に検討する点を除けば、互いにおおむね符合しており、有機的に関連し合い補完し合って、全体として統一性のある供述となっているところから、相互に信用性を強く補強し合う関係に立つというべきである。
ｂ（ａ）　また、被告人両名及びＨの各自白供述は、前記３で詳細に判示したように、高い信用性の認められるＺの自白供述ともよく符合している。
（ｂ）ｉ　もっとも、本件贈賄の趣旨ないしその認識について、被告人両名とＺとの各自白供述の間には、若干の食い違いがみられる。すなわち、
α　被告人Ｙ１は、これまで茨城県から潮来の方の橋梁工事等種々の工事を受注させてもらったお礼と、今後同県が発注する予定の小山ダム建設工事、常陸那珂湊の火力発電所関連の土木工事等種々の大型工事について、Ｚにａ建設のための便宜供与を依頼する趣旨であった、小山ダムとか常陸那珂湊の火力発電所関連の土木工事等のほかに今後同県が発注する予定の大型工事については逐一把握していなかったものの、主として土木工事を念頭に置いていたなどとして、小山ダム建設工事等の大型土木工事の受注が主眼であった旨供述している（乙書１３～１５）。
β　被告人Ｙ２は、小山ダム本体工事の確実な受注が中心的な理由であるほか、茨城営業所の営業活動が有利に展開できたらという気持ちもあった、茨城県からは過去にも常陸那珂湊の下水道工事や県立植物園温室新築工事等を受注しており、今後も小山ダム建設工事を始め、常陸那珂湊の開発工事、県庁舎新築工事等の大型工事が目白押しであったことから、特に小山ダムに関してＺに便宜を図ってもらうために現金２０００万円を贈ったなどとして、小山ダム本体工事の確実な受注が中心であった旨供述している（乙書２１、２２）。
γ　一方、Ｚは、ａ建設には流域下水道工事を始めとする茨城県の土木建築工事を発注しているお礼と、小山ダム建設工事のほか県庁舎新築工事や県立医療大学新築工事等の発注を依頼するためのものとして現金２０００万円を受け取ったなどと供述している（甲書１３３、１３６）。
ii　このように、被告人両名及びＺの各自白供述には、本件贈賄の趣旨ないしその点の認識に関して若干の食い違いがみられる。しかし、前認定のように、本件当時、被告人Ｙ１は、ａ建設の副社長であって、個々の営業所の営業対象まで精通しているとは考え難いほか、小山ダム建設工事については自ら受注調整に関与していた者であり、被告人Ｙ２は、関東支店長として、茨城営業所の営業にも重大な関心を払い、特に翌年発注予定の小山ダム建設工事には注目していたことがうかがわれるのに対し、Ｚは、茨城県知事として、同県発注工事の計画の進捗状況を熟知していた者である。したがって、上記指摘のような若干の食い違いは、このような３名の経歴や本件当時の立場に応じて、それぞれの予備知識や関心の重点事項の違いに基づくものといえるのである。
（ｃ）　また、被告人両名及びＺは、本件面談状況のうち、会話の内容・順序や現金入り手提げ紙袋の受け渡す際の様子等について、必ずしもすべて一致した供述をしているわけではないが、その違いはいずれも些細なものであって、上記各供述の信用性に影響を与えるものではなく、むしろ各人がそれぞれの固有の記憶に基づき供述した結果というべきである。
（イ）　Ｐ２の供述について
もっとも、本件面談を計画し同行もしたＰ２は、捜査・公判を通じて、一貫して本件贈賄を否定する趣旨の供述をしており、その意味で、本件贈収賄事件に関与した者全員の供述が一致しているということはできない。そこで、Ｐ２の本件贈賄を否定する旨の供述の信用性及び他の事件関係者の各自白供述の信用性への影響等について検討することとする。
ａ　Ｐ２の公判証言の信用性
（ａ）　まず、Ｐ２の公判証言につき検討するに、前認定のとおり、本件面談当時、被告人Ｙ１はａ建設副社長、被告人Ｙ２は関東支店長、Ｐ２は茨城営業所副所長の地位にあり、公判証言当時も、被告人両名は共に同社顧問、Ｐ２は関東支店次長の地位にあって、いずれの時点においても、被告人両名はＰ２にとって事実上の上司の地位にあった。また、Ｐ２は、その公判証言によっても、被告人Ｙ１に結婚式の媒酌人を依頼し、被告人Ｙ１が茨城県にゴルフに来たときなどに会っていたというのであり、しかも、本件面談を直接に被告人Ｙ１に依頼していることも考慮すると、被告人Ｙ１とは相当に緊密な関係があることがうかがわれる。さらに、Ｐ２は、トップ営業を被告人Ｙ１に進言して本件面談を実現させた者であり、仮に本件贈賄事実を知っていても、被告人両名に本件贈賄の嫌疑が掛かったことに責任を感じる立場にあったということができる。しかも、Ｐ２は、公判証言の際には、同社関係者や被告人両名の面前で供述しているのであるから、捜査段階の供述と比較して、被告人両名、更にはａ建設全体に不利益となるような事実を率直に供述しにくい外部的情況があったというべきである。
（ｂ）　そして、Ｐ２の公判証言の内容は、前記第４の本件の背景事情等、後記オの被告人Ｙ２によるＺへの小山ダム受注辞退申入れ、後記（４）ウのガーデンコートビル１階玄関での被告人Ｙ１との合流、同オの仕立券付き背広生地の準備・持参等といった本件贈賄の有無を判断する上で重要な間接事実について、当裁判所の認定に沿わない不自然、不合理なものであるから、その公判証言の信用性は低いといわざるを得ない。
ｂ　Ｐ２の各検察官調書の証拠能力及び信用性
（ａ）　問題の所在
ｉ　検察官は、Ｐ２の平成５年１２月６日（以下、このｂの項では「平成５年」の表記を省略する。）付け検察官調書（甲書３５）を刑訴法３２１条１項２号後段に基づき、同月２２日付け検察官調書（甲物１０８）を同法３２８条に基づきそれぞれ取調べを請求した。
ii　これに対し、弁護人は、後にみるようなＰ２の取調べ状況等に関する公判証言を踏まえて、上記各検察官調書はいずれも任意性を欠き、証拠能力を欠くのみならず、同月６日付け検察官調書は信用性もない旨主張するので、以下この点について検討する。
（ｂ）　Ｐ２の供述経過等
ｉ　取調べの経過等
関係各証拠によれば、Ｐ２は、１０月２２日から同月３１日までの間、初日は参考人として、翌日以降は本件贈賄の被疑者として、いずれも在宅で小川某検事（以下「小川検事」という。）の取調べを受けたが、同月３１日の取調べ終了後、帰宅途中に体調不良となり、千葉県我孫子市内に所在する我孫子東邦病院に入院したこと、その後、Ｐ２は、平成６年３月４日まで入院していたが、その間に同病院において、多数回にわたり小川検事ないし土持敏裕検事（以下「土持検事」という。）の取調べを受けたこと、１２月６日の取調べは、同病院医師藤尾幸司立会いの下に行われ、同月２２日の取調べは、同病院総婦長角Ｏ摩耶立会いの下に行われたことが認められる。
ii　前記各検察官調書の内容
Ｐ２の前記各検察官調書には、それぞれ次のような記載がある。すなわち、
α　１２月６日付け検察官調書（甲書３５）
〈ア〉　私は、昭和６１年ころ、前任の茨城土木営業所副所長のＥから、「小山ダムの本体工事はａ社、飛島、鈴縫の３社が、原石山の工事はｊ建設が取ることになっている。」と聞いた覚えがある。その後、本社土木本部の人間から、ｇ建設がスポンサーで、ａ建設はサブという話を聞き、被告人Ｙ１に文句を言ったところ、「Ｐ２５さんとの約束だから仕方がないんだ。飛島、ｊ建設を飛島、ａ社に変えただけでも意味があるんだ。ダムは茨城だけではないんだ。」などと言われた。
〈イ〉　昭和６３年ころ、小山ダムの設計を受託していたコンサルタント会社に技術協力を申し出たが、県の意向が示されない限り受けられないなどとして断られた。このような経緯から、Ｐ２５と被告人Ｙ１との間で業者間の受注調整ができていると思った。しかし、発注権限を有する知事等の心証を悪くして指名に入れてもらえないと受注できないので、営業所としては、確実に受注するために県担当部署に対する営業活動は欠かせなかった。「９２・１１月営業打合会資料（土木系）」と題する書面には、小山ダム建設工事の総工事金額が２００億円、ａ建設の取り分の工事金額が６３億円と記載されているが、これは、工事総額２００億円の４０％の８０億円は受注できると思っていたが、取れなかったときに備えて控え目に６３億円としたものである。
〈ウ〉　平成４年に、被告人Ｙ１から、「小山ダムの件はどうなっているんだ。」と聞かれたことがあり、被告人Ｙ１も確実に受注できるか関心を持っていたはずである。小山ダムの平成５年中の発注が確実になり、また、被告人Ｙ１はＺと長い間会っておらず、被告人Ｙ２も支店長就任以来一度もＺに会っていなかったので、私は、平成４年１２月初めころ、トップ営業を計画し、被告人Ｙ１に電話して、「副社長、もう随分Ｚ知事に会っていないんで、ここらで一度会ってもらえないでしょうか。その際、小山ダムの発注が近づいてきていますので、小山ダムくらいは頼んでくださいよ。」などと頼み、了承してもらった。
〈エ〉　面談当日、私は、都道府県会館に向かう自動車内でも、被告人Ｙ１に対して、「小山ダムくらいは頼んでくださいよ。」と頼んだ記憶がある。また、Ｚに会うのに手ぶらでは失礼だと思い、私一人の判断で、手土産として５０万円相当の仕立券付き背広生地を用意したが、被告人Ｙ１に、「そんな大きな目立つものを持っていくものではない。それは後にしろ。」などと言われたので、１２月２６日ころ、私が１人で知事公舎に持参してＺに手渡し、その際、Ｚに「小山ダムも近いので、これまでどおりよろしくお願いします。」とお願いした。
β　１２月２２日付け検察官調書（甲物１０８）
私は、本件面談時に、被告人Ｙ２が何か持って知事会談話室に入ったかどうかについてはよく覚えていない。面談終了後に、Ｚと私たちのいずれが先に談話室を出たか、私たち３人の部屋を出た順番についてもよく覚えていない。本件面談時に、被告人Ｙ１がＺに対談集以外の物を渡したという場面を思い出すことはできないが、被告人両名が、現金入り紙袋をＺに渡したと言っているなら、私の気付かないうちに渡したのだと思う。面談時の状況については、他の人の行動の一部始終を見てすべて記憶しているわけではないので、被告人両名やＺらの話していることが事実ではないと主張するつもりはない。
iii　Ｐ２作成の上申書の内容
また、上記取調べ期間中に、Ｐ２が作成した上申書２通（弁物８３、８４）には、次のような記載がある。すなわち、
α　薄金弁護士あて１０月２６日付け上申書（弁物８３）には、本件面談時の状況等について、仕立券付き背広生地の点が触れられていないこと、談話室に入ってきたとき、Ｚは手ぶらではなく何か入っている紙袋を持ってきたような記憶があるとの点を除き、おおむねその公判証言と同様の内容が記載されている。なお、この上申書には、同月２８日の確定日付がある。
β　１１月７日付け上申書（弁物８４）には、１０月２２日から連続して１０日間、ほとんど午前１０時から午後１０時までぶっ続けで取調べを受けた、その取調べでは、検事から「うそ付け。」、「あほだ。」、「顔洗ってこい。」などとすごい剣幕で怒鳴られた、「おまえのおかげでａ建設はつぶれるぞ。」、「おまえが本当のことを言わなければ、捕まるぞ。」などと脅された、しかし、本件贈賄事実はない、今入院しており、口がきけなくなる、倒れる、死ぬとなった際にも、証拠になるために真実を述べておきたいと思うなどとの記載がある。なお、この上申書には、１１月９日の確定日付がある。
（ｃ）　取調べ状況等に関するＰ２の公判証言
Ｐ２は、取調べ状況等に関して大要次のような証言をしている。すなわち、
ｉα　１０月２２日から３１日までの１０日間は、連続して毎日午前１０時から午後１１時かそれよりも遅くまで、小川検事から取り調べられた。初日は、参考人として土木部の営業等について調べられ、この時、本件面談には被告人両名に同行したと言っても信じてもらえなかった。
β　しかし、翌日、同行していたことが事実と判ると、本件贈賄の共犯者として厳しい取調べに変わった。小川検事から、テーブルはたたくは、「顔洗ってこい。はいずり回れ。」などとあらゆる罵倒を受けた。検事は、顔を紫色にして、ものすごい怒鳴り方で脅迫的なことを言っていた。「もう会社をつぶすぞ。」とか「Ｙ１はもう駄目なんだから、おまえも駄目だ。連行するぞ。」などと脅されたし、さらに、県の下水道課長の自殺やｅ建設経理部長の自殺未遂の話を出して、「ａ建設はこれだけの大きな事件を起こしながら、犠牲者は何で出ないんだ。」などと、私に自殺しろというような脅し方もされた。検事から、「年末に何も持っていっていないのはおかしいじゃないか。ｂ建設も２００万円持っていっている。」などと厳しく追及されたため、私の一存で５０万円の仕立て券付き背広生地を用意して持っていこうとしたが、実際には持っていっていないなどと述べ、その旨の上申書も書いた。
ii　１０月３１日の取調べが終わり、帰宅途中に体調が悪くなり、我孫子東邦病院に緊急入院した。病名は、狭心症、高血圧症、糖尿病及び不安神経症で、前３者は持病だが軽いものであり、不安神経症は取調べが原因だと思う。入院中の状態は、面会謝絶で絶対安静だったが、その間、１１月５日、９日には小川検事の、同月１２日、１５日、１７日、１９日、２３日、２６日、１２月１日、６日、１３日、２２日、平成６年１月２１日には土持検事の取調べをそれぞれ受けた。なお、１１月１７日には、土持検事と共に長野検事も取調べに来た。土持検事の取調べは、入院中だったので長くても２時間くらいで、それほど脅迫したような取調べはなかったが、「Ｙ１はこう言っているんだ。Ｙ２はこう言っているんだ。Ｈはこう言っているんだ。何でおまえだけうそを言うんだ。」というような押し付け的な取調べばかりだった。また、検事からは、「おまえが本当のことを言わないと、Ｙ１もＹ２も釈放されないぞ。おまえも良くなったら強制連行する。」などとも言われた。
iiiα　１２月６日付け調書のうち、間違いなく指名に入れてもらうために営業したという部分、被告人Ｙ１らに確実に受注できるよう知事に念押しをしてもらおうとしたという部分の「間違いなく」、「確実に」、「念押しした」などの点について訂正を申し入れたが、「同じようなものじゃないか。」などと言われて、しょうがないのかなと思って署名押印したものである。また、昭和６１年ころにＥからｊ建設が原石山工事を取るなどと聞かされたとする点、小山ダム建設工事のａ建設の取り分が８０億円であるとされている点、被告人Ｙ２を私が本件面談に誘ったとする点は、検事に供述したことはない。
β　また、同月２２日付け調書は、私が供述したことではなく、検事が、被告人両名及びＺが本件贈賄事実を認めているのだから、おまえが見ていないならおまえの知らないところで渡したんだろうというふうに理詰めで押し付けてきて出来上がった調書である。
（ｄ）　Ｐ２の検察官調書の証拠能力
そこで、まず、Ｐ２の前記各検察官調書の証拠能力について検討する。
ｉ　検察官による取調べ状況
α　まず、検察官による取調べ状況についてみるに、前認定のように、Ｐ２は、１０月２２日から同月３１日までは連日取調べを受け、その影響もあって、同日入院しており、その後も、１３回の取調べを受けている。しかも、Ｐ２が、本件面談に同行しながら、一貫して本件贈賄事実を否認していたことも考慮すると、前記１１月７日付け上申書に記載されたほどのものであったかはともかくとして、小川検事から相当に厳しい取調べが行われたことが容易に推認できる。
β　しかし、Ｐ２の公判証言によっても、１１月１２日以降の土持検事による取調べは、医師、看護婦長ないし事務長の立会いの下に行われ、Ｐ２はベッドに横になって血圧測定器を付けたままの状態で取調べを受け、医師等のほか検察官や検察事務官も随時血圧を確認しており、取調べ時間は長くて２時間程度であったというのである。
γ　したがって、土持検事の取調べについて任意性を疑わせるような事情が皆無であることはもとより、仮にこれに先行する小川検事の取調べに行き過ぎがあったとしても、少なくとも前記１２月６日付け検察官調書が作成されるまでには、その影響から脱していたものと考えられるから、いずれにしても、Ｐ２の前記検察官調書の任意性に疑問の余地はない。
ii　Ｐ２の検察官調書の疑問点
α　もっとも、Ｐ２の前記１２月６日付け検察官調書には、関係各証拠に沿わない点のあることが認められる。すなわち、
〈１〉　小山ダム建設工事のａ建設の取り分が８０億円であるとする点は、前記「９２・１１月営業打合会資料（土木系）」と題する書面（甲書３５添付資料）及び支店長業務引継書（弁物１９４）において、受注金額が６３億円とされていることと矛盾している。
〈２〉Ｐ２が被告人Ｙ２を本件面談に誘ったとする点は、被告人Ｙ１が被告人Ｙ２を誘った旨の被告人Ｙ１（乙書１５）及び被告人Ｙ２（乙書２２）の各検察官調書と矛盾している。
β〈ア〉　そこで、〈１〉の点について検討するに、Ｐ２は、小山ダム建設工事におけるａ建設の受注金額について、公判証言では、小山ダムのボリュームは約５３万ｍ3であり、１ｍ3当たり４万円で概算すると工事全体で約２１０億円になるが、うち本体工事は約７５％、原石山工事が約２５％であり、本体工事で予測されるａ建設の取り分は４０％であるから、２１０億円に７５％と４０％を乗じた結果、ａ建設の取り分として６３億円という数字を出した旨供述している。そして、この説明は、上記の各客観証拠に沿うものであり、検察官調書記載の８０億円を６３億円と控え目に書いたとの説明より合理的ということができるほか、Ｐ２が、取調べにおいて、公判証言と同様の説明ができない特段の事情はうかがえず、あえて検察官調書記載のような説明をしなければならない理由も認められない。
他方、上記検察官調書の作成に先行して、小山ダム建設工事の本体工事の価格が２００億円と聞いていたので、ａ建設の持ち分が４０％となるとして、ａ建設の受注金額が８０億円強になると思ったとする被告人Ｙ１の１１月１２日付け検察官調書（乙書１４）が存在することも考慮すると、土持検事が、この点について被告人Ｙ１の供述に沿う内容のＰ２の供述を得ることに固執していたこともうかがえるのである。
〈イ〉　しかしながら、その内容は、本件贈賄の嫌疑の有無とは無関係の周辺事項に関するものであり、Ｐ２自身、特別問題になるとは思っていなかったと証言している。したがって、Ｐ２がこの点について記憶に反する調書の作成に応じたとしても、それは、本件贈賄事実につきあくまで否認を通しつつ、他の周辺事情等について、取調べ検事の追及に一部迎合したものとうかがうことができる。ちなみに、Ｐ２自身、本件贈賄については、あくまで現金を持っていっていないという事実を述べていたが、それ以外は大して重要でないと思い、多少ルーズなところがあり、検事の追及が変わればという気持ちやどうでもいいという気持ちなどから、「確実に受注できるように」などとされている点については迎合した旨の供述をしており、その取調べに臨む態度の一端を示しているものといえる。
〈ウ〉　このように、上記〈１〉の点は、土持検事に押し付けられた疑いはあるものの、Ｐ２の捜査段階における供述の任意性に疑問を生じさせるものとはいえない。
γ　他方、〈２〉の点は、被告人両名の各供述とは食い違うものであり、土持検事として、あえてこのような供述をＰ２に押し付けることは考えられず、Ｐ２が自らそのような供述をしたものといえるのである。
iii　まとめ
以上のとおり、Ｐ２の前記各検察官調書については、いずれも証拠能力を優に認めることができる。
（ｅ）　Ｐ２の検察官調書の信用性
ｉ　次いで、前記１２月６日付け検察官調書の信用性についてみるに、上記（ｄ）iiでみたように一部に客観証拠と一致しない点も見受けられるが、それ以外の茨城営業所における営業活動の状況及び本件面談を計画した理由に関しては、前記第４の本件の背景事情等と、本件面談時に仕立券付き洋服生地を準備した状況に関しては、後記（４）オの仕立券付き背広生地の準備・持参といった当裁判所の認定した間接事実によく沿うものであり、茨城営業所の土木担当の副所長として本件面談を計画したというＰ２の立場に照らしても、極めて合理的な内容といえることからすると、前記ａで判示したとおり信用することが困難なＰ２の前記公判証言と比較すると、信用性が高いことは明白である。
iiα　もっとも、Ｐ２の上記検察官調書は、前記１２月２２日付け検察官調書と照らし合わせると、Ｐ２が、自ら直接目撃したはずの本件面談の状況について、極めてあいまいな供述に終始して、あたかも本件贈賄を裏付けるような供述を殊更回避する姿勢をうかがわせるだけでなく、Ｚの天の声やこれを前提とする県関係者の活動等についても、供述をあくまで回避していることからすると、こうした部分についてはその供述をそのまま信用することは困難である。
β　しかし、Ｐ２本人、被告人両名、そしてａ建設にとって不利益であり、かつ、前記第４で認定した本件の背景事情等に沿う供述部分、すなわち、小山ダム建設工事について受注調整が行われたが、営業活動は欠かせなかったこと、被告人Ｙ１が同工事の出件に関心を持ち、Ｐ２に問い合わせていたこと、本件面談は、同工事の受注を確実にするためのトップ営業であったことなどについては、信用性を十分認めることができるのである。
iiiα　なお、前記１０月２６日付け上申書に記載されたＰ２の捜査段階の主張内容は、おおむねその公判証言と同様のものであり、その限りで、本件贈賄の有無に関するＰ２の供述は、一貫性があるとみることもできる。
β　しかしながら、上記上申書には、談話室に入ってきた時に、Ｚが手ぶらではなく何か入っている紙袋を持ってきたような記憶があると記載されているところ、Ｐ２は、この点、公判証言において、検事からの取調べで、本件面談でＺがａ建設から紙袋入りの２０００万円をもらい、都道府県会館から紙袋を持って出たと言われたが、Ｚに２０００万円を渡したことはなく、Ｚが紙袋を持っていたのかなという気がしたので、上記のように書いたという、自らの記憶にもない不自然な説明しかできないのである。そして、このことは、Ｐ２が、被告人Ｙ１からＺに現金２０００万円入りの手提げ付き紙袋を手渡したことをごまかすために、Ｚが当初から紙袋を持っていたという虚構の事実を作出しようとしたことをうかがわせるものである。したがって、上記上申書の存在は、Ｐ２の公判証言の信用性を補強するものではないし、まして、上記検察官調書の供述内容の信用性を減殺するものでもないというべきである。
ｃ　小括
以上検討してきたとおり、Ｐ２の前記各検察官調書はいずれも証拠能力が認められるところ、同人の公判証言は、全般的に、捜査段階における供述は、本件贈賄事実を否定するなど被告人両名の主張に沿う部分について、信用性に乏しいというべきであるから、Ｐ２の供述は、被告人両名、Ｚ及びＨの捜査段階における前記各供述の信用性を左右するものでないということができる。
ウ　本件の背景事情等に基づく推認との符合
被告人両名及びＨの各自白供述はいずれも、具体的かつ詳細で、内容的に特に不自然、不合理な点はなく、前記２で判示したところの本件の背景事情等及びＺの本件面談後の行動に基づいて推認できる事実とよく符合するものであって、これらの推認により客観的に裏付けられているのである。
エ　被告人Ｙ１による裏金出納帳廃棄の指示
（ア）　問題の所在
ａ　検察官は、Ｐ１６（甲書１２０、１２１、１２４）及びＨ（甲書１４１）の各検察官調書に基づき、平成５年３月２１日深夜、Ｐ１４献金問題の裏付け捜査の関係で取調べを受けた被告人Ｙ１、Ｉ及びＨが、Ｐ１６と共に、被告人Ｙ１の宿泊していたホテルの一室に集まり、取調べの内容を報告し合った際に、Ｉから、「裏金関係資料を検察庁に押収されたようだ。」などの発言が、Ｈからも、「取調べで、Ｉから裏金出納帳を引き継いでいるだろうと聞かれた。」という発言があり、これを聞いた被告人Ｙ１が、「そういう物は処分しなさい。」などと言って裏金出納帳廃棄を指示した旨主張する。
ｂ　これに対して、弁護人は、そのような事実はない旨主張し、被告人Ｙ１も、捜査段階から一貫して、こうした指示を否定する趣旨の供述をし（乙物１１２、１３０回、１３１回、１３４回）、Ｐ１６（１０４回～１０６回）及びＨ（３７回、４２回）も、公判段階では、そのような指示を受けたことを否定する供述をしている。
ｃ　そこで、以下、被告人Ｙ１による裏金出納帳廃棄の指示があったかどうかについて検討するが、これに先立ち、まず、Ｐ１６の各検察官調書の証拠能力について検討することとする。
（イ）　Ｐ１６の各検察官調書の証拠能力
ａ　弁護人の主張
弁護人は、Ｐ１６の検察官調書５通（甲書１２０～１２４）の証拠能力について、Ｐ１６が、取調べ検事から、非常に厳しい取調べを受ける中で、「みんな言わないともっとａ社をいじめるぞ。」、「支店にどんどんガサかけるぞ。」、「Ｐ１７会長を逮捕する。」などと言われたことや、恩義のあるＰ１８副社長（以下「Ｐ１８」という。）の名前を出せず、かといって裏金出納帳の廃棄について自らがそのすべての責任を負う覚悟ができなかったため、検察官からの、裏金出納帳廃棄の指示をしたのは被告人Ｙ１だろうという追及に迎合して、その旨の記載のある検察官調書に署名指印したものであり、特信性を欠き、いずれも証拠能力がない旨主張する。
ｂ　Ｐ１６の供述経過等
そこで、以下、Ｐ１６の上記検察官調書５通の特信性の有無について検討するに、関係各証拠によれば、Ｐ１６の捜査段階における供述経過等として、次のような事実が認められる。すなわち、
（ａ）　Ｐ１６は、まず在宅により、平成５年９月１６日から同年１０月２８日（以下、この（イ）の項では、「平成５年」の表記を省略する。）までの間は吉田統宏検事の取調べを、同日に逮捕されて以降は飯倉検事の取調べを、いずれも裏金出納帳の廃棄を被疑事実とする証拠隠滅の被疑者として受けて、以下の各検察官調書に署名指印している。
（ｂ）　このうち、１０月３１日付け検察官調書（甲書１２０）には、被告人Ｙ１から、３月２１日及び２２日に、それぞれ次のような裏金出納帳廃棄に関する指示を受けた旨の記載がある。すなわち、
ｉ　３月２１日、被告人Ｙ１、Ｉ、Ｈ及び私の４人が、ホテルの一室に集まり、私を除く３人が取調べの内容等を報告した。その際、Ｉが、裏金に関するメモ等を検察庁に押収されたかもしれない旨発言し、Ｈも、裏金出納帳の引継ぎについて聞かれた旨発言した。すると、被告人Ｙ１が、「経理はそんなものを付けているのか。」、「何が書いてあったんだ。」などと尋ねたので、Ｉが、「裏の収支が書いてあります。」と答えたところ、被告人Ｙ１は、「そういう物は処分しなさい。」と裏金出納帳の廃棄を指示した。確かこのときも「各支店の責任でやりなさい。」と言っていたように思う、そこで、私は、Ｈに、「処分したらおそらく、誰の指示でやったのかと検察庁の取調べで聞かれるだろう。そのとき、Ｙ１副社長から指示されたとは言えませんよ。だから、自分の判断で処分したと言ってください。それでも、どうしても頑張りきれなかったら、僕から指示されたと言ってもやむを得ませんよ。」と話し、Ｈは、「分かりました。自分の責任でやったと言います。」と答えた、翌２２日、私かＨのホテルの客室で、Ｈから、裏金出納帳廃棄について再確認を受けた。
ii　同月２２日、被告人Ｙ１らに対する事情聴取の後、本社の被告人Ｙ１の部屋に、被告人Ｙ２、片野某本社管理部長、私、Ｉらが集まった。その際、Ｉが、裏金出納帳を検察庁に押収された旨発言すると、被告人Ｙ１が、「そんなもの、どこに置いてあったんだ。」、「経理はそんな帳簿を付けているのか。」、「それは要る帳簿か、要らない帳簿か。」と言ったので、私が、企業会計上必ずしも必要ではない旨答えたところ、被告人Ｙ１が、「それならなくてもいい帳簿か。要らない帳簿なんだな。何でそんなものを取っておくんだ。要らないものなら支店の責任で処分しろ。」ないし「廃棄しろ。」などと再度裏金出納帳の廃棄を指示した。
（ｃ）　１１月３日付け検察官調書（甲書１２１）には、３月２１日と翌２２日に被告人Ｙ１から裏金出納帳廃棄の指示があったので、支店から送られてきていた原価表等もこれに該当すると考え、自らがシュレッダーにかけて細断処分したなどとの記載がある。
（ｄ）　１１月４日付け検察官調書（甲書１２２）には、「裏金に関する帳簿類は処分しろ。」との被告人Ｙ１の指示があったので、保管していた原価表等をシュレッダーにかけて処分したなどとの記載がある。
（ｅ）　同月１２日付け検察官調書（甲書１２３）には、３月１９日昼休み、関東支店会議室において、被告人Ｙ１、Ｐ１８、Ｉ、Ｈ、私、山梨営業所長らが出席して、Ｐ１４元議員に対する献金や山梨県建設業協会の談合問題に関する事実関係の確認などを行った、その後、被告人Ｙ１、Ｐ１８、Ｉ、Ｈ及び私が残り、被告人Ｙ１からＰ１４元議員への献金について、「Ｐ１４さんへの献金は、実は自分が持って行った。金を持っていかないと、工事の受注を邪魔されるから仕方がない。ほかの業者もやっていることだ。」、「以前は既に亡くなったＰ１７経理部長からもらっていたが、彼が亡くなってからは、Ｉからもらっていた。去年の７月までは持っていったが、１２月は持っていっていない。」などと発言し、Ｉ及びＨから、Ｐ１４元議員への献金は関東支店の裏金から出していた旨の発言があった、私は、Ｐ１４献金に関連する裏金を国税当局に公表せざるを得ないことから、Ｈに、関東支店の裏金出納帳を確認させた上、１２月にＰ１４元議員の所に持っていく予定だった１０００万円についてはほかの裏金と区別して保管しておくように指示した、この会議の後の午後３時３０分ころか４時ころ、被告人Ｙ１が検察庁から呼出しを受けたので、すぐ被告人Ｙ１の部屋まで戻るようにとの連絡を受け、被告人Ｙ１、Ｐ１８、被告人Ｙ２、Ｉ、私、Ｈらが集まって対応を協議して、Ｐ１４元議員に対する献金分については明らかにすること、金の出所に関する伝票や元帳に付せんを張っておくことなどが確認された、さらに、被告人Ｙ１かＰ１８かよく覚えていないが、「当然ガサ入れがあるだろうから、身辺整理はしておくように。」という注意があったなどとの記載がある。
（ｆ）　最後に、１１月１３日付け検察官調書（甲書１２４）には、３月１９日からの経緯について説明した上、同月２１日夜、被告人Ｙ１が宿泊するホテルの一室に、被告人Ｙ１、Ｉ、Ｈ及び私が集まり、私を除く３名が検察庁での取調べの内容を報告したが、その際、Ｉが、裏金に関するメモか出納帳のようなものを検察庁に押収されているかもしれない旨発言し、Ｈが、取調べ検事から、裏金出納帳を引き継いだだろうなどと言われた旨発言した、すると、被告人Ｙ１が、「経理はそんなものを付けているのか。それには何が書いてあるんだ。」などと言ったので、私たちが、裏金の出入りが全部書いているなどと答えると、被告人Ｙ１は、「そんな大事なものを取られたのか。そんなものを取られていたら、そりゃ大変だぞ。」などと言った、Ｈが、検事から裏金出納帳を引き継いだだろうと責められているが、どうすればいいかなどと言ったところ、被告人Ｙ１が、「そんなものは廃棄しなさい。」と命令した、そこで、私は、Ｈに対し、「裏帳簿を処分したら、検察庁での取調べの際、おそらく誰の指示でやったのかと聞かれるだろう。そのときに、代表取締役であるＹ１副社長から指示されたということは言えませんよ。だから、あくまで裏帳簿に関する支店の責任者として、自分の判断で処分したと言ってください。それでも、どうしても頑張りきれなかったら、僕から指示されたと言ってもやむを得ませんよ。」と話した、すると、被告人Ｙ１は、「そうだな。やっぱり、おれが言ったというのはまずいから、支店の責任でやってくれ。」と言い、Ｈは、支店の責任でやったと言う旨答えていた、翌２２日、私かＨの部屋でＨから裏金出納帳の処分について確認を求められ、更にどのように廃棄すればよいか聞かれたので、例えばシュレッダーにかけるという方法もあるなどと、裏金出納帳の廃棄を指示した、同日も、被告人Ｙ１らの取調べが終わった後、被告人Ｙ１のホテルの部屋に、被告人Ｙ１、Ｉ、Ｈ及び私が集まり、その際、Ｈが、「裏帳簿はシュレッダーにかけて処分しました。取調べのときは、今日も『裏帳簿などはない。』と言って頑張りました。」と報告していたなどとの記載がある。
ｃ　Ｐ１６の捜査段階の供述の特信性を担保する外部的情況
以上のようなＰ１６の供述経過等を踏まえて、Ｐ１６の捜査段階の供述の特信性を担保する外部的情況について検討する。
（ａ）　供述の独自性
Ｐ１６は、逮捕４日後の１０月３１日に、被告人Ｙ１の裏金出納帳廃棄の指示を認める検察官調書（甲書１２０）に署名しているところ、被告人Ｙ１は、捜査段階を通じてこのような指示をしたことを否認しており、Ｈが被告人Ｙ１の上記指示を認めた供述をしたのは１１月１５日であって（甲書１４１）、他の者がそれより以前に、被告人Ｙ１の上記指示について供述した証跡は全く認められないから、Ｐ１６は、被告人Ｙ１の供述やＨら関係者の供述等からは独自に、詳細な供述をしたことが認められる。
（ｂ）　取調べ検事による供述の押し付けの不存在
Ｐ１６は、その公判証言によっても、取調べ検事から、裏金出納帳廃棄の指示をしたのが、土木部門のトップである被告人Ｙ１であるというのはおかしく、経理部門のトップである財務担当副社長のＰ１８からの指示だったのではないかとの追及を受けたというのであり、取調べ検事がＰ１６に対して被告人Ｙ１の指示に関する供述を押し付けるような状況があったとはうかがわれない。
（ｃ）　弁護人と接見する中での供述の一貫性
ｉ　そして、Ｐ１６は、関係証拠によれば、逮捕後、１０月２９日に２回合計２５分、１１月２日に１４分、同月８日、１１日及び１６日に各２０分ずつの合計６回にもわたって弁護人と接見しているものと認められ（甲書１３８）、その助言を得る機会が何度もありながら、１０月３１日に、被告人Ｙ１による裏金出納帳廃棄の指示を認める検察官調書に署名指印して以降、一貫して同旨の記載のある検察官調書に署名指印しているのである。
iiα　もっとも、Ｐ１６の検察官調書の内容は、被告人Ｙ１から裏金出納帳廃棄の指示を受けた日時について、当初の３月２１日及び翌２２日の２回であったとする供述（甲書１２０、１２１）から、同月２１日に被告人Ｙ１から指示があり、翌２２日には、Ｈが被告人Ｙ１に対して関東支店の裏金出納帳を廃棄したことを報告した旨の供述（甲書１２４）に変遷している。
β　しかしながら、Ｐ１６は、その公判証言においても、取調べの際には、３月２１日から２３日くらいまでの事実を混同していた旨供述しているのであり、その間の被告人Ｙ１からの裏金出納帳廃棄の指示について、記憶に混乱があったとしても、あながち不自然とはいえない。
γ　また、Ｐ１６の当初の供述は、被告人Ｙ１が、３月２１日と翌２２日の２回も、裏金出納帳の存在について確認したとするなど、いささか不自然であるのに対し、変遷後の供述は、同月２１日に被告人Ｙ１から指示があり、翌２２日には、Ｈがその結果報告をしたという自然な内容となっている。
δ　さらに、Ｐ１６は、その公判証言によっても、取調べ検事から、被告人Ｙ１から２回にわたり指示があるのは不自然なのではないかとの追及を受けたというのであるから、上記のような供述の変遷は、そのような取調べを受ける中で、記憶喚起に努めることにより、当時の記憶が喚起されたものと合理的に推認できるのである。
η　したがって、上記のような供述の変遷が、Ｐ１６の供述全体の信用性に影響を及ぼすことはないというべきである。
（ｄ）　そうすると、被告人Ｙ１による裏金出納帳廃棄の指示に関するＰ１６の供述は、取調べ検事による押し付けではなく、Ｐ１６が、被告人Ｙ１の供述やＨら関係者の供述等からは独自に、詳細に供述したものであり、しかも、弁護人と繰り返し接見して助言を得る機会を得ながら、逮捕から４日後に初めて供述して以降、一貫して供述していると認められるのであり、このようなＰ１６の供述経過等は、Ｐ１６の上記供述が、自発的に固有の記憶に基づいてされたことをうかがわせるものということができる。
ｄ　取調べ状況等に関するＰ１６の公判証言の信用性
ところで、Ｐ１６は、被告人Ｙ１による裏金出納帳廃棄の指示等を認める趣旨の前記各検察官調書に署名指印した理由について、当公判廷では、後にみるとおり、前記ａ記載の弁護人の主張に沿った証言をしているので、以下、取調べ状況等に関するＰ１６の公判証言の信用性について検討する。
（ａ）　Ｐ１６の公判証言の全体的な信用性
ｉ　裏金出納帳廃棄への被告人Ｙ１の関与に関する供述の不自然な変遷
α　Ｐ１６は、被告人Ｙ１による裏金出納帳廃棄の指示の有無について、検察官の主尋問に対しては、被告人Ｙ１からの指示はなかったが、被告人Ｙ１の面前で、自分がＨに裏金出納帳廃棄の指示をした旨証言していたのに、弁護人の反対尋問に対しては、Ｈに裏金出納帳の廃棄を指示したのは、被告人Ｙ１の面前ではなく、Ｈが取っていたホテルの部屋だったなどと証言するに至っている。
β　そして、このように証言を変遷させた理由について、Ｐ１６は、弁護人との打ち合わせでＨの証言内容等を聞かされたり、Ｈに事実確認をするなどしたことによって記憶を喚起したというものである。しかし、前記のとおり、裏金出納帳の廃棄からわずか約７か月後の捜査段階でも３月２１日から２３日くらいまでの事実について混同していたというＰ１６が、それから更に約６年９か月も経過した時点で、他の関係者の証言内容等を聞くことによって、自らの記憶を喚起できたというのも容易に想定し難いところであり、上記証言の変遷は、他の関係者の証言内容に影響を受けたことによるものとうかがわれる。
γ　さらに、Ｐ１６のこの点に関する供述内容は、捜査段階における検察官調書、主尋問に対する証言、反対尋問に対する証言の順に、次第に被告人Ｙ１による裏金出納帳廃棄に関する関与の程度が低くなっているのであり、被告人Ｙ１の公判供述の内容等をも併せ考慮すると、このような供述の変遷状況は、Ｐ１６が、当初の公判証言において、検察官調書の内容から後退させた供述をしたものの、被告人Ｙ１の主張には沿わない不都合な内容であったため、更にこれを変遷させたことをうかがわせるものである。
ii　Ｐ１４献金問題に関する供述の不自然な変遷
α　また、Ｐ１６は、Ｐ１４元議員に対する裏献金（以下「Ｐ１４献金」という。）の原資に関し、第１０２回公判期日には、検察官の主尋問に対して、Ｐ１８から「Ｐ１４献金の財源を探せ。」と指示され、全支店の使途不明金を調査した結果、関東支店の管理部門で雑費として原価処理した使途不明金しかないと思い、Ｐ１８に報告した、３月１９日昼、被告人Ｙ１、Ｐ１８、ＨらとＰ１４献金の件を話し合った際、被告人Ｙ１が「関東支店の使途不明金がＰ１４献金の原資である。」と発言した旨証言していたのに、第１０４回公判期日には、弁護人の反対尋問に対して、Ｐ１８の指示は「Ｐ１４献金の本当の財源は出せないからそれにすり替わる別の財源を探せ。」という趣旨と理解していた、関東支店の使途不明金が金額等でＰ１４献金に一番合致しているためである、被告人Ｙ１の上記発言の趣旨は「Ｐ１４献金の財源は関東支店の使途不明金だったことにする。」という意味だったなどと証言するに至っている。
β　この点、Ｐ１６は、当初の証言は、自分の検察官調書を読んで、そうだったかなということで証言したが、その後に、その検察官調書に間違いが非常にたくさんあったことに気付いたなどと証言するが、Ｐ１６が証言するように、捜査段階では、検察官から事実と異なる供述を押し付けられて虚偽供述をしたというのであれば、そのことも記憶に鮮明に残るはずであるのに、検察官調書を読んでその内容に特段の疑問も持たずにその内容と同旨の証言をすることなど、考え難いところである。
γ　また、Ｐ１６は、Ｐ１８の指示や被告人Ｙ１の発言を上記のように理解した理由について、Ｐ１８はＰ１４献金の真の財源を知っていると思っていたからであるとか、被告人Ｙ１が自分の報告した関東支店の使途不明金が財源であると発言したからであるなどと述べるのみで、何ら合理的な説明をしていない。しかも、Ｐ１６は、全支店の経費性を自己否認した使途不明金を調査し、関東支店の管理部門で雑費として処理した使途不明金しかないと思って、Ｐ１８に報告したというのであり、そのような調査の経緯、特に、徹底的な調査を行ったにもかかわらず、他にＰ１４献金に見合う使途不明金を発見できなかったという事実に照らすと、Ｐ１６の上記証言も信用することが困難である。
iii　まとめ
以上のとおり、Ｐ１６の公判証言は、その根幹部分において不自然に変遷しているところ、このような供述の変遷状況は、Ｐ１６がその記憶に基づくことなく、様々な思惑から供述していることをうかがわせるものである。そして、前認定のとおり、Ｐ１６の公判証言当時、Ｐ１６は専務取締役財務本部長としてａ建設の経営の一翼を担う立場にあり、被告人両名は共にａ建設の顧問の地位にあったことも考慮すると、Ｐ１６は、公判証言当時、被告人Ｙ１の面前においては、被告人Ｙ１、ひいてはａ建設にとって不利益な事実を供述することが困難な状態にあったことがうかがわれるのであり、Ｐ１６の公判証言は、全体的に信用性に乏しいものというほかない。
（ｂ）　取調べ状況等に関する公判証言の信用性
ｉ　そこで、最後に、Ｐ１６の取調べ状況に関する公判証言について検討するに、Ｐ１６は、この点、次のとおり証言している。すなわち、
α　海外出張中の９月１５日、Ｐ１８から至急帰ってくるように言われ、翌１６日帰国すると、検察庁から出頭するよう連絡が入っていた。同日午後出頭して取調べを受け、その後、逮捕される同年１０月２８日の前日までに３０日くらい取調べを受けた。
β　同月２８日逮捕されて勾留され、大変ショックを受けて動揺した。逮捕勾留中は、ほぼ毎日非常に厳しい取調べがあり、取調べ検事から「みんな言わないともっとａ社をいじめるぞ。」、「支店にどんどんガサかけるぞ。」、「Ｐ１７会長を逮捕する。」などと言われた。「ａ社をつぶすぞ。」とまで言われたかどうかは分からないが、それに近いことは言われた。
γ　自分の判断でＨに関東支店の裏金出納帳の廃棄を指示した旨供述していたが、取調べ検事から「Ｙ１の指示だろう。」と追及を受け、一人で罪を全部かぶってしまう覚悟もできず、かといって、Ｐ１８には大恩がある上、Ｐ１８が身体を害しており、その名前を出せなかったため、これに迎合してしまった。
iiα　しかしながら、Ｐ１６の公判証言が全体的に信用性に乏しいものであることは、前記（ａ）でみたとおりである。
β　また、Ｐ１８をかばうために虚偽の供述をしたとする部分については、前記ｃ（ｂ）でみたとおり、Ｐ１６の公判証言によっても、取調べ検事から、土木担当の被告人Ｙ１が裏金出納帳廃棄の指示をするのは不自然であり、財務担当副社長のＰ１８からの指示があったのではないかという追及も受けていたというのであるから、取調べ検事が、被告人Ｙ１からの指示があったことを前提に取調べを行ったような状況はうかがわれない。しかも、仮にＰ１８をかばおうとしたからといって、ａ建設主計部担当部長であったＰ１６が、検事から追及されて、同社の代表取締役副社長である被告人Ｙ１につき、同人が実際には裏金出納帳の廃棄に全く関与していないにもかかわらず、同人を罪に陥れるような虚偽の供述をあえてするようなことは考え難いところである。
γ　さらに、取調べ検事による脅迫的言辞に関する公判証言についても、Ｐ１６は、検察官から、その正確な文言を確認されると、「とにかく、とことんやるぞということは言われた。」、「何とか支店、何とか支店にガサ入れした。ここにも行ったというようなことで、ちゃんと全部言わないと、というようなことで非常に厳しかったと思っている。」と述べるにとどまっているのである。
δ　したがって、Ｐ１６の取調べ状況等に関する上記公判証言は信用できないから、それを前提とする弁護人の主張も採用の限りでない。
ｅ　Ｐ１６の各検察官調書の証拠能力についての結論
以上のとおり、Ｐ１６の捜査段階における供述はいずれも、その公判証言よりも信用すべき特別の情況があったと認められるから、検察官請求に係るＰ１６の検察官調書５通（甲書１２０～１２４）はいずれも証拠能力を有することが明らかであって、これを否定する趣旨の弁護人の主張はすべて採用することができない。
（ウ）　被告人Ｙ１による裏金出納帳廃棄の指示の有無
そこで、被告人Ｙ１による裏金出納帳廃棄の指示の有無について検討する。
ａ　Ｐ１６及びＨの捜査段階における各供述
Ｐ１６及びＨは、捜査段階において、それぞれ次のように被告人Ｙ１による裏金出納帳廃棄指示の存在を裏付けるべき供述をしている。すなわち、
（ａ）　まず、Ｐ１６は、その検察官調書（甲書１２４）において、被告人Ｙ１が、Ｉから、関東支店経理部が裏金出納帳を作成していると聞き、Ｈから、「私は、検事から、『裏帳簿を引き継いだだろう』と責められていますが、どうすればいいんでしょうか。」と尋ねられて、「そんなものは廃棄しなさい。」と指示した旨供述している。
（ｂ）　また、Ｈは、その検察官調書（甲書１４１）において、被告人Ｙ１が、Ｉの報告を聞いて、「そんなもの付けていたのか。」というような表現で驚き、それが検察庁に押収されたことを聞いて、「そんなものは要らないだろう。」というようなことを言っていた、この言葉は、「処分しろ。」という意味に受け取れたが、そのように具体的で明確な言い方であったかよく覚えていない旨供述している。
ｂ　Ｐ１６及びＨの各供述の信用性
（ａ）　供述相互の符合
ｉ　このように被告人Ｙ１が裏金出納帳の廃棄を指示したことについては、Ｐ１６及びＨが異口同音に供述するところである。しかも、この点について、Ｐ１６は、前認定のように、独自に供述しており、他方、Ｈは、Ｐ１６の上記供述を踏まえた取調べに対しても、指示の文言についてはＰ１６と異なる供述をし、被告人Ｙ１から「Ｐ１８副社長と相談して対処しろ。」と言われたことは記憶になく、Ｐ１６から「廃棄処分の命令者を検察庁で聞かれても、Ｙ１副社長に指示されたとは言えないから、自分の判断でやったと答えなさい。どうしても頑張りきれなかったら、Ｐ１６の名前を出してもやむを得ない。」と言われたことは否定しているのであり、互いに影響されたような状況は存在しないのである。したがって、Ｐ１６及びＨの上記各供述は、相互に信用性を補強し合う関係に立つということができる。
iiα　もっとも、被告人Ｙ１による裏金出納帳廃棄の指示に関して、Ｈの供述は、前記のとおり、Ｐ１６の供述と比べると、相当にあいまいなものとなっている。
β　しかし、前記第３の３（３）イ（イ）ｅで判示したようなＨの供述心理に照らせば、被告人Ｙ１による裏金出納帳廃棄の指示に関して供述した当時、Ｈは、裏金出納帳の廃棄を被疑事実とする罪証隠滅の被疑者として逮捕勾留されていたのであり、被告人Ｙ１による上記指示を認めることは、この件に関しても、被告人Ｙ１の責任を決定的に裏付けるものとなる供述をすることになるため、躊躇を覚えたものの、検事から示されたＰ１６の供述が、具体的であることから、全面的に否定することは困難と考え、あいまいな供述にとどめたものとうかがわれるのである。
γ　したがって、Ｈの供述があいまいであることは、その信用性に影響を与えるものではなく、むしろＰ１６の供述の信用性を補強するものというべきである。
（ｂ）　客観的状況との合致
ｉ　次いで、平成５年３月当時の状況をみると、関係各証拠によれば、当時、Ｐ１４脱税事件がマスコミ等で大きく取り上げられていたところ、同月１９日には、被告人Ｙ１、Ｐ１８、Ｐ１６、Ｉ及びＨらがＰ１４献金問題に関して対応を協議し、同月２１日には、Ｐ１４脱税事件の裏付け捜査として、ａ建設本社及び関東支店に対する捜索差押えが行われるとともに、関東支店における裏金の管理、入出金等に関与していたＩ及びＨ、Ｐ１４元議員に裏献金を行っていた被告人Ｙ１が検察庁による取調べを受けたこと、その取調べ終了後の同日深夜、被告人Ｙ１が宿泊していたホテルの一室に、被告人Ｙ１、Ｉ、Ｈらのほか、本社主計部担当部長としてａ建設の全支店の裏金の収支等を把握する立場にあったＰ１６が集まって、被告人Ｙ１ら３人が取調べ内容を報告し合い、その中で、Ｉから、裏金関係資料を検察庁に押収されたようだとの発言が、Ｈからも、取調べでＩから裏金出納帳を引き継いでいるだろうと聞かれたとの発言があったことが認められる。
ii　このように、同月２１日当時は、検察庁によるＰ１４脱税事件の裏付け捜査に伴い、ａ建設の裏金も捜査の対象となり、同社関係者に対する取調べにおいて、裏金の使途や裏金出納帳に関しても聴取され、検察庁に裏金関係資料の一部も押収されて、その内容次第では、同社の裏金の使途等についての捜査が進められる可能性も否定できない状況にあったところ、更に裏金の収支がすべて記載されている裏金出納帳を押収されるようなことがあれば、民間得意先に対するリベートのほか、政治家等に対する他の裏献金の事実も明らかとなって、贈賄や政治資金規正法違反の嫌疑をかけられるおそれが生じていたものと認められる。
iii　そして、Ｐ１６、Ｈ及びＩのａ建設における立場からすれば、このようなおそれを当然認識していたはずである。また、被告人Ｙ１も、ＩやＨの上記発言から、関東支店の裏金出納帳の存在について認識するに至ったものであるところ、前認定のように、被告人Ｙ１が同社で政治家等に対する資金提供の仕事を担当しており、その実態についても最も知り得る立場にいたことからすると、裏金出納帳が検察庁に押収されるようなことがあれば、自らも捜査の対象となり、ひいては同社が重大なダメージを受けるおそれのあることを当然に懸念したはずである。
iv　そうすると、被告人Ｙ１が、本来は土木担当の副社長であり、経理関係では直接に指示する立場になかったとしても、裏金出納帳が検察庁に押収されることによって、自分ばかりでなくａ建設が被るおそれのある不利益の大きさを強く懸念したことがうかがわれるのであり、また、Ｐ１６らとしても、裏金出納帳をどうするか早急に決めなければならない立場にあったから、裏金と密接な関係を有する政治家等に対する資金提供を担当しており、同社の筆頭副社長でもある被告人Ｙ１から指示があれば、当然にそれに従ったものと考えられる。すなわち、当時は、被告人Ｙ１が、裏金出納帳を管理するＨらに対して、裏金出納帳を廃棄するよう指示し、Ｈらも、この指示に従うべき客観的状況にあったといえるのであり、このような客観的状況の存在も、Ｐ１６及びＨの前記各供述の信用性を裏付けるものといえる。
（ｃ）　まとめ
以上のように、Ｐ１６及びＨの前記各供述は、相互に信用性を補強し合う関係に立つとともに、当時の客観的状況によっても裏付けられており、共に高い信用性を認めることができる。
ｃ　Ｐ１６、Ｈ及びＩの各公判証言の信用性
もっとも、Ｐ１６及びＨはいずれも、捜査段階の供述を翻して、公判段階では、被告人Ｙ１からの裏金出納帳廃棄の指示はなかった旨証言し、Ｉも、同趣旨の公判証言をするので、その信用性について検討する。
（ａ）　Ｐ１６の公判証言について
ｉ　Ｐ１６は、公判段階では、裏金出納帳廃棄の指示はＰ１８からされたものである旨証言する。
ii　しかしながら、Ｐ１６が証言するところのＰ１８による指示とは、Ｐ１６が、Ｐ１８から、Ｐ１４脱税事件に対する検察庁の捜査がａ建設に及んだ場合の社内の連絡調整役を依頼された際、Ｐ１８に、裏金関係のメモ等をどうするか尋ねたところ、Ｐ１８から、「まあ、しかし、経理は、しかしなあ、なかなか、ああ。」、「これは処分をした方がいいんだろうけれども、まあ、そこら辺はなあ、うーん。」と言われたというにすぎないのであり、これをもって裏金出納帳廃棄の指示とみることは困難である。
iii　しかも、裏金の管理は、政治家や得意先等との関係に深く関わるという性質にかんがみ、ａ建設の経営上も、重要な事項に当たるとみられるのであり、その裏金の出納を記録し管理するための裏金出納帳について、上記のような趣旨不明の指示のみで、再度の意思確認をすることもなく廃棄することなど、あり得ないことというべきである。
iv　さらに、Ｐ１６の公判証言は、前判示のように、全体的に信用性に乏しいものであり、上記指示があったとされる日時等に関する供述も、極めてあいまいであることからすると、裏金出納帳廃棄の指示に関するＰ１６の公判証言もまた、信用することは困難である。
（ｂ）　Ｈの公判証言について
ｉ　次に、Ｈは、公判段階では、被告人Ｙ１は、「そんな資料があったのか。」などと言っていたが、「そんなもの要らないだろう。」などとは言っておらず、Ｐ１６から強く指示された旨証言している（３７回、４２回）。
ii　しかしながら、Ｈの公判証言が全体的に信用できないことは、前記第３の３（４）でみたとおりである。また、上記（ａ）iiiで指摘したように、ａ建設の経営上も重要な事項と考えられる裏金を管理する裏金出納帳を、本社主計部担当部長にすぎないＰ１６の指示のみで廃棄するというのは、いかにも不自然である。
iii　また、Ｈは、自らも裏金出納帳を廃棄しようと考えた理由について、民間得意先に大変な迷惑をかけることになると思ったからであり、贈賄や政治資金規正法違反等の事実が問題になるとまでは考えなかった旨証言するが、当時は、前認定のとおりＰ１４脱税事件の裏付け捜査を受けている状況にあったことからすれば、殊更に民間得意先関係のみを強調するこの証言内容も不自然である。
iv　したがって、裏金出納帳廃棄の指示に関するＨの公判証言も、信用することができない。
（ｃ）　Ｉの公判証言について
ｉ　Ｉは、公判段階において、自分の机の中から裏金関係の資料が押収されたようだと報告したが、被告人Ｙ１は、土木系で、帳簿類のことについては素人なので、余りぴんと来ているような感じはなかった、裏金関係の資料を処分するように指示したこともなかったと思う旨証言している（６２回）。
ii　しかしながら、前認定のような、被告人Ｙ１のａ建設代表取締役副社長という地位や政治家等に対する資金提供を担当していたという役割に照らすと、裏金関係の資料が押収されたとするＩの報告を聞いて、被告人Ｙ１が驚かなかったはずはなく、Ｉの上記公判証言は、Ｐ１６やＨの捜査段階における各供述を待つまでもなく、極めて不自然なものであって、信用の限りではない。
ｄ　被告人Ｙ１の公判供述の信用性
（ａ）　被告人Ｙ１は、公判段階において、自分は土木担当の副社長であり、経理関係は担当でないことを強調して、裏金出納帳の廃棄を指示したことを否認する趣旨の供述をしている（１３０回、１３１回、１３４回）。
（ｂ）ｉ　しかしながら、被告人Ｙ１が経理関係を担当していないからといって、それが裏金出納帳廃棄の指示をしなかったことの理由となるものでないことは、前記ｂ（ｂ）で指摘したとおりである。また、被告人Ｙ１は、公判段階において、裏金の存在やその使途等に関して極めてあいまいで回避的な供述に終始しているところ、前記のような被告人Ｙ１のａ建設における地位や立場、役割等に照らすと、これらの点について具体的な認識がなかったかのような供述も、不自然なものといわざるを得ないのであり、裏金に関連する被告人Ｙ１の供述は全般的に信用するに足りないというほかない。
ii　なお、被告人Ｙ１は、捜査段階では、本件贈賄事実を認めた後においても、裏金出納帳廃棄の指示については否認していたものの（乙物１１２）、「そんな帳簿があったのか。それは大変だな。」と発言をしたこと、さらに、Ｐ１６がその言葉を裏金出納帳廃棄の指示と受け取る可能性は認めており、公判供述とは趣旨を大きく異にするものである。しかも、被告人Ｙ１にとっては、裏金出納帳廃棄の指示を認めることは、本件贈賄事実を裏付けるとともに、その情状にも重大な影響を与えるだけでなく、新たに罪証隠滅の刑責も問われかねない事態を招くことになるのである。したがって、被告人Ｙ１が否認を通したからといって、その公判供述の信用性を基礎付けるものとはいえない。
（ｃ）　したがって、裏金出納帳廃棄の指示を否認する被告人Ｙ１の公判供述も信用することはできない。
ｅ　以上のとおり、裏金出納帳廃棄の指示に関するＰ１６の捜査段階の前記供述は、高い信用性が認められるのであり、これによれば、被告人Ｙ１が明確に裏金出納帳廃棄の指示をしたものと認定することができる。
（エ）　まとめ
以上検討してきたとおり、被告人Ｙ１が、平成５年３月２１日に、その担当していた政治家等に対する裏献金等の発覚を恐れて、Ｈらに対し、裏金出納帳の廃棄を指示した事実が認められる。そして、Ｐ１６が捜査段階で供述するように、被告人Ｙ１は、その指示を明確かつ強い口調で行ったというのであり、具体的な裏金支出、とりわけ、比較的近い時期のものを念頭に置いていたことがうかがわれるのである。そうすると、上記指示の事実は、その約３か月前の事件とされる本件贈賄事実を認める趣旨の被告人両名の捜査段階の各供述の信用性を裏付けるべき事実ということができる。
オ　被告人Ｙ２による小山ダム建設工事の受注辞退申入れ
（ア）　問題の所在
ａ　検察官は、Ｚ（甲書１３５）及び被告人Ｙ１（乙書１６）の各検察官調書に基づき、平成５年５月２７日、被告人Ｙ２が、被告人Ｙ１の代理としてＺと面談し、その際、小山ダム建設工事の受注辞退を申し入れた旨主張する。
ｂ　これに対し、弁護人は、被告人Ｙ２がＺに申し入れたのは、ｇ建設とのＪＶ解消であって、小山ダム建設工事の受注辞退を申し入れたことはない旨主張し、Ｚ（１２０回）、被告人Ｙ１（１３０回、１３３回）及び被告人Ｙ２（１４４回、１４８回）も、公判段階では、同旨の供述をしている。
ｃ　そこで、以下、被告人Ｙ２による小山ダム建設工事の受注辞退の申入れがあったかどうかについて検討する。
（イ）　Ｚ及び被告人Ｙ１の捜査段階における各供述の信用性
ａ　Ｚの供述の信用性
（ａ）　被告人Ｙ２による小山ダム建設工事の受注辞退の申入れについて、Ｚ及び被告人Ｙ１は、捜査段階では、異口同音にこれを認める供述をしている。
（ｂ）ｉ　しかも、Ｚの捜査段階における供述が全体的に信用性が高いのに対し、その公判供述が信用できないことは、前記第２、第４及び第５の３で詳細に判示したとおりである。そして、Ｚは、公判段階においても当初は、被告人Ｙ２が申し入れてきたのは受注辞退だったとし、受注辞退の理由は分からない、あるいは理由は言われたがはっきりしなかったなどと、捜査段階の上記供述と同趣旨の供述をしていたのである（８９回、９１回、１０７回）。
iiα　もっとも、Ｚは、その後、ＺノートＮｏ．２の平成５年１１月１日の欄（７２頁）に「カジマ　小山ダムをやめたいというのは本当。向こう（カジマの方）から水戸へＹ１の代理の人が来て、今まで新しい入札方式になるから、飛島の親のもとではやりたくないと云っていたが、それはウソであった。危ない状勢だから受注したら危なくなるという理由。」との記載を示されて、被告人Ｙ２の申入れは新しい入札方式になるので、ｇ建設のスポンサーではやりたくないことを理由としたＪＶの解消だったと供述を変遷させている（１２０回）。
β　この点、Ｚは、ＺノートＮｏ．２の上記記載について、大鶴検事からａ建設関係者の話として告げられたところを記載したものである旨述べているところ（８４回、１２０回）、Ｐ２の公判証言（５７回）に照らせば、上記ａ建設関係者とはＰ２であり、同人の話は、ｇ建設とのＪＶ解消の申入れであったという趣旨であったことがうかがわれる。さらに、前記のようなＺの公判段階の当初の供述をも勘案すると、ＺノートＮｏ．２の上記記載は、大鶴検事から、被告人Ｙ２は「新しい入札方式になるから、飛島の親の下ではやりたくない」と申し入れた旨のＰ２の供述を聞かされたＺが、それでも、被告人Ｙ２の申入れは受注辞退の趣旨であったとの認識に変わりのないことを記載したものと解されるのである。
γ　したがって、被告人Ｙ２の申入れはｇ建設とのＪＶ解消の趣旨にすぎなかったとするＺの公判供述は、信用することが困難である。
（ｃ）　そうすると、Ｚの捜査段階における前記供述は、高い信用性を認めることができる。
ｂ　客観的状況との合致
（ａ）　被告人Ｙ２が、被告人Ｙ１と相談の上、被告人Ｙ１の名前でＺとの面会の約束を取り付け、平成５年５月２７日、被告人Ｙ１の代理として、Ｐ２を伴って水戸市内の茨城県公館にまでわざわざ出向き、Ｚと面会したことは、関係各証拠から明らかである。
（ｂ）ｉ　また、関係各証拠によれば、これに先立つ同年３月下旬から、東京地検特捜部によるＰ１４脱税事件の裏付け捜査として、ａ建設関東支店が管理する裏金の金額を確認されるとともに、平成元年９月２２日の欄に、「摘要」として「Ｐ１７茨城県知事」、「支払金額」として「１０００００００」などと記載のある現金出納帳用紙（物２７）や、「工事名」欄に「茨城」、「支出済額」欄に「２０，０００，０００」、「支出内容・工事出件時期等」欄に「Ｚ知事〈ｓ〉」などと記載のある「営業先行投資立替金（工事未出件分）、関東支店」と題する書面（物４３）等が押収されたこと、平成５年３月２２日には、Ｈが、被告人Ｙ１の指示に基づき、同支店の裏金出納帳を廃棄し、その後、これを再製して東京地検特捜部に提出したこと、そして、そのころには、被告人Ｙ１も、国会議員に対する献金等について取調べを受けるとともに、Ｚに対する平成元年の支出に関しても取調べを受けたことが認められる。
ii　このように、同月下旬以降、Ｐ１４脱税事件の裏付け捜査を契機として、ａ建設関東支店の裏金の使途に関する捜査が行われたことは明らかである。
（ｃ）　さらに、小山ダム建設工事に関しては、被告人Ｙ１とｇ建設のＰ２５との業者間で受注調整が行われ、これを受けて、Ｚが、その本体工事をｇ建設とａ建設等とのＪＶが、原石山工事をｊ建設が、それぞれ受注するとの受注調整を行った上、その旨を歴代の茨城県土木部長に指示する天の声を出しており、そのことは、被告人両名も認識していたこと、本件面談の主目的が、Ｚに、県発注工事の受注業者選定に対する影響力を行使して、ａ建設が同工事の本体工事を受注できるよう取り計らってもらうことにあったことは、いずれも前認定のとおりである。
（ｄ）　以上認定の各種事情を総合するならば、被告人両名としては、平成５年５月当時、東京地検特捜部において、小山ダム建設工事に関するａ建設の受注見込みとＺに対する同社関東支店の裏金の支出状況を関連付け、その裏金が同工事の受注陳情に絡んで供与されたとの疑いから捜査を進めて、本件面談にも、同工事の受注陳情に関連するものとして捜査が及ぶのではないかと懸念し、これを回避するためには、同工事の受注を断念し、Ｚに対して受注辞退の申入れをすることもやむを得ないと判断することも、当然あり得るような客観的状況にあったということができる。
（ｅ）　そうすると、このような客観的状況の存在も、Ｚ及び被告人Ｙ１の前記各供述の信用性を裏付けるものということができる。
ｃ　まとめ
以上のとおり、被告人Ｙ２による小山ダム建設工事の受注辞退の申入れに関するＺ及び被告人Ｙ１の捜査段階における各供述はいずれも、高い信用性を認めることができる。
（ウ）　被告人両名及びＰ２の各公判供述の信用性
ａ　これに対して、被告人Ｙ１（１３０回、１３３回）、被告人Ｙ２（１４４回、１４８回）及びＰ２（５７回、５８回）はいずれも、公判段階において、Ｚが、小山ダム建設工事をａ建設とｇ建設等とのＪＶで受注するという業者間の受注調整を知っていたことから、Ｚに対して、ｇ建設とのＪＶを解消したいと申し入れた旨供述している。
ｂ（ａ）　しかし、Ｚの捜査段階の前記供述によれば、Ｚは、被告人Ｙ２と面会した当時から、同人の申入れが小山ダム建設工事受注辞退の趣旨であることを理解していたものと認められる。
（ｂ）　また、被告人両名及びＰ２はいずれも、公判段階では、前記第４の４（２）のとおり、Ｚが小山ダム建設工事に関する業者間の受注調整の事実を知っているとは思ったが、Ｚが天の声を出したことまでは知らなかった旨供述しているところ、各該当箇所で判示したように、上記各供述がいずれも信用できないことはもとより、その各供述を前提とすれば、受注調整により決まったＪＶの解消は、Ｚとは全く無関係の事柄であって、Ｚに対しあえて申入れをしなければならないような理由も見出し難いことになる。ちなみに、その理由について、被告人Ｙ２は、一応礼儀として申し入れたと供述し、Ｐ２は、知らせておいた方が親切かと思ったと供述するにとどまり、到底納得のいかない説明しかしていないのである。
ｃ　さらに、ＪＶを解消しようとしたとする理由も不可解である。すなわち、
（ａ）　被告人両名は、〈１〉小山ダム建設工事をｇ建設とａ建設とのＪＶで受注するという噂が業界内に浸透し、平成５年３月ころから下請け業者が被告人Ｙ２の所などへ来てｇ建設への口利きを依頼することが頻繁にあったところ、ａ建設が平成４年の埼玉土曜会による談合問題で公正取引委員会に摘発されたことから、同工事についても談合を疑われるのではないかとの不安があったこと、〈２〉同社内には、以前からｇ建設がスポンサーであることに不満があったところ、入札方法が変更になるという情報があり、同じＡランクに属するａ建設とｇ建設がＪＶを組むことが難しくなる可能性もあったことから、ａ建設がスポンサーとなったＪＶを組んで受注したいと考えたことを挙げている。
（ｂ）ｉ　しかしながら、上記〈１〉の理由からＪＶを解消するのであれば、ｇ建設に事前にその理由を告げてＪＶの解消の協議をしても何ら不都合はないはずであり、被告人両名は共に、そのための時間的余裕があったことは認めつつ、Ｚに対するＪＶ解消の申入れの前にｇ建設と事前の協議をしなかったと述べているのである。この点、被告人両名はそれぞれに、ｇ建設の経営状況の悪化やＰ２５の業界内での影響力の低下を指摘するほか、被告人Ｙ１は、後に談合を取りざたされる状況であった旨説明すればＰ２５に了解してもらえると思ったなどと供述するが、ｇ建設との無用の紛議を招くようなことを、被告人両名、とりわけ受注調整に長く携わってきた被告人Ｙ１がするとは考えられない。
ii　むしろ、ｇ建設との事前協議をしなかったという事実は、この申入れがａ建設側の固有の事情に基づくことをうかがわせるものであり、その限りで、被告人Ｙ１の捜査段階の供述の信用性を裏付けるものといえる。
（ｃ）ｉ　次に、上記〈２〉の理由に関して、関係各証拠によると、ａ建設社内では、ｇ建設がＪＶのスポンサーであることに対する不満があったこと（甲書３５、Ｅ２６回）、平成５年３月ないし５月当時、建設省等において公共工事の新入札制度等の検討が行われていたこと（弁書１６１）、茨城県においても、同年５月には入札方法に関して内部的に検討していたこと（甲書１９）が認められる。
ii　しかしながら、被告人両名の各供述によっても、同年５月の時点において、小山ダム建設工事についてどのような入札方法になるのかは決まっておらず、被告人両名も同じＡランクに属する業者がＪＶを組むことができなくなる可能性もあるという程度の認識しかなかったというのである。そうすると、それ以上の見通しが立たないその時点において、サブとはいえ受注調整により受注が見込まれていたというのに、その見込みさえ捨ててＪＶを一方的に解消する理由としては、上記〈２〉も十分なものとはいえない。
iii　この点、Ｐ２は、同年３月ないし４月ころに、県庁のＯＢから、小山ダム建設工事の発注方式が変わり、同じＡランクの業者のＪＶではなく、Ａランク、Ｂランク、Ｃランクの業者による自発的な組み合わせが求められると理解したのでＪＶの解消が必要だと考えた旨証言しているが（５７回）、被告人Ｙ２は、同年４月末か５月上旬ころまで、ＪＶの解消については、茨城営業所と連絡を取っていなかった、Ｐ２にＪＶの解消を告げると、Ｐ２は不満そうに言っていたと供述しており（１４４回）、不自然に食い違っていて、これらの各供述を信用することは困難である。
ｄ（ａ）　さらに、被告人Ｙ２及びＰ２の各公判供述によれば、両名はいずれも、捜査段階から一貫して、入札方式の変更を理由としてｇ建設とのＪＶ解消を申し入れた旨供述していたことがうかがわれる。
（ｂ）　しかし、これらの各供述も、Ｚや被告人Ｙ１の捜査段階における各供述と食い違うばかりでなく、前判示のように、捜査段階で、取調べ検事から、Ｐ２の供述を聞かされても、被告人Ｙ２の申入れが小山ダム建設工事の受注辞退にあったという、Ｚの記憶が全く動揺していないことに照らしても、供述の一貫性から、被告人Ｙ２及びＰ２の上記各供述の信用性を認めることはできない。
ｅ　そうすると、被告人Ｙ２による小山ダム建設工事の受注辞退申入れに関する被告人両名及びＰ２の各公判供述はいずれも、信用することが困難である。
（エ）　小括
以上検討したとおり、高い信用性の認められるＺ及び被告人Ｙ１の捜査段階における各供述によれば、面談当日から約５か月後、ａ建設関東支店の裏金に対する捜査が開始されてから約２か月後の平成５年５月２７日に、被告人Ｙ２が、Ｚに対し、その具体的な言葉はともかく、小山ダム建設工事の受注を辞退する趣旨の申入れをしたものと認められるのであり、この事実もまた、本件贈賄を認める趣旨の被告人両名の捜査段階の各供述を裏付けるべき事実といえる。
カ　被告人両名及びＰ２の口裏合わせ
（ア）　問題の所在
ａ　まず、関係各証拠によれば、平成５年７月下旬ないし８月上旬ころ（以下、このカの項では「平成５年」の表記を省略する。）、被告人両名、Ｐ２、早川弁護士ほか数名が出席した会合があり、その会合で、早川弁護士が、７月２３日にｆルート事件で逮捕されていたＺの当時の弁護人から、Ｚが被告人Ｙ１から多額の現金を受け取った旨供述していると聞き及んだとして、各人に事実確認を行い、その際、本件面談に参加した被告人両名及びＰ２がいずれも、Ｚに現金２０００万円を渡したことはなく、本件面談は表敬訪問であったと答えたことが認められる。
ｂ　そして、検察官は、被告人Ｙ２（乙書２３）の検察官調書に基づき、上記会合の前に、被告人Ｙ１が、自室において、被告人Ｙ２に対し、「本件面談は、社内的には単なる表敬訪問ということになっているので、お金のことを伏せて、表敬訪問のことだけを話せ。」と言って本件贈賄について口止めし、被告人Ｙ２も、これを了解した旨主張する。
ｃ　これに対し、弁護人は、そのような事実はなかった旨主張し、被告人両名は共に、公判段階では、このような口裏合わせがあったことを否定する趣旨の供述をしている。
ｄ　そこで、以下、被告人両名による口裏合わせがあったかどうかについて検討することとする。
（イ）　被告人両名の各公判供述の信用性
ａ　そこで、まず、被告人両名の各公判供述について検討するに、被告人両名は共に、上記会合においては、面談当日、Ｚに対して２０００万円を渡したことはない旨概括的に答えただけで終わった、８月下旬、再度被告人両名、Ｐ２、早川弁護士らで集まり、早川弁護士に対して、本件面談に至る経緯や被告人Ｙ１が本件面談時にＺに「この人にきく」という本を渡したことなど詳しく説明したと供述している。
ｂ　しかしながら、前認定のように、Ｚは、同月１９日に当時の弁護人である伊藤弁護士と接見した際、同弁護士から、ａ建設側が、本件面談時には、「この人にきく」という本を渡したが、現金は渡していないと話している旨聞かされて、翌２０日の取調べでは、大鶴検事に対して、受け取った大型封筒に入っていたのは現金ではなく本であったと供述するに至ったのである。そうすると、早川弁護士が、本件面談時に被告人Ｙ１がＺに上記本を渡した事実を知ったのは、遅くとも同月１９日以前ということになるはずであり、同月下旬に被告人Ｙ１らから初めて説明を受けたとする被告人両名の各公判供述とは明らかに矛盾することになる。しかも、Ｐ２は、公判段階でも、同月下旬の再度の説明に関しては証言しておらず、７月下旬ないし８月上旬ころの前記会合において、Ｚに渡した本の話が出ていたと証言しているのである（５７回、５８回）。
ｃ　以上のとおり、被告人両名のこの点に関する各公判供述は、他の関係各証拠と矛盾するものであって、信用することは困難である。
（ウ）　被告人両名の捜査段階の各供述の信用性
次に、被告人両名の捜査段階の各供述の信用性について検討する。
ａ　まず、被告人両名の捜査段階における供述経過は、次のようなものである。すなわち、
（ａ）　１１月１４日、被告人Ｙ１が、前記会合の席で、早川弁護士に対し、Ｐ２が、「あの時、副社長は本を裸で持っていった。」、「副社長はＺ知事に何も仕事のことは頼まなかった。小山ダムの件を頼んでくれなかった。」と言い、被告人Ｙ２も、「副社長は私のことを東大の後輩だと知事に紹介してくれましたよね。」と言っただけだったので、自分も、「そういえば、あの時は、『この人にきく第III集』を持っていったな。本だけ持っていったことにしよう。仕事のことは頼んでおらず、単なる表敬訪問だったことにしよう。」と考えて、暗黙のうちに口裏を合わせたと供述している（乙書１６）。
（ｂ）　次いで、同月１８日に、被告人Ｙ２が、７月下旬ころ、Ｙ１副社長室で、被告人Ｙ１から直接に、「例の知事に渡したお金は、社内的には単なる表敬訪問に行ったことになっているので、何かあったら、お金のことは伏せて、表敬訪問のことだけを話せ。」と口止めされ、自分も、「分かってますよ。」と言ってこれを了承した、その後開かれた前記会合において、被告人Ｙ１が、「表敬訪問の状況を説明します。」と言い出した、その際、早川弁護士から、「本当にお金を持っていってないんだろうね。」と聞かれて、被告人Ｙ１も自分もこれを明確に否定するなどして、被告人Ｙ１のみならず、Ｐ２との口裏合わせも暗黙のうちに成立したなどと供述しているのである（乙書２３。なお、１１月１５日付け検察官調書（乙物１３３）にもほぼ同旨の供述が録取されている。）。
（ｃ）　このように、被告人両名の捜査段階の各供述は、本件贈賄について口裏合わせをした点及びＰ２との口裏合わせの状況についてはほぼ同趣旨であるものの、被告人両名間の口裏合わせの方法や態様については大きく異なっており、それぞれに独自に供述したものであることがうかがわれる。しかも、被告人Ｙ１の供述が先行しているところから、被告人Ｙ２は、長野検事から、被告人Ｙ１の上記供述を指摘されて取調べを受けたと考えられるのに、その供述とは大きく異なり、被告人Ｙ１から口止めの指示を受けた事実を明確に供述している。したがって、被告人Ｙ２の上記供述は、被告人Ｙ１の供述に影響されたのではなく、被告人Ｙ２固有の記憶に基づくことを強くうかがわせるものである。
（ｄ）　この点、被告人Ｙ２は、公判段階では、被告人Ｙ１の意向に従い、本件贈賄を認める調書の作成に応じることにした以上、その後は検察官の創作に委ねていた旨供述する。しかし、そうであれば、被告人Ｙ１の供述よりも同人に不利益な内容の供述調書が作成されることなどあり得ないはずなのに、被告人Ｙ１による口止めに関する被告人Ｙ２の上記供述は、被告人Ｙ１の情状に関して、その供述よりも、不利益な内容となっているのである。したがって、被告人Ｙ２の上記公判供述は、不合理であって、到底信用することができない。
（ｅ）ｉ　もっとも、被告人両名の各供述は、被告人両名の間の口裏合わせの方法や態様については前記のように大きく食い違っている。
ii　この点、被告人Ｙ１は、前認定のように、事前に早川弁護士から電話で問い合わせを受けた際に、明確に現金の授受を否認していたのであり、本件贈賄を自白した以上、大鶴検事から、事前の口裏合わせについて追及されて、これを認めざるを得なくなったことがうかがわれる。しかし、被告人Ｙ１としては、被告人Ｙ２が供述するように、明確な口止めをしたことを供述して、自ら積極的に罪証隠滅工作をしたことまで認めることには、抵抗感があったことから、その供述するように、上記会合の席で、Ｐ２、被告人Ｙ２が、相次いで、本件面談の趣旨が表敬訪問にすぎなかったことを強調する発言をしたために、これに同調したように供述したことが、合理的に推認できる。
iii　他方、被告人Ｙ２は、長野検事から、被告人Ｙ１が口裏合わせを認めたことを聞かされて、この点につき隠しておく必要がなくなったものと考え、その記憶に従って、被告人Ｙ１の口止めについて明確に供述したものと考えられるのである。
iv　したがって、被告人両名の各供述の前記のような食い違いは、その各供述の信用性を損なうものとはいえない。
ｂ　さらに、前記オで認定したように、被告人両名は、５月当時、東京地検特捜部が、同社関東支店の裏金の支出状況についても捜査を進めて、本件面談にも捜査が及ぶのではないかと懸念し、これを回避するためには、小山ダム建設工事の受注を断念して、Ｚに対して受注辞退の申入れをしたのであり、Ｐ２も、本件面談及び上記申入れのいずれにも同行していることからして、被告人両名と同様の認識を有していたことがうかがわれる。したがって、被告人両名及びＰ２としては、Ｚが被告人Ｙ１から２０００万円を受け取った旨供述しているという状況の下において、顧問弁護士との上記会合の際それぞれに、本件面談時にＺに２０００万円を渡したと認めることがいかなる事態を招くかを思い描いて、本件贈賄事実を絶対に認めることはできないと考えることも当然にあり得る状況にあったということができる。
ｃ　そうすると、被告人両名の各供述経過に加え、上記認定のような客観的状況からも、被告人両名の捜査段階における各供述は、被告人Ｙ１が一部話していない点を除いては、いずれも高い信用性が認められる。
ｄ　なお、Ｐ２は、捜査・公判を通じて、前記会合で口裏合わせを行ったことを認めていないが、同人は、捜査段階においても、その前提となる本件贈賄事実を否認しているのであるから、このような同人の供述は、被告人両名の捜査段階における各供述の信用性に影響を及ぼすものではない。
（エ）　以上のとおり、高い信用性の認められる被告人両名の捜査段階における各供述を総合すると、前記（ア）ａの会合に先立ち、被告人Ｙ１が、被告人Ｙ２に対して、本件面談時にＺに対して２０００万円を渡した事実はなく、表敬訪問であったと口止めし、さらに、上記会合において、被告人両名とＰ２との間でも暗黙のうちに同内容の口裏合わせが成立したことは、十分認定することができる。そして、このような口裏合わせの事実も、本件贈賄事実を認める被告人両名の捜査段階における各供述の信用性を裏付ける事実といえるのである。
キ　総括
（ア）　以上検討してきたとおり、本件贈賄の謀議、準備及び実行に関する被告人両名及びＨの捜査段階における各供述は、被告人両名の捜査段階における各供述が共に、全体として高い信用性が認められ、前記第３で判示したように、任意性はもとよりその各公判供述と対比してもこれらより信用すべき特別の情況があったと認められるほか、前記アで判示したような３名の各供述経過等、同イで判示したような各供述相互及びＺの自白供述との符合、同ウで判示したような本件の背景事情等に基づく推認との符合、同エで判示したような被告人Ｙ１による裏金出納帳廃棄の指示、同オで判示したような被告人Ｙ２による小山ダム建設工事の受注辞退申入れ、同カで判示したような被告人両名及びＰ２の口裏合わせの各事実により、客観的に裏付けられているのであって、いずれも高い信用性を認めることができる。
（イ）　他方、本件贈賄の謀議、準備及び実行への関与を否定する趣旨の被告人両名及びＨの各公判供述は、前記第３で判示したように、取調べ状況について真実を語るものとは到底認められず、Ｚの自白供述及び本件の背景事情等に基づく推認に合致せず、被告人Ｙ１による裏金出納帳廃棄の指示、被告人Ｙ２による小山ダム建設工事の受注辞退申入れ、被告人両名及びＰ２の口裏合わせの各事実にも沿わない不自然・不合理なものであり、いずれも信用することが困難である。
（４）　弁護人の主張について
弁護人は、本件贈賄の事実はなく、被告人両名は共に無罪である旨主張しているところ、その主要な論拠として後記アないしオの各事実を主張するので、以下これらの点について逐次検討することとする。
ア　被告人Ｙ２の守谷町長訪問予定期日変更の経緯について
（ア）　問題の所在等
ａ　Ｈは、捜査段階において、本件面談の前日に当たる平成４年１２月２１日（以下、このアの項では「平成４年」の表記を省略する。）午後、あらかじめ被告人Ｙ２から準備を指示された現金２０００万円を手提げ付き紙袋に入れ、支店長室に持参して被告人Ｙ２にいったん手渡したが、その後、呼ばれて支店長室に行くと、被告人Ｙ２から、「明日、ほかに回る用事ができたので、午後４時ころまでに、本社の被告人Ｙ１の所にいるから、お金を届けてくれ。」などと言われて、現金２０００万円入りの上記手提げ付き紙袋を戻された旨供述している（甲書１４０）。
ｂ　この点に関して、弁護人は、関係各証拠によれば、被告人Ｙ２が面談当日に守谷町長を訪問した事実があるが、その日程は、前日の午後には既に決まっていたもので、Ｈが被告人Ｙ２に現金２０００万円を持参した後に、その日程が急きょ決まったことはないから、Ｈの上記供述は、検察官が創作したものである旨主張している。
ｃ　そこで、以下、被告人Ｙ２の守谷町長訪問の日程変更の経緯について検討した上、Ｈの上記供述の信用性について検討することとする。
（イ）　被告人Ｙ２の守谷町長訪問の日程変更の経緯
ａ　客観証拠から明らかな事実
（ａ）　まず、被告人Ｙ２が、面談当日午前８時４５分ころ茨城県守谷町長を訪問しており、その前日に守谷町に出向いた事実のないことは、いずれも関係各証拠から明らかである。
（ｂ）ｉ　守谷町の庁中日誌（物１１１）には、１２月２１日の欄３行目の「時間」、「場所」、「会議内容」の各欄にそれぞれ「１３：００」、「庁議室」、「土地開発公社理事会」と記載された上、その上に一本の横線が引かれているところ、庁中日誌の鑑定結果（甲書１０２）によれば、上記記載部分には、同月２２日の欄の３行目の各欄に現にある「８：４５」、「町長室」及び「ａ建設関東支店長来庁」という記載と同様に記載された後、消しゴムで消されていることが認められるのであり、被告人Ｙ２の守谷町長訪問が同月２１日から同月２２日に変更されたことが認められる。
ii　そして、上記庁中日誌及び「平成４年度守谷町土地開発公社決算について」と題する書面（弁物１９２）によれば、土地開発公社理事会は、当初同月２１日開催の予定が変更されて、同月１８日に開催されたことが認められる。そして、この予定変更は、被告人Ｙ２の守谷町長訪問の予定変更よりも後であったことが明らかであるから、上記守谷町長訪問は同月１８日以前に変更されたものと認められる。
（ｃ）　また、茨城営業所作成の同月１８日付け週報（物１１２）には、同月２１日に、被告人Ｙ２が守谷町長にあいさつする予定が記載され、この週報が同月１８日午前１０時５９分に関東支店にファックス送信されていることが認められる。
ｂ　茨城営業所関係者の各供述
（ａ）　各供述の概要
次に、被告人Ｙ２の守谷町長訪問について、本件当時の守谷工事事務所長のＰ１９（以下「Ｐ１９」という。）、茨城営業所長のＤ、大晃石岡カントリークラブ工事事務所長のＲ（以下「Ｒ」という。）及び同営業所土木課長のＰ２９（以下「Ｐ２９」という。）は、それぞれ次のように供述している。すなわち、
ｉ　Ｐ１９の公判証言（９６回）
私が被告人Ｙ２にお願いして守谷町長にあいさつに来てもらった。私が町長側に面会のアポイントを取ったと思う。Ｄにも、被告人Ｙ２に同行してもらうために来てもらった。当初の予定は、１２月２１日だったが、被告人Ｙ２か守谷町長の都合で２２日に変更になった。日程変更の連絡が、関東支店から直接聞いたのか茨城営業所を通して聞いたのかは記憶にないが、関東支店から直接連絡を受けたのであれば、茨城営業所にその旨連絡を入れたはずである。この日程変更の連絡は、１８日又はそれ以前にあったと思う。２１日の朝、守谷工事事務所に行ったら、Ｒが被告人Ｙ２に相談したいことがあるなどと言って来ていたが、予定が変更になっていたので、Ｒに、「今日じゃないぞ。」などと言った記憶がある。２１日に、ＤやＰ２９も来ていたかは記憶にない。
ii　Ｒの公判証言（９７回）
私は、１２月２１日は、守谷工事事務所に行っていない。２２日昼ころ、守谷工事事務所に行ったが、その目的は、Ｄに、大晃石岡カントリークラブ工事の見積もりについて相談するためで、被告人Ｙ２に相談をするためではなかった。２１日夕方か、２２日午前に茨城営業所に電話をして、所員から２２日昼ころ守谷工事事務所に行けばＤに会えると言われた。
iii　Ｄの供述
α　Ｄは、捜査段階では、「当初は、１２月２１日に、被告人Ｙ２が守谷町長を訪問する予定だったが、私、Ｒ、Ｐ２９がそろって守谷工事事務所に行ったところ、被告人Ｙ２か守谷町長のいずれかの都合が悪くなり、２２日に来るということだった。Ｒが来たのは、大晃石岡カントリークラブの工事の見積もりの関係について、被告人Ｙ２と相談するためだった。私は、２２日も守谷工事事務所に行き、Ｐ１９と共に被告人Ｙ２の守谷町長訪問に同行した。Ｒは、２２日にも来ていたと思うが、この日も、被告人Ｙ２に上記工事の相談をできず、後日関東支店で相談したように記憶している。」旨供述していた（甲書１１９）。
β　ところが、Ｄは、公判段階では、「被告人Ｙ２の守谷町長訪問の日程は、当初から２２日で変更がなかったように記憶しているが、２１日に被告人Ｙ２が守谷町長を訪問する旨記載のある週報からすれば、日程の変更があったのだろうとも思う。日程の設定等の事務的な作業は、茨城営業所を通さずに、工事事務所と関東支店との間で連絡を取り合って行うこともある。２１日に守谷工事事務所に行ったとすれば、Ｐ１９が２２日を２１日と間違えて伝えたからだと思う。」旨証言している（９５回）。
iv　Ｐ２９の公判証言（１６８、１６９回）
私は、守谷工事事務所に１２月２１日には行っておらず、２２日に行った。このことは、私有自動車業務上使用精算書（弁物２００）に添付された領収書により裏付けられている。守谷工事事務所に行った目的は、被告人Ｙ２の守谷町長訪問の同行ではなく、工事現場の安全管理に主眼を置いた巡回だった。また、２２日には、時間が合えば、Ｄ及びＲと大晃石岡カントリークラブ工事の見積もりについて相談する予定であった。なお、ＤやＲのような立場の者が関東支店の土木部長を通さずに関東支店長の被告人Ｙ２に相談することはあり得ないことだと思うが、Ｄがそのように考えていたのであれば、Ｄの言うとおりなのだろうと思う。
（ｂ）　各供述の信用性
ｉ　そこで、茨城営業所関係者の上記各供述の信用性について検討するに、まず、Ｐ１９の証言は、被告人Ｙ２の守谷町長訪問の日程変更について厳しく争われている本件訴訟の段階において、日程変更があったことを明確に証言しており、しかも、日程変更の有無だけでなく、その時期も、後に客観的に裏付けられているのである。さらに、Ｐ１９の真摯な証言態度、その証言内容が自然な流れに沿う合理的なものであり、弁護人からの詳細な反対尋問にも全く動揺していないことに加え、証言当時は、ａ建設を退職してから１年半近くも経過した後であることも考慮すると、その証言の一部がＰ１９の検察官調書の内容と食い違っているとしても、Ｐ１９の証言は、その信用性に疑問とすべき点は見出し難い。
ii　次に、Ｒの証言の信用性を検討するに、Ｒは、７年以上も前の、しかも、その証言に従う限り特に印象の残ることもないような出来事について証言しているところ、捜査段階で本件に関して取調べを受けたことはなく、当時の出来事を思い出した理由について、弁護人からいろいろ問い合わせがあり、また、年末の非常に忙しい時期だったことは覚えているとしか述べていない。しかも、Ｒの証言は、Ｒが１２月２１日に守谷工事事務所に来ていたかどうかについては、Ｐ１９の証言と、Ｒが同事務所を訪れた目的については、Ｐ１９及びＤの各供述と、それぞれ食い違っているのであり、これを信用することは困難である。
iiiα　さらに、Ｄの供述の信用性について検討するに、まず、その公判証言は、日程変更の有無や、Ｄ自身が１２月２１日に守谷工事事務所に行ったのかどうかなどの点について、供述内容が極めてあいまいであり、Ｄ自身も記憶があいまいであることを認めていることからすれば、その信用性は乏しいというべきである。
β　他方、Ｄは、捜査段階では、１２月２１日に守谷工事事務所に行ったことを明確に供述している。しかし、Ｐ２９が、その日は守谷工事事務所に行っていないと証言していることに加え、守谷工事事務所長のＰ１９が事前に日程変更を知らされていたのに、その上司である茨城営業所長のＤが事前に聞かされていないようなことは想定し難いことであるから、Ｄの捜査段階の供述もにわかには信用し難いものである。
iv　最後に、Ｐ２９の証言の信用性について検討するに、その証言は、１０年以上も前の出来事に関する供述であるものの、私有自動車業務上使用精算書という客観証拠により裏付けられているほか、内容的にも、特に不自然な点はなく、他の関係者の各供述とも矛盾しないことから、その信用性を否定すべき事情は認められない。
ｖ　以上の検討から、Ｐ１９の証言は、高い信用性を認めることができる。
ｃ　そして、前記ａ認定の事実及びＰ１９の前記証言に、被告人Ｙ２が１２月２１日に守谷町に行った形跡のないことをも併せ考慮すると、次の事実が合理的に推認できる。すなわち、
（ａ）　被告人Ｙ２の守谷町長訪問の日程は、当初１２月２１日の予定であったが、その後に翌２２日に変更され、この変更は、遅くとも同月１８日までに行われた。
（ｂ）　そして、上記日程変更について、茨城営業所は、同月１８日付け週報を関東支店へファックス送信する時点では、認識していなかったが、同月１８日中には、その旨関東支店に報告ないし連絡されて、被告人Ｙ２も、当初の日程が変更されたことを認識するに至った。
ｄ（ａ）　これに対し、本件当時、ａ建設関東支店支店長室秘書の職にあったＰ（以下「Ｐ」という。）は、公判段階において、被告人Ｙ２の守谷町長訪問の日程は、当初から１２月２２日であり、２１日から２２日に変更になったことはない旨証言し（９１～９３回、１６９回、１７０回）、被告人Ｙ２も、同旨の供述をしている。
そして、Ｐは、その根拠として、本件当時の被告人Ｙ２のスケジュール表（弁物１２３。以下「スケジュール表」という。）及びその鑑定結果（職５１）から、スケジュール表の１２月２１日の欄の「幹部会」と記載された部分の下の痕跡は「守谷」と記載されたものとは思われないこと、同じ日の欄の「山梨Ｐ２０所長」の記載の右斜め上の余白に「８」及び「３０」ないし「００」と記載された痕跡が、同じく右斜め下の余白には「１６」と記載された痕跡が、それぞれ認められるが、これらはいずれも被告人Ｙ２と山梨営業所のＰ２０所長との面談時間の候補を記載したものであって、被告人Ｙ２の守谷町長訪問の日程を記載したものではないことを指摘している（１６９、１７０回）。
（ｂ）ｉ　しかしながら、Ｐは、当初、肉眼で観察して、スケジュール表の１２月２１日の欄には、記載されていたものを消したような痕跡はない旨明確に証言していたのに（９１回）、その後、検察官の求めに応じてルーペを用いて観察し、同日の欄の「幹部会」との記載の「幹」の字と「部」の字の辺りに左上から右下に下がるような斜めの２ミリくらいの線があるが、何を書いたか分からない旨供述し（９３回）、さらに、スケジュール表の鑑定結果（職５１）を前提に、上記のような証言をするに至ったのである。
ii　この点、スケジュール表の１２月２１日の欄の上記痕跡は、肉眼でも容易に確認できるものであり、しかも、Ｐは、スケジュール表の記載について、一部の記載を除きすべて自分が記載しており、訂正する場合にも自分だけが訂正していた旨証言しているというのに、当初、同日の欄に記載されたものを消したような痕跡がない旨断言しているのであり、このような証言内容は、訂正の事実を殊更に糊塗しようとする態度をうかがわせるものである。
iii　また、スケジュール表の同月２１日の欄に記載された「山梨Ｐ２０所長」の右余白に認められる痕跡についても、その痕跡が、当初の証言段階では明確に問題にされていなかったことを考慮にいれても、本件当時から約１１年半も経過した後の第１６９回公判期日においていきなり、前記のような極めて具体的かつ詳細な証言をしていることも不自然といわざるを得ない。
iv　そして、上記鑑定結果によると、スケジュール表の同月２１日の欄には、現に消された痕跡があるほか、消された痕跡の存在が一部確認できても、その全体像を明らかにして、元の文字を復元することが不可能な場合も多いことが認められるから、スケジュール表の記載ないしその痕跡の状況は、日程変更がなかったとするＰの上記証言を裏付けるものとはいえない。
ｖ　さらに、Ｐは、その公判証言によっても、平成５年１０月下旬ころ、在宅で検察庁の取調べを受けていた被告人Ｙ２から、取調べに必要であると言われて、スケジュール表等に基づき、面談当日の被告人Ｙ２の行動について伝えていたところ、関東支店の職員から、近々同支店への検察庁の捜索差押えが行われると聞き及び、スケジュール表を持っていかれると、支店長もスケジュール表を管理している自分も日程が分からなくなり困るだろうと思って、自宅に持ち帰って保管していたにもかかわらず、自身が検察官の取調べを受けた際には、意図的に、被告人Ｙ２のスケジュール表は既に廃棄したなどと虚偽内容の供述をしたというのである。このように、Ｐは、スケジュール表を自ら隠匿したものであり、その目的は、被告人Ｙ２の面談当日ないしその前後の行動日程に関する証拠を隠滅することにあったことは明らかである。
（ｃ）ｉ　以上のとおり、スケジュール表の記載ないしその痕跡に関するＰの上記証言を信用することは困難であり、したがって、この証言を前提とした被告人Ｙ２の守谷町長訪問の日程変更がなかった旨の証言も、信用できないというべきである。さらに、被告人Ｙ２のこれと同旨の公判供述も、前記ｃの推認に反するだけでなく、特段の具体的な根拠があるわけでもないことからすれば、Ｐの上記供述と同様、信用できるものではない。
ii　そうすると、これらの各供述は、上記推認、すなわち、被告人Ｙ２の守谷町長訪問の日程について、当初の１２月２１日から翌２２日に変更されたが、そのことは、１２月１８日の時点までに、関東支店に報告ないし連絡されて、被告人Ｙ２を含む関東支店側が認識していたとの推認に対し合理的な疑いを入れるものではないということができる。
（ウ）　Ｈ供述の信用性
そこで、以上認定のような被告人Ｙ２の守谷町長訪問の日程の変更ないし被告人Ｙ２の認識状況を前提に、Ｈの前記供述の信用性について検討する。
ａ（ａ）　まず、前認定のように、被告人Ｙ２は、１２月２１日の午後の時点では、既に翌日午前中に守谷町長を訪問する予定があったことを認識していたのであり、Ｈからいったん現金を受け取った後に、同月２２日の予定が急きょ入ったような状況にはなかったのである。したがって、Ｈの供述のうち、被告人Ｙ２が「明日、ほかに回る用事ができたので」と言ったというのは、このような状況にはいささかそぐわないもののようにも思われる。
（ｂ）　しかしながら、Ｈの前記供述を前提とすると、被告人Ｙ２は、当初、Ｈに現金２０００万円を準備するよう指示した時点では、守谷町長訪問は日程変更前の１２月２１日の予定であり、翌２２日には本件面談以外に関東支店から外出する予定はなかったため、同月２１日にＨから現金を受け取り本件面談まで自ら保管しておこうと考えて、同日に現金を持参するように指示し、その指示どおりにＨが現金を持参してきた時点では、特段の問題意識もなくいったんこれを受け取ったものの、その後、上記日程変更によって、翌日朝に守谷町への出張が入ったことを思い出し、そのまま２０００万円という多額の現金を自ら保管しておくことに不安を覚えたため、Ｈに引き続き現金を保管させて、面談当日に被告人Ｙ１まで直接届けさせることを思い立ち、Ｈを呼んで、その旨指示をして現金を手渡したことがうかがわれるのであり、そのような状況の中で、被告人Ｙ２が、「明日、ほかに回る用事ができたので」と言って指示の理由を説明するのは、誠に自然な成り行きということができる。
（ｃ）　したがって、Ｈの前記供述のうち、被告人Ｙ２が「明日、ほかに回る用事ができたので」と言って説明したとする部分は、決して不自然、不合理ではない。
ｂ（ａ）　また、被告人Ｙ２は、捜査段階において、Ｈに現金２０００万円の準備を指示し、本件面談の前日くらいに、Ｈが現金を持参してきたことは認めるものの、その際、Ｈが準備した現金をしばらくの間でも預かったということはない旨供述している（乙書２２）。
（ｂ）　しかしながら、被告人Ｙ２は、その供述によっても、Ｈを呼んで、現金を用意するよう命じた上、本件面談の前日に現金を持参してきたＨに対して、面談当日の午後４時までに被告人Ｙ１まで届けておくよう指示することにより、現金を被告人Ｙ１に届けることまですべてＨに委ねていたというのであり、他方、Ｈは、被告人Ｙ２のこの指示に基づき、面談当日に被告人Ｙ１まで現金を届ける義務を負うことになったのである。そうすると、被告人Ｙ２は、Ｈに比べれば、上記指示に関する出来事についての印象が薄いこともあり得るところであるから、この点に関する記憶を鮮明に保持しておらず、一時的に現金を手元に置いたことを失念したとしても、あながち不自然とはいえない。
（ｃ）　したがって、Ｈ及び被告人Ｙ２の各供述が上記の点で一部食い違っても、Ｈの供述の信用性が減殺されることはないというべきである。
ｃ　その他関係各証拠を子細に検討しても、Ｈの前記供述について、その信用性に合理的な疑いを生じさせる事情は見出し得ない。
（エ）　以上のとおり、被告人Ｙ２の守谷町長訪問予定期日変更の経緯に照らしても、Ｈの前記供述の信用性に合理的な疑いが生じない以上、この点に関する弁護人の主張は採用できない。
イ　面談当日のＨの行動について
（ア）　問題の所在
ａ　Ｈは、面談当日の自らの行動について、捜査段階では、午前１１時にｈ社ビルを関東支店のＯ及びＰ１７と訪問し、その際、現金２０００万円も持参した、ｈ社で昼食を御馳走になり、その後、本社に行って、交渉の結果報告や対応策の検討のためＩに会うなど、本社経理部で時間を過ごして、午後４時少し前に被告人Ｙ１に現金を届けるためにＹ１副社長室に行った、すると、女性秘書から、「いったん来られたＹ２支店長が、Ｙ１副社長と会うため、外に出掛けた。」、「支店長からの言付けが入っています。４時１０分までにニューオータニのガーデンコートの玄関に行ってくださいとのことです。」のように言われたので、ガーデンコートの場所を教わり、すぐに現金を持って本社を出た、ガーデンコートの出入口付近に行き、支店長車のそばに行くと、車外にいた被告人Ｙ２が近づいてきたので、現金の入った手提げ付き紙袋を「御苦労様です。」と言いながら渡した、そのころ、被告人Ｙ１とＰ２が建物の方から現れて、別の黒っぽい車の方に歩いていって乗り込み、被告人Ｙ２もその車の方に行ったなどと供述している（甲書１４０）。
ｂ　これに対し、弁護人は、〈１〉Ｈがｈ社に現金２０００万円を持参したことはない、〈２〉Ｈには面談当日の午後４時ころにアリバイがあるとして、Ｈの上記供述は信用できない旨主張する。
ｃ　そこで、以下、上記各論点別に検討することとする。
（イ）　ｈ社等への現金２０００万円持参の有無
ａ　弁護人の主張
弁護人は、〈ア〉現金２０００万円を持って得意先回りすることは、ａ建設の「現金・小切手・手形・有価証券等の取扱いに関する事故防止について」と題する通達（弁物２４）に違反するものであること、〈イ〉ｈ社まで同行したＯは、Ｈが封筒や紙袋は持っていなかったと思うと証言していることなどを理由に、Ｈがｈ社に現金２０００万円入りの手提げ付き紙袋を持参したことはない旨主張する。
ｂ　ａ建設の通達との関係について
（ａ）　そこでまず、〈ア〉の主張について検討するに、確かに、上記通達には、多額の現金を取り扱う場合は、徒歩運搬を避け、会社所有の車両を利用するとともに、原則として２名以上の社員によるなどとする定めのあることが認められる。
（ｂ）ｉ　この点、Ｈは、現金を持ち歩いた理由について、面談当日の午前、取引先のｈ社に工事代金の未収金交渉に訪れることになっていたが、当日の日程では、その後の本社への報告等を考えると、関東支店にいったん戻って、午後４時までにａ建設本社まで被告人Ｙ２に指示された現金２０００万円を届けるのは大変なので、ｈ社へ向かう時から、現金２０００万円が入った手提げ紙袋を持参した旨供述している（甲書１４０）。
ii　そして、Ｈがｈ社まで持参したとされる現金２０００万円は、関東支店の裏金であるとともに犯罪行為である贈賄の資金であり、しかも、被告人Ｙ２の指示により、面談当日に被告人Ｙ１に届けなければならなかったものである。また、Ｈとしても、被告人Ｙ２から、使途についての説明もなく、いきなり裏金から２０００万円もの大金を準備して、被告人Ｙ１に届けることを指示されたのであり、前認定のように、被告人Ｙ１がａ建設において政治家等への裏献金を担当していたことも併せ考慮すると、贈賄や政治資金規正法違反等の何らかの犯罪行為に使用される可能性を容易に推察できたものといえる。
iii　このように、関東支店の裏金管理の責任者であるＨは、関東支店長の被告人Ｙ２の指示に基づき、時間を指定されて副社長の被告人Ｙ１に２０００万円もの大金を届けなければならない立場にあり、しかも、その金が何らかの犯罪行為に使用される可能性を察知していたのである。したがって、現金２０００万円を持ち歩いた理由に関するＨの上記供述は、上記通達の存在を前提としても、Ｈがこのような当時置かれていた状況ないし認識内容に照らすと、誠に自然な内容ということができる。したがって、上記通達の存在は、Ｈの供述とは何ら抵触するものではないというべきである。
ｃ　Ｏの公判証言について
（ａ）　次に、〈イ〉の主張について検討するに、Ｏは、公判段階において、ｈ社を訪ねた当時、Ｈは荷物を持っていなかった記憶である、Ｈは、常日ごろ、かばんとかそういう物を持たず、持っていてもせいぜい図面を入れるＡ４サイズの薄い封筒ぐらいであり、虎屋の袋のような手提げ付き紙袋を持っていれば、気付くし、印象に残るはずなので、そのようなものは持っていなかったと思う旨証言している（８９回、９０回）。
（ｂ）ｉ　しかしながら、刑訴法３２８条に基づき取り調べられたＯの平成５年１１月１５日付け検察官調書（甲書１０９）には、「１２月２２日に、Ｈが、何か荷物を持っていたか否かについては、現在記憶としては残っていない。荷物を持っていたとも、持っていなかったとも、いずれの記憶もない。ただ、Ｈは真面目な人柄で、多分自宅に持って帰って目を通すつもりであると思うが、会社の書類らしき物が入った大型の封筒などを持って外出することも多く、同日に、例えば大型の封筒、あるいは手提げ紙袋などを持っていたとしても、私としては、いわば見慣れた光景であったため、記憶に残っていないという可能性は強いと思う。」などと、Ｏの上記公判証言と矛盾するような内容の記載がある。
ii　この点、弁護人は、Ｏの上記検察官調書の任意性に疑いがある旨主張するが、Ｏが、公判段階においても、１００％自分が供述したとおりではなく、若干ニュアンスが違うと思って訂正を申し立てたものの、訂正してもらえなかったが、調書の内容にトータル的に納得して署名指印した旨供述していることからすれば、その任意性に関して疑問とする余地はない。
iii　また、弁護人は、検察官が、Ｏの証人尋問終了後に、初めてＯの上記調書を開示して刑訴法３２８条に基づき請求したため、Ｏに対する取調べ状況等に関する十分な尋問ができなかったなどとして、検察官の上記証拠請求は弁護人の証人尋問権を侵害した違法があると主張する。しかし、Ｏは弁護人請求の証人であったのであり、弁護人としては、上記調書が開示された後に、Ｏに対する再度の証人尋問を請求することも容易であったはずであるから、検察官の上記証拠請求が違法であるとはいえない。
iv　そうすると、Ｏの前記公判証言は、その検察官調書の記載とは矛盾するものであり、しかも、上記公判証言が面談当日から７年近く後にされたものであることも併せ考慮すれば、これをそのまま信用することは困難である。
ｄ　以上のとおり、ｈ社等への現金２０００万円持参の有無に関する弁護人の主張〈１〉は理由がない。
（ウ）　Ｈのアリバイの成否
ａ　Ｈ及びＰ２６の各公判証言
（ａ）　Ｈは、公判段階では、面談当日の自らの行動について次のとおり証言して、自分には本件２０００万円を被告人Ｙ２に届けたとされることについてアリバイがある旨主張している（３４回、４０回）。すなわち、
ｉ　私は、午前１１時にｈ社に未収金回収の交渉に行き、昼食後、Ｏと一緒に本社建設総事業本部の経理部に行ったが、Ｉには会えず、ｈ社での話の内容を伝えられなかった。午後２時前に、Ｏと別れ、午後３時半ころまで、本社主計部、資金部、監査部、総務部を回った。その後、新橋経由で秋葉原に向かい、午後４時ころ、ＪＲ秋葉原駅高架下の喫茶店で関東支店経理部次長のＰ２６と待ち合わせて、午後４時半のアポイントどおりｉ商事本社を訪問した。
ii　ｉ商事とは未収金回収の交渉を続けており、その日が支払条件変更の覚書を交わす日だった。ｉ商事側は、Ｐ３０常務取締役（以下「Ｐ３０」という。）とＰ３１業務部長（以下「Ｐ３１」という。）の２人であり、文案について了承を得られたので、午後５時ころ退出し、タクシーで関東支店に戻り、経理部の自席でたまった書類を整理した後、午後５時４５分ころから、総合幹部会の懇親会に遅れて参加した。なお、総合幹部会には、未収金関係の交渉のために欠席した。他に重要な用件があったわけではない。
（ｂ）　また、Ｐ２６も、公判段階において、次のようにＨの上記証言に沿う証言をしている（４６回、５３回）。すなわち、
ｉ　面談当日、未収金回収の交渉のため、Ｈとｉ商事に行き、午後４時半から午後５時ころまでＰ３０及びＰ３１と打ち合わせをした。午後４時半のアポにしたのは、当日、本社で経理部と監査部の定例会議が予定されていたためである。当日は、午後１時１５分ころにＴ４と共に関東支店を出て、午後２時ころに本社の喫茶室でＯと落ち合った。経理部の他支店との会議が長引いていたため、先に監査部の会議に出ることになったが、監査部の会議が終わった時点で午後３時４０分になってしまった。本来、経理部の会議にも出ることになっていたが、午後４時半にはｉ商事とのアポが入っていたので、経理部の会議はＯとＴ４にお願いして、自分は、赤坂見附から銀座線で新橋に行き、ＪＲに乗り換えて秋葉原に向かった。午後４時ちょっと過ぎには秋葉原に着いたと思う。その後の記憶がはっきりしないが、Ｈとその付近で一緒になって２人でｉ商事に行ったことは間違いない。
ii　ｉ商事に行き、Ｐ３０及びＰ３１と最終的な合意に達し、午後５時ころｉ商事を出て、秋葉原駅に戻った。秋葉原駅の階段を上るときにＨが立ち止まり、「今日の関東支店の忘年会には出席するのか。」と言われ、「今日の業務を整理してから忘年会に出席します。」と答えた。電車で錦糸町駅まで行き、錦糸町からタクシーで関東支店に戻り、それからあらかじめ起案してあったｉ商事との合意にかかる稟議書の起案日を１２月２２日にするよう女子事務員に指示して日付を入れさせた上、Ｈの判をもらい、その後、午後５時４０分ころから、Ｈと共に忘年会に参加した。
（ｃ）　そして、Ｈ及びＰ２６は、ｉ商事との交渉経過について、次のとおり、面談当日に覚書の最終合意に至った旨証言している（Ｈ３４、４０回、Ｐ２６４６、５３回）。すなわち、
ｉ　ａ建設は、ｉグループに属する株式会社サザンヤードカントリークラブ（以下「サザンヤード」という。）から、クラブハウス建設工事及びその追加工事を請け負ったが（弁物５７～５９）、平成３年１０月１日時点で、その工事代金のうち７億７６０万円が未回収となっていた。そのため、同日、ａ建設は、サザンヤード及びｉグループを統括するｉ商事との間で、支払期限を平成４年９月３０日（以下、この（ウ）の項では「平成４年」の表記を省略する。）とし、ｉ商事がサザンヤードの上記工事代金債務を連帯保証するとともに、上記支払期限までに債務を弁済できなかった場合には、ｉグループが所有する不動産（以下「本件不動産」という。）に抵当権を設定することなどを内容とする覚書を締結した（弁物６０）。
ii　しかし、９月３０日時点においてもなお、上記工事代金債務のうち５億７６０万円が未払いであったため、Ｈ及びＰ２６は、Ｐ３０及びＰ３１を交渉相手として上記未収金回収交渉を行い、１０月２０日、ｉ商事本社において、Ｐ３０らに対し、上記覚書に基づき、本件不動産への抵当権設定を求めるとともに、支払期限を再延長した覚書の締結を求めて、覚書案（弁物６１。同種の覚書案が複数存在するので、以下、「弁物○覚書案」として特定する。）を提示したところ、Ｐ３０らは、本件不動産への抵当権設定は新たな覚書締結時点で履行することを希望した。
iii　Ｈらは、前記覚書に基づき、本件不動産への抵当権設定を先行させることを強く求めたため（弁物６２参照）、Ｐ３０らはこれを了承した。そこで、Ｈらは、１１月１６日、Ｐ３０らから本件不動産の権利書を預かり、同月１９日、本件不動産にａ建設の抵当権が設定された（物２５参照。なお、弁物６３、６４は物２５の一部）。
iv　さらに、Ｈらは、支払期限を再延長する覚書の締結交渉を進めて、１２月３日、ｉ商事本社を訪れ、本件不動産の権利書をＰ３０らに返還するとともに、弁物６５覚書案を提示したところ、Ｐ３０らから、本件不動産による代物弁済等を内容とする弁物６７覚書案を示された。
ｖ　Ｐ２６は、その日の交渉経過を本社に報告し、本社との間で、Ｐ３０らから提案の本件不動産による代物弁済については拒絶することで交渉方針を再確認したが、その際、本社から、ｉグループ側と新たに取り交わす覚書には期限の利益喪失条項を加えるようにとの指示があった。そこで、Ｈ及びＰ２６は、期限の利益喪失条項を盛り込んだ弁物６８覚書案を作成した上、１２月１８日、ｉ商事本社を訪れて、これをＰ３０らに提示したところ、Ｐ３０らから、期限の利益喪失条項のうち「本契約による債務の一部でも履行を遅滞したとき」は期限の利益を喪失する旨の条項（７条４号）が厳しすぎるとして、その削除を求められ、その日も合意に至らなかった。
vi　そのため、Ｐ２６が、上記条項の削除について、本社の同意を取り付け、同条項を削除した弁物６９覚書案を作成した上、Ｈ及びＰ２６は、面談当日、ｉ商事本社を訪れて、Ｐ３０らにこれを提示し、同覚書案どおりに合意するに至った。
ｂ　ａ建設とｉ商事との交渉の経緯
そこでまず、Ｈが面談当日のアリバイの最大の根拠とするａ建設とｉ商事との交渉の経緯について検討する。
（ａ）　覚書案作成の経緯について
ｉα　まず、関係各証拠によれば、本件不動産には、ａ建設を抵当権者とする抵当権が１１月１９日付けで設定されており、その被担保債権の利率が年５．５％であること（物２５）、長期プライムレートの利率は、９月１日の時点で、年６．１％から年５．７％に引き下げられ、１１月２日には年５．５％に引き下げられていること（甲書７９）が認められる。
β　他方、１０月２０日の交渉内容を記載したメモ（弁物６２）によれば、Ｐ３０らは、前記ａ（ｃ）ｉの覚書の利息は、長期プライムレート年７．５％を固定したもので高すぎるので、今回は、短期プライムレート年４．７５％に年０．２５％を上乗せした年５％としてほしい旨主張したのに対し、Ｈらは、前回の利息は約定どおりの支払を求めるとともに、今回の利息は長期プライムレートの年５．７％の変動相場制を主張し、折衝の結果、短期プライムレート年４．７５％に年０．７５％を上乗せした年５．５％で合意していることが認められるほか、同月２３日の電話による交渉内容を記載したメモ（Ｐ２６５３回速記録末尾添付資料６）によっても、利息年５．５％とすることの確認がされたことが認められるのである。
γ　なお、その後にＰ３０らが提示した弁物６７覚書案、さらに、Ｈらが提示した弁物６８及び６９各覚書案ではいずれも、利息が「年５．５％（長期プライムレートの変動利率による）」とされているが、これらは、上記認定のように、年５．５％の利息で合意した後、長期プライムレートの利息が年５．５％になったことから、Ｈらの主張していた長期プライムレートの変動相場制を採用したものと解されるのであって、利息の合意に至る経緯ないし算出方法についての上記認定に疑問を生じさせるものとはいえない。
δ　そして、上記認定のような交渉経緯や長期プライムレートの変動経過に加え、弁物６５覚書案３条には「利息　年５．７％（長期プライムレートと同率）」と記載されていることからすると、同覚書案がＨらからＰ３０らに提示されたのは、１２月３日ではなく、利息について短期プライムレートをベースとする旨の合意が成立した１０月２０日ないしそれ以前であったことが合理的に推認できるというべきである。
iiα　次に、関係各証拠からすると、弁物６８覚書案は、弁物６５覚書案の次にＨらからＰ３０らに提示されたものと認められるところ、弁物６８覚書案の末尾余白には、「◎会員権　平日１２５０×２０口（ａ社工事代金充当）　◎代物弁済　○７条（４）×」との書き込みがあり、Ｈの手帳（物２２）の週間予定表の１２月３日欄には、同日の交渉時にＰ３０らから会員権による代物弁済を認めるよう求められたことをうかがわせる「会員権買収要求→覚書」との記載がある。さらに、関係各証拠によれば、ＨらとＰ３０らとの交渉は、同日までに、本件不動産に抵当権が設定され、新たな覚書を締結するだけになっていたと認められることからすれば、弁物６８覚書案は、同月１８日ではなく、本件不動産に抵当権を設定した後の最初の交渉である同月３日に提示されたものと合理的に推認できる。
β　そして、弁物６８覚書案には、期限の利益喪失条項の７条４号の記載に横線が引かれ、その冒頭に×印が付けられているところ、その記載状態からすると、この点も、１２月３日の交渉で主張されたと考えるのが自然である。
iii　さらに、関係各証拠によると、弁物６９覚書案は、弁物６８覚書案の次にＨらがＰ３０らに提示したものであるところ、同覚書案では、Ｐ３０らの要求に従い、期限の利益喪失条項の７条４号が削除されて、この覚書案により双方の同意が成立し、その後、これと同内容の覚書に関係者が記名押印したことが認められる（弁物７０。以下「最終覚書」という。）。そして、弁物６８覚書案から弁物６９覚書案の作成までに、Ｈらの方で検討を要する事項としては、Ｐ３０らが提案した上記iiαの代物弁済のほかは、期限の利益喪失条項のうち７条４号の削除にしぼられていたところ、代物弁済に関しては、それまでの交渉でもＨらが強い難色を示していたところであるから（弁物６２）、主に検討を要するのは、上記条項の削除であったことがうかがわれる。しかも、この点を検討するのであれば、１２月３日から同月１８日までの期間で十分と考えられることに加え、Ｐ３０らにおいては、弁物６８覚書案の内容について、上記条項削除以外に特段の異議申立てをしていないのである。
iv　そうすると、Ｐ３０らは、この点に関する要望が認められれば覚書案に同意したであろうことがうかがわれるから、弁物６９覚書案は、１２月３日の次の交渉期日である同月１８日の期日にＨらからＰ３０らに提示され、同日にＰ３０らがその覚書案に同意したものと考えるのが最も自然かつ合理的というべきである。
（ｂ）　Ｈの手帳の記載について
ｉ　Ｈの手帳（物２２）の年間カレンダー中の面談当日の欄には「ご返事」との記載が認められるところ、Ｈは、この記載について、ｉ商事側に対して前記のような期限の利益喪失条項の一部削除に関する返答をする予定を記載したものである旨証言している（４７回）。
ii　しかしながら、「ご返事」は丁寧語であるから、ａ建設側からの返事ではなく、得意先からの返事を記載したものとみられる。そして、Ｈの証言によれば、面談当日に訪問したｈ社側から返済計画書の提示がある予定であったというのであるから（４７回）、上記記載はこのｈ社側からの返済計画書について記載したものとうかがわれる。したがって、上記手帳の記載がＨのｉ商事との交渉経緯に関する公判証言を裏付けるものとはいえない。
（ｃ）　稟議書等の作成経緯に関するＰ２６の証言について
ｉ　Ｐ２６は、ｉ商事との交渉結果に関する本店提出用稟議書（Ｐ２６５３回速記録末尾添付資料１）及び支店用稟議書（同２）について、１２月２日付けで稟議書を起案し、回覧文書等を管理している女性職員にワープロで清書してもらった、そのうち本店提出用稟議書は、その女性職員に保管してもらい、支店用稟議書は、Ｈらの決裁印をもらった後、私が保管していた、同月２２日の交渉で双方合意に至ったので、帰社後、本店提出用稟議書については上記女性職員に、支店用稟議書については私が、それぞれ作成日を同月２日から同月２２日に訂正し、同月２２日、私が本店提出用の稟議書にＨの決裁印をもらった、回覧文書発信簿（同３）に、ｉ商事との交渉に関する稟議書の発信日が同月２日となっているのは、上記女性職員が回覧文書を受け付けた時点の日付が発信日として記載されているからであるなどと証言して（５３回）、上記稟議書の作成経緯がａ建設とｉ商事との交渉経緯に関する自己の証言内容を裏付けるかのように主張している。
ii　しかし、Ｐ２６の証言のとおり、Ｐ２６が稟議書を１２月２日に起案していたとしても、その後、同月１８日の交渉で合意に至り、それについて同月２２日付けでＨの決裁を受けるなどして稟議に回したことも十分考えられるのであり、Ｐ２６が指摘する稟議書ないし回覧文書発信簿の存在が、上記交渉経緯に関するＰ２６の証言を裏付けるものともいえない。
（ｄ）　最終覚書の調印時期に関するＰ３０の公判証言について
ｉ　なお、Ｐ３０は、最終覚書の調印時期に関して、１１月１９日付けで抵当権設定登記がされている以上、その前に覚書に捺印したことは間違いない、捺印がないものについて抵当権設定登記をするはずがない、したがって、損害金を負けてほしいという交渉も、同日までには終わっていると思う旨証言している（８５回、８６回）。
ii　しかしながら、本件不動産への抵当権の設定は、前記ａ（ｃ）ｉの覚書に基づきされたものであり、支払期限を更に１年間延長する内容の新たな覚書の締結とは、全く関連性のない事項であるし、ａ建設側が上記抵当権の設定を優先させる意向で交渉を進めていたことは、Ｈらの公判証言等から明らかである。また、Ｐ３０の公判証言によれば、同人の手帳（Ｐ３０８５回速記録末尾添付資料Ｉ）にも記載のある１２月３日の交渉の内容が不明となるほか、Ｐ３０の交渉経緯に関する公判証言自体、かなりあいまいで、具体的な記憶を十分保持しているとはうかがわれないことなどからすれば、Ｐ３０の上記公判証言は、にわかに信用できず、これを交渉経緯認定の前提とすることはできない。
（ｅ）　まとめ
以上のとおり、ａ建設とｉ商事との未収金回収に関する客観的資料からは、１２月１８日の時点で、弁物６９覚書案で双方合意に達したものと合理的に推認することができる。そして、これに反する趣旨のＨ及びＰ２６の各公判証言はいずれも、上記客観的資料を十分に説明できていない点が散見されるものであって、これらを信用することは困難である。
ｃ　アリバイに関するＨ及びＰ２６の各公判証言の信用性
（ａ）　Ｈの供述経過等について
ｉ　まず、Ｈが面談当日にｉ商事に行ったことを思い出した経緯に関するＨの公判証言が、極めて不自然で信用できないことは、前記第３の３（４）イ（ア）ｄで指摘したとおりである。
ii　また、Ｈの手帳（物２２）には、ｉ商事に関して、１０月６日、同月２０日及び１２月３日の各交渉については月別予定表の該当日の各欄に、１２月１８日の交渉については週別予定表の同日の欄にそれぞれ記載され、月別予定表の面談当日の欄に、「総合幹部会１４．００～１７．００」と「幹部懇親会１７：３０」との記載の間に「ｈ社１１時」との記載が挿入されているのに、その日のｉ商事との交渉に関する記載は、月別予定表にも選別予定表にも全く記載されておらず、これらの記載状況は、Ｈが面談当日にはｉ商事本社に行っていないことをうかがわせるものである。
（ｂ）　ｉ商事関係者の供述状況について
ｉ　ｉ商事側交渉責任者であった同社常務取締役のＰ３０は、公判段階において、面談当日に、Ｈらが来たことは覚えていないし、自分の手帳にも、その旨の記載はなく、また、共に交渉に立ち会っていたｉグループの丸正産業株式会社の業務部長だったＰ３１（平成９年１０月死亡）が作成したメモにも、その旨の記載はなかった、そのため、平成５年１１月ころＰ２６から面談当日の訪問について問い合わせがあった際、よく分からないと回答した旨証言している（８５、８６回）。
ii　この点、Ｐ２６も、同年１１月１０日から１２日までころに、ｉ商事に電話して、自分とＨが面談当日にｉ商事を訪問していないかを確認したところ、Ｐ３１の回答は、「１２月３日と１８日は確かに来ているが、２２日については記載されていない。」あるいは「記憶してない。」ということだった、翌日、再度Ｐ３１に電話をかけて確認したが、Ｐ３１の手帳にも、面談当日にＰ２６とＨが訪問したとの記載はない旨言われた、同月１６日ころ、Ｔ４がｉ商事に行ったところ、「１２月２２日は来ていないよ。」と言われたとのことだった、その後、同年１２月１５日に、Ｔ４と一緒にｉ商事に利息の請求に行った際に、Ｐ３１に、折衝経緯に関する書類を綴ったファイルが見付かったか聞いたところ、「見付からない。」という返事だった旨証言し（４６回）、Ｔ４も、ｉ商事のＰ３１から、「私の手帳の１２月２２日の欄には、ＨさんやＰ２６さんが来たという記載はないよ。」と言われた旨証言しているのである（１０７回）。
iii　このように、ｉ商事側の交渉担当者であるＰ３０及びＰ３１は共に、Ｈらが面談当日に同社本社に交渉に来たという記憶がなく、同社側にはその記録がないというのであって、これらの証拠もまた、Ｈらが面談当日にはｉ商事本社に行っていないことを裏付けるものということができる。
（ｃ）　Ｐ２６の公判証言について
ｉα　Ｐ２６の前記公判証言は、ｉ商事から関東支店に戻る際に、タクシーを利用して、１０００円ちょっとかかったというのに、関係証拠（甲書７８）によれば、その交通費の精算書が存在しないことが認められるなど、Ｈの公判証言と同様に客観的裏付けを欠くものである。
β　また、Ｐ２６は、Ｈのアリバイに関する明確な記憶があり、ｉ商事側に問い合わせることまでしたというのに、Ｈが釈放された後の平成５年１１月２４日ないし２６日のいずれの日かに、Ｈに対して、面談当日は行動を共にしていた旨言っただけで、平成６年６月１３日に、早川弁護士に詳しく説明するまでは、ａ建設関係者に話をしていないと証言している。しかし、Ｈのアリバイの成否は、同社にとっては極めて重要な事項であることが明らかであるにもかかわらず、Ｐ２６の上記のような対応は、いかにも不可解といわざるを得ない。
γ　しかも、Ｐ２６の前記公判証言は、面談当日に秋葉原駅付近でＨと落ち合った場所や方法について極めてあいまいなまま終始しており、その余の部分の記憶の明確さと対比すると、この点も不自然というほかない。
iiα　なお、Ｏ（８９、９０回）及びＴ４（１０６、１０７回）はいずれも、面談当日午後、Ｔ４がＰ２６と共に本社に行き、午後２時ころ経理部でＯと落ち合ってから、喫茶店で待機した後、午後２時５０分ころから監査部に報告に行き、午後３時４０分くらいまで報告し、その後、Ｐ２６が別件の用事で出掛けたので、経理部への報告は、ＯとＴ４が行った旨、Ｐ２６の公判証言に沿う証言をしている。
β　そして、本件当時の建設総事業本部監査部次長のＴ２（以下「Ｔ２」という。）は、面談当日の業務日誌（弁物１８８はそのファックスコピー）の記載からすれば、関東支店からの月例報告にはＰ２６、Ｏ及びＴ４の３名が出席していた旨（１００回）、同じく経理部資金課担当者のＴ１（以下「Ｔ１」という。）は、同日の関東支店との資金会議の際に作成した査定結果表（弁物１２２はそのファックスコピー）の記載からすれば、関東支店からはＯ及びＴ４のみが出席し、Ｐ２６は出席していなかった旨（９９回）、それぞれに公判段階で上記Ｐ２６、Ｏ及びＴ４の各公判証言を裏付けるかのような証言をしている。
γ　しかしながら、仮に、Ｐ２６が面談当日午後にＯ及びＴ４とは別れて別の用事で出掛けたとしても、それがｉ商事の用件であったと確定できない以上、Ｐ２６の前記公判証言を裏付けることにはならない。そして、Ｐ２６は、自己の手帳を焼却したとして、その裏付け証拠を自ら廃棄したことを認めているのである（４６回）。
δ　その点はさておき、上記各証拠について検討しても、上記業務日誌については、面談当日の来部者欄のうち、関東支店からの来部者につき、監査部の女性社員が「Ｏ課長」とのみ記載したため、記載漏れに気付いたＴ２が、「Ｔ４代理」及び「Ｐ２６次長」との記載を書き加えたというのであり、前日の来部者欄には「横尾課長他」との記載もあって、記載の厳密さには疑問が残る。また、上記査定結果表の記載についても、関東支店側の出席者は、Ｔ１が自ら記載した旨証言するものの、その支店名・出席者名欄の上に記載された「１２／２２」との記載は、Ｔ１が記載したものではなく、いつ記載されたのかも分からないというのである。
そして、上記業務日誌及び査定結果表のいずれも、Ｐ２６の求めに応じて、平成６年６月１３日に関東支店にファックス送信されたものであるところ、Ｐ２６は、同日、早川弁護士に対し、Ｈの面談当日午後の行動について詳しく説明したというのであるから、これに関連した資料としてＰ２６が取り寄せたものであることは明らかである。にもかかわらず、いずれの原本についても、保存の措置がとられることなく、その後廃棄されているというのである。しかも、関係者の供述によっても、いずれの書面も加除訂正が容易な鉛筆により記載されていたものと認められ、かつ、上記のとおり現に追加記載もされていたのである。したがって、Ｐ２６はもとより、Ｈら他のａ建設関係の事件関係者にとっても、両書面共に、Ｈの面談当日の行動を間接的にでも裏付ける証拠として重要なものと思われ、その原本を保存して疑義の生じないようにする必要性が非常に高いと考えられるのに、これがいずれも廃棄されたということは、極めて不自然であり、上記業務日誌の来部者欄及び査定結果表の出席者欄の各記載をそのまま信用することは困難といわざるを得ない。
η　このように、上記Ｏ、Ｔ４、Ｔ２及びＴ１の各公判証言並びに上記業務日誌及び査定結果表の存在及び記載内容等から、Ｐ２６が面談当日ｉ商事へ出向いたことを裏付けられることはないというべきである。
iii　そうすると、Ｐ２６の前記公判証言は、客観的裏付けを欠いており、内容的にも不自然というべきであるから、これを信用することは困難である。
（ｄ）　まとめ
以上のとおり、関係各証拠を総合すると、１２月１８日の交渉でａ建設とｉ商事との合意が成立したものと合理的に推認できるから、面談当日にＨらがｉ商事本社を訪れる理由は何ら存在しないことになる。しかも、面談当日の午後にｉ商事本社に交渉のために出向いたとするＨの前記公判証言は、客観的裏付けを欠くだけでなく、ｉ商事関係者の各供述にも反するとともに、その供述経過、内容共に不自然極まるものであるから、到底信用することができない。
ｄ　以上検討してきたとおり、関係各証拠を子細に検討しても、Ｈが面談当日の午後にｉ商事本社には出向いていないことが認められるから、Ｈのアリバイに関する弁護人の主張〈２〉も採用できない。
ウ　ガーデンコートビル１階での合流の可否について
（ア）　問題の所在
ａ（ａ）　被告人Ｙ２（乙書２２）及びＨ（甲書１４０）は、面談当日午後４時ころ、被告人Ｙ１と被告人Ｙ２及びＰ２がガーデンコートビルの１階玄関車寄せ付近で合流したが、これに先立って、同所において、被告人Ｙ２がＨから現金２０００万円入りの手提げ付き紙袋を受け取った旨それぞれに供述している。
（ｂ）　被告人Ｙ１も、ほぼ同旨の供述をするものの、被告人Ｙ２らとの合流場所については、ガーデンコートビルの地下１階玄関付近で合流したような気がするが、明確な記憶があるわけではなく、地上で被告人Ｙ２らと合流したかもしれない旨供述している（乙書１５）。
（ｃ）　そして、Ｈは、被告人Ｙ２に現金入り手提げ付き紙袋を手渡した際の状況について、ほぼ２車線の通路状の車寄せに、副社長車が縁石に沿い、支店長車が車長１台分くらいその右後方に各停車している図面（甲書１４０添付資料）を作成しているのである。
ｂ　これに対し、弁護人は、〈１〉ガーデンコートビル１階玄関付近でＨ作成の上記図面のように停車することは、後続車の進路妨害になってしまうため不可能である、〈２〉被告人両名及びＰ２の各公判供述のみならず、ガーデンコートクラブ支配人の公判証言や顧客台帳によっても、被告人Ｙ１が被告人Ｙ２らと合流したのは同ビル地下１階玄関と認められる、〈３〉Ｈが被告人Ｙ２に現金を受け渡す予定の場所が、当初のＹ１副社長室から同ビル１階玄関付近に変更になった経緯が不明であるとして、被告人両名及びＨの捜査段階における各供述はいずれも信用できない旨主張する。
ｃ　そこで、以下、各論点ごとに検討することとする。
（イ）　Ｈの供述どおり停車することの可否について
ａ　検証の結果（人２５・弁人１７）によれば、ガーデンコートビル１階玄関付近の状況は、おおむね次のようなものであると認められる。すなわち、
（ａ）　同所付近は、紀尾井町通りに面し、赤坂見附寄りに同ビル玄関が、麹町寄りにタワー玄関が並んでいる。同所の車寄せは、幅約５．３８ｍの通路状になって、上記各玄関に順次面しており、道路からは、幅約５．９７ｍの入口から進入した上、右折して上記車寄せに至ることになる。また、上記車寄せは、建物側約３．００ｍ、道路側約２．０８ｍの２車線に仕切られており、建物側は、自動車の走行車線であるとともに、客が自動車に乗降する場所、道路側は、ゼブラ・マークが引かれて、客待ちのタクシーなどが停車することのできる場所となっている。
（ｂ）　検証日である平成１２年１２月２２日（金）の午後３時５０分から午後４時１０分までの間、同ビル１階玄関付近の状況を撮影したところ、上記車寄せでは、建物側車線でも、タクシーを降車する際に要する時間程度の停車は頻繁に行われていること、道路側車線には、タクシー以外にも、人待ちのために数分間程度停車する自動車も見られるが、ドアマンから特段の注意を受けていないこと、建物側及び道路側の各車線に共に自動車が停車しても、それが並列ではなくある程度ずれているときは、別の自動車が停車中の自動車の間をすり抜けるように現に通過していること、道路側車線には上記入口の直近付近にも自動車が停車することがあることが認められる。
ｂ　また、本件当時、ニューオータニでドアマンの業務に従事していたＴ３（以下「Ｔ３」という。）の公判証言（１０１回）は、要するに、上記車寄せは狭いが、運転手から人を迎えに来たと言われれば、担当のドアマンが状況を判断して、少し寄せた場所に駐車させる場合もある、その構造上、客が出てくるのを待つために自動車をとめられる場所は４か所あり、それ以外の場所は、他の自動車の邪魔になるので駐停車させないが、時間帯によっては、玄関の縁石に沿って、ほんの短い時間とめさせることもないわけではなく、そのときのドアマンが状況を判断して、後続の自動車が入って来られないことのないようにしている、１２月２２日午後４時ころといえば、一般的にいって忙しい時期、時間帯に当たり、道路側車線に空車タクシーがいた可能性はあるが、夜ではないので、たくさんいたかどうかは分からないなどというものである。
ｃ　そうすると、上記検証結果及びＴ３の公判証言に照らしても、ガーデンコートビル１階玄関付近の車寄せにおいて、Ｈ作成の図面のような状況で自動車２台をとめて被告人Ｙ１を待つことも、短時間であれば十分に可能であると認められる。したがって、弁護人の主張〈１〉が理由がないばかりでなく、この点に関するＨの捜査段階の供述は、このような現場の状況によっても裏付けられるのであり、その信用性は高いものと認められる。
（ウ）　被告人Ｙ１と被告人Ｙ２らとの合流場所について
ａ　弁護人は、前記主張〈２〉の根拠として、被告人Ｙ１（１２８回、１３５回）、被告人Ｙ２（１４３回、１４５回、１４７回）、Ｐ２（５７回～５９回）及び本件当時ガーデンコートクラブの支配人であった朝倉義彦（以下「朝倉」という。６３回、６４回）の各公判供述並びにガーデンコートクラブの顧客台帳（甲書８２、弁物９５。以下「顧客台帳」という。）を指摘している。
ｂ　そこでまず、顧客台帳及び朝倉証言について検討する。
（ａ）ｉ　顧客台帳のうち面談当日の該当部分によれば、その左上に「ＬＵＮＣＨ」と書かれた面には、「ＮＡＭＥ」欄に「ａ建設Ｙ１様」、「ＩＮ」欄に「１４：５５」、「ＯＵＴ」欄に「１６：１０」、その右横の「ＮＡＭＥ」欄に「１６：１０　ＯＵＴ予定」、更にその右横の備考欄に「Ｐ１→１台　１６：１０迄に到着予定」との記載のあることが認められる。
ii　そして、朝倉は、このような顧客台帳の記載について、次のように証言している。すなわち、
α　ガーデンコートビル２９階のガーデンコートクラブ受付で作成している顧客台帳によれば、被告人Ｙ１が、面談当日は、１４時５５分に来店し、１６時１０分に帰ったことが分かる。「ＮＡＭＥ」欄の「１６：１０　ＯＵＴ予定」との記載は、被告人Ｙ１が、来店した際、受付の者にその時間に帰ると告げたことを意味する。備考欄の「１６：１０迄に到着予定」との記載は、地下駐車場の専用のドアマンが、１６時１０分までに自動車が迎えに来るということを聞いて受付の者に連絡したか、被告人Ｙ１が受付の者にその旨伝えたことを意味する。備考欄の「Ｐ１→１台」との記載は、地下駐車場に自動車が到着したことを地下のドアマンが受付の者に連絡したことを意味する。
β　もっとも、「１６：１０到着予定」と「Ｐ１→１台」の記載を同時に書いた可能性も否定できないが、筆跡が異なるので、別の機会に記載したものと思われる。自動車が地下駐車場でずっと待っている場合には、「Ｐ１に１台」と記載する。迎えの自動車がない場合には、備考欄に「なし」と記載し、同ビル１階玄関に自動車が待機している場合には、備考欄に「１Ｆに１台」と記載する。
（ｂ）ｉ　そこで検討するに、顧客台帳の備考欄には、「Ｐ１→１台」の右横に若干の空白を空けて、「１６：１０迄に到着予定」と記載されているから、これを素直に読めば、「Ｐ１→１台」と記載された後に、「１６：１０迄に到着予定」と記載されたこと、すなわち、両者が一体として、１６時１０分までに地下１階に迎えの自動車が１台来るとの予定を記載したものとみるのが自然である。ちなみに、顧客台帳の備考欄は、全般的に左詰めで記載されているのである。
ii　この点、朝倉は、「１６：１０迄に到着予定」との記載のみによって、通常は、地下駐車場に迎えが来ることと、迎えの車の台数は、客が１名であれば一般的には１台であることを理解できる旨証言するが、担当者が複数いることからすれば、そのような理解が全員に共通のものかについては疑問の余地がある。また、朝倉の指摘する筆跡の違いも顕著なものではなく、同一人が書いたか別人が書いたか不明というべきである。
iii　ちなみに、顧客台帳（甲書８２）の１２月３日の裏面の備考欄には、「Ｐ２１副社長→１９：３０到着予定」との記載の隣に「〈着〉」との記載のみがあること、同月７日の表面の備考欄には、「Ｐ２２様Ｐ１→１台　１８：００着予定」との記載から下に矢印が引かれ、「１７：００到着しました。」との記載があること、同月１１日の裏面の備考欄には、「先方手配日交ハイヤー２台　２０：３０着予定」との記載の隣に「〈着〉」との記載のみがあることなどからすれば、迎えの自動車が到着して、その連絡がクラブ受付に入った場合には、その旨適宜記載される扱いになっていることが合理的に推認できるのである。
iv　そうすると、顧客台帳中の上記「Ｐ１→１台　１６：１０迄に到着予定」との記載は、あくまで当初の予定の記載であると合理的に推認できるから、「Ｐ１→１台」との記載が、地下駐車場に自動車が到着したことを意味するとの朝倉証言は採用できない。
（ｃ）　さらに、朝倉は、被告人Ｙ１の面談当日の離店状況について、自らの記憶に基づかず、顧客台帳の記載からの推測を証言したにすぎないことは、その証言内容から明らかである。そして、前認定のように、顧客台帳の記載は当初の予定を記載したものと推認できることからすれば、来店時には、ガーデンコートビル地下１階玄関を利用する予定だった被告人Ｙ１が、その後予定を変更して同ビル１階玄関を利用することにした可能性を否定するものではないというべきである。
（ｄ）　したがって、朝倉の公判証言及び顧客台帳の記載からは、被告人Ｙ１が、面談当日に同ビルの１階玄関を利用せず、地下１階玄関を利用したと認めることはできない。
（ｅ）ｉ　なお、以上検討したとおり、顧客台帳中の上記「Ｐ１→１台　１６：１０迄に到着予定」との記載は、同ビル地下１階玄関に迎えの車１台が午後４時１０分に到着予定であるという趣旨と合理的に推認できるところ、被告人Ｙ１の説明した内容がそのまま記載されておれば、上記記載から、被告人Ｙ１の当初の予定として、被告人Ｙ２らとは同ビル地下１階玄関で合流する心積もりであったことがうかがわれる。
iiα　しかし、被告人Ｙ１が、当初、同ビル地下１階玄関の合流を予定していたとしても、当日は、被告人Ｙ２らとの合流が予定されており、被告人Ｙ２は支店長車で来ることが予想されたから、同車の運転手が同ビルの状況に不案内であることに配慮して、合流場所の予定を公道に面して分かりやすい同ビル１階玄関に変更し、その旨を自分の秘書に連絡することにより、合流予定の被告人Ｙ２及びＰ２に伝えさせたほか、Ｙ１副社長室に来たＨにも伝えられたことによって、これらの関係者が同ビル地上１階玄関付近で合流することができたものと考えられる。
β　ちなみに、被告人Ｙ１のスケジュール表（物１１４）の１２月２２日の欄の横には斜め方向に走り書きで「１６：１０Ｙ２玄関」との記載があり、Ｓ（旧姓Ｓ。以下「Ｓ」という。）の公判証言（９８回）によれば、このようなメモは、３名いた被告人Ｙ１の秘書のうちのＰ３２（以下「Ｐ３２」という。）作成のスケジュール表にしか記載がないと認められることからすると、Ｓが証言するように、Ｐ３２が、被告人Ｙ１から、被告人Ｙ２との連絡場所について急ぎの連絡を受け、直ちに対処するなどして、すぐにその用件が終わったことがうかがわれるのである。
iii　したがって、顧客台帳中の前記「Ｐ１→１台　１６：１０迄に到着予定」の記載と前記（ア）ａ記載の各証拠とは何ら矛盾するものではないということができる。
ｃ　次に、被告人Ｙ２の公判供述について検討する。
（ａ）ｉ　被告人Ｙ２は、被告人Ｙ１と合流した状況について、捜査段階では、ａ建設本社から自分の支店長車に乗ってガーデンコートビルに行き、その地上１階で被告人Ｙ１らと合流した後、引き続き支店長車に乗って都道府県会館に向かったと供述していたのに（乙書２２）、公判段階では、Ｙ１副社長室に行くと、被告人Ｙ１の女性秘書から、被告人Ｙ１は現在ガーデンコートクラブのサウナにいるので、午後４時１０分にガーデンコートビルの地下駐車場の玄関で待ち合わせることに変更した旨の被告人Ｙ１の伝言を聞くとともに、被告人Ｙ１の専用車で現地に行くよう教えられたので、Ｐ２と共に、Ｙ１副社長専用車に乗り込んで、ガーデンコートビル地下１階駐車場内にあるガーデンコートクラブの専用玄関前に行き、そこで被告人Ｙ１と落ち合ったなどと詳細に供述している（１４３回、１４７回）。
ii　このように捜査段階とは異なる詳細な供述をしたことについて、被告人Ｙ２は、捜査段階では、ａ建設本社からガーデンコートビルを経由して都道府県会館に行った状況の記憶が明確ではなかったが、保釈後の平成６年８月ころに、被告人Ｙ１、Ｐ２及び弁護人らと共に、ガーデンコートビル及び都道府県会館に現場確認に行き、記憶を喚起することができた旨供述する。
（ｂ）　しかしながら、被告人Ｙ１と合流した状況について集中的に取り調べられたはずの捜査段階に、しかも、長野検事と共にガーデンコートビル周辺まで確認をしに行き、地上１階付近で「この辺りかな。」という話までしたというのに（１４３回）、本件面談から約１年８か月も経過してから、地下１階であったと明確に記憶を喚起するというのは、いかにも不自然である。そして、被告人Ｙ２は、その述べるところによっても、保釈された後、被告人Ｙ１やＰ２らと本件について話し合いを行った上、被告人Ｙ１らに同行して現場の確認をして、その記憶を喚起したというのであり、その公判供述は、被告人Ｙ２に固有の記憶に基づくものというよりは、被告人Ｙ１の主張の影響を強く疑わせるものというべきである。
（ｃ）ｉ　また、被告人Ｙ２は、公判段階においては、逮捕の前日、長野検事と共に、ガーデンコートビル１階付近に行った際、同検事から、確信ありげに、「あそこにガーデンコートビルと書いてある。ここだ、ここだ。」と言われたことから、「この辺りかな。」と言って、それ以上は反論できず、その後はそれを前提に供述調書を作成された旨供述している（１４３回、１４９回）。
ii　しかし、被告人Ｙ２及びＨの捜査段階の各供述経過をみると、被告人Ｙ２は、同月８日には、ガーデンコートの車寄せの所と供述していたのに（乙物１２５）、Ｈは、同月４日の時点では、ニューオータニの車のある所とのみ供述し（甲物８３）、同月１１日になって、ガーデンコートの玄関と供述するに至っている（甲物８９）。このように、合流場所をガーデンコートビル付近と特定する供述は、被告人Ｙ２が先行しているのであり、長野検事が被告人Ｙ２に対し供述を誘導したり押し付けられるような状況はうかがわれないから、取調べ状況に関する被告人Ｙ２の上記公判供述は、このような供述経過に沿わないものである。
iii　しかも、被告人Ｙ２は、公判段階では、長野検事の取調べの中で、地上ではなく地下だったと申し立てたことはないとも供述しているのである（１４３回）。
（ｄ）　したがって、被告人Ｙ２の合流場所に関する公判供述を信用することは困難である。
ｄ　次いで、Ｐ２の公判証言について検討するに、Ｐ２は、公判段階では、合流場所について、被告人両名の各公判供述と同旨の証言をしているところ（５７回～５９回）、その根拠としては、ちょっと薄暗かった、周りに景色が見えなかった、地下から地上に出たと記憶していることを指摘するのみである。しかも、Ｐ２は、地下駐車場のゲートを通過したり、運転手がチケットを受け取ったという記憶はなく、地上に出る経路も、すぐだったということ以外、覚えていないというのであり、検証の結果（人２５・弁人１７）から認められるニューオータニ地下駐車場の状況にはそぐわないものである。さらに、Ｐ２の上記公判供述には、具体的な裏付けがあるわけではなく、しかも、Ｐ２も、被告人両名らと共に現場確認をしていることからすれば、被告人Ｙ１の主張の影響があったという疑いが残るのであって、これを信用することも困難である。
ｅ　最後に、被告人Ｙ１の公判供述について検討する。
（ａ）　被告人Ｙ１は、その供述経過からしても、捜査段階から一貫して、合流場所をガーデンコートビル地下１階玄関付近と供述していたことが認められる。
（ｂ）ｉ　しかしながら、被告人Ｙ１のこうした一連の供述は、合流場所を同ビル地上１階玄関付近であるとする被告人Ｙ２及びＨの捜査段階の各供述とは全く相反するものである。
ii　このように、被告人Ｙ１の供述と被告人Ｙ２及びＨとの各供述とが大きく食い違っていることから、それぞれの取調べ検事が、この点に関する確認を行ったとうかがわれるところ、Ｈは、合流場所について、若干の変遷はあるものの、平成５年１１月１日以降、一貫してニューオータニ付近の地上であった旨供述しており、同月５日には、牧野検事から、本社の副社長室や被告人Ｙ１の女性秘書を介してではないかという被告人Ｙ２の供述に基づく質問を受けても、全く動揺していない（甲物６７・弁書２１４）。さらに、合流場所に関する供述の若干の変遷も、前記第３の３（３）イ（イ）ｅで指摘したように、その供述心理が合理的に説明できるものである。
iii　また、被告人Ｙ２は、その公判供述によっても、逮捕前日の同月１日ころに、ガーデンコートビル地上１階付近で「この辺りかな。」という話をして、その後、捜査段階では一貫して同旨の供述調書が作成されたにもかかわらず、これには反論していないというのである（１４３回）。
iv　他方、被告人Ｙ１は、捜査段階から一貫して、同ビル地下１階玄関であった旨供述しているものの、同月１３日には、合流湯所について、私としてはガーデンコートクラブ地下１階の出口であったような気がするが、明確な記憶があるわけではないので、あるいは地上で会ったのかもしれないと記載された検察官調書（乙書１５・乙物１１５）の作成に応じているのである。
（ｃ）　さらに、被告人Ｙ１は、ガーデンコートクラブを週２回くらい利用していた、地上１階の玄関を利用して同クラブに行ったことはない、同クラブから出るときも、一、二回歩いて帰る際に１階玄関を利用したことはあるが、それ以外は、地下１階玄関を利用していた旨供述している。このような被告人Ｙ１の公判供述からすると、被告人Ｙ１は、極めて頻繁かつ多数回にわたり同クラブを利用していたことがうかがわれるのであり、個々の出入りの状況について明確かつ詳細には記憶していないことも、十分あり得るところと考えられる。したがって、被告人Ｙ１の捜査段階における供述は、そのような記憶の状態を表すものとして、納得のいくものである。
（ｄ）　なお、被告人Ｙ１は、公判段階において、ガーデンコートクラブに行くことに決めた後、自分の秘書にその旨連絡したと供述し（１２８回）、現にそのような連絡があったことは、前認定のように、被告人Ｙ１のスケジュール表（物１１４）の１２月２２日の欄の横に「１６：１０Ｙ２玄関」と記載があることからも認められる。
しかし、この「玄関」がどこを指すのかは、これを記載したＰ３２の供述（甲書３６）によっても明らかではなく、この点からも、被告人Ｙ１が地下１階で合流しようとしていたことは裏付けられないというべきである。
（ｅ）　そうすると、合流場所に関する被告人Ｙ１の一連の供述もまた、その信用性に疑問があるといわざるを得ないのである。
ｆ　以上のとおり、合流場所に関する弁護人の前記主張は、すべて理由がなく、したがって、被告人Ｙ２及びＨの捜査段階における各供述のとおり、被告人Ｙ１と被告人Ｙ２及びＰ２がガーデンコートビルの１階玄関車寄せ付近で合流するとともに、これに先立ち、同所において、被告人Ｙ２がＨと合流することが十分に可能であったと認められる。
（エ）　Ｈが被告人Ｙ２に現金を受け渡す場所変更の経緯について
ａ（ａ）　弁護人は、前記のように、Ｈが被告人Ｙ２に現金を受け渡す予定の場所が、当初のＹ１副社長室からガーデンコートビル１階玄関付近に変更になった経緯が不明である旨主張する。
（ｂ）　しかし、この点は、前記（ウ）ｂ（ｅ）iiで判示したとおり、被告人Ｙ１が、当初、同ビル地下１階玄関の合流を予定しながらも、支店長車の運転手が同ビルの状況に不案内であることに配慮して、合流場所の予定を公道に面して分かりやすい同ビル１階玄関に変更し、その旨を自分の秘書であるＰ３２に連絡することによって、合流予定の被告人Ｙ２及びＰ２に伝えさせたほか、Ｙ１副社長室に来たＨにも伝えられたことによって、これらの関係者が同ビル地上１階玄関付近で合流することができたものとして、説明が付くのである。
ｂ（ａ）　もっとも、上記場所変更の経緯に関して、被告人Ｙ２とＨの捜査段階における各供述は、一部食い違っている。
ｉ　まず、被告人Ｙ２の捜査段階の供述は、次のようなものである（乙書２２）。すなわち、私が支店長車から降りて助手席側に立っていると、Ｈが私のそばに来た、私は、Ｈが既にＹ１副社長に２０００万円を届けているだろうと思っており、どうしてＨがいるのだろうと思って、Ｈに「どうしたんだい。」と声を掛けると、Ｈは、「Ｙ１副社長の所に例の物を届けに行ったら、Ｙ１副社長がこちらにみえていると聞きましたので、こちらで渡そうと思って待っていたところです。」と説明した、私は、「じゃあ、おれから渡すから。」と言って現金２０００万円入り手提げ紙袋を受け取った、というのである。
ii　これに対し、Ｈの捜査段階の供述は、次のようなものである（甲書１４０）。すなわち、面談当日の午後、私が、Ｙ１副社長室へ行って、女性秘書に、「関東支店のＨですが、支店長はおじゃましていますか。」と言ったところ、いったん来た被告人Ｙ２が、Ｙ１副社長と会うため外出したということで、「支店長からの言付けが入っています。４時１０分までに、ニューオータニのガーデンコートの玄関に行ってくださいとのことです。」というように言われたと思う。そこで、歩いてガーデンコートまで行き、ガーデンコートの出入口付近で支店長車の高橋運転手を見付けてそのそばに行き、被告人Ｙ２と会うことができた、というのである。
iii　このように、Ｈと合流する前の被告人Ｙ２の認識として、被告人Ｙ２は、現金２０００万円が既に被告人Ｙ１に手渡されたと思っていた旨供述するのに対し、Ｈは、被告人Ｙ２においても、現金２０００万円が被告人Ｙ１にまだ手渡されていないことを知っていたとの前提で供述しており、その間に明白な食い違いがみられる。
（ｂ）ｉ　しかしながら、このような供述の食い違いは、被告人Ｙ２とＨとの間の認識の違いに起因するものとして説明することができる。すなわち、被告人Ｙ２は、前記検察官調書において、本件面談の前日、Ｈに対して、現金２０００万円を「２２日の４時までにＹ１さんの所に届けておいてくれよ。おれも４時ころには行くことになっているから。」などと指示したと供述していることから、被告人Ｙ２としては、Ｈに対し、被告人Ｙ１に現金２０００万円を直接届けるよう指示したものと認識していたことがうかがわれる。他方、Ｈは、前記検察官調書において、被告人Ｙ２から、「午後４時ころまでに、本社のＹ１副社長の所にいるから、お金を届けてくれ。」という言い方で指示されて、被告人Ｙ２に届けようとしていたと記憶しているが、「Ｙ１副社長の所に届けてくれ。」という指示だったかもしれない旨供述していて、Ｈとしては、被告人Ｙ２に届けることを指示されたと認識していたものと認められる。したがって、被告人Ｙ１に直接届ける趣旨の被告人Ｙ２の指示を、Ｈが、被告人Ｙ１の所にいる被告人Ｙ２に届けるように指示されたと取り違えたものにすぎないと考えられるのである。
ii　そして、被告人Ｙ２及びＨの捜査段階における各供述を総合すると、両名が合流するに至るまでの事実経過として、次のような事実が推認できる。すなわち、被告人Ｙ２は、Ｙ１副社長室に行った時点で、Ｈが既に被告人Ｙ１に現金２０００万円を手渡したものと思っていたが、被告人Ｙ１の秘書から、Ｈが来たことの確認が取れなかったため、Ｈが来た場合に備えて念のため、被告人Ｙ１の秘書に、Ｈが来た場合には、ガーデンコートビルの１階玄関に来るように言付けをして、同ビルに向かった、その後、Ｙ１副社長室を訪れたＨは、被告人Ｙ１の秘書から、上記のような被告人Ｙ２の言付けを聞き、同ビル１階玄関に向かった、被告人Ｙ２は、同ビル１階玄関にＨが来たので、どうしたのかと思って声を掛けたところ、現金２０００万円が被告人Ｙ１に手渡されていなかったことを知り、Ｈからこれを受け取った、以上のように認められる。
iii　このように、被告人Ｙ２とＨとの前記のような認識の違いを前提にしても、両者の捜査段階における各供述は、以上のような事実経過についてそれぞれに認識した内容を述べたものとして、矛盾はないということができる。
ｃ（ａ）　さらに、本件当時に被告人Ｙ１の秘書だったＳは、面談当日、Ｈが被告人Ｙ１を訪ねてきたことはないし、取調べまでに、Ｈには一度も会ったことがなかった旨証言する（９８回）。
（ｂ）　しかしながら、Ｓの上記公判証言は、客観的裏付けが伴うものではなく、Ｈが面談当日にＹ１副社長室を訪ねてきていないとする根拠は、Ｈと会ったという記憶がないことに尽きるといえる。そして、Ｓは、その公判証言によると、面談当日に、被告人Ｙ１がガーデンコートクラブに行ったこと、Ｐ３２が被告人Ｙ１から電話連絡を受けたこと、被告人Ｙ２やＰ２が被告人Ｙ１を訪ねてきたことについては、捜査段階でも記憶がなかったというのである。しかも、前認定のように、被告人Ｙ１から、合流場所の変更についての急ぎの電話連絡を受けたのは、Ｐ３２であり、すぐに用件が終わったということから、被告人Ｙ２やＰ２、更にはＨが訪ねてきても、被告人Ｙ１の指示を直接に受けたＰ３２が対応したことが強くうかがわれる。したがって、ＳにはＨに対する記憶がないからといって、Ｈが訪ねてきていないとはいえないのである。
ｄ　そうすると、Ｈが被告人Ｙ２に現金を受け渡す場所変更の経緯に関する弁護人の主張〈３〉も採用することができない。
（オ）　まとめ
以上のとおり、被告人Ｙ１と被告人Ｙ２及びＰ２との合流及びＨから被告人Ｙ２に対する現金受渡しの状況に関する被告人Ｙ２及びＨの捜査段階における各供述はいずれも、弁護人の前記主張にかんがみ慎重に検討しても、その信用性に疑問とすべき点は見出し難い。
エ　贈賄資金の原資及び裏帳簿の廃棄について
（ア）　問題の所在
弁護人は、関東支店経理部担当部長であったＪが保管していたという収支表等を綴ったバインダー式の書類綴（弁物４６。以下「バインダー資料」という。）及びＨ作成の平成８年４月１２日付け「再製出納簿（最も正しいもの）」と題する裏金出納帳（弁物４８。以下「最終出納帳」という。）を証拠として提出した上、最終出納帳の平成４年１２月末時点の裏金残高は、バインダー資料中の９６期収支表の１２月の次月繰越金額と一致し、かつ、平成５年１０月８日時点での関東支店の裏金現金残高ともほぼ一致していることなどから、最終出納帳の記載は信用するに足りるものであるとして、最終出納帳及びバインダー資料に基づき、平成４年１２月に、本件贈賄の原資とされる現金２０００万円が支出されていないことは明らかである旨主張するので、以下、贈賄資金の原資及び裏帳簿の廃棄について検討することとする。
（イ）　最終出納帳の信用性
ａ　裏金残高の整合性
（ａ）　まず、関東支店の裏金残高の整合性について検討するに、Ｈの公判証言によれば、平成５年３月末の時点で、関東支店の裏金の総額は、検察庁が同月２１日に押収した１０４１万円、Ｈが同月２３日に自宅に持ち帰ったとする簿外の裏金４００万円を含めた２９００万円、及び大鶴検事が同月２６日に確認した１億３９７４万８５８５円の合計１億７９１５万８５８５円であったことになる。
（ｂ）　しかしながら、この金額は、上記簿外の裏金が計上されていない最終出納帳の同時点における残高１億７９２４万８５８５円に、上記簿外の裏金４００万円を加えた合計１億８３２４万８５８５円と比べると、４０９万円も少ないものである。そして、このことは、Ｈの公判証言のみならず、最終出納帳の信用性にも疑問を生じさせるものである。
（ｃ）　なお、この点、Ｈは、同時点における関東支店の裏金総額と最終出納帳の残高との差額は９万円である旨証言している（４３回）。しかしながら、最終出納帳の平成４年６月末時点における残高は１億１１０９万６２８５円とされていて、修正出納帳のそれと同額である。そして、修正出納帳は、Ｈの公判証言によっても、簿外の裏金を計上していないことが明らかであるから、最終出納帳もまた、簿外の裏金を除外したものと解するほかはない。したがって、上記証言は、その前提を誤ったものとして、信用することができない。
ｂ　最終出納帳作成の経緯
（ａ）　また、最終出納帳作成の経緯についてみるに、Ｈの公判証言に、その検察官調書（甲物５５、５７、６８）の存在及び記載内容を総合すると、Ｈは、平成５年３月２２日朝、裏金出納帳を廃棄し、同日夜、早川弁護士にこれを報告したところ、再製するよう指示されたため、裏帳簿を再製したとして、同月２６日に検察庁に再製出納帳（弁物３９）を提出したものの、同年９月２０日の取調べで、再製出納帳に記載漏れがあったことを認めて、復元出納帳（記入漏れ分）（弁物４３）を提出し、さらに、逮捕後の同年１１月５日に、本件贈賄原資が関東支店から支出されたことを認める内容の修正出納帳（甲物６８添付資料）を作成していたが、自己に対する証人尋問の続行中で、しかも、検察官からの公判期日にして８回にも及ぶ主尋問が終了し、弁護人からの反対尋問が始まった後の平成８年４月１２日になって、ようやく最終出納帳を作成したことが認められる。
（ｂ）　ところが、Ｈは、その公判証言にあるように、関東支店から本件贈賄原資を支出していないのであれば、本件贈賄の嫌疑が明らかになった平成５年９月ないし１０月の時点で、正に文字どおり「最も正しい」裏金出納帳を完全に復元することによって、被告人Ｙ１らに嫌疑のないことを明らかにすることも可能であったはずであり、その機会も再三あったにもかかわらず、このような行動に出ないばかりか、自ら意図的に隠していた現金収支を小出しにするという不可解な行動をとっているのである。しかも、最終出納帳の内容は、対比一覧表記載のとおり、Ｈが本件贈賄への関与を認めた後に作成された修正出納帳はもとより、同年３月下旬に再製した再製出納帳、更には、同年９月２０日ころに作成した復元出納帳（記入漏れ分）とも、大きく食い違うものである。
ｃ　平成４年７月のＰ１４元議員への献金の原資問題
（ａ）　問題の所在
ｉ　Ｈが作成した再製出納帳では、その支出欄中の平成４年７月１７日の欄に、「Ｈ扱い」として１０００万円を造成するとともに、「Ｈ扱い・Ｉ渡し」として本社建設総事業本部経理部長のＩに交付した旨の、また、その収入欄中の同年１２月１１日の欄に、「Ｈ扱い」として１０００万円を造成した旨の各記載があるが、Ｈは、その検察官調書（甲物５５、甲書１４１）において、同年７月１７日の裏金の収支は、Ｉの指示によるもので、後にＰ１４元議員への裏献金に使われたことを知った旨、また、同年１２月１１日の裏金の造成は、Ｉから、毎年盆暮れに作ると教えられていたため造成したものであり、その後、Ｉからは何の連絡もなかったので、他の裏金と一緒に保管しておいた旨供述している。
ii　これに対し、最終出納帳では、上記同年７月１７日付けによる１０００万円の支出がないほか、Ｈは、公判段階において、同旨の証言をするとともに、再製出納帳で１０００万円を支出した旨記載したのは、同年７月分のＰ１４献金について、平成５年３月１９日に、被告人Ｙ１らから、関東支店から出したことにする旨の指示を受けて、これに従ったものであり、実際には、上記１０００万円は手付かずのまま残っており、同月下旬の検察庁からの捜索が入る前に、この１０００万円を含む２９００万円を自宅に持ち帰った旨証言している。
iii　このように、Ｈは、捜査段階とは異なり、平成４年７月の１０００万円の支出はなかった旨証言し、その主張に基づき最終出納帳を作成しているところ、この１０００万円支出の不存在が最終出納帳の信用性の前提となることから、以下、この点について検討を加える。
（ｂ）　関係者の各公判供述
ｉα　被告人Ｙ１、Ｐ１６、Ｈ及びＩはいずれも、公判段階では、Ｐ１４献金は関東支店の裏金から支出されたものではない旨供述する。
β　この点、Ｉは、関東支店では、盆暮れに５００万円ないし１０００万円の裏金を造成していたが、この裏金は、何か特定の目的に使うから作るという性質のものではなく、不慮の支出があったときに備えて残高を維持しておくためのものであり、Ｈに引き継いだ際も、何の目的で作るかについては説明していないと証言し、Ｈも、Ｐ１４献金用に作るとは聞いていなかったとして、上記Ｉの公判証言に沿う証言をしている。
iiα　しかしながら、Ｈは、公判証言の当初は、Ｐ１４献金用に造成していた旨証言していたものである（３２、３３回）。
β　また、Ｈは、その公判証言によると、平成４年７月に造成した１０００万円を支出していないとしながら、同年１２月にも現に１０００万円を造成しているというのであり、しかも、毎月１００万円の裏金も造成していたというのである。ところが、関東支店の裏金には、後記（エ）でみるとおり、多額の簿外の裏金も存在しており、しかも、Ｈの公判証言によると、同年７月造成の１０００万円は手付かずのまま残っていたというのである。にもかかわらず、同年１２月にも１０００万円をあえて造成した理由について、ＨもＩも何ら合理的な説明をしていない。
γ　さらに、Ｐ１６及びＨの各公判証言によっても、平成５年３月の時点では、Ｐ１４脱税事件の裏付け捜査を受けた際に、関東支店では、過去数年分にわたるＰ１４元議員に対する裏献金の原資として、同支店の上記盆暮れの造成資料に付せんを貼って検察庁に提出していることが明らかである。ところが、このように検察庁に対して虚偽内容の資料を提出せざるを得なかった理由についても、被告人Ｙ１、Ｐ１６、Ｈらはいずれも、十分合理的な説明をしていないのである。
δ　そもそも、関東支店の裏金がＰ１４献金の原資でないことを説明するためには、その実際の原資が何かを明らかにすれば足りるのに、被告人Ｙ１ら関係者のいずれもがその具体的な説明をせず、Ｐ１４献金が関東支店以外から支出させたことをうかがわせる客観証拠も存在しないのである。
η　そうすると、Ｐ１４献金は関東支店の裏金から支出されたものではないとする被告人Ｙ１、Ｐ１６、Ｈ及びＩの各公判供述はいずれも、不自然、不合理なものとして信用することは困難である。
（ｃ）　関係者の捜査段階における各供述
ｉ　他方、被告人Ｙ１（乙書２７）、Ｈ（甲書１４１）及びＰ１６（甲書１２３）はいずれも、その各検察官調書において、Ｐ１４献金は関東支店の裏金から支出されていたことを認めており、これらの供述に任意性及び特信性が認められることは前判示のとおりである。
ii　しかも、関係各証拠によれば、Ｐ１４元議員は、山梨県選出の国会議員であり、Ｐ１４献金が行われた当時、同県の建築関係は横浜支店が管轄していたものの、土木関係については関東支店が管轄していたことが認められる。そして、被告人Ｙ１は、捜査段階において、Ｐ１４元議員に対し、盆暮れの２回定期的な裏献金を行っており、その理由は、Ｐ１４元議員が建設族の超ボスであり、建設土木業界において、公共工事を請け負ったり、その事業を遂行するには、Ｐ１４元議員の力が必要であり、にらまれたら大変だという気持ちがあったからである、裏献金の原資は、Ｐ１４元議員にお世話になる工事がほとんど土木関係であったことから、当初は本社土木本部から支出し、関東支店発足後は、Ｐ１４元議員の出身地盤が山梨だったので、山梨県を管轄する関東支店から支出した旨供述しているところ（乙書２７）、この供述は、前記第４の２（２）ウ（ア）で判示したとおり、その公判供述と対比して高い信用性が認められるのである。
iii　したがって、被告人Ｙ１らの捜査段階における各供述に基づき、Ｐ１４献金は関東支店の裏金から支出されていたものと優に認定できる。
（ｄ）　弁護人の主張について
ｉ　この点、弁護人は、昭和５８年４月１５日から昭和６０年９月１２日まで、平成元年７月１５日から平成２年４月１７日まで及び平成２年４月１日から平成４年６月３０日までの各現金出納帳用紙（物２６、２７、２９）にはいずれも、Ｐ１４元議員への献金の記載がないことを根拠に、Ｐ１４献金の原資が関東支店の裏金ではない旨主張する。
ii　しかしながら、関東支店の裏金には、後記（エ）でみるとおり、多額の簿外の裏金も存在しており、上記現金出納帳用紙の記載にないからといって、Ｐ１４献金の支出がなったとはいえない。しかも、ＩのＰ１４献金に関する公判証言が上記のとおり不自然であることからすれば、Ｉが関東支店の裏金の管理を引き継いでからは正確に記載している旨の同人の公判証言もにわかに信用し難いというべきである。
iii　したがって、上記現金出納帳用紙の存在がＰ１４献金の原資に関する前記認定に合理的な疑いを入れるものともいえないから、この点に関する弁護人の主張は、理由がない。
（ｅ）　以上のとおり、平成４年７月の１０００万円の支出はなかったとするＨの公判証言は信用することができず、したがって、このＨの主張を前提とする最終出納帳の信用性にも致命的な疑問が生ずるのである。
ｄ　まとめ
以上指摘した点に加え、次項でみるように、その基礎資料とされるバインダー資料の内容の真実性ないし証拠価値に重大な疑問のあることも併せ考慮すれば、最終出納帳の記載を信用することは困難である。
（ウ）　バインダー資料の内容の真実性ないし証拠価値
ａ　バインダー資料の内容の真実性
（ａ）　一方、バインダー資料は、関東支店経理部や各営業所で作成された収支表、原価計上内訳表やその各集計表等の関東支店の裏金の収支に関する資料が綴られたものである。そして、最終出納帳は、Ｈがバインダー資料を基に作成したものであり、バインダー資料中にある第９６期収支表では、平成４年１２月末の次月繰越金額が１億４８７８万６５８５円とされていて、最終出納帳の同時点の裏金残高と合致するように、バインダー資料の信用性は最終出納帳と表裏をなすものであり、上記のとおり最終出納帳の信用性に疑問があることからすれば、バインダー資料の内容の真実性にも疑問が生じるというべきである。
（ｂ）ｉ　また、バインダー資料は、その写しに平成６年１月１１日付けの確定日付が付されているところ、Ｊは、バインダー資料の存在が明らかにされた経緯等について、次のように証言している。すなわち、
α　平成５年３月２２日、本社から、裏金関係の書類はすべて廃棄する旨の命令があったが、バインダー資料を廃棄すると、担当業務に支障が生じるので、独断で保管した。Ｈが、早川弁護士から、廃棄した裏金出納帳の再製を命じられたことは知っていたが、各営業所の協力があれば再製可能であると判断して、バインダー資料の存在は告げなかった。
β　同年１０月ころ、本件贈賄の容疑で被告人Ｙ１らが検察庁の取調べを受けていることを知って、バインダー資料を確認したが、その贈賄原資に該当する支出は見当たらなかった。その後の同年１０月２３日、自分も検察庁に呼ばれ、本件贈賄原資に該当する支出が関東支店にないか質問されたが、これを否定する供述をした。もっとも、この時点では、誰も逮捕されておらず、Ｈの再製出納帳で十分証明できると思っていたことなどから、検事に対しても、バインダー資料の存在を告げなかった。
γ　しかし、同月２６日に被告人Ｙ１が、同月２８日にＨが、同年１１月２日には被告人Ｙ２がそれぞれ逮捕されて、一大事だと思い、同月３日の翌日か翌々日に、早川弁護士にバインダー資料を届けた。早川弁護士からは、「バインダー資料を届けたことを口外するな。」と言われていたので、Ｈに対する証人尋問続行中には、Ｈに話していない。
ii　しかしながら、Ｊの証言する以上のような経緯は、上司であるＨが顧問弁護士の指示により裏金出納帳の再製を命じられており、そのことを熟知しているというのに、その直属の部下であるＪが、裏金の収支が網羅的に記載されているというバインダー資料をその再製の資料としてあえて提供しなかったとか、Ｊは、平成５年１０月の時点で、バインダー資料が、被告人Ｙ１らに対する本件贈賄の嫌疑を容易に晴らすことのできる決定的証拠になり得るものであることを、十分認識しながら、被告人Ｙ１らが逮捕されるまで、誰にもその存在を告げなかったとか、その存在を顧問弁護士に告げた後にも、顧問弁護士の指示があったとして、Ｈが裏金の出入りに関し極めて詳細な証人尋問を受けているというのに、その続行中に、Ｈにもその存在を話さなかったという不可解な行動をとっており、しかも、それぞれの理由について納得できる説明をしていない。加えて、Ｊが被告人Ｙ２の逮捕直後にバインダー資料の存在を顧問弁護士の早川弁護士に告げたのであれば、これは、被告人両名の起訴を阻止するのに最も有効な客観資料となり得たはずであるから、同弁護士あるいは被告人両名の弁護団としては、直ちに検察庁にその存在を伝え、あるいは少なくとも確定日付をとるなどして証拠保全することが考えられるのに、そのような動きがあったことをうかがわせる証拠は全く存在しないのである。したがって、Ｊの上記証言は、内容的に極めて不自然、不合理なものというほかなく、このことも、バインダー資料の内容の真実性に疑問を生じさせる事情ということができる。
（ｃ）ｉ　これに対し、弁護人は、各営業所等から提出された月度収支表等には、各営業所の所長及び裏金担当者の印鑑が押されており、その中には退職者や転勤者も含まれているから、バインダー資料の改ざんは不可能である旨主張する。
ii　しかしながら、バインダー資料は、平成４年１２月分までしか証拠化されておらず、本件贈賄は、同月２２日の出来事とされているから、贈賄原資を支出した痕跡を払拭しようとすれば、同月分に関してのみ手を加えれば足りるのであって、改ざんすることも決して困難なことではない。すなわち、Ｈ及びＪのみが作成に関与するとされる関東支店の月度収支表及び原価計上内訳表並びに各営業所を含む各集計表の同月分のみを改ざんすれば足りるのである。
iii　したがって、弁護人指摘の点を考慮に入れても、バインダー資料、特に平成４年１２月分の改ざんが不可能となるわけではないから、弁護人の上記主張は採用できない。
（ｄ）　そして、以上みてきたような最終出納帳の信用性及びバインダー資料の内容の真実性に対する数多くの疑問からすると、関東支店の平成４年１２月分月度収支表及び原価計上内訳表並びにこれらの集計表の内容の真実性には重大な疑問が残るといわざるを得ない。
ｂ　バインダー資料の証拠価値
（ａ）　Ｊは、バインダー資料中の月度収支表の集計表における次月繰越額と実際にある裏金現金との確認作業をしておらず、Ｈが作成していた裏金出納帳の内容も確認したことがないと証言している（６７回）。したがって、各時点におけるバインダー資料中の月度収支表の集計表上の次月繰越額、裏金出納帳上の裏金残高、裏金現金という３つの金額の関係を知り、その整合性を確認することができるのは、Ｈをおいて他にはいないということになる。そして、後にみるように、裏金に関するＨの公判証言が全般的に信用できないことに照らせば、各集計表が仮に正確に記載されていても、これが実際の裏金残高を正確に示すものとはいえないのである。
（ｂ）ｉ　また、Ｈは、捜査段階では、本件贈賄原資について、プール金の中から出したので、伝票類も補助元帳の記載もなく、裏金出納帳さえ見付からなければ何ら心配はなかった旨供述するところ（甲書１４１）、Ｉは、その公判証言において、関東支店の裏金について、政治家等に対する献金を支出する目的でためていたわけではないとはしながらも、関東支店のプール金から国会議員に対する裏献金を支出したことは認めており（６１回）、関東支店には、使途を定めないプール金としての裏金が存在したものと認められる。
ii　そうすると、Ｈが述べるように、本件贈賄原資を関東支店の裏金のプール金から支出したとしても、平成５年１月以降にこれを回収するための裏金の造成を行っておれば、バインダー資料中の平成４年１２月分の関東支店の月度収支表及び原価計上内訳表並びに各営業所を含む各集計表のみを改ざんすれば足りるのである。したがって、バインダー資料は、同月分の関東支店の月度収支表及び原価計上内訳表並びに各集計表を除いては、本件贈賄原資が関東支店から支出されていないことの証明に資するものとはいえない。
ｃ　まとめ
以上検討のとおり、バインダー資料中の平成４年１２月分の関東支店の月度収支表及び原価計上内訳表並びに各集計表の内容の真実性には重大な疑問が残り、その余の部分は独立しては証拠価値のないものである。さらに、後記（エ）でみるように、関東支店には、簿外で多額の裏金が存在したこともうかがわれる以上、バインダー資料は、関東支店の裏金から本件贈賄原資が支出されていないことの裏付けとなるものではないというべきである。
（エ）　簿外の裏金の存在
ａ　問題の所在
（ａ）　以上検討してきたように、最終出納帳の信用性及びバインダー資料の内容の真実性ないし証拠価値には、いずれも重大な疑問が残るといわざるを得ない。
（ｂ）　しかも、簿外の裏金の金額を調整すれば、裏金出納帳と手持ち現金との帳尻を合わせることはいくらでも可能であるから、関東支店の裏金の全容を解明しようとすれば、裏金出納帳に記帳された裏金にとどまらず、簿外の裏金の動きまで解明することが不可欠というべきである。すなわち、Ｈが証言するように、平成５年３月末時点における手持ちの現金総額が１億７９１５万８５８５円であったとしても、簿外の裏金が４４２８万９８００円あれば、修正出納帳の同時点の残高１億３４８６万８７８５円と帳尻が合うことになるのである。
ｂ　検討
（ａ）ｉ　そこで、関東支店における簿外の裏金について検討するに、その金額を確定するに足りる客観証拠は存在せず、わずかに何ら客観証拠に基づかないＩ及びＨの各公判証言が、ＩからＨに関東支店の裏金を引き継ぐ際の簿外の裏金は４００万円であったと一致しているのみである。
ii　しかしながら、Ｈは、捜査段階では、Ｉから引継ぎを受けた簿外の裏金は千二、三百万円だったなどとして、公判段階とは異なる供述をしている（甲物６２、６８）。しかも、Ｈの捜査段階の供述及び公判証言のいずれも、各供述時点においてＨ自身の作成した裏金出納帳と裏金金額との合計が検察庁に把握されていた裏金の総額とほぼ合致するような内容となっており、共に強い作為性をうかがわせるものである。
（ｂ）ｉ　また、Ｉは、簿外の裏金が４００万円になった経緯について、「Ｐ１８常務報告」と題する書面（物２８。以下「Ｉ報告書」という。）について説明する中で、前任者から関東支店の裏金管理を引き継いだ際には、簿外の裏金が３８１６万４６９０円であったところ、Ｐ１８と相談して調整を加え、１６８２万５６９０円に減額し、さらに、平成４年７月ころ、Ｐ１８に対してそのうち１２８２万５６９０円を渡したことから、簿外の裏金が４００万円になった旨証言する（６０回）。
ii　しかしながら、Ｉの上記公判証言のうち、平成４年７月ころ、Ｐ１８に簿外の裏金から１２８２万５６９０円を渡したとする部分は、これを裏付けるべき客観証拠が存在しない。
iii　さらに、Ｉの公判証言によれば、Ｉ報告書は、Ｉが、前任者が急死した後、平成２年４月１９日現在における関東支店の裏金の状況について、経理担当の常務取締役であったＰ１８に報告するために作成した書面であり、「Ｐ１７会長報告（Ｐ１８常務から）」と題する書面（物３０。以下「Ｐ１８報告書」という。）は、その翌日にＰ１８がＰ１７六郎ａ建設会長（以下「Ｐ１７会長」という。）に上記裏金の状況について報告するために作成された書面であると認められるところ、簿外の裏金について、Ｉ報告書では１６８２万５６９０円、Ｐ１８報告書では３６万３５７８円とされていて、その間には１６４６万円余もの差が存在している。そして、Ｉは、その理由につき説明することができないのであり、このような顕著な金額の差からは、Ｐ１７会長には明らかにしないＰ１８限りの簿外の裏金があったことが強くうかがわれる。したがって、それと同様に、Ｐ１８に明らかにしない関東支店限りの裏金の存在も考えられるのであり、Ｉ報告書が関東支店の裏金の全貌を記載したものであるかについても、疑問が残るのである。
（ｃ）　したがって、関東支店における簿外の裏金金額を確定することはできないが、Ｉ報告書やＩの公判証言によっても、Ｉが引き継いだ際には３８００万円を超える簿外の裏金があったというのであるから、本件当時においても、相当多額の簿外の裏金があったことが推認されるというべきである。
（オ）　Ｈの一連の不可解な行動等の意図ないし趣旨
最後に、Ｈの裏金に関する一連の不可解な行動等の意図ないし趣旨について検討することとする。
ａ　裏金の隠匿状況
（ａ）　まず、その前提として、関東支店の裏金を隠匿していた状況について、Ｈ及びＴ４はそれぞれに、Ｈが、関東支店の裏金から現金２９００万円を平成５年３月２３日に持ち帰って保管していたが、同年９月１８日、そのうち２１０９万円をＴ４に預けていたところ、平成６年３月末ころ、その中から９万円の返還を受け、さらに、平成８年４月３０日、弁護人立会いの下、Ｔ４の保管していた２１００万円を確認した上、Ｔ４が、同年５月に、その金額を表の会計に計上した旨各証言している（Ｈ４２回、４３回、５０回、Ｔ４１０６回、１０７回）。
（ｂ）　そして、上記各公判証言のうち、２１００万円が上記日時に関東支店の表の会計に計上されたことは、客観証拠（弁物９８～１００）により裏付けられており、その余の部分も、その信用性を覆すに足りる証拠が存在しない以上、関東支店の裏金の一部について、上記公判証言にあるような隠匿が行われたものと認められる。
（ｃ）ｉ　なお、自宅に隠匿した２９００万円の内訳について、Ｈは、簿外の裏金４００万円、平成４年７月に造成した１０００万円、平成５年１月及び３月のｋ建設造成分の７０８万円及び７９１万円に、端数合わせとしての１万円を加えた金額である旨証言している。
ii　しかしながら、前記（イ）ｃで判示したとおり、平成４年７月に造成した１０００万円が使用されなかったとするＨの公判証言は、信用できないものである。また、ｋ建設造成分の裏金に相当する現金合計１４９９万円を隠したことについて、Ｈは、下請けに迷惑がかかるとか、下請けを利用した裏金の造成が１つあれば他にもあるだろうと追及されると思ったなどと証言するが（３４回、３７回）、同年８月に同じ下請けのａ社道路を使って造成したとされる５００万円については隠匿していないというのであり、十分な説明とはなっていないのである。したがって、Ｈの公判証言のうち上記部分は、信用することが困難である。
ｂ　Ｈの行動等の意図ないし趣旨
そして、以上みてきたようなＨの一連の不可解な行動ないし供述状況については、その意図ないし趣旨が、それぞれ次のように合理的に説明することができる。すなわち、
（ａ）　関東支店の簿外の裏金は、平成５年３月時点で約３０００万円あったところ、Ｈは、検察庁に押収されることを免れるために、そのうちの２９００万円を分離して、自宅に持ち帰って隠匿保管を始めた。
（ｂ）　また、Ｈは、同月下旬に再製出納帳を作成するに当たっては、発覚してはまずいと考えられる本件贈賄の原資２０００万円の支出を除外するとともに、それに見合う収入として、ｋ建設造成分の２口合計１４９９万円及びａ社道路造成分の５００万円を除外することにより、再製出納帳の残高１億４５９０万円と検察庁に押収された１０４１万円及び検察庁に明らかにする１億３９７４万８５８５円の合計１億５０１５万８５８５円との帳尻をおおむね合わせた。
（ｃ）　ところが、同年９月に内尾検事から取調べを受けて、Ｉからの引継ぎ資料を突きつけられるなどして追及され、同年３月末現在の現金残高と再製出納帳の残高との整合性を高めるよう求められたことから、検察庁にいずれ発覚するおそれのある税務申告のための自己否認用の一覧表に記載のある合計４２０万円余の支出を認めるとともに、ｋ建設造成分のうち７０８万円を新たに認め、同年３月末時点の出納帳の残高を１億４９８６万８７８５円に増やして、帳尻を合わせた。
（ｄ）　それと同時に、Ｈは、同じｋ建設造成分の７９１万円についても、山梨営業所を捜査されていずれ発覚するおそれが生じたことから、自宅に隠匿保管していた２９００万円のうち７９１万円を裏金本体に戻すとともに、自分への贈賄原資準備の嫌疑を察知し、残りの２１０９万円を部下のＴ４に指示してその自宅に隠匿保管させた。
（ｅ）　その後、Ｈは、逮捕されて、本件贈賄原資を関東支店の裏金から支出したことを認めるに至ったが、あくまで簿外の裏金２１０９万円の発覚を免れるため、ａ社道路造成分の５００万円を新たに認めることにより、同年３月末時点の出納帳の残高を１億３４８６万８７８５円にするとともに、千二、三百万円の簿外の裏金の存在を認めることにより、再び帳尻を合わせようとした。
（ｆ）　そのため、Ｈは、釈放後、Ｊからバインダー資料の存在を知らされても、裏金の実態すべてを明らかにすることができず、再び帳尻を合わせるために、平成４年７月造成分の１０００万円を支出しなかったことにし、Ｊ作成のバインダー資料中の集計表における平成４年１２月末の残高を、最終出納帳の帳尻に合わせるなど、様々な工作を施した上で、ようやくＴ４に隠匿保管させていた２１００万円を表会計に戻した。
（ｇ）ｉ　しかし、簿外の４００万円との調整を忘れたために、平成５年３月末現在の現金残高１億７９１５万８５８５円が、最終出納帳の残高１億７９２４万８５８５円及び簿外の裏金４００万円の合計１億８３２４万８５８５円よりも４０９万円も少なくなってしまったものである。
ii　この点、Ｈは、この４０９万円の差について、同年１月から３月までの分の収支に計上漏れがあるためでないかと弁解する（４３回）が、同年３月の裏金出納帳の再製段階において、その直前の期間について４０９万円もの計上漏れが生ずることなど考え難いことであるし、他方、Ｈが意図的に収支に計上していないものがあるのであれば、最終出納帳作成までの段階で何らかの手当てをしていたはずであるから、上記弁解は信用できない。
ｃ　以上のとおり、Ｈの不可解とも思われる一連の行動等は、その意図ないし趣旨がすべて合理的に説明することが可能なものであり、このことは、Ｈの公判証言が信用できないとした上記判断の正しさを裏付けるものということができる。
（カ）　小括
以上要するに、最終出納帳の信用性、バインダー資料、とりわけ、平成４年１２月分の関東支店の収支表及び原価計上内訳表並びに各集計表の内容の真実性には疑問があり、Ｈの公判証言の信用性にも重大な疑問が残るほか、仮に裏金出納帳が正確に再製されたとしても、簿外の裏金の金額まで確定できない以上は、関東支店の裏金から本件贈賄原資が支出されなかったとはいえないのである。したがって、この点に関する弁護人の主張もすべて理由がない。
オ　仕立券付き背広生地の準備・持参等について
（ア）　問題の所在
弁護人は、被告人Ｙ１（１２８回、１３１回、１３５回）、被告人Ｙ２（１４２回、１４４回、１４７回）及びＰ２（５７回）並びに本件当時被告人Ｙ２の秘書を務めていたＰ２４（以下「Ｐ２４」という。）（６３回）の公判段階における各供述に基づき、被告人両名は、Ｚに対する手土産として、関東支店を通じ、仕立券付き背広生地を準備しており、現金２０００万円を準備したことはなく、これに反する趣旨の被告人両名及びＰ２の捜査段階における各供述はいずれも信用できない旨主張するので、以下、この点について検討する。
（イ）　関係者の各公判供述の概要
被告人両名、Ｐ２及びＰ２４が公判段階でそれぞれ供述する仕立券付き背広生地の準備・持参等についての経緯は、大要以下のようなものである。すなわち、
ａ　被告人Ｙ１は、Ｚとの本件面談が決まった後の平成４年１２月１４、５日（以下、このオの項では「平成４年」の表記を省略する。）ころ、被告人Ｙ２に電話をかけ、被告人Ｙ２も本件面談に同行することになった。その際、被告人Ｙ１は、被告人Ｙ２が関東支店就任後にＺにあいさつしたことがないことを理由に、被告人Ｙ２に、手土産として背広を準備するよう指示した。
ｂ（ａ）　被告人Ｙ２は、被告人Ｙ１との電話の後、Ｐ２４を呼んで、「１２月２２日に、Ｚにあいさつすることになったから、手土産にするのに英國屋の５０万円の洋服を用意してくれ。」と指示した。このとき、被告人Ｙ２は、ギフトカードを想定して「洋服」又は「背広」と言ったが、指示を受けたＰ２４は、仕立券付き背広生地を準備するものと考えて、株式会社英國屋（以下「英國屋」という。）大宮店に注文を入れた。
（ｂ）　仕立券付き背広生地は、同月１６日ころ、関東支店に届き、Ｐ２４は、これをロッカーに保管した上、そのころ、被告人Ｙ２に対し、準備ができた旨報告した。また、Ｐ２４は、英國屋の仕立券付き背広生地の経理処理についてＨに相談したところ、その代金は茨城営業所の負担になるので、請求書を３０万円と２０万円の２通に分けるよう言われたため、英國屋に請求書を２通に分けて発行するよう依頼し、その請求書は、同月１７日ころに届いた。
ｃ（ａ）　被告人Ｙ２は、同月２１日、被告人Ｙ１に電話して、本件面談のための集合時間を確認するとともに、英國屋の背広を準備したと伝えたところ、被告人Ｙ１から、英國屋より株式会社壹番館洋服店（以下「壹番館」という。）のほうが良いのではないかと言われたため、壹番館の背広を用意する旨答えた上、Ｐ２４に対し、壹番館の背広を用意するように指示した。
（ｂ）　そこで、Ｐ２４は、直ちに、壹番館に注文したところ、翌２２日（面談当日）昼ころ、その仕立券付き背広生地が関東支店に届けられたため、これが準備できたことを被告人Ｙ２に報告することなく、同日午後１時から２時の間に、支店長車の高橋運転手に、壹番館の仕立券付き背広生地入りの手提げ付き紙袋を預けた。
（ｃ）　なお、Ｐ２４は、壹番館に対しても、請求書を３０万円と２０万円の２通に分けて発行するよう依頼し、壹番館から依頼どおりの請求書が発行された。
ｄ（ａ）　被告人Ｙ２は、同日午後３時１０分過ぎころ、本社のＹ１副支店長室に向かうため、支店長車に乗ったところ、高橋運転手から、大きな包みの入った紙袋を示されて預かっている旨言われたことから、Ｐ２４がギフトカードではなく、仕立券付き背広生地を用意したことに気付いた。
（ｂ）　そこで、被告人Ｙ２は、Ｐ２４に電話をして、「ギフトカードじゃないのか。こんな大きなもの持っていけないじゃないか。」と文句を言った。すると、Ｐ２４は、「壹番館には、ギフトカードがないんです。」と答えたことから、被告人Ｙ２は、それならしようがないと思い、また、被告人Ｙ１に釈明するにも仕立券付き背広生地を持参した方が良いと考えて、これを持っていくことにした。
（ｃ）　その後、被告人Ｙ２は、Ｙ１副社長室でＰ２と合流し、被告人Ｙ１がいるガーデンコートビルに向かうことになったが、その際、Ｐ２が被告人Ｙ２の持参していた仕立券付き背広生地入り紙袋を被告人Ｙ２に代わって持つことになった。
ｅ（ａ）　被告人Ｙ２及びＰ２は、ガーデンコートビル付近で被告人Ｙ１と合流し、被告人Ｙ１の副社長車で都道府県会館に向かったが、その際、Ｐ２が、助手席に仕立券付き背広生地が入った手提げ付き紙袋を抱えて乗り込んだ。
（ｂ）　これを見た被告人Ｙ１は、「それは何だ。」とＰ２に聞くと、Ｐ２が「Ｚ知事への手土産です。」と答えたので、「そんな大きなものを持っていったら、Ｚ知事に迷惑だ。」と言った。これに対し、被告人Ｙ２は、「壹番館にはギフトカードがなかったんです。」と弁解したが、被告人Ｙ１は、「とにかくそんな大きな物をＺ知事に渡したら迷惑だから、今日は持っていくのはやめよう。」と言い、Ｐ２に後で水戸のほうに届けておくように指示するとともに、「代わりに、この本を持っていこう。」と言って、「この人にきく」という本をＺへの手土産代わりにすることにした。
ｆ　なお、被告人Ｙ１は、Ｚとの面談の際に、洋服生地を用意したが後日水戸の方に届ける旨話しており、同月２６日には、Ｐ２が、Ｚを知事公舎に訪ねて、仕立券付き背広生地を手渡した。
（ウ）　関係者の捜査段階における各供述
他方、被告人両名及びＰ２はいずれも、捜査段階では、各公判供述と異なり、それぞれ次のように供述している。すなわち、
ａ　Ｐ２は、その検察官調書（甲書３５）において、年末の忙しい時期にＺがわざわざ私たちに会ってくれる上、小山ダム等について、私たちのお願いを聞いてもらうのであるから、手ぶらでは失礼だと思い、私一人の判断で、Ｚにお土産として５０万円相当の仕立券付き背広生地を用意して、都道府県会館に持っていこうとした、しかし、その後、被告人Ｙ１から、「そんな大きな目立つものを持っていくものではない。それは後にしろ。」などとしかられたので、私一人で、１２月２６日ころ、仕立券付き背広生地を知事公舎に持参して、Ｚに手渡した、私は、このときも改めてＺに対し、「小山ダムも近いので、これまでどおりよろしくお願いします。」とお願いした旨供述している。
ｂ　また、被告人Ｙ１は、その検察官調書（乙書１５）において、面談当日の午前中だったと思うが、Ｐ２から、「今日、Ｚに会う際、洋服生地を渡したいと思い、用意しました。」との電話を受け、Ｚに２０００万円を渡すことを知らないＰ２が気を利かせたのだと思ったが、洋服生地は人目に付き、せっかくこっそりＺに現金を渡そうとしていることが台無しになると思い、Ｐ２に対して、「そんな目立つ物持っていくやつがいるか。」と洋服生地を本件面談に持って来ないように言った旨供述している。
ｃ　さらに、被告人Ｙ２も、その検察官調書（乙書２２）において、面談当日、Ｐ２とＹ１副社長室で合流した際に、Ｐ２が縦長の手提げの付いた紙袋を持っているのに気付き、「何持ってんだ。」と聞くと、Ｐ２は、「知事へのお土産に洋服の生地を持ってきました。」と答えた旨供述している。
（エ）　関係者の各公判供述の信用性
そこで、前記（イ）のような被告人両名、Ｐ２及びＰ２４の各公判供述の信用性について検討する。
ａ　英國屋及び壹番館の請求書等
（ａ）　請求書等の存在
弁護人は、被告人両名らの各公判供述の信用性を裏付ける証拠として、以下の各請求書等を提出している。すなわち、
ｉ　英國屋経理部長作成名義の確認書（弁書９１）には、英國屋大宮店作成名義（係名小針）でａ建設あての１２月１７日付け納品書１通、納品請求確認書１通及び請求書２通の各写しが添付され、いずれにも年月日が同月１６日、品名が御仕立券付紳士服地、数量が１と記載されており、金額については、納品書及び納品請求確認書並びに請求書１通には２０万円（消費税込み２０万６０００円）、他の請求書１通には３０万円（消費税込み３０万９０００円）と記載されている。
ii　また、壹番館取締役副社長作成名義の確認書（弁書９２）には、ａ建設あての同月２２日付け請求書２通の各写しが添付され、いずれにも品名が御贈答用仕立券付生地、数量が１と記載されており、金額については、１通に３０万円（消費税込み３０万９０００円）、他の１通には２０万円（消費税込み２０万６０００円）と記載されている。
（ｂ）　英國屋との取引について
ｉ　まず、英國屋関係についてみるに、上記請求書等の印刷部分から、英國屋は、東京都中央区銀座２丁目に本店のあることが明らかであるところ、被告人両名らの各公判供述によっても、Ｚには都内の都道府県会館で手渡す予定であったというのに、英國屋との上記取引は、埼玉県大宮市（現在の埼玉県さいたま市）内に所在する英國屋大宮店との間で行われているのであり、極めて不可解である。
iiα　この点、Ｐ２４は、英國屋大宮店の小針某が、都内の支店にいるころから、定期的に関東支店の支店長秘書室に営業に来ており、秘書室では英國屋を頼むときは常に小針に連絡しており、本件当時、大宮支店以外の英國屋との取引はなかった旨証言している。
β　しかし、Ｐ２４は、同時に、秘書室から英國屋に注文することも多少あったが、全くない年もあり、当時はだんだん少なくなっていて、余りなかったと思うとか、紳士服については、英國屋以外の複数の業者との取引もあったと思うとも証言しているのである。
γ　そして、被告人両名らが供述するように、その注文内容が急きょ変更になるなど、臨機応変の対応が必要になることも予想されることを考慮すると、Ｐ２４が証言するような理由は、このように取引の少ない、しかも、都内から遠く離れた大宮店にわざわざ注文するものとして、到底納得し難いものであり、Ｐ２４の上記証言を信用することは困難である。
iii　したがって、英國屋大宮店作成名義の上記請求書等は、本件とは無関係の、例えば埼玉営業所関係の取引に関するものとの疑いが濃いというほかなく、これらの存在が被告人両名らの各公判供述の信用性を裏付けるものとはいえない。
（ｃ）　壹番館との取引について
また、壹番館関係についてみても、壹番館作成名義の前記請求書には、あて名として「ａ建設（株）」としか記載されておらず、茨城営業所が注文した可能性を否定するものではないから、この請求書の存在をもって、直ちに仕立券付き背広生地が関東支店で準備されたことを裏付けるものとはいえない。
（ｄ）　まとめ
以上のとおり、英國屋及び壹番館各作成名義の上記請求書等の存在が、被告人両名らの各公判供述の信用性、すなわち、仕立券付き背広生地が関東支店で準備されたことを裏付けるものということができないばかりか、かえって、英國屋大宮店作成名義の上記請求書等は、本件とは無関係の取引に関するものとの疑いが濃いのに、あたかも本件と関連する証拠として提出されていることは、被告人両名らの各公判供述が事実に反することをうかがわせるものということができる。
ｂ　関係者の各公判供述の不自然さ
（ａ）　被告人Ｙ２及びＰ２４はいずれも、被告人Ｙ２のＰ２４に対する指示は、当初の英國屋の際も、その後、壹番館に変更した際も、５０万円相当の背広ないし洋服と言っただけであり、この指示の趣旨について、被告人Ｙ２はギフトカードを、Ｐ２４はお仕立券付き背広生地をそれぞれ想像していた旨供述している。
（ｂ）　しかしながら、これらの供述は、以下のように、内容的に誠に不自然なものといわざるを得ない。すなわち、
ｉ　被告人Ｙ２がＰ２４に準備を指示した贈り物は５０万円もの高額な商品であり、しかも、被告人Ｙ２がＰ２４に指示を与えあるいはＰ２４が被告人Ｙ２に何度も報告したのに、被告人Ｙ２から、一度もギフトカードか仕立券付き背広生地かということを明示せず、かつ、Ｐ２４においても、一度も確認しないことなど、考え難いことである。
ii　被告人Ｙ２は、上司である被告人Ｙ１の指示により、関東支店にとって非常に大切な存在であり、かつ、水戸からわざわざ上京してきていたＺに対する贈り物を準備したというのに、その現物を事前に１度も確認していないのである。
iii　Ｐ２４は、ギフトカードだと体裁が余り良くなく、生地が付いていると相手に対する思いやりが伝わると考えたとか、当時の秘書室の考え方では、仕立券付き背広生地の方が丁寧と考えていたなどと供述するが、水戸に持ち帰るＺの立場や人目があるのに目立つ贈り物を都道府県会館に持ち込まざるを得ない被告人両名の立場に全く配慮しないものであり、関東支店長の被告人Ｙ２の秘書としては、考えにくい対応である。
ｃ　関係者の各公判供述の食い違い
また、関係者の各公判供述には、看過できない食い違いが認められる。すなわち、
（ａ）　Ｐ２は、本件面談が決まった後、被告人Ｙ２から、Ｚとの本件面談には自分も同行することになった、手土産として背広ないしギフトカードを用意したからというような話があった旨供述するが、被告人Ｙ２は、そのような電話をＰ２にしたことはない旨供述している。
（ｂ）　被告人Ｙ２は、本件面談の前日、集合時間を聞くために被告人Ｙ１に電話をし、そのついでに英國屋の背広を用意したことも伝えた旨供述するが、被告人Ｙ１は、被告人Ｙ２からの電話は、Ｚへの手土産の準備ができたことの報告であり、そのついでに話したことは全くない旨供述している。
（ｃ）　結局Ｚに贈らなかった英國屋の仕立券付き背広生地について、被告人Ｙ２は、東京支店に回したということを大分後になってから聞いた旨供述するが、Ｐ２４は、関東支店において、平成５年２月か３月ころ、他の得意先に対して用立てた旨供述している。
ｄ　捜査段階の供述に関する説明
（ａ）　被告人両名及びＰ２の各公判供述
被告人両名及びＰ２は、捜査段階で公判供述と異なる供述をした理由について、それぞれ次のように供述している。すなわち、
ｉ　Ｐ２は、検事の取調べで「２０００万円持っていっただろう。」と非常に厳しい追及があり、これを否定しても、「何も用意しないのはおかしいじゃないか。」と言われるなどしたので、自分の方から仕立券付き背広生地を準備したことを供述した、その際、自分がアポイントを取ったことが発端となり、被告人両名に本件贈賄の嫌疑が掛けられることになったことに、非常に責任を感じていたので、被告人両名に迷惑をかけてはいけないと思い、自分の一存で準備したなどと説明した旨供述している。
ii　被告人Ｙ２は、在宅段階の取調べで、検事から、「Ｐ２が、仕立券付き背広生地は自分が用意したと言っているが、どうなんだ。」と聞かれ、それが事実に反することは分かったが、Ｐ２が検事に怒鳴られるだけでなく、土下座させられたり、壁に向かって立たされたり、ひどい取調べを受けていると功刀総務部長から聞いており、私が、Ｐ２の言っていることは事実に反すると言うと、Ｐ２がますますひどい取調べを受けるだろうと思ったので、Ｐ２をかばう意味でその供述に併せて事実に反する供述をした旨供述している。
iii　被告人Ｙ１は、仕立券付き背広生地は面談当日にＺに渡したわけではなく、言う必要がなかったので、言わなかったなどと供述している。
（ｂ）　検討
ｉ　しかしながら、被告人両名及びＰ２はいずれも、被告人両名が本件贈賄の嫌疑について取調べを受けてこれを否認していたのであるから、被告人両名が相談して仕立券付き背広生地を準備したことを明らかにし、歳暮として仕立券付き背広生地を持っていったと主張すれば、更に２０００万円も準備する必要があったのかという疑問を生じさせることも可能であり、それなりに有力な反論になり得るものである。しかも、このようなことは、被告人両名及びＰ２においても容易に考えつくはずのものと考えられる。
ii　ところが、被告人Ｙ１は、前認定の供述経過等から明らかなとおり、取調べで本件面談に至る経緯等についても詳細に取調べを受けていたというのに、上記のように、言う必要がなかったから言わなかったと供述するのみで、捜査段階で供述しなかったことについて何ら合理的な説明をしていない。
iii　次に、被告人Ｙ２は、Ｐ２をかばうためだった旨主張するが、仕立券付き背広生地の準備を明らかにすることは、自らの嫌疑に対する有力な反論となり得るのみならず、Ｐ２への厳しい取調べを終わらせる契機にもなり得るものである。したがって、被告人Ｙ２の上記主張は、それ自体失当である。
ivα　また、被告人Ｙ２は、平成５年８月下旬に、２度目に被告人両名、Ｐ２、早川弁護士らが集まり、早川弁護士から、本件面談に関する事情を聞かれた際に、仕立券付き背広生地の話が出たものの、早川弁護士か被告人Ｙ１かはっきり覚えていないが、誰かから、「仕立券付き背広生地は、本件当日Ｚに渡していなかったので、取調べを受けても話す必要はない。」と言われて、そういう話になった旨供述している。
β　しかし、被告人両名が仕立券付き背広生地の準備について捜査機関に明らかにしても、前記のように被告人両名の嫌疑への有効な反論となることはあっても、被告人両名にとって特段不利益になるとは考えにくいから、被告人Ｙ２の上記公判供述も信用することは困難である。
ｖα　さらに、Ｐ２は、被告人両名に迷惑が掛からないようにするため、独断で仕立券付き背広生地を準備したと述べていたと供述している。
β　しかし、Ｐ２は、５０万円相当の仕立券付き背広生地をＺに贈ることが贈賄に当たると考えていた形跡が全く認められないことからすれば、事実をありのまま供述することで被告人両名に迷惑が掛かると考えること自体、あり得ないことというべきである。
vi　そうすると、被告人両名及びＰ２が、捜査段階において、仕立券付き背広生地につき虚偽の供述をしなければならないような合理的な理由は全く認められず、したがって、公判段階において捜査段階の供述を変遷させたことについても、本件贈賄事実を隠蔽する以外、何ら合理的な理由が見出せないのである。
ｅ　まとめ
以上みてきたとおり、被告人両名らの仕立券付き背広生地に関する各公判供述は、客観的な裏付けがなく、内容的にも不自然なものであり、相互に看過できない食い違いがあるほか、公判段階において捜査段階の供述を変遷させたことについても、本件贈賄事実を隠蔽する以外、何ら合理的な理由が見出せないのである。しかも、本件とは無関係の疑いが濃い英國屋大宮店作成名義の前記請求書等が、本件と関連する証拠として提出されていることは、正に、被告人両名、Ｐ２及びＰ２４の各公判供述がいずれも事実に反することをうかがわせるものであって、これらを信用することは困難である。
（オ）　関係者の捜査段階における各供述の信用性
ａ　他方、被告人両名及びＰ２の捜査段階における各供述は、前記のとおり、各供述がそれぞれに食い違っているかのようにみえるが、これらの供述を総合すると、次のような事実経過を推認することができる。すなわち、
（ａ）　Ｐ２は、被告人両名が、本件面談時に、Ｚに２０００万円を贈る計画を知らなかったため、独断で、Ｚへの手土産として仕立券付き背広生地を贈ることを考えた。そこで、Ｐ２は、壹番館で仕立券付き背広生地を購入することとして事前に注文を入れておき、面談当日、上京した際にこれを受け取って、そのまま本件面談に同行しようと考えた。
（ｂ）　ところが、Ｐ２が、被告人Ｙ１に、本件面談時に、Ｚへ仕立券付き背広生地を贈ることの了解を得ようと、面談当日に電話で連絡を取ったところ、被告人Ｙ１から、洋服生地のような目立つものを持っていかないように言われたことから、本件面談時に、Ｚへ仕立券付き背広生地を贈ることをあきらめて、後日Ｚの所に持参するほかないと考えたものの、その時点では、既に壹番館に仕立券付き背広生地を注文していたため、茨城に持って帰るために、本件面談前に壹番館で仕立券付き背広生地を受け取ることにした。そして、その際、Ｐ２は、茨城営業所での経理処理の都合から、請求書は３０万円と２０万円に分けて発行してもらった。
（ｃ）　その後、Ｐ２は、Ｙ１副社長室に向かったが、このときには被告人Ｙ１に準備したものを報告する趣旨から仕立券付き背広生地を持参していたため、被告人Ｙ２がそれに気付いた。その後、Ｐ２は、被告人Ｙ２と共に、被告人Ｙ１と合流するため、ガーデンコートビル１階玄関に向かったが、被告人Ｙ１から、洋服生地のような目立つものを持ってこないように言われていたため、被告人両名及びＰ２が乗車する被告人Ｙ１の副支店長車にはこれを運び込まず、茨城営業所の自動車ないし被告人Ｙ２の支店長車に積み込み、被告人Ｙ１の秘書に預け、あるいはその他適当な場所に保管するなどしておき、水戸に帰る際に持ち帰ることにした。
ｂ（ａ）　以上のように、被告人両名及びＰ２の上記捜査段階の各供述は、整合性のある一貫した事実をそれぞれの立揚から認識した限度で供述したものとして矛盾なく説明することができる。しかも、被告人両名及びＰ２がいずれも、捜査段階において、ガーデンコートビルから都道府県会館へ向かう被告人Ｙ１の副社長車内に仕立券付き背広生地の入った紙袋があったとは供述していないこととも符合することになる。さらに、１２月２２日付けのａ建設に対する壹番館の３０万９０００円及び２０万６０００円の請求書各１通が存在することとも矛盾しない。
（ｂ）ｉ　なお、被告人Ｙ１の当時の秘書であったＳないしＰ３２は共に、Ｐ２から紙袋を預かったとは供述していないが、Ｓは、主に、面談当日にＨが被告人Ｙ１を訪ねて来なかったかについて尋問を受けたものであり（９８回）、Ｐ３２は、主に、被告人Ｙ１のスケジュール管理及び被告人Ｙ１のスケジュール表の当日の記載に関して供述しているから（甲書３６）、これらの供述が上記推認に矛盾するものとはいえない。
ii　また、Ｐ２は、面談当日、Ｐ２３運転手が運転する茨城営業所の自動車で上京した、Ｙ１副社長室に行く前に、伊藤忠商事に赴いたので、その報告のため高木副本部長の所に午後３時３０分ころに行った旨証言している（５８回）が、これも上記推認に矛盾するものではない。
ｃ　そして、前記（エ）で検討したように、仕立券付き背広生地の準備等に関する被告人両名、Ｐ２及びＰ２４の各公判供述がいずれも信用できないことに照らせば、上記推認に合理的疑いが生じるものではない。
（カ）　小括
よって、Ｐ２が１２月２６日にＺに渡した仕立券付き背広生地は、関東支店ではなく、Ｐ２が茨城営業所として準備したものと認められるから、この点に関する弁護人の主張も理由がない。
カ　総括
以上検討してきたとおり、弁護人の主張はいずれも理由がないから、採用の限りではなく、本件贈賄事実を認める被告人両名らの捜査段階における各供述の信用性に何ら合理的な疑いを入れるものではない。
５　結論
（１）　以上説示してきたとおり、被告人両名、Ｚ及びＨの捜査段階における各供述はいずれも高い信用性が認められるところ、これらの各供述によれば、前記４（１）掲記のような本件贈賄の謀議、準備及び実行の状況に沿う各事実をすべて認定することができるから、この点に関する弁護人の主張は、すべて理由がないことに帰する。
（２）　なお、本件贈賄の趣旨及びその認識については、前記４（３）イで説示したように、被告人両名及びＺの各自白供述の内容には若干の食い違いがみられ、被告人両名は共に、小山ダム建設工事の受注依頼を主眼に置いていたことがうかがわれるものの、本件面談の際に、被告人Ｙ１がＺに対し「いつもいろいろお世話になりましてありがとうございます。」、「今後、県からは、小山ダムを始め、いろいろと大型工事が出ると伺っておりますが、ａ建設をよろしくお願いします。」と述べていることからも、茨城営業所が過去に茨城県から各種の工事を受注したことに対するお礼及び同営業所が営業目標とするその余の同県発注予定工事の受注依頼をも含むことがうかがわれるのであり、そのことは、被告人両名もそれぞれの自白供述の中で認めるところである。そして、前記第４の３（２）で認定したａ建設の本件当時の同県からの受注状況、同４及び５で認定した小山ダム建設工事、県庁舎新築工事及び県立医療大学新築工事の各進捗状況並びにこれらの点に関する同社関係者の認識ないし受注意欲等、同６で認定した本件面談の目的を総合すると、本件贈賄の趣旨は、判示したとおり、同県が発注した県立植物園温室新築工事等を同社が受注するに際し、指名競争入札の入札参加者に指名されるなどの好意ある取り計らいを受けたことに対する謝礼の趣旨及び将来同県が発注する予定の小山ダム建設工事、県庁舎新築工事、県立医療大学新築工事等について指名競争入札の入札参加者に指名されるなどの好意ある取り計らいを受けたいとの趣旨であったと認めるのが相当である。
（確定裁判）
被告人Ｙ１は、平成９年１０月１日東京地方裁判所で斡旋贈賄罪により懲役１年６月、４年間執行猶予に処せられ、その裁判は平成１５年１月２７日付け上告棄却決定に対する異議申立て棄却決定の送達をもって確定したものであり、この事実は判決書謄本２通（乙２８、２９）及び決定書謄本２通（乙３０、３１）により認める。
（法令の適用）
被告人両名の判示所為はいずれも平成７年法律第９１号附則２条１項本文により同法による改正前の刑法６０条、１９８条（１９７条１項前段）に該当するところ、被告人Ｙ１について、これは前記確定裁判があった斡旋贈賄罪と同法４５条後段の併合罪であるから、同法５０条によりまだ確定裁判を経ていない判示贈賄罪について更に処断することとし、被告人両名について、いずれも所定刑中懲役刑を選択し、その刑期の範囲内で被告人両名をそれぞれ懲役１年６月に処し、被告人両名に対し、いずれも同法２１条を適用して、未決勾留日数中、被告人Ｙ１に対しては７０日、被告人Ｙ２に対しては１４０日、それぞれその刑に算入し、被告人両名に対し、いずれも情状により同法２５条１項を適用して、この裁判確定の日から、被告人Ｙ１に対しては５年間、被告人Ｙ２に対しては４年間、それぞれその刑の執行を猶予することとし、訴訟費用のうち、証人Ａ、同Ｂ、同Ｃ、同Ｄ、同Ｅ、同Ｆ、同Ｇ、同Ｈ、同Ｉ、同Ｊ、同牧野忠、同Ｌ、同Ｍ、同Ｎ、同Ｏ、同Ｐ、同Ｑ、同Ｒ、同Ｓ、同Ｔ１、同Ｔ２、同Ｔ３、同Ｔ４、同Ｔ５、同内尾武博及び同長野哲生並びに鑑定人Ｔ８に関する分は、刑訴法１８１条１項本文、１８２条により、すべて被告人両名に連帯して負担させることとする。
（量刑の理由）
１　事案の概要
本件は、大手ゼネコンであるａ建設の代表取締役副社長であった被告人Ｙ１及び同社常務取締役関東支店長であった被告人Ｙ２の両名が、共謀の上、当時の茨城県知事であったＺに対し、同社が県発注の県立植物園温室新築工事等を受注できたことに対する謝礼の趣旨及び将来発注予定の小山ダム建設工事、県庁舎新築工事、県立医療大学新築工事等について指名競争入札の入札参加者に指名されるなど好意ある取り計らいを受けたいとの趣旨の下に、現金２０００万円を供与したという贈賄の事案である。
２　被告人両名の刑事責任を基礎付ける共通情状
（１）　公共工事における指名競争入札は、その入札参加者に適格があるとして指名された業者間で公正な価格競争を行わせることにより、適正な価格による公共工事の確実な施工を実現し、ひいては予算執行の適正化を図ろうとする制度であるところ、被告人両名は、金の力により、このような指名競争入札制度の実効性を失わせて公共工事を強引に受注しようとしたものであり、本件は、反社会性の高い犯罪である。しかも、ａ建設は、本件当時も、受注高が平成３年度約２兆３０５４億円、平成４年度約１兆８０３８億円に及び、従業員数約１万４０００人を擁するなど、業界の模範ともなるべき日本有数の大企業であったのに、その幹部であった被告人両名は、自社の利益を追及しようとする余り、法を無視し、その社会的責任を放棄して、ためらう姿勢を全く示すことなく、組織的に本件贈賄を計画し準備し実行しており、極めて悪質な犯行である。
（２）　もっとも、ａ建設は、本件当時までの約８年間において、工事金額約１０億円弱の建築工事１件のほかは、茨城県発注の大型工事を受注していなかったところ、バブル景気の崩壊に伴い民間からの工事の発注が激減して、同社においても、全社的に公共工事の受注確保・拡大の必要性が強調される状況にあったものであるが、同県では、本件以前から、県発注工事の指名競争入札が形骸化して、知事であるＺの意向によって事実上受注業者が決定されるという実態があり、これらの点が本件の背景事情となったことは否定し難いところである。しかし、被告人両名は、こうした同県の悪しき実態に付け込み、金の力でＺの歓心を買い、自社の利益のみを追及しようとしたのであって、上記のような背景事情があるからといって、本件の動機ないし経緯に酌量すべき点があるとはいえない。
（３）　さらに、本件の結果、茨城県知事の職務行為が買収され、その公正さや廉潔性が著しく害されて、県民を始めとする国民一般の信頼が大きく損ねられたのはもとより、指名業者選定や入札の前から、Ｚが県職員に違法な指示をするなどしたことにより、指名競争入札制度を骨抜きにする不正な契約が締結されるおそれが現実化しており、その社会的な悪影響は重大である。そして、平成５年当時、本件を含む一連のゼネコン汚職事件が次々と摘発され、地方自治体の首長やゼネコン業界の幹部が次々と起訴されたことにより、社会に与えた衝撃は甚大であるとともに、公共工事発注の在り方やゼネコン業界の談合ないし金権体質に対して国民が抱くに至った拭い難い不信感は深刻であり、１０年余りが経過した今日においてもなお、被告人両名の行為が厳しく非難されるべきことはいうまでもない。
（４）　加えて、後に個別の情状としてもみるとおり、被告人両名は、捜査段階の途中から、事実関係を認めて反省の弁を述べるなどしていたにもかかわらず、公判段階では、いずれもその供述を翻し、本件贈賄事実ないしその原資に関する事実等を始め、種々の点で、不自然、不合理な主張ないし弁解を強弁し、ａ建設の社員等多数の関係者をも巻き込んで、正に会社ぐるみで罪証隠滅まで重ねるに至っているのである。
３　被告人両名の刑事責任を基礎付ける個別情状
（１）　被告人Ｙ１関係
ア　次に、各被告人の個別情状についてみると、被告人Ｙ１は、ａ建設では、代表取締役筆頭副社長として、ａ社家出身の副会長を除いては、同社生え抜きの役員のトップという枢要な地位ないし立場にありながら、部下である茨城営業所副所長のＰ２から、Ｚへのトップ営業を依頼されてこれを了承するや、受注調整に関与していた小山ダム建設工事という茨城県発注の大型工事の受注を確実にするとともに、その余の同県からの受注拡大をも図るために、本件面談に際してＺへ多額の贈賄をすることを計画し、部下の被告人Ｙ２に贈賄資金を準備させた上、本件面談時には、Ｚに直接現金を手渡すなど、本件犯行の首謀者としての役割を果たしている。
イ　また、被告人Ｙ１は、代表取締役筆頭副社長等として、長年にわたりａ建設の経営の一翼を担っていただけでなく、業界団体の要職を歴任していたのであるから、建設業界の代表として、自ら模範となって自社及び業界全体を指導し、業界内の悪弊も率先して改善除去すべき立場にあったにもかかわらず、その立場を忘れ、自社の利益のみを追及して本件犯行に及んだという態度は、厳しい非難に値するのみならず、結果的に、ａ建設の企業としての信用を著しく喪失させ、同社を混乱に陥れており、企業経営の一翼を担う者として軽率のそしりも免れない。
ウ　しかも、被告人Ｙ１は、社団法人日本土木工業協会（土工協）の契約制度研究委員会委員長ないし広報委員会委員長として、公共工事標準請負契約約款の検討、調査を行うとともに官民懇談会等を通じて請負契約の明確化と片務性の是正を目指していたというのに、他方において、小山ダム建設工事に関しては、旧態依然とした業者間の受注調整に関与したほか、平素から政治家に対する多額の裏献金等を担当していたものであり、本件もその一貫をなすものである。また、被告人Ｙ１は、本件犯行の約１年前に敢行した国会議員に対する斡旋贈賄罪により前記確定裁判記載のとおりの有罪判決を受けているのであり、この種事犯の累行性もうかがわれることからすれば、その犯情は悪質である。
エ　さらに、被告人Ｙ１は、本件贈賄の犯行が発覚することを恐れて、自ら裏金出納帳の廃棄を指示し、被告人Ｙ２及びＰ２と口裏合わせを行い、被告人Ｙ２をしてＺに小山ダム建設工事の受注辞退を申し入れさせるなどの罪証隠滅工作をし、捜査段階では全面的に自白して反省の態度を示していたのに、公判段階に至るや、不自然、不合理な弁解に終始して、本件贈賄はえん罪である、真昼の暗黒だとまで強弁して、ａ建設の利益を擁護するとともに、自らの保身を図ろうとしたのみならず、本件で起訴された後も、長きにわたり同社から顧問待遇を受けるなど同社に対する自らの影響力を維持することにより、同社及びゼネコン業界全体の体質改善の絶好の機会を自ら封じており、犯行後の情状も誠に劣悪というほかない。
オ　そうすると、被告人Ｙ１の刑事責任は相当に重いというべきである。
（２）　被告人Ｙ２関係
ア　被告人Ｙ２は、被告人Ｙ１から本件贈賄の計画を打ち明けられて贈賄資金の準備をするよう指示されるや、これを奇貨とし、ａ建設関東支店長として、関東支店や所管の茨城営業所の受注増を図ろうと考え、自らも本件贈賄の必要性を認めて、同支店の裏金から贈賄資金を拠出するよう部下に指示するなど、本件贈賄の準備を行い、本件面談にも同行しているのであって、本件犯行において重要かつ不可欠な役割を果たしている。
イ　しかも、被告人Ｙ２も、本件犯行後、被告人Ｙ１及びＰ２と口裏を合わせたり、Ｚに対する小山ダム受注辞退の申入れに出向くなど、罪証隠滅工作に関与しているほか、捜査段階では犯行を認めて反省の弁を述べていたのに、公判段階に至るや、被告人Ｙ１に同調して不自然、不合理な弁解に終始しているのであって、犯行後の情状も悪いというべきである。
ウ　したがって、被告人Ｙ２の刑事責任にも重いものがある。
４　被告人両名のために酌むべき事情
ア　しかし他方、本件の背景には、前にみたとおり、茨城県における公共工事の指名競争入札制度が形骸化して、知事であるＺの意向により事実上受注業者が決定され、Ｚに金を贈るなどしてその歓心を買わなければ、大型工事の受注が困難とされるような状況があったのであり、本件贈収賄事件の最大の責任は、このような状況を作り上げたＺにあり、被告人両名の責任はこれに次ぐものということができる。
イ　また、被告人両名はいずれも、ａ建設において長年にわたり職務に励み、同社の発展にそれぞれの立場から寄与してきた者であり、とりわけ、被告人Ｙ１は、土木工事技術等の面から同社の発展に尽力したのみならず、土工協広報委員会委員長として、建設業に対する社会的理解の促進を図るため種々の活動を行うなど数々の業界団体の役員を務め、業界内外にわたり多大の貢献をしてきたのであり、我が国の建設業界に残した業績は高く評価することができる。
ウ　そして、本件犯行の動機も、あくまでａ建設の営業成績の向上を図ろうとしたものであり、私利私欲に基づくものではなく、被告人両名は、本件審理のために７か月余りにわたり身柄を拘束されるとともに、本件が大々的にマスコミに報道されるなどして、既に相応の社会的制裁を受けている。
エ　その他、被告人Ｙ１は、前記確定裁判記載のとおり、本件と併合罪関係にある別罪について、本件と別個に、懲役１年６月、４年間執行猶予に処せられていること、被告人Ｙ２には前科前歴のないこと、現在、被告人Ｙ１は７８歳、被告人Ｙ２は７６歳とそれぞれ高齢であること、その他被告人両名のために酌むべき事情も少なからず認められる。
５　結論
そこで、以上の諸事情を総合考慮すると、被告人両名に対しては、それぞれ懲役１年６月に処した上、上記にみたような被告人両名の各刑事責任の軽重及び被告人両名のために酌むべき事情を総合考慮して、特に今回に限り、被告人Ｙ１に対しては５年間、被告人Ｙ２に対しては４年間それぞれその刑の執行を猶予するのが相当である。
よって、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　中谷雄二郎　裁判官　杉山慎治　裁判官　田岡薫征）

ａ建設関東支店裏金出納帳対比一覧表　〈省略〉

判決目次
主文
理由
（犯罪事実）
（証拠の標目）
（事実認定の補足説明）
第１　本件の争点等
１　関係各証拠から明らかな事実
（１）　ａ建設関係者等について
（２）　茨城県関係者等について
（３）　本件面談の概要
２　本件の争点
第２　Ｚの各検察官調書等の証拠能力
１　問題の所在等
（１）　問題の所在
（２）　特信性の判断資料として請求されたＺの検察官調書等の証拠能力
２　Ｚの供述経過等
３　捜査段階の供述の任意性ないし特信性
（１）　早期の独自で自発的かつ客観的事実に沿う自白
ア　初期自白の任意性・特信性
イ　弁護人の主張について
（２）　供述の一貫性と多数回にわたる弁護人との接見
ア　初期自白後の供述経過等
イ　弁護人の主張について
（３）　Ｚの各検察官調書の証拠能力についての結論
第３　ａ建設関係者の各検察官調書の証拠能力
１　被告人Ｙ１の各検察官調書の証拠能力
（１）　問題の所在等
（２）　被告人Ｙ１の供述経過等
（３）　３月２１日付け検察官調書（乙書２７）の証拠能力
ア　任意性ないし特信性
イ　違法収集証拠の主張について
（４）　捜査段階の供述の任意性ないし特信性
ア　自白の任意性・特信性を担保する外部的情況
イ　弁護人の主張について
（５）　被告人Ｙ１の各検察官調書の証拠能力についての結論
２　被告人Ｙ２の各検察官調書の証拠能力
（１）　問題の所在等
（２）　被告人Ｙ２の供述経過等
（３）　被告人Ｙ２の捜査段階の供述の任意性ないし特信性
ア　自白の任意性・特信性を担保する外部的情況
イ　弁護人の主張について
（４）　被告人Ｙ２の各検察官調書の証拠能力についての結論
３　Ｈの各検察官調書の証拠能力
（１）　問題の所在等
（２）　Ｈの供述経過等
（３）　Ｈの捜査段階の供述の任意性ないし特信性を担保する外部的情況
ア　供述の独自性ないし一貫性
イ　供述過程の合理性ないし自然性
（４）　取調べ状況等に関するＨの公判証言の信用性
ア　Ｈの立場ないし捜査や裁判に対する姿勢等
イ　Ｈの証言内容の不自然さ、不合理さ
ウ　取調べ状況に関するＨの公判証言の信用性
（５）　Ｈの各検察官調書の証拠能力についての結論
第４　本件の背景事情等
１　茨城県における公共工事の指名業者選定及び受注業者決定の実情等並びにこれらの点に関するａ建設関係者の認識
（１）　茨城県における公共工事の指名業者選定及び受注業者決定の実情等
（２）　ａ建設関係者の認識
２　Ｚに対するゼネコン等からの資金提供の実情等及びこれらの点に関するａ建設関係者の認識
（１）　Ｚに対するゼネコン等からの資金提供の実情等
（２）　ａ建設関係者の認識
３　ａ建設の本件当時の経営環境、経営方針ないし茨城県からの受注状況等及びこれらの点に関するａ建設関係者の認識
（１）　ａ建設の本件当時の経営環境、経営方針等について
ア　ａ建設の本件当時の経営環境、経営方針等
イ　ａ建設関係者の認識
（２）　ａ建設の本件当時の茨城県からの受注状況等について
ア　ａ建設の本件当時の茨城県からの受注状況等
イ　ａ建設関係者の認識
４　小山ダム建設工事の進捗状況、受注調整状況等及びこれらの点に関するａ建設関係者の認識ないし受注意欲等
（１）　小山ダム建設工事の進捗状況等
（２）　ａ建設関係者の認識ないし受注意欲等
５　県庁舎及び県立医療大学各新築工事の進捗状況等並びにこれらの点に関するａ建設関係者の認識ないし受注意欲等
（１）　県庁舎及び県立医療大学各新築工事の進捗状況等
（２）　ａ建設関係者の認識ないし受注意欲等
６　本件面談の目的
第５　本件贈賄について
１　問題の所在
２　事件関係者の捜査段階の各供述の信用性を裏付けるべき客観的状況
（１）　本件の背景事情等
（２）　Ｚからの茨城県関係者に対する指示
３　Ｚの供述の信用性
（１）　Ｚの供述の全体的な信用性
（２）　Ｚの本件収賄についての自白供述の信用性
４　本件贈賄の謀議、準備及び実行に関するａ建設関係者の各供述の信用性
（１）　ａ建設関係者の供述の概要
（２）　ａ建設関係者の供述の全体的な信用性
（３）　本件贈賄に関する被告人両名及びＨの各供述の信用性
ア　被告人両名及びＨの供述経過等による裏付け
イ　各供述相互及びＺの自白供述との符合
（ア）　被告人両名及びＨの各自白供述の符合
（イ）　Ｐ２の供述について
ウ　本件の背景事情等に基づく推認との符合
エ　被告人Ｙ１による裏金出納帳廃棄の指示
（ア）　問題の所在
（イ）　Ｐ１６の各検察官調書の証拠能力
（ウ）　被告人Ｙ１による裏金出納帳廃棄の指示の有無
（エ）　まとめ
オ　被告人Ｙ２による小山ダム建設工事の受注辞退申入れ
（ア）　問題の所在
（イ）　Ｚ及び被告人Ｙ１の捜査段階における各供述の信用性
（ウ）　被告人両名及びＰ２の各公判供述の信用性
（エ）　小括
カ　被告人両名及びＰ２の口裏合わせ
（ア）　問題の所在
（イ）　被告人両名の各公判供述の信用性
（ウ）　被告人両名の捜査段階の各供述の信用性
キ　総括
（４）　弁護人の主張について
ア　被告人Ｙ２の守谷町長訪問予定期日変更の経緯について
（ア）　問題の所在等
（イ）　被告人Ｙ２の守谷町長訪問の日程変更の経緯
（ウ）　Ｈ供述の信用性
イ　面談当日のＨの行動について
（ア）　問題の所在
（イ）　ｈ社等への現金２０００万円持参の有無
（ウ）　Ｈのアリバイの成否
ウ　ガーデンコートビル１階での合流の可否について
（ア）　問題の所在
（イ）　Ｈの供述どおり停車することの可否について
（ウ）　被告人Ｙ１と被告人Ｙ２らとの合流場所について
（エ）　Ｈが被告人Ｙ２に現金を受け渡す場所変更の経緯について
（オ）　まとめ
エ　贈賄資金の原資及び裏帳簿の廃棄について
（ア）　問題の所在
（イ）　最終出納帳の信用性
（ウ）　バインダー資料の内容の真実性ないし証拠価値
（エ）　簿外の裏金の存在
（オ）　Ｈの一連の不可解な行動等の意図ないし趣旨
（カ）　小括
オ　仕立券付き背広生地の準備・持参等について
（ア）　問題の所在
（イ）　関係者の各公判供述の概要
（ウ）　関係者の捜査段階における各供述
（エ）　関係者の各公判供述の信用性
（オ）　関係者の捜査段階における各供述の信用性
（カ）　小括
カ　総括
５　結論
（確定裁判）
（法令の適用）
（量刑の理由）
別紙

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政治と選挙Q＆A「政治資金規正法ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(111)平成16年 5月28日　東京地裁　平５（刑わ）２３３５号・平５（刑わ）２２７１号　贈賄被告事件　〔ゼネコン汚職事件〕

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