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政治と選挙Q&A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(124)平成14年 4月22日 東京地裁 平12(ワ)21560号 損害賠償等請求事件

政治と選挙Q&A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(124)平成14年 4月22日 東京地裁 平12(ワ)21560号 損害賠償等請求事件

裁判年月日  平成14年 4月22日  裁判所名  東京地裁  裁判区分  判決
事件番号  平12(ワ)21560号
事件名  損害賠償等請求事件
裁判結果  請求棄却  文献番号  2002WLJPCA04220006

要旨
◆大物衆議院議員とその秘書が収賄罪等の容疑で東京地検特捜部の捜査の対象となっている旨の週刊誌の記事が、一般読者をして被疑者が犯罪行為に及んだとの事実を認識させるものではないことから、名誉毀損による不法行為を構成するものではないとして、議員及び秘書の週刊誌発行会社、編集責任者、記事担当記者に対する損害賠償請求が棄却された事例

出典
新日本法規提供

参照条文
民法709条
民法715条
民法723条
裁判官
高田健一 (タカダケンイチ) 第26期 現所属 定年退官
平成23年8月12日 ~ 定年退官
平成20年3月31日 ~ 平成23年8月12日 名古屋高等裁判所(部総括)
平成18年2月28日 ~ 平成20年3月30日 津地方裁判所(所長)、津家庭裁判所(所長)
平成18年2月21日 ~ 平成18年2月27日 東京高等裁判所
平成15年2月23日 ~ 裁判官訴追委員会(事務局長)
平成11年2月11日 ~ 平成15年2月22日 東京地方裁判所(部総括)
平成9年4月1日 ~ 平成11年2月10日 東京高等裁判所
平成5年4月1日 ~ 平成9年3月31日 前橋地方裁判所、前橋家庭裁判所
平成2年4月1日 ~ 平成5年3月31日 東京地方裁判所
~ 平成2年3月31日 長野地方裁判所松本支部、長野家庭裁判所松本支部

山口敦士 (ヤマグチアツシ) 第54期 現所属 法務省民事局付兼法務省民事局参事官
平成30年4月1日 ~ 法務省民事局付兼法務省民事局参事官
平成27年4月1日 ~ 福井地方裁判所、福井家庭裁判所
平成24年4月1日 ~ 大阪地方裁判所
平成21年7月16日 ~ 平成24年3月31日 名古屋地方裁判所豊橋支部、名古屋家庭裁判所豊橋支部
~ 平成21年7月15日 外務事務官
平成19年1月1日 ~ 事務総局刑事局付
平成18年8月30日 ~ 平成18年12月31日 東京地方裁判所
平成17年4月1日 ~ 釧路家庭裁判所、釧路地方裁判所
平成13年10月17日 ~ 平成17年3月31日 東京地方裁判所

内藤正之 (ナイトウマサユキ) 第34期 現所属 依願退官
平成30年10月15日 ~ 依願退官
平成26年12月17日 ~ 名古屋高等裁判所金沢支部(支部長)
平成26年10月3日 ~ 名古屋高等裁判所金沢支部(部総括)
平成24年4月1日 ~ 東京高等裁判所
平成21年4月1日 ~ 平成24年3月31日 前橋地方裁判所(部総括)、前橋家庭裁判所(部総括)
平成17年4月1日 ~ 平成21年3月31日 東京高等裁判所
平成14年4月1日 ~ 平成17年3月31日 福岡高等裁判所
平成11年4月1日 ~ 平成14年3月31日 東京地方裁判所
平成8年4月1日 ~ 平成11年3月31日 長崎地方裁判所大村支部、長崎家庭裁判所大村支部
平成5年4月1日 ~ 平成8年3月31日 横浜地方裁判所
平成2年4月1日 ~ 平成5年3月31日 大阪地方裁判所
~ 平成2年3月31日 宮崎地方裁判所、宮崎家庭裁判所

Westlaw作成目次

主  文
1 原告らの請求をいずれも棄却す…
2 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 被告らは、連帯して、原告亀井…
2 被告らは、連帯して、原告高橋…
3 被告株式会社講談社(以下「被…
第2 事案の概要
1 本件は、衆議院議員である原告…
2 争いのない事実等(証拠の引用…
(1) 当事者
(2) 本件記事の編集、掲載及び発行
3 争点
(1) 本件記述は、原告亀井が収賄、…
(2) 本件記述が真実であるか又は被…
4 争点についての当事者の主張
(1) 争点(1) について
(2) 争点(2) について
第3 争点に対する判断
1 争点(1) について
(1) 原告らは、本件記述は、原告亀…
(2) そして、本件記事中の本件記述…
(3) また、原告高橋は、本件記述が…
2 結論

裁判年月日  平成14年 4月22日  裁判所名  東京地裁  裁判区分  判決
事件番号  平12(ワ)21560号
事件名  損害賠償等請求事件
裁判結果  請求棄却  文献番号  2002WLJPCA04220006

原告 亀井静香
原告 高橋志郎
上記両名訴訟代理人弁護士 小川恵司
同 清永敬文
同 黒岩俊之
同 渡邉誠
被告 株式会社講談社
同代表者代表取締役 野間佐和子
被告 鈴木哲
被告 菊池俊行
上記3名訴訟代理人弁護士 河上和雄
同 的場徹
同 福崎真也
同 佐藤高章
同 山田庸一
上記3名訴訟復代理人弁護士 西浄聖子
同 服部真尚
同 宮川舞

 

主  文

1  原告らの請求をいずれも棄却する。
2  訴訟費用は原告らの負担とする。

 

事実及び理由

第1  請求
1  被告らは、連帯して、原告亀井静香(以下「原告亀井」という。)に対し、金5500万円及びこれに対する平成12年9月18日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2  被告らは、連帯して、原告高橋志郎(以下「原告高橋」という。)に対し、金3300万円及びこれに対する平成12年9月18日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
3  被告株式会社講談社(以下「被告講談社」という。)は、同社発行の週刊誌「週刊現代」、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞及び産経新聞の各朝刊全国版社会面広告欄に別紙記載の謝罪広告を同記載の条件で1回掲載せよ。
第2  事案の概要
1  本件は、衆議院議員である原告亀井及びその私設秘書である原告高橋が、被告講談社の発行する週刊誌「週刊現代」誌上において、原告亀井については収賄、政治資金規正法違反及び脱税、原告高橋については犯人隠避というように、いずれも犯罪行為に及んだ旨の記事が掲載され、同誌が発行されたことにより、原告両名の名誉が毀損されたとして、それぞれ慰謝料及び謝罪広告の掲載を求める事案である。
2  争いのない事実等(証拠の引用のない事実は当事者間に争いがない。)
(1)  当事者
ア 原告ら
原告亀井は、昭和54年に衆議院議員に初当選して以来、当選7回を数え、運輸大臣、建設大臣を歴任し、自由民主党政務調査会長を務めたこともある現職の衆議院議員である。
原告高橋は、昭和60年以降、原告亀井の私設秘書を務めている者である。
イ 被告ら
被告講談社は、雑誌及び書籍の出版等を目的とする株式会社であり、週刊誌「週刊現代」等を発行している。
被告鈴木哲は、「週刊現代」の編集・発行人、すなわち編集責任者である。
被告菊池俊行(以下「被告菊池」という。)は、「週刊現代」の編集部に所属し、後記(2) 記載の記述(以下「本件記述」という。)を含む記事(以下「本件記事」という。)の担当者として、取材、記事執筆、編集に従事した者である。
(2)  本件記事の編集、掲載及び発行
被告講談社は、「週刊現代」平成12年9月30日号(以下「本件雑誌」という。)56頁以下において、「亀井静香と福本邦雄『〈秘〉銀座勉強会』の出席者」との大見出しのもと、概要以下の内容の記述を含む本件記事を掲載し、同月18日、これを発売した(甲1)。
すなわち、本件雑誌56頁リード部分には、「次々に浮上する亀井疑惑」との小見出しを設けた上、中尾栄一元衆議院議員(以下「中尾元建設相」という。)が収賄罪により逮捕された等の記載をし、それに続く同頁第3段12行目から57頁第1段にかけて、「もともと亀井の疑惑は、許永中被告との深い関係に端を発している。許被告の関係者の陳述書から、中尾に6000万円の賄賂を払った若築建設が、亀井にも3000万円資金提供したのではないかという疑惑が浮上したが、亀井は一切否定した。しかし、検察は亀井の金庫番である高橋志郎秘書を事情聴取するなど、手をゆるめていない」「このところ、東京地検のある検事は、亀井氏関連の捜査について、『大きな問題だ。十分慎重に取り組んでいる。』と、繰り返し口にしている。」と記載されている。
また、57頁第1段9行目以下において、「最近、高橋秘書は知人と食事をしながら、こう語っている。『地検に呼ばれた。許のことだけではなくて、亀井とゼネコン、パチンコ、道路公団、航空会社の関係などをしつこく聞かれた。細かい話なので神経を使った。疲れた』」と記載されている。
3  争点
(1)  本件記述は、原告亀井が収賄、政治資金規正法違反及び脱税、原告高橋が犯人隠避という、いずれも犯罪行為に及んだとのいわゆる犯罪報道であり、原告らの名誉を毀損するものであるか。
(2)  本件記述が真実であるか又は被告らが本件記述の内容を真実であると信じるにつき相当の根拠があったか。
4  争点についての当事者の主張
(1)  争点(1) について
(原告らの主張)
ア 本件記述は、原告亀井が収賄、政治資金規正法違反及び脱税の犯罪行為をし、原告高橋が犯人隠避の犯罪行為をしたという、いずれも原告らが犯罪行為に及んだとのいわゆる犯罪報道である。
すなわち、本件記述には、「次々に浮上する亀井疑惑」との小見出しのもと、中尾元建設相の受託収賄事件に関する記載等がされているのに続き、原告亀井が捜査の対象となっており、同人の金庫番である原告高橋が捜査機関から事情聴取を受けたとの記載がなされている。
捜査対象とされている者が事情聴取を受けたという記載は、一般の読者に対し、その者が犯罪の嫌疑をかけられている被疑者として取調べを受けたという印象を与えるものにほかならない。そして、一般に、被疑者に対する取調べは、犯罪の嫌疑が高まり、立件間近に行われるものであるから、一般人は、通常の注意と関心をもって、ある者が被疑者として取調べを受けたとの記事を読めば、その者が犯罪に関与していて、間もなく検挙、摘発されるなどという印象を抱き、その者の犯罪の嫌疑が濃厚であるとの印象を強く抱くものであるから、本件記述は、原告らが前記各犯罪を犯したことを報道する犯罪報道であるというべきであり、このような記述を含む記事の掲載された本件雑誌を発行することが、原告両名の名誉を著しく毀損する行為であることは明らかである。
なお、原告らは、本件記述が原告らに前記各犯罪を犯したとの嫌疑があることを報道したものであり、それによって名誉を毀損されたとの主張はしない。
イ 原告亀井が本件雑誌の発行により被った無形的損害は、金銭に換算すると5000万円であり、また、同人は、本訴を提起するにあたり必要な弁護士費用として500万円の支出を余儀なくされた。
原告高橋が本件雑誌の発行により被った無形的損害は、金銭に換算すると3000万円であり、また、同人は、本訴を提起するにあたり必要な弁護士費用として300万円の支出を余儀なくされた。
(被告らの主張)
ア 本件記述は、犯罪報道ではない。このことは、本件記事の標題も「亀井静香と福本邦雄『〈秘〉銀座勉強会』の出席者」というものに過ぎないことから明らかである。
内容的にも、本件記事は、上記標題どおり、原告亀井と福本邦雄(以下「福本」という。)とが中心になって、旧大蔵省等の職員、朝日新聞等の編集担当幹部及び財界関係者らで亀鑑会という勉強会を組織しており、原告亀井及び福本が、亀鑑会を通じて各界に影響力を行使しているという事実を摘示したものに過ぎない。
本件記事の重点は、亀鑑会をどのような人物が組織しているかという点及びいわゆる政商であり、許永中による手形詐欺事件(以下「石橋産業事件」という。)で収賄罪の共犯に問われた福本と原告亀井とが極めて親しい関係にあったことを明らかにする点にあったのであり、原告らに関する犯罪摘示、すなわち、原告らが何らかの犯罪に関する犯罪者であるなどということを伝達趣旨とするものではない。原告らに関する犯罪を伝達趣旨とする記事であれば、当然、当該伝達事実は記事全体の主題に据えられたはずであり、犯罪摘示に関する標題が付されたはずである。
イ 原告亀井の私設秘書である原告高橋が捜査機関から事情聴取を受けたという事実が記載されていることは、そのとおりであるが、原告高橋が事情聴取を受けたことは、直ちに同人の犯罪への加功を示すものではなく、まして原告亀井の犯罪への加功を示す事実でもない。実際に、捜査機関により参考人として事情を聴取されたというだけでは何の意味もないことは、社会生活上の常識というべきものであり、捜査機関より事情聴取を受けたという記述内容が、原告らが犯罪を犯した旨の事実を摘示する記述であり、原告らの名誉を毀損するものであるとの原告らの主張は失当である。
(2)  争点(2) について
(被告らの主張)
ア 本件記述が公共の利害に関するものであることについて
原告亀井は、公選の公職人であるのみならず、政権政党である自由民主党内において、要職を占めていた人物であるから、同人にいかなる疑惑が寄せられ、その疑惑に対して、捜査機関がどのように関心を寄せ、動いているかということは、公共的関心事であり、それに関する事実は公共の利害に関する事実であって、これを国民に対して客観的中立的に伝達し、紹介することは、民主主義社会において必要不可欠な情報伝達であるというべきである。
イ 本件記述が公益目的から編集、掲載及び発行されたものであることについて
本件記述は、石橋産業事件の解明を図り、政界を浄化しようという公益目的から、編集、掲載及び発行されたものである。
ウ 本件記述が真実であること又は被告らがその内容を真実であると信じるにつき相当の根拠を有していたことについて
(ア) 原告高橋が東京地方検察庁特別捜査部(以下「東京地検特捜部」という。)の事情聴取を受けたのは事実である。
(イ) 被告講談社の「週刊現代」編集部は、平成12年6月30日の中尾元建設相の逮捕を端緒として、被告菊池を担当編集者とする取材班を編成し、取材を開始した。その取材の範囲は、中尾元建設相の受託収賄事件から、石橋産業事件と許永中の策謀、石橋産業事件における原告亀井の関与、福本の逮捕、同人と政界との結びつきにまで至った。
(ウ) 原告高橋が東京地検特捜部から事情聴取を受けたという点については、被告菊池が、全国紙地方検察庁担当記者より、平成12年9月9日から同月10日にかけて取材し、地方検察庁に関するその余の情報及び原告高橋のコメント内容については、被告講談社の記者である児玉博が取材した。これらの取材結果はいずれも信用性が高いものであるところ、それらの取材結果の間には矛盾がなく、相互に補強し合う関係であったことから、前記編集部はそれらの取材結果を信用に値する情報と認め、本件記事中に記述した。また、上記取材班が確認した原告亀井と許永中、福本との関係に関する事実からすれば、原告高橋の事情聴取は当然なされて然るべきであり、事情聴取があったとする情報を被告らが信じるには相当な根拠があった。
(エ) 被告講談社が入手していた林雅三(以下「林」という。)の備忘録(乙10)によれば、原告亀井は、その事務所において、平成8年4月4日ころ、許永中及び石橋産業の元会長であった石橋浩の訪問を受け、全日本空輸株式会社への仲介を依頼されて、現金3000万円を受領したという事実が認められた。上記備忘録は、中尾元建設相に対する受託収賄被告事件の公判廷における林の証言、別件民事訴訟における同人の証言を通じて一貫したものであり、信用することができる。
(原告らの主張)
ア 原告高橋が東京地検特捜部の事情聴取を受けたことはない。
イ 仮に原告高橋が東京地検特捜部から取調べを受けていたとしても、同人がそれを他人に話すことはありえない。したがって、原告高橋が、知人に対し、自分が東京地検から取調べを受けたと話したとの取材を、被告らがその知人から行ったということもありえない。
ウ 本件記述は、原告高橋の知人なる人物からのインタビュー結果と全国紙社会部記者に対する取材結果のみで、客観的資料もなく、十分な取材もないまま掲載されたものである。
エ 被告らは、乙10号証の内容と、その作成者である林の、中尾元建設相に対する受託収賄被告事件公判廷における証言の内容とが一貫するものであることをも、本件記述の記載内容が真実であることの根拠の1つであると主張する。しかし、そもそも上記各証言はいずれも本件記事掲載後になされたものであるし、乙10号証の内容と矛盾する点もあって信用できないものである。よって、上記被告らの主張は失当である。
オ 以上のとおり、本件記述は、真実でなく、また、被告らには、本件記述の内容が真実であると信じるにつき相当な根拠もなかったのである。
第3  争点に対する判断
1  争点(1) について
(1)  原告らは、本件記述は、原告亀井が収賄、政治資金規正法違反及び脱税、原告高橋が犯人隠避という、いずれも犯罪行為に及んだとのいわゆる犯罪報道であると主張する。
雑誌の掲載記事による名誉毀損の成否を判断するに際し、その記事がいかなる意味内容を伝達するものであるかを判断するについては、その記事の一般の読者の普通の注意と読み方を基準としてこれを判断すべきものであるから、以下、これを前提に本件記述が原告らの主張するような意味内容を伝達するものであるか否かにつき判断する。
そこでそのような観点から本件記述を検討すると、本件記事中には、前記争いのない事実等に記載した部分以外に、原告亀井が捜査の対象となっている旨を伝える記載部分としては、以下のような記載がある。
ア 全国紙政治部担当記者のコメントとして、「検察の次のターゲットとして名前が取りざたされ、危機感を覚えた亀井氏」(56頁第2段7行目以下)との記載
イ 「中尾元建設相に関連する捜査は、中尾元建設相が受託収賄罪で起訴され、共犯容疑で逮捕された画商の福本邦雄氏が釈放された時点で、東京地検特捜部は『終結宣言』を出した。だが、亀井氏に関する捜査は立件にこぎつけられるかどうかはともかく依然として続行している。」(56頁第3段2行目以下)との記載
ウ 「亀井氏が、検察の参考人聴取を拒否した」(57頁第3段25行目以下)との記載
エ 「検察が、いま最も注目しているのは、亀井-許-福本のラインだ」(57頁第3段31行目以下)との記載
(2)  そして、本件記事中の本件記述部分及び上記記載内容からすると、たしかに、原告らの主張するように、本件記述は、原告亀井が収賄罪等の疑いにより捜査機関による捜査の対象となっていることを伝達しているものと認められる。
ところで、原告らは、捜査機関による捜査の対象とされている者が事情聴取を受けたという記述を読めば、一般の読者は、その者が被疑者として取調べを受けたという印象を受け、ひいては、その者が犯罪に関与していて、間もなく検挙、摘発されると認識するはずであると主張する。
しかしながら、一般論としても、ある者が、被疑者として取調べを受けたからといって、その者が必ず逮捕・勾留又は起訴されるとは限らないことは、経験則に照らして明らかであるし、一般通常人の認識しているところとも合致すると思われる。したがって、捜査機関によって捜査の対象とされている者が被疑者として取調べを受けた旨の記述を読んだ読者は、その者が犯罪を犯したのではないかとの疑いを持ち、そのうちに逮捕・勾留又は起訴されるかも知れないとの認識は持つ可能性はあるものの、そこからさらに、その者が犯罪を犯したとの認識まで持つものであるとまではいえない。
しかも、本件記述は、前認定のとおり、原告亀井が捜査の対象となっており、同人の私設秘書である原告高橋が検察庁から事情聴取を受けた旨記述するものであるから、本件雑誌の一般の読者としては、本件記述を読んでも、原告亀井が被疑者として取調べを受けたとの認識を持つはずはなく、また、本件記事中、原告高橋が捜査の対象となっている旨の記載は全くないから、同人に対する事情聴取が被疑者としての取調べであったとの認識を持つこともないといわざるをえない。
むしろ、本件記述中には、原告亀井が、収賄等の行為を行ったことについて否定した旨の記述もある(本件記事56頁第3段19行目以下)ことからしても、一般人が本件記事全体を通読すれば、せいぜい、東京地検特捜部が、原告亀井について、収賄等の嫌疑を抱いており、それに関連して同人の私設秘書である原告高橋から参考人として事情聴取を行ったと読み取ることしかできず、本件記述が、本件雑誌の一般読者をして、原告亀井が実際に収賄等の行為に及んだとの事実を認識させるものであるとみることはできない。
よって、本件記述が、原告亀井についての犯罪報道であるとして、その記述を含む本件記事の掲載された本件雑誌を発行することが同人の名誉を毀損するものであるとする同人の主張は採用することができない。
(3)  また、原告高橋は、本件記述が、同人について、犯人隠避行為に及んだ旨摘示する犯罪報道であると主張する。
ところで、捜査官に対する供述について、犯人隠避の成否が問題となるのは、例えば、捜査官から他人の犯罪行為に関して質問されたのに対し、それが客観的事実に反することを知りながら、積極的にその者の関与を否定する場合などである。
しかしながら、本件記事中、原告高橋が事情聴取を受けた内容について記述した部分は、同人が、検察官から、「許のことだけではなくて、亀井とゼネコン、パチンコ、道路公団、航空会社の関係などをしつこく聞かれた。細かい話なので神経を使った。疲れた。」との記載があるのみであって、そこには具体的な質問内容やこれに対する原告高橋の具体的返答は何ら明らかにされてはいない。
したがって、本件記述は、本件雑誌の一般読者をして、原告高橋が実際に犯人隠避行為に及んだとの事実を認識させるものであるとみることはできない。
よって、本件記述が、原告高橋についての犯罪報道であるとして、その記述を含む本件記事の掲載された本件雑誌を発行することが同人の名誉を毀損するものであるとする同人の主張もまた採用することができない。
2  結論
以上のとおり、原告らの請求は、その余の点を判断するまでもなく、いずれも理由がない。
よって、原告らの請求をいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官 高田健一 裁判官 山口敦士 裁判官 内藤正之は転補のため署名押印をすることができない。 裁判長裁判官 高田健一)

 

別紙
謝罪広告
平成 年 月 日
亀井静香殿
高橋志郎殿
株式会社講談社
代表者代表取締役 野間佐和子
当社は、平成12年9月18日発売の週刊誌「週刊現代」9月30日号の56頁ないし57頁において、「亀井静香と福本邦雄『〈秘〉銀座勉強会』の出席者」との大見出しの下、亀井静香氏に関して、同氏の秘書である高橋志郎氏が東京地検特捜部による事情聴取を受けていることなどからして、東京地検が亀井氏を本格捜査の対象としている旨の記事を掲載しましたが、これらはいずれも事実無根の虚偽の記事でありました。
これにより亀井静香氏及び高橋志郎氏の名誉及び信用を著しく毀損して、同氏らに多大なご迷惑をお掛け致しましたので、これを訂正するとともに深くお詫び申し上げます。
掲載条件
1 掲載場所週刊現代においては、いずれかの頁一面に。
各新聞朝刊社会面広告欄においては、2段抜き。
2 使用活字見出しについては、1号ゴチック活字
本文については、5号活字

 

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政治と選挙Q&A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例一覧
(1)平成30年10月11日 東京高裁 平30(う)441号 政治資金規正法違反被告事件
(2)平成30年 6月27日 東京地裁 平27(特わ)2148号 各政治資金規正法違反被告事件
(3)平成30年 4月18日 東京高裁 平29(行コ)302号 埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(4)平成30年 3月30日 東京地裁 平27(ワ)37147号 損害賠償請求事件
(5)平成30年 3月20日 大阪高裁 平29(行コ)60号 補助金不交付処分取消等請求控訴事件
(6)平成30年 1月22日 東京地裁 平27(特わ)2148号 政治資金規正法違反被告事件
(7)平成29年12月14日 札幌高裁 平29(ネ)259号 損害賠償等請求控訴事件
(8)平成29年12月 8日 札幌地裁 平24(行ウ)3号 政務調査費返還履行請求事件
(9)平成29年 7月18日 奈良地裁 平29(わ)82号 虚偽有印公文書作成・同行使、詐欺、有印私文書偽造・同行使、政治資金規正法違反被告事件
(10)平成29年 3月28日 東京地裁 平25(ワ)28292号 謝罪広告等請求事件
(11)平成29年 3月28日 仙台地裁 平28(ワ)254号 損害賠償請求事件
(12)平成29年 3月15日 東京地裁 平27(行ウ)403号 地位確認等請求事件
(13)平成29年 1月26日 大阪地裁 平24(行ウ)197号・平26(行ウ)163号 補助金不交付処分取消等請求事件
(14)平成28年12月27日 奈良地裁 平27(行ウ)15号 奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(15)平成28年10月12日 大阪高裁 平28(ネ)1060号 損害賠償等請求控訴事件
(16)平成28年10月12日 東京地裁 平25(刑わ)2945号 業務上横領被告事件
(17)平成28年10月 6日 大阪高裁 平27(行コ)162号 不開示決定処分取消等請求控訴事件
(18)平成28年 9月13日 札幌高裁 平28(う)91号 事前収賄被告事件
(19)平成28年 8月31日 東京地裁 平25(ワ)13065号 損害賠償請求事件
(20)平成28年 7月26日 東京地裁 平27(ワ)22544号 損害賠償請求事件
(21)平成28年 7月19日 東京高裁 平27(ネ)3610号 株主代表訴訟控訴事件
(22)平成28年 7月 4日 東京地裁 平27(レ)413号 損害賠償請求控訴事件
(23)平成28年 4月26日 東京地裁 平27(ワ)11311号 精神的慰謝料及び損害賠償請求事件
(24)平成28年 2月24日 大阪高裁 平25(行コ)2号 行政文書不開示決定処分取消請求控訴事件
(25)平成28年 2月24日 大阪高裁 平24(行コ)77号 不開示決定処分取消請求控訴事件
(26)平成27年10月27日 岡山地裁 平24(行ウ)15号 不当利得返還請求事件
(27)平成27年10月22日 大阪地裁 平26(行ウ)186号 不開示決定処分取消等請求事件
(28)平成27年10月 9日 東京地裁 平27(特わ)853号 政治資金規正法違反被告事件
(29)平成27年 6月17日 大阪地裁 平26(行ウ)117号 公金支出金返還請求事件
(30)平成27年 5月28日 東京地裁 平23(ワ)21209号 株主代表訴訟事件
(31)平成27年 3月24日 東京地裁 平26(ワ)9407号 損害賠償等請求事件
(32)平成27年 2月26日 東京地裁 平26(行ウ)209号 政務調査費返還請求事件
(33)平成27年 2月 3日 東京地裁 平25(ワ)15071号 損害賠償等請求事件
(34)平成26年12月24日 横浜地裁 平26(行ウ)15号 損害賠償請求事件(住民訴訟)
(35)平成26年 9月25日 東京地裁 平21(ワ)46404号・平22(ワ)16316号 損害賠償(株主代表訴訟)請求事件(第2事件)、損害賠償(株主代表訴訟)請求事件(第3事件)
(36)平成26年 9月17日 知財高裁 平26(行ケ)10090号 審決取消請求事件
(37)平成26年 9月11日 知財高裁 平26(行ケ)10092号 審決取消請求事件
(38)平成26年 9月 3日 東京地裁 平25(行ウ)184号 政務調査費返還請求事件
(39)平成26年 4月 9日 東京地裁 平24(ワ)33978号 損害賠償請求事件
(40)平成26年 2月21日 宮崎地裁 平25(ワ)276号 謝罪放送等請求事件
(41)平成25年 7月19日 東京地裁 平22(ワ)37754号 謝罪広告等請求事件
(42)平成25年 6月19日 横浜地裁 平20(行ウ)19号 政務調査費返還履行等代位請求事件
(43)平成25年 3月28日 京都地裁 平20(行ウ)10号 不当利得返還等請求行為請求事件
(44)平成25年 2月28日 東京地裁 平22(ワ)47235号 業務委託料請求事件
(45)平成25年 1月23日 東京地裁 平23(ワ)39861号 損害賠償請求事件
(46)平成24年12月26日 東京地裁 平23(ワ)24047号 謝罪広告等請求事件
(47)平成24年11月12日 東京高裁 平24(う)988号 政治資金規正法違反被告事件
(48)平成24年 8月29日 東京地裁 平22(ワ)38734号 損害賠償請求事件
(49)平成24年 6月26日 仙台地裁 平21(行ウ)16号 公金支出差止請求事件
(50)平成24年 4月26日 東京地裁 平23(特わ)111号 政治資金規正法違反被告事件 〔陸山会事件・控訴審〕
(51)平成24年 2月29日 東京地裁 平21(行ウ)585号 公金支出差止請求事件
(52)平成24年 2月14日 東京地裁 平22(行ウ)323号 難民の認定をしない処分取消請求事件
(53)平成24年 2月13日 東京地裁 平23(ワ)23522号 街頭宣伝行為等禁止請求事件
(54)平成24年 1月18日 横浜地裁 平19(行ウ)105号 政務調査費返還履行等代位請求事件
(55)平成23年11月16日 東京地裁 平21(ワ)38850号 損害賠償等請求事件
(56)平成23年 9月29日 東京地裁 平20(行ウ)745号 退会命令無効確認等請求事件
(57)平成23年 7月25日 大阪地裁 平19(ワ)286号・平19(ワ)2853号 損害賠償請求事件
(58)平成23年 4月26日 東京地裁 平22(行ウ)162号・平22(行ウ)448号・平22(行ウ)453号 在外日本人国民審査権確認等請求事件(甲事件)、在外日本人国民審査権確認等請求事件(乙事件)、在外日本人国民審査権確認等請求事件(丙事件)
(59)平成23年 4月14日 東京地裁 平22(ワ)20007号 損害賠償等請求事件
(60)平成23年 1月31日 東京高裁 平22(行コ)91号 損害賠償請求住民訴訟控訴事件
(61)平成23年 1月21日 福岡地裁 平21(行ウ)28号 政務調査費返還請求事件
(62)平成22年11月 9日 東京地裁 平21(行ウ)542号 政務調査費返還(住民訴訟)請求事件
(63)平成22年10月18日 東京地裁 平22(行ク)276号
(64)平成22年 9月30日 東京地裁 平21(行ウ)231号 報酬支出差止請求事件
(65)平成22年 9月 7日 最高裁第一小法廷 決定 平20(あ)738号 あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件 〔鈴木宗男事件・上告審〕
(66)平成22年 4月13日 東京地裁 平20(ワ)34451号 貸金等請求事件
(67)平成22年 3月31日 東京地裁 平21(行ウ)259号 損害賠償(住民訴訟)請求事件
(68)平成22年 3月15日 東京地裁 平20(ワ)38604号 損害賠償請求事件
(69)平成22年 1月28日 名古屋地裁 平20(ワ)3188号 応援妨害予防等請求事件
(70)平成21年 6月17日 大阪高裁 平20(行コ)159号 政務調査費返還請求行為請求控訴事件
(71)平成21年 5月26日 東京地裁 平21(む)1220号 政治資金規正法被告事件
(72)平成21年 5月13日 東京地裁 平19(ワ)20791号 業務委託料請求事件
(73)平成21年 4月28日 大阪地裁 平19(わ)3456号 談合、収賄被告事件
(74)平成21年 2月25日 東京地裁 平19(行ウ)325号 損害賠償(住民訴訟)請求事件
(75)平成21年 1月28日 東京地裁 平17(ワ)9248号 損害賠償等請求事件
(76)平成20年12月 9日 東京地裁 平19(ワ)24563号 謝罪広告等請求事件
(77)平成20年11月12日 大阪高裁 平20(ネ)1189号・平20(ネ)1764号 債務不存在確認等請求控訴、会費請求反訴事件
(78)平成20年 9月 9日 東京地裁 平18(ワ)18306号 損害賠償等請求事件
(79)平成20年 8月 8日 東京地裁 平18(刑わ)3785号・平18(刑わ)4225号 収賄、競売入札妨害被告事件〔福島県談合汚職事件〕
(80)平成20年 7月14日 最高裁第一小法廷 平19(あ)1112号 政治資金規正法違反被告事件
(81)平成20年 3月27日 最高裁第三小法廷 平18(あ)348号 受託収賄被告事件 〔KSD事件〕
(82)平成20年 3月14日 和歌山地裁田辺支部 平18(ワ)167号 債務不存在確認等請求事件
(83)平成20年 2月26日 東京高裁 平16(う)3226号
(84)平成20年 1月18日 東京地裁 平18(ワ)28649号 損害賠償請求事件
(85)平成19年 8月30日 東京地裁 平17(ワ)21062号 地位確認等請求事件
(86)平成19年 8月30日 大阪地裁 平19(行ウ)83号 行政文書不開示決定処分取消等請求事件
(87)平成19年 8月10日 東京地裁 平18(ワ)19755号 謝罪広告等請求事件
(88)平成19年 8月10日 大阪地裁 平19(行ク)47号 仮の義務付け申立て事件
(89)平成19年 7月17日 神戸地裁尼崎支部 平17(ワ)1227号 総会決議一部無効確認等請求事件
(90)平成19年 5月10日 東京高裁 平18(う)2029号 政治資金規正法違反被告事件 〔いわゆる1億円ヤミ献金事件・控訴審〕
(91)平成19年 4月 3日 大阪地裁 平19(行ク)27号 執行停止申立て事件
(92)平成19年 3月28日 大阪地裁 平19(行ク)24号 仮の差止め申立て事件
(93)平成19年 2月20日 大阪地裁 平19(行ク)7号 執行停止申立て事件
(94)平成19年 2月 7日 新潟地裁長岡支部 平16(ワ)143号・平18(ワ)109号 損害賠償請求事件
(95)平成19年 2月 5日 東京地裁 平16(ワ)26484号 不当利得返還請求事件
(96)平成19年 1月31日 大阪地裁 平15(ワ)12141号・平15(ワ)13033号 権利停止処分等無効確認請求事件、除名処分無効確認請求事件 〔全日本建設運輸連帯労組近畿地本(支部役員統制処分等)事件〕
(97)平成18年11月14日 最高裁第三小法廷 平18(オ)597号・平18(受)726号 〔熊谷組株主代表訴訟事件・上告審〕
(98)平成18年 9月29日 大阪高裁 平18(ネ)1204号 地位不存在確認請求控訴事件
(99)平成18年 9月11日 東京地裁 平15(刑わ)4146号 各詐欺被告事件 〔偽有栖川詐欺事件〕
(100)平成18年 8月10日 大阪地裁 平18(行ウ)75号 行政文書不開示決定処分取消請求事件
(101)平成18年 3月30日 東京地裁 平16(特わ)5359号 政治資金規正法違反被告事件〔いわゆる1億円ヤミ献金事件・第一審〕
(102)平成18年 3月30日 京都地裁 平17(ワ)1776号・平17(ワ)3127号 地位不存在確認請求事件
(103)平成18年 1月11日 名古屋高裁金沢支部 平15(ネ)63号 熊谷組株主代表訴訟控訴事件 〔熊谷組政治献金事件・控訴審〕
(104)平成17年11月30日 大阪高裁 平17(ネ)1286号 損害賠償請求控訴事件
(105)平成17年 8月25日 大阪地裁 平17(行ウ)91号 行政文書不開示決定処分取消請求事件
(106)平成17年 5月31日 東京地裁 平16(刑わ)1835号・平16(刑わ)2219号・平16(刑わ)3329号・平16(特わ)5239号 贈賄、業務上横領、政治資金規正法違反被告事件 〔日本歯科医師会事件〕
(107)平成17年 4月27日 仙台高裁 平17(行ケ)1号 当選無効及び立候補禁止請求事件
(108)平成16年12月24日 東京地裁 平15(特わ)1313号・平15(刑わ)1202号・平15(特わ)1422号 政治資金規正法違反、詐欺被告事件 〔衆議院議員秘書給与詐取事件〕
(109)平成16年12月22日 東京地裁 平15(ワ)26644号 損害賠償等請求事件
(110)平成16年11月 5日 東京地裁 平14(刑わ)2384号・平14(特わ)4259号・平14(刑わ)2931号 あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件 〔鈴木宗男事件・第一審〕
(111)平成16年 5月28日 東京地裁 平5(刑わ)2335号・平5(刑わ)2271号 贈賄被告事件 〔ゼネコン汚職事件〕
(112)平成16年 2月27日 東京地裁 平7(合わ)141号・平8(合わ)31号・平7(合わ)282号・平8(合わ)75号・平7(合わ)380号・平7(合わ)187号・平7(合わ)417号・平7(合わ)443号・平7(合わ)329号・平7(合わ)254号 殺人、殺人未遂、死体損壊、逮捕監禁致死、武器等製造法違反、殺人予備被告事件 〔オウム真理教代表者に対する地下鉄サリン事件等判決〕
(113)平成16年 2月26日 津地裁 平11(行ウ)1号 損害賠償請求住民訴訟事件
(114)平成16年 2月25日 東京地裁 平14(ワ)6504号 損害賠償請求事件
(115)平成15年12月 8日 福岡地裁小倉支部 平15(わ)427号・平15(わ)542号・平15(わ)725号 被告人Aに対する政治資金規正法違反、公職選挙法違反被告事件、被告人B及び同Cに対する政治資金規正法違反被告事件
(116)平成15年10月16日 大津地裁 平13(ワ)570号 会員地位不存在確認等請求事件
(117)平成15年10月 1日 さいたま地裁 平14(行ウ)50号 損害賠償代位請求事件
(118)平成15年 5月20日 東京地裁 平13(刑わ)710号 各受託収賄被告事件 〔KSD関連元労働大臣収賄事件判決〕
(119)平成15年 3月19日 横浜地裁 平12(行ウ)16号 損害賠償等請求事件
(120)平成15年 3月 4日 東京地裁 平元(刑わ)1047号・平元(刑わ)632号・平元(刑わ)1048号・平元(特わ)361号・平元(特わ)259号・平元(刑わ)753号 日本電信電話株式会社法違反、贈賄被告事件 〔リクルート事件(政界・労働省ルート)社長室次長関係判決〕
(121)平成15年 2月12日 福井地裁 平13(ワ)144号・平13(ワ)262号 各熊谷組株主代表訴訟事件 〔熊谷組政治献金事件・第一審〕
(122)平成15年 1月20日 釧路地裁帯広支部 平13(わ)15号 収賄被告事件
(123)平成15年 1月16日 東京地裁 平13(行ウ)84号 損害賠償請求事件 〔区長交際費支出損害賠償請求住民訴訟事件〕
(124)平成14年 4月22日 東京地裁 平12(ワ)21560号 損害賠償等請求事件
(125)平成14年 4月11日 大阪高裁 平13(ネ)2757号 社員代表訴訟等控訴事件 〔住友生命政治献金事件・控訴審〕
(126)平成14年 2月25日 東京地裁 平9(刑わ)270号 詐欺被告事件
(127)平成13年12月17日 東京地裁 平13(行ウ)85号 住民票不受理処分取消等請求事件
(128)平成13年10月25日 東京地裁 平12(ワ)448号 損害賠償請求事件
(129)平成13年10月11日 横浜地裁 平12(ワ)2369号 謝罪広告等請求事件 〔鎌倉市長名誉毀損垂れ幕訴訟判決〕
(130)平成13年 9月26日 東京高裁 平13(行コ)90号 公文書非公開処分取消請求控訴事件
(131)平成13年 7月18日 大阪地裁 平12(ワ)4693号 社員代表訴訟等事件 〔住友生命政治献金事件・第一審〕
(132)平成13年 7月18日 大阪地裁 平12(ワ)4692号・平12(ワ)13927号 社員代表訴訟等、共同訴訟参加事件 〔日本生命政治献金社員代表訴訟事件〕
(133)平成13年 5月29日 東京地裁 平9(ワ)7838号・平9(ワ)12555号 損害賠償請求事件
(134)平成13年 4月25日 東京高裁 平10(う)360号 斡旋贈収賄被告事件 〔ゼネコン汚職政界ルート事件・控訴審〕
(135)平成13年 3月28日 東京地裁 平9(ワ)27738号 損害賠償請求事件
(136)平成13年 3月 7日 横浜地裁 平11(行ウ)45号 公文書非公開処分取消請求事件
(137)平成13年 2月28日 東京地裁 平12(刑わ)3020号 詐欺、政治資金規正法違反被告事件
(138)平成13年 2月16日 東京地裁 平12(行ク)112号 住民票消除処分執行停止申立事件
(139)平成12年11月27日 最高裁第三小法廷 平9(あ)821号 政治資金規正法違反被告事件
(140)平成12年 9月28日 東京高裁 平11(う)1703号 公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件 〔元代議士受託収賄等・控訴審〕
(141)平成11年 7月14日 東京地裁 平10(特わ)3935号・平10(刑わ)3503号・平10(特わ)4230号 公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件 〔元代議士受託収賄等・第一審〕
(142)平成10年 6月26日 東京地裁 平8(行ウ)109号 課税処分取消請求事件 〔野呂栄太郎記念塩沢学習館事件〕
(143)平成10年 5月25日 大阪高裁 平9(行ケ)4号 当選無効及び立候補禁止請求事件 〔衆議院議員選挙候補者連座訴訟・第一審〕
(144)平成10年 4月27日 東京地裁 平10(ワ)1858号 損害賠償請求事件
(145)平成 9年10月 1日 東京地裁 平6(刑わ)571号・平6(刑わ)509号 斡旋贈収賄被告事件 〔ゼネコン汚職政界ルート事件・第一審〕
(146)平成 9年 7月 3日 最高裁第二小法廷 平6(あ)403号 所得税法違反被告事件
(147)平成 9年 5月21日 大阪高裁 平8(う)944号 政治資金規正法違反被告事件
(148)平成 9年 4月28日 東京地裁 平6(ワ)21652号 損害賠償等請求事件
(149)平成 9年 2月20日 大阪地裁 平7(行ウ)60号・平7(行ウ)70号 政党助成法に基づく政党交付金交付差止等請求事件
(150)平成 8年 9月 4日 大阪地裁 平7(わ)534号 政治資金規正法違反被告事件
(151)平成 8年 3月29日 東京地裁 平5(特わ)546号・平5(特わ)682号 所得税法違反被告事件
(152)平成 8年 3月27日 大阪高裁 平6(ネ)3497号 損害賠償請求控訴事件
(153)平成 8年 3月25日 東京高裁 平6(う)1237号 受託収賄被告事件 〔共和汚職事件・控訴審〕
(154)平成 8年 3月19日 最高裁第三小法廷 平4(オ)1796号 選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件 〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・上告審〕
(155)平成 8年 2月20日 名古屋高裁 平7(う)200号 政治資金規正法違反、所得税違反被告事件
(156)平成 7年11月30日 名古屋高裁 平7(う)111号 政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(157)平成 7年10月25日 東京地裁 平5(ワ)9489号・平5(ワ)16740号・平6(ワ)565号 債務不存在確認請求(本訴)事件、謝罪広告請求(反訴)事件、不作為命令請求(本訴と併合)事件
(158)平成 7年 8月 8日 名古屋高裁 平7(う)35号 政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(159)平成 7年 4月26日 名古屋地裁 平6(わ)116号 政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(160)平成 7年 3月30日 名古屋地裁 平6(わ)1706号 政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(161)平成 7年 3月20日 宮崎地裁 平6(ワ)169号 損害賠償請求事件
(162)平成 7年 2月24日 最高裁第二小法廷 平5(行ツ)56号 公文書非公開決定処分取消請求事件 〔政治資金収支報告書コピー拒否事件〕
(163)平成 7年 2月13日 大阪地裁 平6(わ)3556号 政治資金規正法違反被告事件 〔大阪府知事後援会ヤミ献金事件〕
(164)平成 7年 2月 1日 名古屋地裁 平6(わ)116号 所得税法違反被告事件
(165)平成 7年 1月26日 東京地裁 平5(行ウ)353号 損害賠償請求事件
(166)平成 6年12月22日 東京地裁 平5(ワ)18447号 損害賠償請求事件 〔ハザマ株主代表訴訟〕
(167)平成 6年12月 9日 大阪地裁 平5(ワ)1384号 損害賠償請求事件
(168)平成 6年11月21日 名古屋地裁 平5(わ)1697号・平6(わ)117号 政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(169)平成 6年10月25日 新潟地裁 平4(わ)223号 政治資金規正法違反被告事件 〔佐川急便新潟県知事事件〕
(170)平成 6年 7月27日 東京地裁 平5(ワ)398号 謝罪広告等請求事件
(171)平成 6年 4月19日 横浜地裁 平5(わ)1946号 政治資金規正法違反・所得税法違反事件
(172)平成 6年 3月 4日 東京高裁 平4(う)166号 所得税法違反被告事件 〔元環境庁長官脱税事件・控訴審〕
(173)平成 6年 2月 1日 横浜地裁 平2(ワ)775号 損害賠償請求事件
(174)平成 5年12月17日 横浜地裁 平5(わ)1842号 所得税法違反等被告事件
(175)平成 5年11月29日 横浜地裁 平5(わ)1687号 所得税法違反等被告事件
(176)平成 5年 9月21日 横浜地裁 平5(わ)291号・平5(わ)182号・平5(わ)286号 政治資金規正法違反、所得税法違反、有印私文書偽造・同行使、税理士法違反被告事件
(177)平成 5年 7月15日 福岡高裁那覇支部 平4(行ケ)1号 当選無効等請求事件
(178)平成 5年 5月28日 徳島地裁 昭63(行ウ)12号 徳島県議会県政調査研究費交付金返還等請求事件
(179)平成 5年 5月27日 最高裁第一小法廷 平元(オ)1605号 会費一部返還請求事件 〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・上告審〕
(180)平成 4年12月18日 大阪高裁 平3(行コ)49号 公文書非公開決定処分取消請求控訴事件 〔大阪府公文書公開等条例事件・控訴審〕
(181)平成 4年10月26日 東京地裁 平4(む)615号 準抗告申立事件 〔自民党前副総裁刑事確定訴訟記録閲覧請求事件〕
(182)平成 4年 4月24日 福岡高裁 昭62(ネ)551号・昭61(ネ)106号 選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求控訴、附帯控訴事件 〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・控訴審〕
(183)平成 4年 2月25日 大阪地裁 昭62(わ)4573号・昭62(わ)4183号・昭63(わ)238号 砂利船汚職事件判決
(184)平成 3年12月25日 大阪地裁 平2(行ウ)6号 公文書非公開決定処分取消請求事件 〔府公文書公開条例事件〕
(185)平成 3年11月29日 東京地裁 平2(特わ)2104号 所得税法違反被告事件 〔元環境庁長官脱税事件・第一審〕
(186)平成 2年11月20日 東京高裁 昭63(ネ)665号 損害賠償等請求控訴事件
(187)平成元年 8月30日 大阪高裁 昭61(ネ)1802号 会費一部返還請求控訴事件 〔大阪合同税理士会会費返還請求訴訟・控訴審〕
(188)昭和63年 4月11日 最高裁第三小法廷 昭58(あ)770号 贈賄被告事件 〔大阪タクシー汚職事件・上告審〕
(189)昭和62年 7月29日 東京高裁 昭59(う)263号 受託収賄、外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件 〔ロッキード事件丸紅ルート・控訴審〕
(190)昭和61年 8月21日 大阪地裁 昭55(ワ)869号 会費一部返還請求事件 〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・第一審〕
(191)昭和61年 5月16日 東京高裁 昭57(う)1978号 ロツキード事件・全日空ルート〈橋本関係〉受託収賄被告事件 〔ロッキード事件(全日空ルート)・控訴審〕
(192)昭和61年 5月14日 東京高裁 昭57(う)1978号 受託収賄被告事件 〔ロッキード事件(全日空ルート)・控訴審〕
(193)昭和61年 2月13日 熊本地裁 昭55(ワ)55号 選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件 〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・第一審〕
(194)昭和59年 7月 3日 神戸地裁 昭59(わ)59号 所得税法違反被告事件
(195)昭和59年 3月 7日 神戸地裁 昭57(行ウ)24号 市議会各会派に対する市会調査研究費等支出差止住民訴訟事件
(196)昭和57年 7月 6日 大阪簡裁 昭56(ハ)5528号 売掛金代金請求事件
(197)昭和57年 6月 8日 東京地裁 昭51(刑わ)4312号・昭51(刑わ)4311号 受託収賄事件 〔ロッキード事件(全日空ルート)(橋本・佐藤関係)〕
(198)昭和57年 5月28日 岡山地裁 昭54(わ)566号 公職選挙法違反被告事件
(199)昭和56年 3月 3日 東京高裁 昭54(う)2209号・昭54(う)2210号 地方自治法違反被告事件
(200)昭和55年 3月10日 東京地裁 昭53(特わ)1013号・昭53(特わ)920号 法人税法違反被告事件
(201)昭和54年 9月20日 大阪地裁 昭43(わ)121号 贈賄、収賄事件 〔大阪タクシー汚職事件・第一審〕
(202)昭和54年 5月29日 水戸地裁 昭46(わ)198号 地方自治法違反被告事件
(203)昭和53年11月20日 名古屋地裁 決定 昭52(ヨ)1908号・昭52(ヨ)1658号・昭52(ヨ)1657号 仮処分申請事件 〔日本共産党員除名処分事件〕
(204)昭和53年 8月29日 最高裁第三小法廷 昭51(行ツ)76号 損害賠償請求事件
(205)昭和51年 4月28日 名古屋高裁 昭45(行コ)14号 損害賠償請求控訴事件
(206)昭和50年10月21日 那覇地裁 昭49(ワ)111号 損害賠償請求事件
(207)昭和48年 2月24日 東京地裁 昭40(ワ)7597号 謝罪広告請求事件
(208)昭和47年 3月 7日 最高裁第三小法廷 昭45(あ)2464号 政治資金規制法違反
(209)昭和46年 9月20日 東京地裁 昭43(刑わ)2238号・昭43(刑わ)3482号・昭43(刑わ)3031号・昭43(刑わ)3027号・昭43(刑わ)2002号・昭43(刑わ)3022号 業務上横領、斡旋贈賄、贈賄、斡旋収賄、受託収賄各被告事件 〔いわゆる日通事件・第一審〕
(210)昭和45年11月14日 札幌地裁 昭38(わ)450号 公職選挙法違反・政治資金規正法違反被告事件
(211)昭和45年11月13日 高松高裁 昭44(う)119号 政治資金規正法違反被告事件
(212)昭和45年 7月11日 名古屋地裁 昭42(行ウ)28号 損害賠償請求事件
(213)昭和45年 3月 2日 長野地裁 昭40(行ウ)14号 入場税等賦課決定取消請求事件
(214)昭和43年11月12日 福井地裁 昭41(わ)291号 収賄・贈賄被告事件
(215)昭和42年 7月11日 東京地裁 昭42(行ク)28号 行政処分執行停止申立事件
(216)昭和42年 7月10日 東京地裁 昭42(行ク)28号 行政処分執行停止申立事件
(217)昭和41年10月24日 東京高裁 昭38(ナ)6号・昭38(ナ)7号・昭38(ナ)5号・昭38(ナ)11号・昭38(ナ)10号 裁決取消、選挙無効確認併合事件 〔東京都知事選ニセ証紙事件・第二審〕
(218)昭和41年 1月31日 東京高裁 昭38(ネ)791号 取締役の責任追及請求事件 〔八幡製鉄政治献金事件・控訴審〕
(219)昭和40年11月26日 東京高裁 昭39(う)642号 公職選挙法違反被告事件
(220)昭和39年12月15日 東京地裁 昭38(刑わ)2385号 公職選挙法違反、公記号偽造、公記号偽造行使等事件
(221)昭和39年 3月11日 東京高裁 昭38(う)2547号 公職選挙法違反被告事件
(222)昭和38年 4月 5日 東京地裁 昭36(ワ)2825号 取締役の責任追求事件 〔八幡製鉄政治献金事件・第一審〕
(223)昭和37年12月25日 東京地裁 昭30(ワ)1306号 損害賠償請求事件
(224)昭和37年 8月22日 東京高裁 昭36(う)1737号
(225)昭和37年 8月16日 名古屋高裁金沢支部 昭36(う)169号 公職選挙法違反事件
(226)昭和37年 4月18日 東京高裁 昭35(ナ)15号 選挙無効確認請求事件
(227)昭和35年 9月19日 東京高裁 昭34(ナ)2号 選挙無効確認請求事件
(228)昭和35年 3月 2日 札幌地裁 昭32(わ)412号 受託収賄事件
(229)昭和34年 8月 5日 東京地裁 昭34(行)27号 政党名削除制限抹消の越権不法指示通牒取消確認請求事件
(230)昭和32年10月 9日 最高裁大法廷 昭29(あ)499号 国家公務員法違反被告事件
(231)昭和29年 5月20日 仙台高裁 昭29(う)2号 公職選挙法違反事件
(232)昭和29年 4月17日 札幌高裁 昭28(う)684号・昭28(う)681号・昭28(う)685号・昭28(う)682号・昭28(う)683号 政治資金規正法違反被告事件
(233)昭和29年 2月 4日 名古屋高裁金沢支部 昭28(う)442号 公職選挙法違反被告事件
(234)昭和27年 8月12日 福島地裁若松支部 事件番号不詳 地方税法違反被告事件
(235)昭和26年10月24日 広島高裁松江支部 昭26(う)54号 収賄被告事件
(236)昭和26年 9月27日 最高裁第一小法廷 昭26(あ)1189号 衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反
(237)昭和26年 5月31日 最高裁第一小法廷 昭25(あ)1747号 衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反等
(238)昭和25年 7月12日 札幌高裁 昭25(う)277号・昭25(う)280号
(239)昭和25年 7月10日 札幌高裁 昭25(う)277号・昭25(う)278号・昭25(う)279号・昭25(う)280号 衆議院議員選挙法違反被告事件
(240)昭和25年 7月10日 札幌高裁 昭25(う)275号 衆議院議員選挙法違反被告事件
(241)昭和24年10月13日 名古屋高裁 事件番号不詳
(242)昭和24年 6月13日 最高裁大法廷 昭23(れ)1862号 昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(243)昭和24年 6月 3日 東京高裁 昭24(ナ)9号 衆議院議員選挙無効請求事件

■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 選挙ポスター」に関する裁判例カテゴリー
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