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政治と選挙Q&A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(125)平成14年 4月11日 大阪高裁 平13(ネ)2757号 社員代表訴訟等控訴事件 〔住友生命政治献金事件・控訴審〕

政治と選挙Q&A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(125)平成14年 4月11日 大阪高裁 平13(ネ)2757号 社員代表訴訟等控訴事件 〔住友生命政治献金事件・控訴審〕

裁判年月日  平成14年 4月11日  裁判所名  大阪高裁  裁判区分  判決
事件番号  平13(ネ)2757号
事件名  社員代表訴訟等控訴事件 〔住友生命政治献金事件・控訴審〕
裁判結果  控訴棄却  上訴等  上告、上告受理申立(後上告棄却、上告不受理)  文献番号  2002WLJPCA04110007

要旨
◆生命保険相互会社が、政治資金規正法の範囲内で同法上の政治団体に金員を寄附することは、公序に違反せず、同社の目的の範囲外の行為にも当たらないとされた事例
◆政治献金をした生命保険会社の代表取締役に、善管注意義務違反が認められないとして、政治献金相当額の損害賠償等の請求が棄却された事例

新判例体系
公法編 > 組織法 > 政治資金規正法〔昭和… > 第五章 寄附等に関す… > 第二一条 > ○会社等の寄附の制限 > (一)会社の目的との関係
◆生命保険業を目的として設立された相互会社が、政治資金規正法を遵守してその範囲内で同法上の政治団体に金員を寄附することは、公序に違反せず、同社の目的の範囲外の行為にも当たらない。

民事法編 > 民法 > 民法〔明治二九年法律… > 第一編 総則 > 旧第三章 法人〔※平… > 第一節 法人の設立 > 第四三条 > ○法人の権利能力 > (二)定款又は寄附行… > B 各種の行為 > (3)贈与 > (ハ)政治献金
◆生命保険業を目的として設立された相互会社が、政治資金規正法を遵守してその範囲内で同法上の政治団体に会員を寄附することは、公序に違反せず、同社の目的の範囲外の行為にも当たらない。

民事法編 > 民法 > 民法〔明治二九年法律… > 第一編 総則 > 第五章 法律行為 > 第一節 総則 > 第九〇条 > ○公序に関しない内容… > (九)政治献金
◆生命保険業を目的として設立された相互会社が、政治資金規正法を遵守してその範囲内で同法上の政治団体に金員を寄附することは、公序に違反せず、同社の目的の範囲外の行為にも当たらない。

 

裁判経過
第一審 平成13年 7月18日 大阪地裁 判決 平12(ワ)4693号 社員代表訴訟等事件 〔住友生命政治献金事件・第一審〕

出典
判タ 1120号115頁

評釈
新山雄三・判タ 1179号120頁
得津晶・ジュリ 1292号172頁
高木康一・専修法研論集 34号1頁

参照条文
商法267条
商法272条
政治資金規正法21条
政治資金規正法21条の3
政治資金規正法22条
政治資金規正法22条の2
保険業法51条2項
民法43条
民法644条
民法90条
裁判官
根本眞 (ネモトマコト) 第17期 現所属 依願退官
平成17年12月23日 ~ 依願退官
平成15年3月31日 ~ 平成17年12月22日 東京高等裁判所(部総括)
平成11年4月8日 ~ 平成15年3月30日 大阪高等裁判所(部総括)
平成10年3月20日 ~ 平成11年4月7日 津地方裁判所(所長)、津家庭裁判所(所長)
平成8年3月15日 ~ 平成10年3月19日 静岡地方裁判所浜松支部(支部長)、静岡家庭裁判所浜松支部(支部長)
平成5年4月1日 ~ 平成8年3月14日 横浜地方裁判所
平成2年4月1日 ~ 平成5年3月31日 東京高等裁判所
~ 平成2年3月31日 札幌地方裁判所

鎌田義勝 (カマタヨシカツ) 第21期 現所属 依願退官
平成16年6月30日 ~ 依願退官
平成10年7月31日 ~ 平成16年6月29日 大阪高等裁判所
平成9年4月1日 ~ 平成10年7月30日 大阪地方裁判所堺支部、大阪家庭裁判所堺支部
平成6年4月1日 ~ 平成9年3月31日 大阪地方裁判所
平成3年4月1日 ~ 平成6年3月31日 神戸地方裁判所豊岡支部(支部長)、神戸家庭裁判所豊岡支部(支部長)
~ 平成3年3月31日 大阪高等裁判所

松田亨 (マツダトオル) 第37期 現所属 大阪高等裁判所(部総括)
平成28年6月7日 ~ 大阪高等裁判所(部総括)
平成27年6月21日 ~ 福井地方裁判所(所長)、福井家庭裁判所(所長)
平成25年7月3日 ~ 大阪地方裁判所堺支部(支部長)、大阪家庭裁判所堺支部(支部長)
平成19年12月5日 ~ 平成25年7月2日 大阪地方裁判所(部総括)
平成19年9月21日 ~ 平成19年12月4日 大阪地方裁判所
平成16年3月22日 ~ 平成19年9月20日 司法研修所(教官)
平成14年4月1日 ~ 平成16年3月21日 大阪高等裁判所
平成11年4月1日 ~ 平成14年3月31日 大阪地方裁判所
平成8年4月1日 ~ 平成11年3月31日 横浜家庭裁判所小田原支部、横浜地方裁判所小田原支部
平成7年4月1日 ~ 平成8年3月31日 東京家庭裁判所
平成5年4月1日 ~ 平成7年3月31日 事務総局家庭局付
平成2年4月1日 ~ 平成5年3月31日 札幌地方裁判所、札幌家庭裁判所
~ 平成2年3月31日 長野地方裁判所松本支部、長野家庭裁判所松本支部

訴訟代理人
控訴人側訴訟代理人
松丸正, 阪口徳雄,東中光雄,井上二郎,田中俊,河野豊,辻公雄,井上洋子,住川和夫,寺田太,井関和彦,植田勝博,加島宏,鎌田幸夫,財前昌和,澤田隆,城塚健之,関戸一考,田中厚,津田浩克,正木みどり,村松昭夫,村上久德,竹川幸子,富﨑正人,細見茂,橋本敦

被控訴人側訴訟代理人
宮谷隆, 松井秀樹,清水真,齋藤美幸,山岸良太

関連判例
平成 8年 3月19日 最高裁第三小法廷 判決 平4(オ)1796号 選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件 〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・上告審〕
昭和50年11月28日 最高裁第三小法廷 判決 昭48(オ)499号 組合費請求事件 〔国労広島地本組合費請求事件上告審判決〕
昭和45年 6月24日 最高裁大法廷 判決 昭41(オ)444号 取締役の責任追及請求上告事件 〔八幡製鉄政治献金事件・上告審〕
昭和30年11月29日 最高裁第三小法廷 判決 昭27(オ)1075号 預託金返還請求事件

Westlaw作成目次

主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は控訴人らの負担とす…
事実及び理由
第1 当事者の求めた裁判
1 控訴人ら
(1) 原判決を取り消す。
(2) ア 被控訴人浦上敏臣は、住友…
(3) 被控訴人吉田紘一は、住友生命…
(4) 訴訟費用は第一、二審とも被控…
(5) (2)、(3)につき仮執行宣言
2 被控訴人ら
第2 事案の概要
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も控訴人らの請求はい…
(1) 原判決二九頁末行〈同一二二頁…
(2) 原判決三〇頁六行目〈同一二二…
(3) 原判決三〇頁二二行目〈同一二…
(4) 原判決三一頁二一行目〈同一二…
(5) 原判決三三頁九行目〈同一二三…
(6) 原判決三五頁一五行目〈同一二…
(7) 原判決三五頁二二行目〈同一二…
(8) 原判決三六頁五行目〈同一二四…
(9) 原判決三八頁一六行目〈同一二…
(10) 原判決三八頁一八行目〈同一二…
(11) 原判決三九頁八行目〈同一二五…
2 結論

裁判年月日  平成14年 4月11日  裁判所名  大阪高裁  裁判区分  判決
事件番号  平13(ネ)2757号
事件名  社員代表訴訟等控訴事件 〔住友生命政治献金事件・控訴審〕
裁判結果  控訴棄却  上訴等  上告、上告受理申立(後上告棄却、上告不受理)  文献番号  2002WLJPCA04110007

控訴人 森岡孝二
外三一名
控訴人 有限会社山梨化工機製作所
代表者代表取締役 重田実
右三三名訴訟代理人弁護士 松丸正
同 阪口徳雄
同 東中光雄
同 井上二郎
同 田中俊
同 河野豊
同 辻公雄
同 井上洋子
同 住川和夫
同 寺田太
同 井関和彦
同 植田勝博
同 加島宏
同 鎌田幸夫
同 財前昌和
同 澤田隆
同 城塚健之
同 関戸一考
同 田中厚
同 津田浩克
同 正木みどり
同 村松昭夫
同 村上久德
右三二名(控訴人竹川幸子を除く。)訴訟代理人弁護士 竹川幸子
右三二名(控訴人富﨑正人を除く。)訴訟代理人弁護士 富﨑正人
右三二名(控訴人細見茂を除く。)訴訟代理人弁護士 細見茂
控訴人森岡孝二訴訟代理人弁護士 橋本敦
被控訴人 浦上敏臣
被控訴人 吉田紘一
右両名訴訟代理人弁護士 宮谷隆
同 松井秀樹
同 清水真
同 齋藤美幸
同 山岸良太

 

主文
1  本件控訴を棄却する。
2  控訴費用は控訴人らの負担とする。

事実及び理由
第1  当事者の求めた裁判
1  控訴人ら
(1)  原判決を取り消す。
(2)ア  被控訴人浦上敏臣は、住友生命保険相互会社(主たる事務所の所在地・大阪市北区中之島〈番地略〉)に対し、五二七六万円及びこれに対する平成一二年一二月二三日から支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。
イ 被控訴人吉田紘一は、住友生命保険相互会社に対し、一五三一万円及びこれに対する平成一二年一二月二三日から支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。
(3)  被控訴人吉田紘一は、住友生命保険相互会社の代表取締役として、政党、政党の支部、政治資金団体に対し、寄附をしてはならない。
(4)  訴訟費用は第一、二審とも被控訴人らの負担とする。
(5)  (2)、(3)につき仮執行宣言
2  被控訴人ら
主文同旨
第2  事案の概要
本件事案の概要は、以下のとおり改めるほか、原判決の「事実及び理由」の「第2 事案の概要」(原判決一頁一九行目〈編注 本号一一九頁二段一六行目〉から二九頁一〇行目〈同一二二頁二段一六行目〉まで)のとおりであるから、これを引用する。
原判決二二頁二四行目〈省略〉の次に行を改めて以下のとおり加える。
「ク 本件政治献金をすることについては、住友生命は、保険料の中から政治献金をする旨を契約者に明示しておらず、その旨の黙示の合意もない。このように、保険契約に違反する政治献金である以上、取締役がその義務に違反して会社資金を出捐することは取締役の善管注意義務に違反する。」
第3  当裁判所の判断
1  当裁判所も控訴人らの請求はいずれも理由がないから、これを棄却すべきものと判断する。その理由は、以下のとおり改めるほか、原判決の「事実及び理由」の「第3 争点に対する判断」(原判決二九頁一二行目〈同一二二頁二段一七行目〉から三九頁一五行目〈同一二五頁四段三二行目〉まで)のとおりであるから、これを引用する。
(1)  原判決二九頁末行〈同一二二頁三段一一行目〉の次に行を改めて以下のとおり加える。
「控訴人らは、法人は政治献金を行う自由を有するとはいえないと主張する。しかし、法人も政治的行為を行う自由を享有すると解されることは前記説示のとおりであるところ、政治献金もその自由の一環としてこれを否定し去ることはできないものというべきである。控訴人らの主張は採用できない。」
(2)  原判決三〇頁六行目〈同一二二頁三段二二行目〉の次に行を改めて以下のとおり加える。
「控訴人らは、相互会社の政治献金を認めるかどうかは立法裁量の問題ではないと主張するが、採用の限りでない。」
(3)  原判決三〇頁二二行目〈同一二二頁四段一八行目〉の次に行を改めて以下のとおり加える。
「控訴人らは、違憲審査における「二重の基準論」にみられるように、思想・信条の自由などの精神的自由規定からは立法府の裁量はより強い統制を受ける、また、選挙権の平等の確保については、それが民主主義の根幹をなすものとして「投票箱の過程そのものを阻害するような立法」に対しては、裁判所は厳しい態度で審査に望むべきものであるなどと主張し、したがって、現行の政治資金規正法が企業・団体による政治献金を禁止していないことをもって個々の企業・団体献金がなんの問題もないかのように扱うことは、民主主義過程における裁判所による司法審査の機能を没却するものであると主張する。
しかし、相互会社の政治献金が社員の政治的信条の自由を侵害するものでないことは後記のとおりであるし、相互会社の政治献金が国民の参政権を直接・間接に侵害するものではないことも前記説示のとおりであって、政治資金規正法が「投票箱の過程そのものを阻害するような立法」とはいえないことは明らかである。結局、控訴人らの主張は前提を欠くことに帰するものであって失当というほかない。」
(4)  原判決三一頁二一行目〈同一二三頁一段二九行目〉の「強制加入団体」の手前に「税理士会のように加入しなければ税理士業務を行うことができない」を加える。
(5)  原判決三三頁九行目〈同一二三頁四段三行目〉の次に行を改めて以下のとおり加える。
「控訴人らは、政治資金規正法が会社の政治献金を許容していることは、極めて薄弱な根拠のもとに、構造的に社員の政治的思想・信条の自由の侵害を生ぜしめることになり、政治資金規正法そのものの合理性も極めて疑わしいから、保険業を営む相互会社に政治団体・政治家への政治献金を許容することは、その限りにおいて、憲法一五条一項、一九条、一四条に違反する適用違憲の結果を生ずるなどと主張する。
しかし、前記説示のとおり、政治資金規正法自体にはその合理性を疑わしめるような点は見い出せないというべきであるし、住友生命のような保険業を営む相互会社に政治献金を許容したとしても、国民の参政権を直接・間接に侵害したり、社員の政治的思想・信条の自由を侵害したりするものではないから、控訴人らが主張するような適用違憲の問題が生じるということもないというべきである。控訴人らの主張は採用できない。」
(6)  原判決三五頁一五行目〈同一二四頁三段八行目〉の「これは」から一六行目〈同一二四頁三段一一行目〉の「評価すべきであり」までを次のとおり改める。
「これは、相互会社を含む企業・団体による政治献金について、今なお様々な意見が錯綜している状況の下で、国民の代表の場である国会における議論を経た後にも、相互会社による政治献金を禁止する措置が採られるには至っていないということによるものと評価すべきであり」
(7)  原判決三五頁二二行目〈同一二四頁三段二二行目〉の「抽象的に観察して、」に引き続き以下のとおり加える。
「後記のとおり、生命保険事業を継続的、安定的に遂行していく上で、社会、経済の安定的な基盤の確保が不可欠の前提となるとの考え方に立って行われたもので、企業体としての円滑な発展を図るうえに相当の価値と効果が認められ、間接ではあっても目的遂行のため必要なものであるとするを妨げず、」
(8)  原判決三六頁五行目〈同一二四頁四段四行目〉の次に行を改めて以下のとおり加える。
「控訴人らは、企業・団体による政治献金は、政治腐敗や利益誘導に結びつく危険性を有しているなどとその弊害を縷々主張する。しかし、政治献金それ自体は、企業・団体によると個人によるとを問わず、疑獄事件に直結するものではないし、そのような病理現象を抑制するための制度は刑法その他の関係法規に厳として存在するところである。したがって、控訴人ら指摘の弊害を考慮に入れても前記の認定・判断を動かすものではないというべきである。」
(9)  原判決三八頁一六行目〈同一二五頁三段二一行目〉の「前提としているのであり」に引き続き「(ちなみに、各政治団体は毎年度収支報告書の提出を義務づけられ〔政治資金規正法一二条〕、提出された収支報告書はその要旨が公表されることとされている〔同法二〇条〕。)」を加える。
(10)  原判決三八頁一八行目〈同一二五頁三段二五行目〉の次に行を改めて以下のとおり加える。
「控訴人らは、政治献金が取締役の善管注意義務に違反するかどうかの重要な判断要素として、①政治献金が現代の時代に必要不可欠かどうか考慮されなければならない、②保険契約の特殊性からくる制約(契約者の思想・信条との抵触)についても考慮すべき事情となる、③仮に政治献金をするとしても、その弊害や政治献金が最終的に何に費消されているのかを考慮すべきであるなどと主張する。
しかし、相互会社の政治献金も事業活動の一環としてなされるものであるから、取締役は会社の規模等に応じて合理的な裁量の範囲内であれば政治献金を行うことができるものというべきである。それが現代の時代に必要不可欠かどうかというような事情は、将来的に企業・団体による政治献金はどうあるべきかといった立法論としてはともかく、これにより当該取締役の具体的な善管注意義務違反の有無を決することは相当でない。このことは政党助成法が制定されて以降、自民党への政治献金の必要性がなお存在するかどうかという事情についても同様である。
また、控訴人らは、保険業を営む相互会社の特殊性を強調するけれども、相互会社も株式会社組織の保険会社と同様、対外的な取引を通じて資産運用を行っているのであり、その経済活動の実体は株式会社組織の保険会社と基本的に異なるものではない。相互会社における退社の制約や、政治献金の原資が付加保険料として予め支払を受けている事業費から出捐されることを考慮に入れても、政治献金が社員の思想・信条の自由を侵害するものではないことは前記説示のとおりである。
さらに、控訴人らが主張するような政治献金に係る病理現象に対処するためには、刑法その他の関係法規を厳正に運用し、あるいは新たな立法措置に俟つべきものであるし(ちなみに、本件政治献金により住友生命に具体的な弊害が発生していると認めるに足りる証拠はない。)、前記説示のとおり、取締役は政治献金の最終的な使途を検討すべき義務を負うものともいえないところである。
結局、控訴人らが主張する判断要素は、政治献金を行った相互会社の取締役の善管注意義務違反の有無を決するについて決め手となるものではない。」
(11)  原判決三九頁八行目〈同一二五頁四段二〇行目〉の次に行を改めて以下のとおり加える。
「(4) 控訴人らは、住友生命は、徴収した保険料から本件政治献金をする旨を明示せず、控訴人らとの間でその旨の黙示の合意もないから、このような保険契約違反の政治献金を行った取締役はその善管注意義務に違反すると主張する。
しかし、政治献金を行うかどうかは保険契約(約款)の要素ともいうべきものではないし、保険業を営む相互会社が、その事業活動の一環として関係法令に従い事業費から政治献金を出捐することは違法なものではなく、合理的な範囲内における事業費の支出は、政治献金を含め、保険契約(約款)の当然の内容になっているというべきものであるから、契約違反の問題は起こらないというべきである。控訴人らの主張は採用できない。」
2  結論
以上によれば、控訴人らの請求はいずれも理由がないから、これを棄却すべきである。よって、原判決は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、控訴費用の負担につき民訴法六七条一項、六一条、六五条一項を適用して、主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官・根本眞、裁判官・鎌田義勝、裁判官・松田亨)
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政治と選挙Q&A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例一覧
(1)平成30年10月11日 東京高裁 平30(う)441号 政治資金規正法違反被告事件
(2)平成30年 6月27日 東京地裁 平27(特わ)2148号 各政治資金規正法違反被告事件
(3)平成30年 4月18日 東京高裁 平29(行コ)302号 埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(4)平成30年 3月30日 東京地裁 平27(ワ)37147号 損害賠償請求事件
(5)平成30年 3月20日 大阪高裁 平29(行コ)60号 補助金不交付処分取消等請求控訴事件
(6)平成30年 1月22日 東京地裁 平27(特わ)2148号 政治資金規正法違反被告事件
(7)平成29年12月14日 札幌高裁 平29(ネ)259号 損害賠償等請求控訴事件
(8)平成29年12月 8日 札幌地裁 平24(行ウ)3号 政務調査費返還履行請求事件
(9)平成29年 7月18日 奈良地裁 平29(わ)82号 虚偽有印公文書作成・同行使、詐欺、有印私文書偽造・同行使、政治資金規正法違反被告事件
(10)平成29年 3月28日 東京地裁 平25(ワ)28292号 謝罪広告等請求事件
(11)平成29年 3月28日 仙台地裁 平28(ワ)254号 損害賠償請求事件
(12)平成29年 3月15日 東京地裁 平27(行ウ)403号 地位確認等請求事件
(13)平成29年 1月26日 大阪地裁 平24(行ウ)197号・平26(行ウ)163号 補助金不交付処分取消等請求事件
(14)平成28年12月27日 奈良地裁 平27(行ウ)15号 奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(15)平成28年10月12日 大阪高裁 平28(ネ)1060号 損害賠償等請求控訴事件
(16)平成28年10月12日 東京地裁 平25(刑わ)2945号 業務上横領被告事件
(17)平成28年10月 6日 大阪高裁 平27(行コ)162号 不開示決定処分取消等請求控訴事件
(18)平成28年 9月13日 札幌高裁 平28(う)91号 事前収賄被告事件
(19)平成28年 8月31日 東京地裁 平25(ワ)13065号 損害賠償請求事件
(20)平成28年 7月26日 東京地裁 平27(ワ)22544号 損害賠償請求事件
(21)平成28年 7月19日 東京高裁 平27(ネ)3610号 株主代表訴訟控訴事件
(22)平成28年 7月 4日 東京地裁 平27(レ)413号 損害賠償請求控訴事件
(23)平成28年 4月26日 東京地裁 平27(ワ)11311号 精神的慰謝料及び損害賠償請求事件
(24)平成28年 2月24日 大阪高裁 平25(行コ)2号 行政文書不開示決定処分取消請求控訴事件
(25)平成28年 2月24日 大阪高裁 平24(行コ)77号 不開示決定処分取消請求控訴事件
(26)平成27年10月27日 岡山地裁 平24(行ウ)15号 不当利得返還請求事件
(27)平成27年10月22日 大阪地裁 平26(行ウ)186号 不開示決定処分取消等請求事件
(28)平成27年10月 9日 東京地裁 平27(特わ)853号 政治資金規正法違反被告事件
(29)平成27年 6月17日 大阪地裁 平26(行ウ)117号 公金支出金返還請求事件
(30)平成27年 5月28日 東京地裁 平23(ワ)21209号 株主代表訴訟事件
(31)平成27年 3月24日 東京地裁 平26(ワ)9407号 損害賠償等請求事件
(32)平成27年 2月26日 東京地裁 平26(行ウ)209号 政務調査費返還請求事件
(33)平成27年 2月 3日 東京地裁 平25(ワ)15071号 損害賠償等請求事件
(34)平成26年12月24日 横浜地裁 平26(行ウ)15号 損害賠償請求事件(住民訴訟)
(35)平成26年 9月25日 東京地裁 平21(ワ)46404号・平22(ワ)16316号 損害賠償(株主代表訴訟)請求事件(第2事件)、損害賠償(株主代表訴訟)請求事件(第3事件)
(36)平成26年 9月17日 知財高裁 平26(行ケ)10090号 審決取消請求事件
(37)平成26年 9月11日 知財高裁 平26(行ケ)10092号 審決取消請求事件
(38)平成26年 9月 3日 東京地裁 平25(行ウ)184号 政務調査費返還請求事件
(39)平成26年 4月 9日 東京地裁 平24(ワ)33978号 損害賠償請求事件
(40)平成26年 2月21日 宮崎地裁 平25(ワ)276号 謝罪放送等請求事件
(41)平成25年 7月19日 東京地裁 平22(ワ)37754号 謝罪広告等請求事件
(42)平成25年 6月19日 横浜地裁 平20(行ウ)19号 政務調査費返還履行等代位請求事件
(43)平成25年 3月28日 京都地裁 平20(行ウ)10号 不当利得返還等請求行為請求事件
(44)平成25年 2月28日 東京地裁 平22(ワ)47235号 業務委託料請求事件
(45)平成25年 1月23日 東京地裁 平23(ワ)39861号 損害賠償請求事件
(46)平成24年12月26日 東京地裁 平23(ワ)24047号 謝罪広告等請求事件
(47)平成24年11月12日 東京高裁 平24(う)988号 政治資金規正法違反被告事件
(48)平成24年 8月29日 東京地裁 平22(ワ)38734号 損害賠償請求事件
(49)平成24年 6月26日 仙台地裁 平21(行ウ)16号 公金支出差止請求事件
(50)平成24年 4月26日 東京地裁 平23(特わ)111号 政治資金規正法違反被告事件 〔陸山会事件・控訴審〕
(51)平成24年 2月29日 東京地裁 平21(行ウ)585号 公金支出差止請求事件
(52)平成24年 2月14日 東京地裁 平22(行ウ)323号 難民の認定をしない処分取消請求事件
(53)平成24年 2月13日 東京地裁 平23(ワ)23522号 街頭宣伝行為等禁止請求事件
(54)平成24年 1月18日 横浜地裁 平19(行ウ)105号 政務調査費返還履行等代位請求事件
(55)平成23年11月16日 東京地裁 平21(ワ)38850号 損害賠償等請求事件
(56)平成23年 9月29日 東京地裁 平20(行ウ)745号 退会命令無効確認等請求事件
(57)平成23年 7月25日 大阪地裁 平19(ワ)286号・平19(ワ)2853号 損害賠償請求事件
(58)平成23年 4月26日 東京地裁 平22(行ウ)162号・平22(行ウ)448号・平22(行ウ)453号 在外日本人国民審査権確認等請求事件(甲事件)、在外日本人国民審査権確認等請求事件(乙事件)、在外日本人国民審査権確認等請求事件(丙事件)
(59)平成23年 4月14日 東京地裁 平22(ワ)20007号 損害賠償等請求事件
(60)平成23年 1月31日 東京高裁 平22(行コ)91号 損害賠償請求住民訴訟控訴事件
(61)平成23年 1月21日 福岡地裁 平21(行ウ)28号 政務調査費返還請求事件
(62)平成22年11月 9日 東京地裁 平21(行ウ)542号 政務調査費返還(住民訴訟)請求事件
(63)平成22年10月18日 東京地裁 平22(行ク)276号
(64)平成22年 9月30日 東京地裁 平21(行ウ)231号 報酬支出差止請求事件
(65)平成22年 9月 7日 最高裁第一小法廷 決定 平20(あ)738号 あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件 〔鈴木宗男事件・上告審〕
(66)平成22年 4月13日 東京地裁 平20(ワ)34451号 貸金等請求事件
(67)平成22年 3月31日 東京地裁 平21(行ウ)259号 損害賠償(住民訴訟)請求事件
(68)平成22年 3月15日 東京地裁 平20(ワ)38604号 損害賠償請求事件
(69)平成22年 1月28日 名古屋地裁 平20(ワ)3188号 応援妨害予防等請求事件
(70)平成21年 6月17日 大阪高裁 平20(行コ)159号 政務調査費返還請求行為請求控訴事件
(71)平成21年 5月26日 東京地裁 平21(む)1220号 政治資金規正法被告事件
(72)平成21年 5月13日 東京地裁 平19(ワ)20791号 業務委託料請求事件
(73)平成21年 4月28日 大阪地裁 平19(わ)3456号 談合、収賄被告事件
(74)平成21年 2月25日 東京地裁 平19(行ウ)325号 損害賠償(住民訴訟)請求事件
(75)平成21年 1月28日 東京地裁 平17(ワ)9248号 損害賠償等請求事件
(76)平成20年12月 9日 東京地裁 平19(ワ)24563号 謝罪広告等請求事件
(77)平成20年11月12日 大阪高裁 平20(ネ)1189号・平20(ネ)1764号 債務不存在確認等請求控訴、会費請求反訴事件
(78)平成20年 9月 9日 東京地裁 平18(ワ)18306号 損害賠償等請求事件
(79)平成20年 8月 8日 東京地裁 平18(刑わ)3785号・平18(刑わ)4225号 収賄、競売入札妨害被告事件〔福島県談合汚職事件〕
(80)平成20年 7月14日 最高裁第一小法廷 平19(あ)1112号 政治資金規正法違反被告事件
(81)平成20年 3月27日 最高裁第三小法廷 平18(あ)348号 受託収賄被告事件 〔KSD事件〕
(82)平成20年 3月14日 和歌山地裁田辺支部 平18(ワ)167号 債務不存在確認等請求事件
(83)平成20年 2月26日 東京高裁 平16(う)3226号
(84)平成20年 1月18日 東京地裁 平18(ワ)28649号 損害賠償請求事件
(85)平成19年 8月30日 東京地裁 平17(ワ)21062号 地位確認等請求事件
(86)平成19年 8月30日 大阪地裁 平19(行ウ)83号 行政文書不開示決定処分取消等請求事件
(87)平成19年 8月10日 東京地裁 平18(ワ)19755号 謝罪広告等請求事件
(88)平成19年 8月10日 大阪地裁 平19(行ク)47号 仮の義務付け申立て事件
(89)平成19年 7月17日 神戸地裁尼崎支部 平17(ワ)1227号 総会決議一部無効確認等請求事件
(90)平成19年 5月10日 東京高裁 平18(う)2029号 政治資金規正法違反被告事件 〔いわゆる1億円ヤミ献金事件・控訴審〕
(91)平成19年 4月 3日 大阪地裁 平19(行ク)27号 執行停止申立て事件
(92)平成19年 3月28日 大阪地裁 平19(行ク)24号 仮の差止め申立て事件
(93)平成19年 2月20日 大阪地裁 平19(行ク)7号 執行停止申立て事件
(94)平成19年 2月 7日 新潟地裁長岡支部 平16(ワ)143号・平18(ワ)109号 損害賠償請求事件
(95)平成19年 2月 5日 東京地裁 平16(ワ)26484号 不当利得返還請求事件
(96)平成19年 1月31日 大阪地裁 平15(ワ)12141号・平15(ワ)13033号 権利停止処分等無効確認請求事件、除名処分無効確認請求事件 〔全日本建設運輸連帯労組近畿地本(支部役員統制処分等)事件〕
(97)平成18年11月14日 最高裁第三小法廷 平18(オ)597号・平18(受)726号 〔熊谷組株主代表訴訟事件・上告審〕
(98)平成18年 9月29日 大阪高裁 平18(ネ)1204号 地位不存在確認請求控訴事件
(99)平成18年 9月11日 東京地裁 平15(刑わ)4146号 各詐欺被告事件 〔偽有栖川詐欺事件〕
(100)平成18年 8月10日 大阪地裁 平18(行ウ)75号 行政文書不開示決定処分取消請求事件
(101)平成18年 3月30日 東京地裁 平16(特わ)5359号 政治資金規正法違反被告事件〔いわゆる1億円ヤミ献金事件・第一審〕
(102)平成18年 3月30日 京都地裁 平17(ワ)1776号・平17(ワ)3127号 地位不存在確認請求事件
(103)平成18年 1月11日 名古屋高裁金沢支部 平15(ネ)63号 熊谷組株主代表訴訟控訴事件 〔熊谷組政治献金事件・控訴審〕
(104)平成17年11月30日 大阪高裁 平17(ネ)1286号 損害賠償請求控訴事件
(105)平成17年 8月25日 大阪地裁 平17(行ウ)91号 行政文書不開示決定処分取消請求事件
(106)平成17年 5月31日 東京地裁 平16(刑わ)1835号・平16(刑わ)2219号・平16(刑わ)3329号・平16(特わ)5239号 贈賄、業務上横領、政治資金規正法違反被告事件 〔日本歯科医師会事件〕
(107)平成17年 4月27日 仙台高裁 平17(行ケ)1号 当選無効及び立候補禁止請求事件
(108)平成16年12月24日 東京地裁 平15(特わ)1313号・平15(刑わ)1202号・平15(特わ)1422号 政治資金規正法違反、詐欺被告事件 〔衆議院議員秘書給与詐取事件〕
(109)平成16年12月22日 東京地裁 平15(ワ)26644号 損害賠償等請求事件
(110)平成16年11月 5日 東京地裁 平14(刑わ)2384号・平14(特わ)4259号・平14(刑わ)2931号 あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件 〔鈴木宗男事件・第一審〕
(111)平成16年 5月28日 東京地裁 平5(刑わ)2335号・平5(刑わ)2271号 贈賄被告事件 〔ゼネコン汚職事件〕
(112)平成16年 2月27日 東京地裁 平7(合わ)141号・平8(合わ)31号・平7(合わ)282号・平8(合わ)75号・平7(合わ)380号・平7(合わ)187号・平7(合わ)417号・平7(合わ)443号・平7(合わ)329号・平7(合わ)254号 殺人、殺人未遂、死体損壊、逮捕監禁致死、武器等製造法違反、殺人予備被告事件 〔オウム真理教代表者に対する地下鉄サリン事件等判決〕
(113)平成16年 2月26日 津地裁 平11(行ウ)1号 損害賠償請求住民訴訟事件
(114)平成16年 2月25日 東京地裁 平14(ワ)6504号 損害賠償請求事件
(115)平成15年12月 8日 福岡地裁小倉支部 平15(わ)427号・平15(わ)542号・平15(わ)725号 被告人Aに対する政治資金規正法違反、公職選挙法違反被告事件、被告人B及び同Cに対する政治資金規正法違反被告事件
(116)平成15年10月16日 大津地裁 平13(ワ)570号 会員地位不存在確認等請求事件
(117)平成15年10月 1日 さいたま地裁 平14(行ウ)50号 損害賠償代位請求事件
(118)平成15年 5月20日 東京地裁 平13(刑わ)710号 各受託収賄被告事件 〔KSD関連元労働大臣収賄事件判決〕
(119)平成15年 3月19日 横浜地裁 平12(行ウ)16号 損害賠償等請求事件
(120)平成15年 3月 4日 東京地裁 平元(刑わ)1047号・平元(刑わ)632号・平元(刑わ)1048号・平元(特わ)361号・平元(特わ)259号・平元(刑わ)753号 日本電信電話株式会社法違反、贈賄被告事件 〔リクルート事件(政界・労働省ルート)社長室次長関係判決〕
(121)平成15年 2月12日 福井地裁 平13(ワ)144号・平13(ワ)262号 各熊谷組株主代表訴訟事件 〔熊谷組政治献金事件・第一審〕
(122)平成15年 1月20日 釧路地裁帯広支部 平13(わ)15号 収賄被告事件
(123)平成15年 1月16日 東京地裁 平13(行ウ)84号 損害賠償請求事件 〔区長交際費支出損害賠償請求住民訴訟事件〕
(124)平成14年 4月22日 東京地裁 平12(ワ)21560号 損害賠償等請求事件
(125)平成14年 4月11日 大阪高裁 平13(ネ)2757号 社員代表訴訟等控訴事件 〔住友生命政治献金事件・控訴審〕
(126)平成14年 2月25日 東京地裁 平9(刑わ)270号 詐欺被告事件
(127)平成13年12月17日 東京地裁 平13(行ウ)85号 住民票不受理処分取消等請求事件
(128)平成13年10月25日 東京地裁 平12(ワ)448号 損害賠償請求事件
(129)平成13年10月11日 横浜地裁 平12(ワ)2369号 謝罪広告等請求事件 〔鎌倉市長名誉毀損垂れ幕訴訟判決〕
(130)平成13年 9月26日 東京高裁 平13(行コ)90号 公文書非公開処分取消請求控訴事件
(131)平成13年 7月18日 大阪地裁 平12(ワ)4693号 社員代表訴訟等事件 〔住友生命政治献金事件・第一審〕
(132)平成13年 7月18日 大阪地裁 平12(ワ)4692号・平12(ワ)13927号 社員代表訴訟等、共同訴訟参加事件 〔日本生命政治献金社員代表訴訟事件〕
(133)平成13年 5月29日 東京地裁 平9(ワ)7838号・平9(ワ)12555号 損害賠償請求事件
(134)平成13年 4月25日 東京高裁 平10(う)360号 斡旋贈収賄被告事件 〔ゼネコン汚職政界ルート事件・控訴審〕
(135)平成13年 3月28日 東京地裁 平9(ワ)27738号 損害賠償請求事件
(136)平成13年 3月 7日 横浜地裁 平11(行ウ)45号 公文書非公開処分取消請求事件
(137)平成13年 2月28日 東京地裁 平12(刑わ)3020号 詐欺、政治資金規正法違反被告事件
(138)平成13年 2月16日 東京地裁 平12(行ク)112号 住民票消除処分執行停止申立事件
(139)平成12年11月27日 最高裁第三小法廷 平9(あ)821号 政治資金規正法違反被告事件
(140)平成12年 9月28日 東京高裁 平11(う)1703号 公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件 〔元代議士受託収賄等・控訴審〕
(141)平成11年 7月14日 東京地裁 平10(特わ)3935号・平10(刑わ)3503号・平10(特わ)4230号 公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件 〔元代議士受託収賄等・第一審〕
(142)平成10年 6月26日 東京地裁 平8(行ウ)109号 課税処分取消請求事件 〔野呂栄太郎記念塩沢学習館事件〕
(143)平成10年 5月25日 大阪高裁 平9(行ケ)4号 当選無効及び立候補禁止請求事件 〔衆議院議員選挙候補者連座訴訟・第一審〕
(144)平成10年 4月27日 東京地裁 平10(ワ)1858号 損害賠償請求事件
(145)平成 9年10月 1日 東京地裁 平6(刑わ)571号・平6(刑わ)509号 斡旋贈収賄被告事件 〔ゼネコン汚職政界ルート事件・第一審〕
(146)平成 9年 7月 3日 最高裁第二小法廷 平6(あ)403号 所得税法違反被告事件
(147)平成 9年 5月21日 大阪高裁 平8(う)944号 政治資金規正法違反被告事件
(148)平成 9年 4月28日 東京地裁 平6(ワ)21652号 損害賠償等請求事件
(149)平成 9年 2月20日 大阪地裁 平7(行ウ)60号・平7(行ウ)70号 政党助成法に基づく政党交付金交付差止等請求事件
(150)平成 8年 9月 4日 大阪地裁 平7(わ)534号 政治資金規正法違反被告事件
(151)平成 8年 3月29日 東京地裁 平5(特わ)546号・平5(特わ)682号 所得税法違反被告事件
(152)平成 8年 3月27日 大阪高裁 平6(ネ)3497号 損害賠償請求控訴事件
(153)平成 8年 3月25日 東京高裁 平6(う)1237号 受託収賄被告事件 〔共和汚職事件・控訴審〕
(154)平成 8年 3月19日 最高裁第三小法廷 平4(オ)1796号 選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件 〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・上告審〕
(155)平成 8年 2月20日 名古屋高裁 平7(う)200号 政治資金規正法違反、所得税違反被告事件
(156)平成 7年11月30日 名古屋高裁 平7(う)111号 政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(157)平成 7年10月25日 東京地裁 平5(ワ)9489号・平5(ワ)16740号・平6(ワ)565号 債務不存在確認請求(本訴)事件、謝罪広告請求(反訴)事件、不作為命令請求(本訴と併合)事件
(158)平成 7年 8月 8日 名古屋高裁 平7(う)35号 政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(159)平成 7年 4月26日 名古屋地裁 平6(わ)116号 政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(160)平成 7年 3月30日 名古屋地裁 平6(わ)1706号 政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(161)平成 7年 3月20日 宮崎地裁 平6(ワ)169号 損害賠償請求事件
(162)平成 7年 2月24日 最高裁第二小法廷 平5(行ツ)56号 公文書非公開決定処分取消請求事件 〔政治資金収支報告書コピー拒否事件〕
(163)平成 7年 2月13日 大阪地裁 平6(わ)3556号 政治資金規正法違反被告事件 〔大阪府知事後援会ヤミ献金事件〕
(164)平成 7年 2月 1日 名古屋地裁 平6(わ)116号 所得税法違反被告事件
(165)平成 7年 1月26日 東京地裁 平5(行ウ)353号 損害賠償請求事件
(166)平成 6年12月22日 東京地裁 平5(ワ)18447号 損害賠償請求事件 〔ハザマ株主代表訴訟〕
(167)平成 6年12月 9日 大阪地裁 平5(ワ)1384号 損害賠償請求事件
(168)平成 6年11月21日 名古屋地裁 平5(わ)1697号・平6(わ)117号 政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(169)平成 6年10月25日 新潟地裁 平4(わ)223号 政治資金規正法違反被告事件 〔佐川急便新潟県知事事件〕
(170)平成 6年 7月27日 東京地裁 平5(ワ)398号 謝罪広告等請求事件
(171)平成 6年 4月19日 横浜地裁 平5(わ)1946号 政治資金規正法違反・所得税法違反事件
(172)平成 6年 3月 4日 東京高裁 平4(う)166号 所得税法違反被告事件 〔元環境庁長官脱税事件・控訴審〕
(173)平成 6年 2月 1日 横浜地裁 平2(ワ)775号 損害賠償請求事件
(174)平成 5年12月17日 横浜地裁 平5(わ)1842号 所得税法違反等被告事件
(175)平成 5年11月29日 横浜地裁 平5(わ)1687号 所得税法違反等被告事件
(176)平成 5年 9月21日 横浜地裁 平5(わ)291号・平5(わ)182号・平5(わ)286号 政治資金規正法違反、所得税法違反、有印私文書偽造・同行使、税理士法違反被告事件
(177)平成 5年 7月15日 福岡高裁那覇支部 平4(行ケ)1号 当選無効等請求事件
(178)平成 5年 5月28日 徳島地裁 昭63(行ウ)12号 徳島県議会県政調査研究費交付金返還等請求事件
(179)平成 5年 5月27日 最高裁第一小法廷 平元(オ)1605号 会費一部返還請求事件 〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・上告審〕
(180)平成 4年12月18日 大阪高裁 平3(行コ)49号 公文書非公開決定処分取消請求控訴事件 〔大阪府公文書公開等条例事件・控訴審〕
(181)平成 4年10月26日 東京地裁 平4(む)615号 準抗告申立事件 〔自民党前副総裁刑事確定訴訟記録閲覧請求事件〕
(182)平成 4年 4月24日 福岡高裁 昭62(ネ)551号・昭61(ネ)106号 選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求控訴、附帯控訴事件 〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・控訴審〕
(183)平成 4年 2月25日 大阪地裁 昭62(わ)4573号・昭62(わ)4183号・昭63(わ)238号 砂利船汚職事件判決
(184)平成 3年12月25日 大阪地裁 平2(行ウ)6号 公文書非公開決定処分取消請求事件 〔府公文書公開条例事件〕
(185)平成 3年11月29日 東京地裁 平2(特わ)2104号 所得税法違反被告事件 〔元環境庁長官脱税事件・第一審〕
(186)平成 2年11月20日 東京高裁 昭63(ネ)665号 損害賠償等請求控訴事件
(187)平成元年 8月30日 大阪高裁 昭61(ネ)1802号 会費一部返還請求控訴事件 〔大阪合同税理士会会費返還請求訴訟・控訴審〕
(188)昭和63年 4月11日 最高裁第三小法廷 昭58(あ)770号 贈賄被告事件 〔大阪タクシー汚職事件・上告審〕
(189)昭和62年 7月29日 東京高裁 昭59(う)263号 受託収賄、外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件 〔ロッキード事件丸紅ルート・控訴審〕
(190)昭和61年 8月21日 大阪地裁 昭55(ワ)869号 会費一部返還請求事件 〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・第一審〕
(191)昭和61年 5月16日 東京高裁 昭57(う)1978号 ロツキード事件・全日空ルート〈橋本関係〉受託収賄被告事件 〔ロッキード事件(全日空ルート)・控訴審〕
(192)昭和61年 5月14日 東京高裁 昭57(う)1978号 受託収賄被告事件 〔ロッキード事件(全日空ルート)・控訴審〕
(193)昭和61年 2月13日 熊本地裁 昭55(ワ)55号 選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件 〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・第一審〕
(194)昭和59年 7月 3日 神戸地裁 昭59(わ)59号 所得税法違反被告事件
(195)昭和59年 3月 7日 神戸地裁 昭57(行ウ)24号 市議会各会派に対する市会調査研究費等支出差止住民訴訟事件
(196)昭和57年 7月 6日 大阪簡裁 昭56(ハ)5528号 売掛金代金請求事件
(197)昭和57年 6月 8日 東京地裁 昭51(刑わ)4312号・昭51(刑わ)4311号 受託収賄事件 〔ロッキード事件(全日空ルート)(橋本・佐藤関係)〕
(198)昭和57年 5月28日 岡山地裁 昭54(わ)566号 公職選挙法違反被告事件
(199)昭和56年 3月 3日 東京高裁 昭54(う)2209号・昭54(う)2210号 地方自治法違反被告事件
(200)昭和55年 3月10日 東京地裁 昭53(特わ)1013号・昭53(特わ)920号 法人税法違反被告事件
(201)昭和54年 9月20日 大阪地裁 昭43(わ)121号 贈賄、収賄事件 〔大阪タクシー汚職事件・第一審〕
(202)昭和54年 5月29日 水戸地裁 昭46(わ)198号 地方自治法違反被告事件
(203)昭和53年11月20日 名古屋地裁 決定 昭52(ヨ)1908号・昭52(ヨ)1658号・昭52(ヨ)1657号 仮処分申請事件 〔日本共産党員除名処分事件〕
(204)昭和53年 8月29日 最高裁第三小法廷 昭51(行ツ)76号 損害賠償請求事件
(205)昭和51年 4月28日 名古屋高裁 昭45(行コ)14号 損害賠償請求控訴事件
(206)昭和50年10月21日 那覇地裁 昭49(ワ)111号 損害賠償請求事件
(207)昭和48年 2月24日 東京地裁 昭40(ワ)7597号 謝罪広告請求事件
(208)昭和47年 3月 7日 最高裁第三小法廷 昭45(あ)2464号 政治資金規制法違反
(209)昭和46年 9月20日 東京地裁 昭43(刑わ)2238号・昭43(刑わ)3482号・昭43(刑わ)3031号・昭43(刑わ)3027号・昭43(刑わ)2002号・昭43(刑わ)3022号 業務上横領、斡旋贈賄、贈賄、斡旋収賄、受託収賄各被告事件 〔いわゆる日通事件・第一審〕
(210)昭和45年11月14日 札幌地裁 昭38(わ)450号 公職選挙法違反・政治資金規正法違反被告事件
(211)昭和45年11月13日 高松高裁 昭44(う)119号 政治資金規正法違反被告事件
(212)昭和45年 7月11日 名古屋地裁 昭42(行ウ)28号 損害賠償請求事件
(213)昭和45年 3月 2日 長野地裁 昭40(行ウ)14号 入場税等賦課決定取消請求事件
(214)昭和43年11月12日 福井地裁 昭41(わ)291号 収賄・贈賄被告事件
(215)昭和42年 7月11日 東京地裁 昭42(行ク)28号 行政処分執行停止申立事件
(216)昭和42年 7月10日 東京地裁 昭42(行ク)28号 行政処分執行停止申立事件
(217)昭和41年10月24日 東京高裁 昭38(ナ)6号・昭38(ナ)7号・昭38(ナ)5号・昭38(ナ)11号・昭38(ナ)10号 裁決取消、選挙無効確認併合事件 〔東京都知事選ニセ証紙事件・第二審〕
(218)昭和41年 1月31日 東京高裁 昭38(ネ)791号 取締役の責任追及請求事件 〔八幡製鉄政治献金事件・控訴審〕
(219)昭和40年11月26日 東京高裁 昭39(う)642号 公職選挙法違反被告事件
(220)昭和39年12月15日 東京地裁 昭38(刑わ)2385号 公職選挙法違反、公記号偽造、公記号偽造行使等事件
(221)昭和39年 3月11日 東京高裁 昭38(う)2547号 公職選挙法違反被告事件
(222)昭和38年 4月 5日 東京地裁 昭36(ワ)2825号 取締役の責任追求事件 〔八幡製鉄政治献金事件・第一審〕
(223)昭和37年12月25日 東京地裁 昭30(ワ)1306号 損害賠償請求事件
(224)昭和37年 8月22日 東京高裁 昭36(う)1737号
(225)昭和37年 8月16日 名古屋高裁金沢支部 昭36(う)169号 公職選挙法違反事件
(226)昭和37年 4月18日 東京高裁 昭35(ナ)15号 選挙無効確認請求事件
(227)昭和35年 9月19日 東京高裁 昭34(ナ)2号 選挙無効確認請求事件
(228)昭和35年 3月 2日 札幌地裁 昭32(わ)412号 受託収賄事件
(229)昭和34年 8月 5日 東京地裁 昭34(行)27号 政党名削除制限抹消の越権不法指示通牒取消確認請求事件
(230)昭和32年10月 9日 最高裁大法廷 昭29(あ)499号 国家公務員法違反被告事件
(231)昭和29年 5月20日 仙台高裁 昭29(う)2号 公職選挙法違反事件
(232)昭和29年 4月17日 札幌高裁 昭28(う)684号・昭28(う)681号・昭28(う)685号・昭28(う)682号・昭28(う)683号 政治資金規正法違反被告事件
(233)昭和29年 2月 4日 名古屋高裁金沢支部 昭28(う)442号 公職選挙法違反被告事件
(234)昭和27年 8月12日 福島地裁若松支部 事件番号不詳 地方税法違反被告事件
(235)昭和26年10月24日 広島高裁松江支部 昭26(う)54号 収賄被告事件
(236)昭和26年 9月27日 最高裁第一小法廷 昭26(あ)1189号 衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反
(237)昭和26年 5月31日 最高裁第一小法廷 昭25(あ)1747号 衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反等
(238)昭和25年 7月12日 札幌高裁 昭25(う)277号・昭25(う)280号
(239)昭和25年 7月10日 札幌高裁 昭25(う)277号・昭25(う)278号・昭25(う)279号・昭25(う)280号 衆議院議員選挙法違反被告事件
(240)昭和25年 7月10日 札幌高裁 昭25(う)275号 衆議院議員選挙法違反被告事件
(241)昭和24年10月13日 名古屋高裁 事件番号不詳
(242)昭和24年 6月13日 最高裁大法廷 昭23(れ)1862号 昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(243)昭和24年 6月 3日 東京高裁 昭24(ナ)9号 衆議院議員選挙無効請求事件

■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 選挙ポスター」に関する裁判例カテゴリー
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