政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(129)平成13年10月11日　横浜地裁　平１２（ワ）２３６９号　謝罪広告等請求事件　〔鎌倉市長名誉毀損垂れ幕訴訟判決〕

政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(129)平成13年10月11日　横浜地裁　平１２（ワ）２３６９号　謝罪広告等請求事件　〔鎌倉市長名誉毀損垂れ幕訴訟判決〕

裁判年月日 　平成13年10月11日　 裁判所名 　横浜地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１２（ワ）２３６９号
事件名 　謝罪広告等請求事件　〔鎌倉市長名誉毀損垂れ幕訴訟判決〕
裁判結果 　一部認容　 上訴等 　控訴（後原判決変更、確定）　 文献番号 　2001WLJPCA10110010

要旨
◆市長の辞任を求める垂れ幕の掲示により名誉が侵害され、かつ、その被害が重大かつ深刻であるときは、人格権に基づき、垂れ幕の撤去、慰謝料、謝罪広告の掲載請求が認められるとした事例

出典
裁判所ウェブサイト
判タ 1109号186頁

評釈
谷村正人・名誉・信用毀損プライバシー侵害紛争事例解説集 141頁（小原健 他 共著，新日本法規，平成18年）

参照条文
民法７１０条
民法７２３条
裁判官
髙柳輝雄 (タカヤナギテルオ)　第26期 現所属 依願退官
平成18年12月22日 ～ 依願退官
平成15年4月1日 ～ 平成18年12月21日 横浜地方裁判所横須賀支部（支部長）、横浜家庭裁判所横須賀支部（支部長）
平成11年4月15日 ～ 平成15年3月31日 横浜地方裁判所
平成7年4月1日 ～ 平成11年4月14日 東京地方裁判所
平成5年4月1日 ～ 平成7年3月31日 東京高等裁判所
平成4年6月1日 ～ 平成5年3月31日 東京地方裁判所
平成2年6月1日 ～ 日本国有鉄道清算事業団総務部次長
平成2年5月31日 ～ 依願退官
平成2年4月1日 ～ 平成2年5月30日 東京地方裁判所
～ 平成2年3月31日 青森家庭裁判所、青森地方裁判所

平賀俊明 (ヒラガトシアキ)　第30期 現所属 横浜家庭裁判所川崎支部、横浜地方裁判所川崎支部
平成22年4月1日 ～ 横浜家庭裁判所川崎支部、横浜地方裁判所川崎支部
平成18年4月1日 ～ 平成22年3月31日 横浜家庭裁判所相模原支部、横浜地方裁判所相模原支部
平成14年4月1日 ～ 平成18年3月31日 宇都宮地方裁判所真岡支部、宇都宮家庭裁判所真岡支部
平成12年4月1日 ～ 平成14年3月31日 横浜地方裁判所
平成10年4月1日 ～ 平成12年3月31日 横浜家庭裁判所
平成8年4月1日 ～ 平成10年3月31日 釧路地方裁判所帯広支部（支部長）、釧路家庭裁判所帯広支部（支部長）
平成5年4月1日 ～ 平成8年3月3日 横浜地方裁判所
平成2年4月1日 ～ 平成5年3月31日 旭川地方裁判所、旭川家庭裁判所
～ 平成2年3月31日 東京地方裁判所

白石篤史 (シライシアツシ)　第53期 現所属 東京地方裁判所
平成28年11月1日 ～ 東京地方裁判所
平成27年3月31日 ～ 依願退官（退官後、日本司法支援センターに出向）
～ 平成27年3月30日 東京地方裁判所
平成24年4月1日 ～ 広島高等裁判所岡山支部
平成21年6月9日 ～ 平成24年3月31日 宮崎地方裁判所、宮崎家庭裁判所
平成18年4月1日 ～ 平成21年6月8日 東京地方裁判所
平成16年4月1日 ～ 平成18年3月31日 那覇地方裁判所沖縄支部、那覇家庭裁判所沖縄支部
平成12年10月18日 ～ 平成16年3月31日 横浜地方裁判所

訴訟代理人
原告側訴訟代理人
東谷隆夫, 鈴木由美外四名

被告側訴訟代理人
村田恒夫外二名

関連判例
平成元年12月21日 最高裁第一小法廷 判決 昭６０（オ）１２７４号 損害賠償等請求事件　〔長崎教師批判ビラ事件・上告審〕
昭和62年 4月24日 最高裁第二小法廷 判決 昭５５（オ）１１８８号 反論文掲載請求事件　〔サンケイ新聞事件・上告審〕
昭和61年 6月11日 最高裁大法廷 判決 昭５６（オ）６０９号 損害賠償請求事件　〔北方ジャーナル事件・上告審〕
昭和41年 6月23日 最高裁第一小法廷 判決 昭３７（オ）８１５号 名誉及び信用毀損による損害賠償および慰藉料請求事件　〔「署名狂やら殺人前科」事件・上告審〕

Westlaw作成目次

主文
1　被告甲野及び被告市民の会は、…
2　被告らは、原告に対し、日本経…
3　被告らは、原告に対し、神奈川…
4　被告甲野及び被告市民の会は、…
5　被告乙山は、原告に対し、五五…
6　原告のその余の請求をいずれも…
7　訴訟費用は被告らの負担とする。
8　この判決は、第3項ないし5項…
事実及び理由
第1　請求
1　主文第1ないし3項と同旨
2　被告甲野及び被告市民の会は、…
3　被告乙山は、原告に対し、一六…
第2　事案の概要
1　事案の要旨
2　争いのない事実及び後掲証拠に…
(1)　当事者
(2)　被告甲野及び被告市民の会は、…
3　原告の主張
(1)　垂れ幕一ないし三は、いずれも…
(2)　後記被告らの主張(2)はいず…
(3)　垂れ幕の撤去請求
(4)　原告の損害
4　被告らの主張
(1)　原告の主張(1)は否認する。
(2)　仮に、垂れ幕一ないし三が原告…
5　争点
(1)　垂れ幕の掲示が原告の名誉を毀…
(2)　垂れ幕の掲示行為について、違…
(3)　原告の損害及び名誉回復措置に…
第3　当裁判所の判断
1　前提となる事実関係
(1)　垂れ幕の掲示について
(2)　緑全面保全問題について
(3)　U事件について
(4)　K事件について
(5)　市民農園問題について
2　争点(1)について
(1)　垂れ幕は、いずれも原告の市長…
(2)　垂れ幕は、新聞、雑誌、ビラ等…
(3)　①　垂れ幕一は全文見出しと言…
(4)　以上のとおりであり、垂れ幕一…
3　争点(2)について
(1)　事実の公共性について
(2)　記載内容の真実性又は相当性に…
(3)　目的の公益性について
(4)　以上によれば、垂れ幕の掲示は…
4　争点(3)について
(1)　垂れ幕二及び三の撤去請求につ…
(2)　慰謝料請求について
(3)　謝罪広告請求について
(4)　弁護士費用
第4　結論

裁判年月日 　平成13年10月11日　 裁判所名 　横浜地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１２（ワ）２３６９号
事件名 　謝罪広告等請求事件　〔鎌倉市長名誉毀損垂れ幕訴訟判決〕
裁判結果 　一部認容　 上訴等 　控訴（後原判決変更、確定）　 文献番号 　2001WLJPCA10110010

原告 竹内謙
右訴訟代理人弁護士 東谷隆夫
右同 鈴木由美
外四名
被告 甲野太郎
（以下「被告甲野」という。）
同 鎌倉行革市民の会
（以下「被告市民の会」という。）
右代表者 坂田良助
被告 鎌倉に新しい風を呼ぶ会こと乙山次郎
（以下「被告乙山」という。）
右三名訴訟代理人弁護士 村田恒夫
外二名

主文
1 　被告甲野及び被告市民の会は、原告に対し、日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞の各朝刊全国版社会面広告欄に、別紙謝罪広告目録一記載の謝罪広告を同紙記載の条件で一回掲載せよ。
2 　被告らは、原告に対し、日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞の各朝刊全国版社会面広告欄に、別紙謝罪広告目録二及び三記載の謝罪広告を各同紙記載の条件で各一回掲載せよ。
3 　被告らは、原告に対し、神奈川県鎌倉市御成町〈番地略〉所在の甲野ビルに掲げた別紙垂れ幕目録二及び三記載の垂れ幕を撤去せよ。
4 　被告甲野及び被告市民の会は、原告に対し、連帯して、一一〇〇万円並びに内金五五〇万円に対する平成一二年七月二三日から、及び内金五五〇万円に対する平成一三年九月七日から各支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
5 　被告乙山は、原告に対し、五五〇万円及びこれに対する平成一三年九月七日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
6 　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
7 　訴訟費用は被告らの負担とする。
8 　この判決は、第3項ないし5項に限り、仮に執行することができる。

事実及び理由
第1 　請求
1 　主文第1ないし3項と同旨
2 　被告甲野及び被告市民の会は、原告に対し、連帯して、二六〇〇万円及びこれに対する平成一二年七月二三日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
3 　被告乙山は、原告に対し、一六〇〇万円及びこれに対する平成一二年七月二三日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第2 　事案の概要
1 　事案の要旨
JR鎌倉駅西口前所在の甲野ビルの外壁に、被告甲野及び被告市民の会は、平成一〇年三月から平成一一年一〇月一八日まで別紙垂れ幕目録一記載の垂れ幕（以下「垂れ幕一」のようにいう。）を、被告らは、同日ころから平成一二年五月一六日ころまで垂れ幕二を掲げ、及び同日ころから現在に至るまで垂れ幕三を掲げている。
本件は、鎌倉市長である原告が、上記各垂れ幕により名誉、信用、人格を毀損されたとして、被告らに対し、人格権並びに民法七一〇条及び七二三条に基づき、①垂れ幕二及び三の撤去、②慰謝料の支払、③謝罪広告の掲載を求めた事案である。
2 　争いのない事実及び後掲証拠により明らかな事実
(1) 　当事者
①　原告は、平成五年一〇月二四日の鎌倉市長選挙（以下「平成五年市長選挙」という。）において当選し、平成九年一〇月一九日の同選挙（以下「平成九年市長選挙」という。）においても再選を果たして、現在、二期目の鎌倉市長の地位にある者である。
②　被告甲野は、JR鎌倉駅西口広場前所在の甲野ビルの所有者である。
被告甲野は、平成五年市長選挙において、当時の中西市長の会計責任者代行の地位にあったが、同後援会の政治資金収支報告書に虚偽の記載をした罪（政治資金規正法及び公職選挙法違反）で略式起訴され、五〇万円の罰金刑を受けた（甲11、被告甲野）。
③　被告市民の会は、鎌倉市の行革を市民サイドから推進し、公正にして無駄のない市政の確立を目的とする公職選挙法上の政治団体である。
④　被告乙山は、任意団体である鎌倉に新しい風を呼ぶ会の代表者である。
⑤　被告らは、平成九年市長選挙において、原告の対立候補を応援した（証人根津良蔵、同道躰和夫、原告本人、被告甲野）。
(2) 　被告甲野及び被告市民の会は、平成一〇年三月ころ、甲野ビルの外階段部分の外壁に沿って、被告市民の会、風の力の会、鎌倉の良識を守る市民の会名義で垂れ幕一を掲げた。
被告らは、平成一一年一〇月一八日、垂れ幕一を撤去し、同日ころ、垂れ幕一と同じ場所に、被告市民の会、鎌倉に新しい風を呼ぶ会名義で、垂れ幕二を掲げた。
原告は、平成一一年七月二七日ころ、被告甲野及び被告市民の会らを相手方として、垂れ幕一の撤去を求める仮処分を横浜地方裁判所に申し立てた（平成一一年（ヨ）第六一四号）が、同年一〇月一八日に垂れ幕一が撤去され、垂れ幕二に変更されたことから、同垂れ幕の名義人である被告らを相手方として、垂れ幕二の撤去を求める仮処分に申立てを変更した（平成一一年（ヨ）第一〇二八号）。
横浜地方裁判所は、平成一二年五月九日、原告の申立てを認める旨の決定をした。
被告らは、上記仮処分決定が発せられたころ、垂れ幕二を撤去したが、その後、垂れ幕二と同じ場所に、同垂れ幕の「ウソを重ねる」の部分に布貼りをし、「市民農園問題でも　トカゲのしっぽ切り　自らの責任を認めて」と改変した垂れ幕三を掲示している（甲1ないし4、丙2）。
3 　原告の主張
(1) 　垂れ幕一ないし三は、いずれも原告が「ウソツキ」又は嘘をつく人物であるという印象を与えるものであり、原告の名誉、信用、人格、品性を著しく毀損するものである。
①　垂れ幕一には、その中央部分に「ウソツキ　竹内市長は」と赤文字で大書されており、特に目立つように工夫されたものになっている。
「ウソツキ」という文言自体、一般通常人から見れば、故意に人の人格・品性を貶める言辞であり、侮辱的表現であることは明白である上、片仮名で記載することによって、さらに揶揄的、侮蔑的な意味合いを強めるような効果をもたらす。
被告甲野及び被告市民の会は、垂れ幕一の撤去を求める仮処分申立事件の審尋において、裁判所から、垂れ幕一は原告の名誉を毀損するものであることが明らかであり、仮処分決定を認めざるを得ない旨示唆されるや、垂れ幕一を撤去したが、これは、自ら垂れ幕一の表現が名誉毀損に当たることを認めたものである。
②　垂れ幕二も、「ウソを重ねる竹内市長は」という部分が赤文字で大書され、外の部分と比較して際だって見えるよう工夫されている。
「ウソを重ねる」という文言についても、原告は、嘘を繰り返す嘘つきであると言っているのに等しい表現であり、「ウソツキ」という表現と実質的に見て差異はない。
「ウソを重ねる竹内市長は」の下に表示されている、原告が嘘をついたとする事項も、被告らが根拠もなく勝手に嘘であると断定しているにすぎない。
被告らは、垂れ幕二の撤去を命じる仮処分が発令されるや、「ウソを重ねる」という部分を前記のとおり改変した垂れ幕三に変更したが、これも仮処分の執行を免れるとともに、垂れ幕二が原告の名誉を毀損するものであることを認めたものと言える。
③　垂れ幕三の体裁は、上記のとおり、垂れ幕二の「ウソを重ねる」という部分に「市民農園問題でも　トカゲのしっぽ切り　自らの責任を認めて」と赤文字で記載した布用のものを貼り付けただけであり、他の部分、特に原告が嘘をついたとする下段の部分はそのままであり、実質的に見て垂れ幕二と何ら変わりないものである。
「トカゲのしっぽ切り」とは、故意に他人に責任を転嫁することを揶揄的に表す際に用いる表現であり、原告の社会的評価を低下させる名誉毀損的表現であることは明らかである。
(2) 　後記被告らの主張(2)はいずれも否認する。垂れ幕一ないし三の掲示は、いずれも事実の公共性、目的の公益性、記載内容の真実性又は相当性の要件を満たすものではなく、違法性ないし責任が阻却されるものではない。
①　事実の公共性について
垂れ幕一では、「ウソツキ」なる侮蔑的表現を使用し、その根拠となる事実についてはきわめて抽象的な事実しか記載されていない。垂れ幕二も同様に、「ウソを重ねる」との侮蔑的表現を用いている。垂れ幕三は、実質的にみて垂れ幕二と同視しうるものであって、これらは、市長に対する批判というよりは、単に原告個人に対する誹謗中傷である。
したがって、たとえ垂れ幕一ないし三の内容が市長である原告の辞職を求める体裁を採っていたとしても、公共の利害に関するものとは言い難いというべきである。
②　目的の公共性について
公益目的の有無は、名誉毀損事実自体の内容、性質から客観的に判断するだけでなく、その表現方法等も考慮して決せられるべきである（最高裁昭和五六年四月一六日判決）ところ、被告らの垂れ幕掲示行為は、以下のとおり、公益目的ではなく、原告を誹謗中傷する目的で掲げたものであることは明らかである。
ア　被告らは、表現手段を垂れ幕、表現場所をJR鎌倉駅西口広場前と選択している。
垂れ幕は、その性質上媒体スペースが限られている上、見る者の手元に渡ることが予定され、かつ、「見出し」のみならず、記事となる「本文」があり、読者側に「見出し」と「本文」をよく読むことが期待されているビラやパンフレット、機関誌等とは異なり、付近を通行する広範囲の人を対象としており、立ち止まり近づいてよく読む者はむしろまれで、多くの者は通りすがりに見る程度なのが通常である。
そして、JR鎌倉駅は、観光都市鎌倉の主要ターミナルとして、全国から多数の観光客が利用する場所であるから、公益目的の判断の基準となる情報の受け手として当然予想される観光客に対する配慮が必要となる。
イ　そこで、各垂れ幕を検討すると、垂れ幕一は、上記のとおり、赤文字で記載された「ウソツキ　竹内市長は」の部分が他の記載より目立つよう記載されている。
「買収事件と緑の全面保全で市民を騙している」との記載もきわめて抽象的なものであり、これを見る者は、原告が荒唐無稽な虚偽の発言をする性癖の持ち主であるかのごとき印象を受けかねないものであって、到底市政を改善しようと呼びかけるものとはいえず、原告に対する個人攻撃、誹謗中傷の目的で掲げられたものと言わざるを得ない。
垂れ幕二も、「ウソを重ねる竹内市長は」が赤文字で大書されており、同部分は、JR鎌倉駅西口広場前や同駅ホームからも看取しうる程目立つように工夫されている反面、被告らが具体的事実を記載したとする下段部分は、垂れ幕にかなり近づかなければどのような内容が記載されているのか分からないようになっている。
そして、既に主張のとおり、「ウソを重ねる」という文言は、嘘を繰り返しつく「ウソツキ」であるというに等しい表現であり、垂れ幕一同様、見る者に原告が荒唐無稽な虚偽の発言を繰り返す者との印象・誤解を与えかねないものであって、やはり、原告を単に誹謗中傷し、個人攻撃をする目的で掲げたものであると断ぜざるを得ないものである。
前記仮処分決定書（甲4）中においても、垂れ幕二の目的に関し、客観的な表現内容・方法に言及した上で、「右目的（市政を正しい方向に導く）のための相当な批判活動の領域を逸脱していて、相当な批判というよりは、むしろ誹謗の目的でなされたものといわざるを得ない。」との判断がなされている。
垂れ幕三も、前叙のとおり、垂れ幕二を一部改変したものにすぎず、かつ、垂れ幕二撤去後間もなく同じ場所に掲示されたものである。
改変部分は、下段部分同様、小さな文字で記載されており、全体として、見る者に垂れ幕二と同様との印象を与えるもので、実質的にみて垂れ幕二と同様の目的で掲げられているといわざるを得ないものである。
ウ　以上の点に加え、被告らの垂れ幕掲示行為は、同一の場所に、しかも垂れ幕一撤去後間もなく垂れ幕二を掲示し、垂れ幕二の撤去を命じる仮処分がなされるとすぐそれを撤去し、すぐ後に一部内容を改変した垂れ幕三を掲示している。かかる被告らの行動からして、本件垂れ幕の掲示行為は個々別々のものではなく、原告を誹謗するという同一目的の下、一連の行為として行われたものと言うほかない。
③　記載内容の真実性又は相当性について
ア　垂れ幕一の「買収事件と緑の全面保全の公約で市民を騙している」「ウソツキ」の記載は、抽象的に記載されたもので、真実性の対象となる事実の摘示がなされているとは言えない。
仮に、事実が記載されていると解されるとしても、後記のとおり、上記記載はいずれも事実に反するものであり、また、確実な資料・根拠に基づいてなされたとは到底言えるものではないので、相当性の要件を満たすものではない。
イ　垂れ幕二及び三記載の各事実は、以下のとおりいずれも真実ではなく、かつ、真実であると信じる相当理由は存在しない。
(ア)　「緑の全面保全を公約しながら開発手続再開を認め」「H9.10市長選において『緑全面保全』の公約→しかし、直後のH9.12市議会にて『出来るだけ保全』と変節　公約は嘘であったと判明→H11.10現在開発手続再開」の記載（以下「緑全面保全問題」という。）について
原告が、平成九年市長選挙において、緑地保全に関し、広町、台峯をはじめとする三大緑地は全面保全することを公約したことは事実である。しかしながら、原告が上記公約を破ったことはなく、現在も「緑の全面保全」の公約実現のため各種政策を展開中である。
原告が、平成一一年一〇月現在において、三大緑地の一つである広町について開発手続を再開したことは事実であるが、これは、原告が市議会で答弁したとおり、全面保全の公約実現のための行為（開発手続の再開を認める代わりに、事業者を協議の席に着かせる）であり、公約が嘘であることの根拠にならない。
被告らは、原告が市議会の答弁の際に、「できるだけ保全」という言葉を用いたことをとらえて、変節、公約違反であると決めつけているが、原告が用いた「できるだけ保全」とは、市議会のやりとり全体からみても明らかなとおり、「全面保全」と同趣旨であり、緑の全面保全の方針を後退させた事実はない。
したがって、被告らの上記摘示事実は、真実ではないのみならず、被告らの主観的な判断に基づく独断的な評価にすぎず、相当理由がないことも明らかである。
(イ)　「H5.10.24　中学の同級生かつ後援会の発起人Uが『前市長逮捕』の虚偽のビラ配布→しかしH5.12の市議会で『自分とは無関係』と嘘の答弁」の記載（以下「U事件」という。）について
原告の中学の同級生であり、発起人名簿に名前を連ねていたUことU（以下「U」という。）が、平成五年市長選挙の際、「中西市長逮捕」の虚偽のビラを配布したことは事実であるが、原告は、平成五年一二月の市議会において、「Uは中学の同級生である」「事件後において私が調べたところ、事件は、私、私の確認団体、後援会と何ら関係ないことを確認している」「後援会の責任者に調べさせたところ、Uは後援会会員ではないことを確認した」と答弁しているのであり、嘘をついた事実は全くない。
被告らは、原告の答弁のうち、自己に都合の良い箇所を取り上げ、原告が「ウソをついた」と曲解しているにすぎないものであって、客観的かつ確実な根拠・資料に基づいたものではなく、相当理由にも欠けることは明らかである。
(ウ)　「買収事件と無関係との言い逃れで辞職勧告を受けている」「H9.10市長選買収事件　政策ブレーン　選挙参謀K逮捕・有罪→しかしH9.12　市議会で『単なる応援してくれた一市民』と連座制逃れの嘘の答弁→議会より辞職勧告受ける」の記載（以下「K事件」という。）について
KことK（以下「K」という。）が「選挙参謀・政策ブレーン」であった事実はなく、「応援してくれた一市民」なのであり、原告が「連座制逃れの嘘の答弁」をしたことは真実でない。
Kが公職選挙法違反の罪で有罪判決を受け、同判決が確定したことは事実であるが、原告は、上記買収事件に関して連座制の適用を受けておらず、照会や取り調べを含め、捜査当局からの追及もなかったのであって、被告らの独断に基づく決めつけに過ぎない。
市長選挙とKの関わりについての主張も、主として、共産党側の言い分を基礎としているものと思われるが、確実な資料や根拠に基づいたものでなく、事実誤認と思われる箇所もある。原告は、これらについても市議会において事実に即して答弁しており、嘘をついたなどということは全くない。
結局、被告らは、判決書の記載や連座制適用がなかったという動かし難い事実を無視し、逮捕時の新聞報道における推測的記事や伝聞・噂といった確実性の極めて低いものを拠り所として、原告の答弁を嘘であると決めつけているに過ぎないのであって、真実性の証明又は相当性の要件を満たすものではない。
(エ)　「市民農園問題でも　トカゲのしっぽ切り」の記載（以下「市民農園問題」という。）について
市民農園問題とは、簡単に言うと、鎌倉市（ただし、契約書上は鎌倉市土地開発公社）が、市民農園に供する目的で地権者から土地を買収するに当たり、地権者に対し、上記用途で税金の控除が受けられると説明したが、実際には市民農園の目的では税金の控除が受けられないため、市の担当者が、買収目的を県道整備の代替地と変更してしまった、というもので、虚偽公文書作成の罪に当たるか、市長の責任いかんが問題となった事件である。
原告は、鎌倉市職員考査委員会で厳正に調査した結果を尊重して適切な処分を行ったものであり、下部職員に責任転嫁した事実はない。
(3) 　垂れ幕の撤去請求
何人も、生命、身体、財産同様、その名誉を侵されることなく日常生活を営む人格権上の自由ないし権利があり、この権利は人間の尊厳を守るための基本的かつ重要不可欠な法益であり、かかる法益を保護するため、名誉を侵害された者は、人格権に基づき侵害行為の差止めを請求することができる。
そして、原告は垂れ幕二及び三の掲示によって現に名誉を著しく侵害されているから、人格権に基づき垂れ幕二及び三の撤去請求権を有する。
なお、既に撤去された垂れ幕二についても撤去請求を求める理由は、次のとおりである。
本訴は、前記仮処分申立事件の本案に当たるのみならず、垂れ幕二が垂れ幕三に変更された経緯は、前叙のとおりであり、垂れ幕三は、仮処分の執行を免れるために変更されたものであり、実質的に垂れ幕二と同一と評価し得るからである。
(4) 　原告の損害
①　慰謝料
原告は、垂れ幕の掲示によって、名誉、人格、品性はもちろん、長年市長として培ってきた信用、名声が著しく毀損され、甚大な無形的被害を被った。その損害は、金銭に換算すると、垂れ幕一については一〇〇〇万円、垂れ幕二及び三について一〇〇〇万円をそれぞれ下らない。
②　弁護士費用
原告は、弁護士に本訴の提起を依頼することを余儀なくされ、日弁連報酬基準規定による報酬の支払を約したが、弁護士費用は合計六〇〇万円である。
③　謝罪広告
前記のとおり、被告らの原告に対する名誉毀損行為はいずれも極めて深刻なものであり、金銭賠償のみでは慰謝しきれない。
よって、名誉回復措置として、被告らに対し、別紙謝罪広告目録どおりの謝罪広告をさせることが必要不可欠である。
4 　被告らの主張
(1) 　原告の主張(1)は否認する。
垂れ幕一ないし三の表現は、公人としての市長たる原告が実際に何をしてきたかを客観的に時間的流れに従って観察し、その結果嘘を重ねていることが判明したので、その客観的事実を表明したものであり、何ら個人としての原告を誹謗中傷するものではないから、個人的な人格権、名誉権を侵害していない。
(2) 　仮に、垂れ幕一ないし三が原告の個人的な人格権、名誉権を侵害しているとしても、被告らは、公人（市長）としての原告の辞職を要求するため、垂れ幕を掲示しているのであるから、本件は、あくまでも公人としての原告の人格権、名誉権の問題とすべきである。
そして、名誉毀損に当たる行為であっても、当該行為が公共の利害に関する事実に係り、その目的が専ら公益を図るものである場合には、当該事実が真実であることの証明があれば、上記行為には違法性がないと解すべきであるところ、以下のとおり、垂れ幕一ないし三は、上記要件を満たすから、被告らの行為には違法性がない。
①　事実の公共性について
公務員又は公職選挙の候補者に対する評価、批判等の表現行為については、そのこと自体から、一般にそれが公共の利害に関する事実であるということができるところ、垂れ幕一ないし三の内容は、市長という公職の地位にある原告に対する批判、評価であるから、公共の利害に関する事実であることは明らかである。
②　目的の公益性について
ア　垂れ幕の掲示は、嘘と法律違反を重ねる原告の政治的行為を批判し、原告には、これに対する反省を求めるとともに、市長の即時辞任を求め、市民には、原告の政治的行為を知らしめ、鎌倉市の市政の改善を呼びかけることを目的とした行動であって、公益的な目的を有する。
被告らが垂れ幕一ないし三に記載した事項は、すべて原告の政治的行為に関するものであり、原告の個人的な事項は記載していない。
イ　被告らの経済力からして、鎌倉市民に広く呼び掛けるための方法は垂れ幕くらいしかなく、また、垂れ幕は、政治的宣伝を目的としている以上、その目的達成のためには、電車の中吊り広告等と同じく、目に付きやすい色で掲示することが不可欠であって、これをもって垂れ幕が違法であるとすることは、アピール手段を否定し、表現の自由を否定することになる。
甲野ビルがあるJR鎌倉駅西口は、東口と異なり乗降者数も少ない上、甲野ビルは、西口と東口とをつなぐ地下道沿いにあり、他の建物より低い位置にあるので、むしろ西口広場からでも大半の場所では見えにくい位置にある。
ウ　垂れ幕一中の「ウソツキ」という文言は、抽象的に表記しているのではなく、市長である原告が行ってきた具体的、政治的行動に対する評価としての表現であり、また、「買収事件と緑の全面保全で市民を騙している」との記載も、ともに再三新聞で報道されていることであり、特に詳細に記載しなくてもその内容はよく分かるものである。
被告らが垂れ幕一から垂れ幕二に変更した理由は、垂れ幕一の撤去を求める仮処分申立事件の審尋の際、裁判所から、「垂れ幕は新聞の記事と異なって、具体的事実の記載が少なくなりがちで、読む人に判断の材料が不足する可能性がある。」として、真実性の判断には立ち入らず、表面的な記載から判断すれば、人格権を侵害する可能性がある旨の示唆を受けたことから、被告らは、原告に対する公的批判を目的としており、個人攻撃や原告個人の人格権を傷つける目的で垂れ幕一を掲げたわけではないので、そのような誤解を避けるために、表現を「ウソを重ねる」という事実の連続性を訴える形に改め、また、誰が見てもその真否の判断ができるよう、具体的に根拠を示して、真実性の要件一本で正面から争えるようにしたのである。
垂れ幕二及び三のうち、原告が嘘をついている事実を記載した下段部分は、限られた面積の中で、できるだけ具体的に記載している。
③　記載内容の真実性又は相当性について
ア　緑全面保全問題について
原告は、平成五年市長選挙において、緑地保全に関し、開発を容認する中西市政を批判し、緑の全面的保全を掲げて当選を果たし、平成九年市長選挙においても、緑の全面保全を公約して再選を果たした。しかるに、原告は、再選直後の市議会で、「できるだけ保全」と答弁し、平成一〇年二月には、広町について開発手続を再開しており、当初の公約から明らかに後退した。公約の対象地区は、都市計画法上、市街化区域とされており、開発手続が再開されれば、宅地化を阻止するすべはない。原告が緑地保全に関して採った方策は、理念のみで実効性がなく、緑被率は四〇数パーセントにまで低下している（ちなみに、中西市政のそれは約五三パーセントである。）。原告の政策が、実は、全面保全ではなく、できるだけ保全にすぎなかったことはこれまでの実績が証明しており、原告が緑の全面保全の公約を破り嘘をついたことは明白である。
イ　U事件について
平成五年市長選挙において、原告の中学校からの同級生で後援会の発起人でもあり、出陣式や選挙事務所にも頻繁に出入りしていたUが、対立候補であった当時の中西市長に関し、虚偽事実を記載したビラを個別配布し、公職選挙法違反で逮捕されたこと、原告は、同年一二月の市議会において、Uについて、「自分とは無関係の人物」との答弁を行ったことはいずれも真実であり、前記原告とUとの関係からすると、原告の答弁が虚偽であることは明らかである。
ウ　K事件について
平成九年市長選挙において、原告の政策ブレーンであり、選挙参謀であったKが、原告を当選させるため買収活動をしたとして、公職選挙法違反により逮捕され、平成一〇年一月二六日、横浜地方裁判所で有罪判決を受けたこと（乙25）、原告は、平成九年一二月の市議会において、Kについて、「単なる応援してくれた一市民」との答弁を行ったこと、この答弁に対し、市議会において、平成一〇年一月二二日、Kとの関係について率直な答弁を求める決議（乙14）が、同年二月一七日、辞職勧告決議（乙15）がなされたことはいずれも真実であり、これらの事実から、Kと原告は「単なる応援してくれた一市民」ではなく、特殊の関係にあったことが明らかとなり、原告の答弁が連座制を逃れるための嘘の答弁であったことも真実である。
エ　市民農園問題について
原告は、市民農園問題について二人の市職員につき懲戒処分をしたのみで、自らの身を正すことは一切行っていない。しかしながら、問題の土地売買契約書には、原告の公印が押捺されているのであり、単に担当職員の過失ということで済まされるべき問題ではないし、原告は、担当職員の告訴もしていない。この結論に納得できない高橋浩二市議が職員七名を警察に告訴したところ、鎌倉警察署は、職員七名を送検し、捜査を進めている。市民農園問題について原告の採った行動は、正にトカゲのしっぽ切りそのものであり、垂れ幕三の「市民農園問題でも　トカゲのしっぽ切り　自らの責任を認めて」との記載に誤りはない。
オ　上記各事実によれば、原告は、「ウソツキ」又は「ウソを重ねる」市長であるということができ、垂れ幕の記載内容は真実である。
5 　争点
(1) 　垂れ幕の掲示が原告の名誉を毀損するか。
(2) 　垂れ幕の掲示行為について、違法性又は責任阻却事由があるか。
(3) 　原告の損害及び名誉回復措置について。
第3 　当裁判所の判断
1 　前提となる事実関係
争いのない事実と証拠（甲1ないし4、6ないし8、11ないし14、乙1ないし4、7の2、乙8ないし11、13ないし15、18、20ないし22、25、26、31、丙2、証人根津良蔵、同道躰和夫、原告本人、被告甲野本人）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
(1) 　垂れ幕の掲示について
①　垂れ幕が掲げられた甲野ビルは、JR鎌倉駅西口から下車して右手、同駅の西口と東口とを連絡する地下道の入り口付近に所在する三階建ての建物であり、上記地下道に通じる道路を隔てて時計塔が存在する。付近は、JR鎌倉駅西口、江ノ電鎌倉駅の駅前広場となっており、甲野ビルは駅舎から向かって右斜め前方に位置する。甲野ビル前の通路は、駅前広場から東口へ通じる地下道の入り口に当たるため、人の流れは多い。
②　ちなみに、鎌倉市を訪れる観光客の数は、平成一〇年度で年間約一七五一万人、平成一一年度で約一六七六万人となっており、JR鎌倉駅の乗車人員は、平成一〇年度で年間総数約一三八一万人、うち定期利用者約七〇一万人、平成一一年度で約一三七二万人、うち定期利用者約六八八万人となっている。
JR鎌倉駅西口は、いわゆる裏口に当たり、表口たる東口に比べると乗降客数は少ないが、観光都市鎌倉の玄関口としての地位を占めていることに変わりはない。
③　垂れ幕は、甲野ビルの外壁部分に屋上から三階と二階を覆う形で掲示され、JR鎌倉駅西口及び江ノ電鎌倉駅から下車すると、右斜め前方に見通すことができる。
垂れ幕の記載内容及びその体裁は、別紙垂れ幕目録記載のとおりであり、いずれも原告の辞職を求めるものとなっているが、垂れ幕一については、「ウソツキ　竹内市長は」の部分が、垂れ幕二については、「ウソを重ねる竹内市長は」の部分が、垂れ幕三については、「市民農園問題でも　トカゲのしっぽ切り　自らの責任を認めて　竹内市長は」の部分がそれぞれ赤文字で記載され、これらの部分が目立つように工夫されている。
④　被告甲野及び被告市民の会は、平成一〇年三月、垂れ幕一を掲示した。同被告らは、平成一一年七月二七日ころ、原告から垂れ幕一の撤去を求める仮処分が申し立てられ、同事件の審尋において、裁判所から、「ウソツキ」という文言が原告の名誉を毀損する侮辱的表現に当たると指摘されるや、同年一〇月一八日ころ、垂れ幕一を自主的に撤去し、垂れ幕二に掛け替えた。
結局、垂れ幕一は、平成一〇年三月から平成一一年一〇月一八日まで約一年七か月間掲示された。
⑤　被告らは、上記の経緯で、平成一〇年一〇月一八日ころから垂れ幕二を掲示した。原告は、これに伴い、仮処分の申立ての趣旨を垂れ幕二の撤去を求めるものに変更した。
被告らは、平成一二年五月九日、垂れ幕二の撤去を命じる仮処分決定が発令されるや、同月一六日ころ、同垂れ幕の「ウソを重ねる」の部分に布貼りをし、新たに「市民農園問題でも　トカゲのしっぽ切り　自らの責任を認めて」と記載された垂れ幕三に掛け替えた。
結局、垂れ幕二は、平成一〇年一〇月一八日ころから平成一二年五月一六日ころまで約七か月間掲示された。
垂れ幕三は、上記の経緯で平成一二年五月一六日ころから掲示されて現在に至っており、掲示期間は、口頭弁論終結時点で約一年四か月となっている。
⑥　被告らは、自分達の主張を市民にアピールする方法として、手間、費用及び効果を勘案し、JR鎌倉駅西口、江ノ電鎌倉駅前広場の一角を占める甲野ビルに垂れ幕を掲示することが最善であると判断した。
(2) 　緑全面保全問題について
①　原告は、平成五年市長選挙において、緑地保全に関し、当時の中西市長の三大緑地のうち、「常盤山は保全、広町と台峯は緑保全を基調としつつ都市的整備を図る（即ち開発を容認する）」との方針を改め、全面的に保全することを公約に掲げて当選した。共産党及び同党系の市民団体（市民の手に市政を取り戻す会、被告市民の会、風の力の会、鎌倉の良識を守る市民の会、鎌倉に新しい風を呼ぶ会等）は、原告と緑地保全を柱とする政策協定を結び、原告を支持した。
広町と台峯は、都市計画法上、市街化区域に指定されており、法令上は、開発行為が容認されている。
原告は、当選後開会された市議会において、従来の基本方針及び広町の素案公開手続の凍結を表明し、三大緑地の事業者に対し、保全要請を行った。
②　原告は、平成八年四月には、「緑の基本計画」を策定し、三大緑地については、その全域を保全する地域として定め、保全の方策についても、例えば、都市公園法、都市緑地保全法、条例、緑地保全基金による買取等の制度を駆使するほか、事業者との協議その他あらゆる手法を用いて保全することを明示した。
原告は、平成八年八月一日、広町緑地についての都市計画法二九条の規定に基づく開発行為許可申請を、同年一〇月二三日、台峯緑地についての区画整理事業の土地立入認可申請をいずれも不許可とした。
③　原告は、平成九年六月二四日、鎌倉市緑の保全及び創造に関する条例（いわゆる緑の条例）を制定し、前記「緑の基本計画」に基づく保全策の一つを具体化した。
緑の条例の制定を巡って、原告と共産党及び同党系市民団体との意見の相違が表面化し、共産党及び同党系市民団体は、平成九年市長選挙においては、原告の対立候補を応援した。
神奈川県開発審査会は、平成九年八月一九日、前項の広町緑地についての開発不許可処分を、神奈川県知事は、同月二八日、前項の台峯緑地についての区画整理土地立入不許可処分をいずれも取り消す裁決をした。原告は、前者について取消訴訟を提起した。
神奈川県開発審査会は、要旨、原告が都市計画法三二条固有の目的以外の行政目的（緑の全面保全）を達成するために同条の手続を留保することは、法の目的に反していることが明らかであり、無効であるとした（乙7の2）。
④　原告は、平成九年一〇月一九日に実施された平成九年市長選挙において、緑地保全に関し、三大緑地は全面保全することを公約して再選を果たした。
原告は、平成九年一一月一九日、台峯緑地について、区画整理事業の土地立入を許可した。
原告は、平成一〇年一月、広町緑地の事業者から、都市計画法三二条の同意協議を進めない場合には損失補償を請求する旨の通告を受け、同年二月二三日、開発手続を再開する旨決定した。
⑤　平成九年一二月から開会された定例市議会において、原告がこれまでの議会答弁において、「できるだけ保全」という言葉を使用したことから、原告は、「全面保全」を公約しながら、「できるだけ保全」に後退ないし変節したのではないかとの質疑がなされたが、原告は、「全面保全」は基本方針、「できるだけ保全」は現実的な対応方針であり、両者間に食い違いはなく、緑地保全に関しては基本方針としての「全面保全」を貫くことを明瞭にした。
⑥　原告の開発手続再開決定に対して、市民団体「市民の手に市政を取り戻す会」は、平成一〇年二月二五日、「開発容認への政策転換であり、公約破棄は市民に対する背信行為である」と抗議声明を出した（乙3）。
原告は、市議会において、都市計画法三二条の事務手続再開の理由を「事務手続を進めることで事業者と保全に向けた協議ができる。」と説明したが、同市議会は、平成一〇年三月二七日、「原告に対し、広町の緑地を保全する具体的な施策の早期策定を求めることに関する決議」をした（乙4）。
⑦　原告は、その後も事業者、神奈川県、国等と緑地保全施策について協議を重ねたが、平成一二年一月六日、広町緑地については都市林公園として保存する方針を表明した。
原告は、上記方針に基づき、事業者、神奈川県等との協議を継続し、平成一二年八月、鎌倉市緑政審議会の答申を受けて、三大緑地の保全について、広町は都市公園（都市林）、台峯は都市公園（中央公園の拡大区域）、常盤山は都市緑地保全法に基づく緑地保全地区とする新たな基本方針を政策決定し、現在に至っている。
(3) 　U事件について
①　平成五年市長選挙において、原告の中学校時代の同級生であるUが、同市長選の当日である平成五年一〇月二四日、原告の対立候補であった当時の中西市長に関し、「鎌倉日日新聞号外中西市長逮捕？」との見出しをつけた、同市長を中傷する虚偽のビラ（乙9の2）を配布したとして、公職選挙法違反（虚偽事項の公表）容疑で逮捕された。Uが原告派の運動員であるとの新聞報道もなされた（乙10、11）。
Uは、「“二一世紀へ・鎌倉はつらつ”竹内謙を鎌倉市長に！」と題するビラ（乙8）の発起人及び“二一世紀へ・鎌倉はつらつ”竹内謙を鎌倉市長に推す湘南学園同窓会有志名義の同窓生へカンパを求めるビラ（乙9の1）の発起人に名を連ねている。
②　原告は、平成五年一二月に開会された市議会において、Uについて、「Uは中学校の同級生である。」「事件後において私が調べたところ、事件は私の確認団体、後援会とはなんら関係ないことを確認している。」「後援会の責任者に調べさせたところ、Uの名前が発起人の中にあることは事実であるが、後援会会員にはなっていないことを確認した。」と答弁した。
Uが選挙事務所に出入りしていたか、妹同士が友人であるかという質問に対しては、「知らない」旨答弁した。
③　原告の上記答弁が虚偽であると認める客観的証拠はなく、被告らは、原告とUとが中学校の同級生であること、Uが“二一世紀へ・鎌倉はつらつ”という団体の発起人の一人として名を連ねていたこと及び原告とUの妹同士が友人であるとの噂を基に、原告がUの前記公職選挙法違反（虚偽事項の公表）事件に関与していたと推測しているにすぎない。
(4) 　K事件について
①　Kは、平成九年市長選挙において、原告を当選させる目的で、選挙人一人に対し現金一〇万円の供与の申し込みを、選挙人一人に対し現金一〇万円を供与したとして逮捕され、平成一〇年一月二六日、横浜地方裁判所で公職選挙法違反により懲役一年、執行猶予四年の有罪判決を受け、確定した。Kが原告派運動員であり、平成五年市長選挙時から、原告の「裏選対の取りまとめ役」としての役割を果たしていた旨の新聞報道もなされたが、上記判決文には、原告派の運動員である旨はもとより、総括主宰者又は出納責任者である旨の記載もなく、原告は、上記事件に関し、いわゆる連座制の適用を受けず、警察、検察の捜査対象にもならなかった。
②　原告は、平成九年一二月に開会された市議会において、Kとの関係について問われ、Kは（原告を）応援してくれた市民の一人であり（「単なる」という修飾語は使用していない）、上記事件とは全く関係がない旨の答弁をした。
③　Kは、平成五年市長選挙の際、原告と共産党及び鎌倉市職員労働組合との提携を仲介した。
鎌倉市職員労働組合は、平成九年一〇月二四日、原告に対し、Kとの関係について真実を語るよう、公開質問状を出した（乙13）。
④　鎌倉市議会は、原告に対し、平成一〇年一月二二日、上記事件について率直な答弁を求める決議を行い、同年二月一七日には、Kに関する事実を明らかにしないなど無責任な行動を取ったとして、辞職勧告決議をした（乙14、15）。
(5) 　市民農園問題について
①　市民農園問題とは、鎌倉市（ただし、契約書上は鎌倉市土地開発公社）が、市民農園に供する目的で地権者から土地を買収するに当たり、地権者に対し、上記用途で税金の控除が受けられると説明したが、実際には市民農園の目的では税金の控除が受けられないため、市の担当者が、買収目的を県道整備の代替地と変更してしまった、というもので、虚偽公文書作成の罪に当たるか、市長に責任があるかが問題となった。
原告は、鎌倉市職員考査委員会に諮った上、その調査結果（担当職員二名が上司の決裁を得ず、独断で買収目的を改変した。）に基づき、担当職員二名に対し、不適切な事務処理があったとして懲戒処分に付したが、刑事告訴は行わなかった。
②　被告らは、売買契約書に原告の公印が押捺されていたことから原告の責任は免れないと帰結するが、当初の売買契約書には、買収目的として「市民農園」と記載されていたのであるから、これに原告が公印を押捺することは当然であり、問題はその後の買収目的の改変に原告が関与していたか否かであり、考査委員会の調査結果によれば、原告が関与した形跡はなかったのであるから、原告が部下に責任を押し付けたことにはならない。
2 　争点(1)について
(1)　垂れ幕は、いずれも原告の市長辞任を求めるものであり、被告らの政治活動の一環としての表現行為である。
被告らは、垂れ幕掲示の目的として、原告の反省を促すとともに、市民に事実を知らせることを挙げている。
(2)　垂れ幕は、新聞、雑誌、ビラ等の媒体と比較して、媒体スペースが限られている点に特徴があり、後者のように読者が記事の内容（本文）を読むことを期待していない。すなわち、訴えたい事柄をスローガン的に記載して、通行人等に見てもらうことに主眼が置かれた媒体と言える（垂れ幕一が典型的）。
そうだとすると、垂れ幕による名誉侵害の有無を判断するに当たっては、たとえ新聞等の本文に相当する記事があったとしても、その見出しに相当する部分に重点を置くことが媒体の特質に適合することになる。以下、この観点から個別に検討する。
(3)①　垂れ幕一は全文見出しと言えるが、この中で、「市民を騙している」「ウソツキ」という表現は、悪意に満ち、かつ、個人攻撃的、揶揄的なそれと評価される。
②　 垂れ幕二の見出しは、「ウソを重ねる竹内市長は直ちに辞めろ！」であるが、この中で、「ウソを重ねる」という表現は、見方によっては「ウソツキ」よりも強い言い回しであり、同様、個人攻撃的、揶揄的な表現と評価される。
③　 垂れ幕三の見出しは、「市民農園問題でも　トカゲのしっぽ切り　自らの責任を認めて　竹内市長は直ちに辞めろ！」であるが、この中で、「トカゲのしっぽ切り」という表現は、自らの責任を回避して部下に責任を押し付ける無責任でずるい人物であるとの印象を与えるものであり、同様、個人攻撃的、揶揄的な表現と言うほかない。
(4)　以上のとおりであり、垂れ幕一ないし三は、いずれも原告の名誉を侵害するものである。
垂れ幕による名誉侵害の有無については、見出し部分に重点が置かれるべきこと前述のとおりであるが、垂れ幕二及び三については、小見出し及び本文に相当する記述があり、垂れ幕一についても前段部分の記述の真実性等が問題となりうるので、この点について検討を進める。
3 　争点(2)について
(1) 　事実の公共性について
垂れ幕は、原告に対し、公職である鎌倉市長の辞任を求めるものであり、記事の内容も、市長選における公約違反があったか否か、市長選における公職選挙法違反事件と原告との関わりを問題とするものであるから、公共の利害に関する事実と言える。
(2) 　記載内容の真実性又は相当性について
①　垂れ幕一について
ア　「買収事件」とは、K事件のことを指しているが、前記認定事実によれば、Kの公職選挙法違反（買収罪）事件に原告が関与していた事実はもとより、原告のKとの関係についての答弁（「応援してくれた市民の一人」）に虚偽があるとは認められない。
イ　確かに、原告とKとの関係については、前記認定のとおり、平成五年市長選挙において、Kが原告と共産党及び鎌倉市職員労働組合との提携を仲介した事実が認められ、鎌倉市議会も、原告に対し、平成一〇年一月二二日、率直な答弁を求める決議を、同年二月一七日には、辞職勧告決議をしたことが認められるが、Kが、いわゆる連座制の適用の対象となる、選挙運動の総括主宰者又は出納責任者の地位に就いていたことを認めるに足りる証拠はなく、Kの公職選挙法違反事件について連座制の適用が問題となった形跡がまったくない以上、原告とKとの関係は、原告が答弁した「応援してくれた市民の一人」であることに間違いなく、「連座制逃れの嘘の答弁」は事実無根である。
ウ　被告らは、Kは、原告の裏選対の取りまとめ役又は政策ブレーンであったとして、原告の答弁は真実を語っていないと主張するが、裏選対の取りまとめ役又は政策ブレーンの意味があいまいである上、Kがそのような役割を果たしたことを裏付ける客観的証拠はなく、嘘又は風評の類にすぎない上、仮にそうであったとしても、要は、原告がKの公職選挙法違反事件に関与していたか否かであり、この点に関する証拠がない以上、原告の答弁に誤りがあるとは言えず、まして「騙した」とまでは言えない。
エ　緑の全面保全の公約違反についても、前記認定事実によれば、原告が公約に違反したとか、市民を騙したとは到底認められない。
被告らは、原告が、平成一〇年二月二三日、広町緑地についての事業者の都市計画法二九条の規定に基づく開発行為許可申請につき、同法三二条の同意協議の手続を進める旨決定したことをとらえて、開発容認への政策転換であるとか、あるいは、原告が、市議会の答弁において、「できるだけ保全」という言葉を使用したことをとらえて、変節ないし後退であると非難するが、緑全面保全問題についてのこれまでの経過は、前記1(2)記載のとおりであり、原告は、神奈川県開発審査会が裁決書（乙7の2）の中で指摘するとおり、公約である緑の全面保全の目的を達成するために、都市計画書三二条の趣旨についてかなり無理な解釈をしてまで、事業者の開発行為許可申請を却下している。原告の緑地保全に関する二期八年間の政策は、虚心坦懐にこれを見れば、緑の全面保全の基本方針の下に終始一貫しており、被告らの批判は、党利党略的なそれであって的を射ていない。
オ　結局、垂れ幕一の「市民を騙している」「ウソツキ」の部分は真実性も相当性も認められない。
②　垂れ幕二について
ア　小見出しに当たる「緑の全面保全を公約しながら開発手続の再開を認め」の部分及び本文の記事に当たる下段部分の①のうち、「『できるだけ保全』と変節　公約は嘘であったと判明」の部分が真実でないことは、上記①で述べたとおりである。
確かに「全面保全」と「できるだけ保全」とは、言葉だけを見れば、後者が後退している観のあることは否めないが、対象土地はそもそも市街化区域に指定されており、法令上は開発行為が容認されているのであるから、現行法体系を前提とする限り、現実的な対応方針としては、「できるだけ保全」するとしか言いようがない。
両者間に食い違いはないとの原告の答弁に偽りはなく、「できるだけ保全」という言葉尻をとらえて変節ないし後退と評することは、党利党略的なためにする議論というほかない。
イ　本文の記事に当たる下段部分の②は、U事件のことを指しているが、このうち、「後援会の発起人」「嘘の答弁」の部分は、真実とは言えない。U事件に関する事実関係は、前記1(3)記載のとおりであり、被告らの立論は推測にすぎない上、具体的かつ確実な根拠に基づくものとは言えないから、相当性も認められない。
ウ　小見出しに当たる「買収事件と無関係との言い逃れで」の部分及び本文の記事に当たる下段部分の③は、K事件のことを指しているが、このうち、「言い逃れ」「連座制逃れの嘘の答弁」の部分が真実とは言えず、かつ、相当性も認められないことは、上記①で述べたとおりである。
エ　したがって、「ウソを重ねる」との記述には、真実性も相当性も認められない。
③　垂れ幕三について
見出しに当たる「市民農園問題でもトカゲのしっぽ切り　自らの責任を認めて」の部分は、市民農園問題を指しているが、同問題に関する事実関係は、前記1(5)記載のとおりであり、これによれば、「トカゲのしっぽ切り」との記述には、真実性も相当性も認められない。
(3)　目的の公益性について
垂れ幕一には、「市民を騙している」「ウソツキ」との、垂れ幕二には、「ウソを重ねる」との、垂れ幕三には、「トカゲのしっぽ切り」との、いずれも個人攻撃的、揶揄的な表現が使われていること、見出し、小見出し及び本文を通じて主要な部分について真実とは認められないのみならず、相当性も認め難いこと及び被告らは、原告とはいわば政敵の関係あることを総合すれば、被告らが垂れ幕を掲示した目的が市民に真実を知らせることにあったとしても、専ら公益を図る目的に出たとは認められない。
(4) 　以上によれば、垂れ幕の掲示は、原告の名誉を侵害していることが明らかである。
4 　争点(3)について
(1) 　垂れ幕二及び三の撤去請求について
垂れ幕二及び三が原告の名誉を侵害することは、前述のとおりであるから、垂れ幕三が撤去されない限り、原告の名誉は日々侵害されることになり、これにより被る原告の損害は、重大かつ深刻であると容易に推測することができる。ことに、垂れ幕が掲示されている甲野ビルは、年間約一七〇〇万人もの観光客が訪れる観光都市鎌倉の玄関口としての地位を占めているJR鎌倉駅西口及び江ノ電鎌倉駅の駅前広場の一角を占める場所に立地しているから、原告の被害は相当広範囲に及ぶ可能性があり、その撤去を認めることが名誉の侵害行為を避止するために必要不可欠と認められる。
垂れ幕二については、既に垂れ幕三に改変されているが、本件訴訟は前記仮処分申立事件の本案に当たること、垂れ幕二と三とは実質的に同一と認められることから、垂れ幕二についても撤去請求を認める。
(2) 　慰謝料請求について
垂れ幕の文言、体裁、掲示場所、掲示期間、原告の地位、名誉侵害が日本全国に及んでいる可能性があることから、後記のとおり、名誉回復措置として謝罪広告を命じることが相当と認められることにかんがみ、慰謝料の額は、垂れ幕一について五〇〇万円、垂れ幕二と三は、これを一体的に評価して五〇〇万円と認めるのが相当である。
(3) 　謝罪広告請求について
垂れ幕は、新聞、雑誌、ビラ等の媒体手段と異なり、スローガン的な見出し部分（垂れ幕一では「ウソツキ竹内市長」、垂れ幕二では「ウソを重ねる竹内市長」）が見る者に強く印象されやすく、それが虚偽の場合には、被害の回復は金銭賠償のみでは足りないこと及び本件では名誉侵害が日本全国に及んでいる可能性があることにかんがみ、別紙謝罪広告目録記載のとおり、謝罪広告を命じる。
(4) 　弁護士費用
被告甲野及び被告市民の会については、慰謝料額の一割相当額である一〇〇万円、被告乙山については、同様に五〇万円が相当である。
第4 　結論
以上のとおり、原告の請求は、主文第1項ないし3項並びに被告甲野及び被告市民の会に対する一一〇〇万円の支払及び被告乙山に対する五五〇万円の支払及び垂れ幕一については、不法行為の後である平成一二年七月二三日から、垂れ幕二及び三については、掲示の日から口頭弁論終結時まで掲示されていることにより不法行為が継続していると言うべきであるから、遅延損害金の起算日は、口頭弁論終結日の翌日である平成一三年九月七日となり、同日から各支払済みまで、民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し、その余の請求は理由がないからいずれも棄却する。
よって、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官・髙柳輝雄、裁判官・平賀俊明、裁判官・白石篤史）

別紙

別紙

別紙 　謝罪広告目録一
平成一〇年三月から平成一一年一〇月一八日までの間、鎌倉市御成町〈番地略〉所在の甲野ビルに
「ウソツキ竹内市長は直ちに辞めろ！」
と記述された垂れ幕を掲げ、鎌倉市長である竹内謙氏があたかも虚偽の発言をする人物であるかのごときことを表示しましたが、かかる内容は事実に反し、同氏の名誉、信用及び品性を著しく毀損し、同氏に多大なご迷惑をおかけいたしました。
ここに右垂れ幕の記載を撤回するとともに、同氏に深くお詫び申し上げます。
平成　年　月　日
甲野太郎
鎌倉行革市民の会
右代表者　坂田良介
鎌倉市長　竹内謙　殿
掲載条件
一　字画は、五号活字を使用すること。
二　大きさは、二段抜きにすること。

別紙

別紙 　謝罪広告目録二
平成一一年一〇月一八日から平成一二年五月一六日ころまで、鎌倉市御成町〈番地略〉所在の甲野ビルに
「ウソを重ねる竹内市長は直ちに辞めろ！」
と記述された垂れ幕を掲げ、鎌倉市長である竹内謙氏があたかも虚偽の発言を繰り返すかのごとき内容を表示しましたが、かかる内容は事実に反し、同氏の名誉、信用及び品性を著しく毀損し、同氏に多大なご迷惑をおかけいたしました。
ここに右垂れ幕の記載を撤回するとともに、同氏に深くお詫び申し上げます。
平成　年　月　日
甲野太郎
鎌倉行革市民の会
右代表者　坂田良介
鎌倉に新しい風を呼ぶ会こと
乙山次郎
鎌倉市長　竹内謙　殿
掲載条件
一　字画は、五号活字を使用すること。
二　大きさは、二段抜きにすること。

別紙 　謝罪広告目録三
平成一二年五月一六日ころから、鎌倉市御成町〈番地略〉所在の甲野ビルに
「市民農園問題でもトカゲのしっぽ切り」「竹内市長は直ちに辞めろ！」
と記述された垂れ幕を掲げましたが、右記述は事実に反し、同氏の名誉、信用及び品性を著しく毀損し、同氏に多大なご迷惑をおかけいたしました。
ここに右垂れ幕の記載を撤回するとともに、同氏に深くお詫び申し上げます。
平成　年　月　日
甲野太郎
鎌倉行革市民の会
右代表者　坂田良介
鎌倉に新しい風を呼ぶ会こと
乙山次郎
鎌倉市長　竹内謙　殿
掲載条件
一　字画は、五号活字を使用すること。
二　大きさは、二段抜きにすること。
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政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例一覧
(1)平成30年10月11日　東京高裁　平３０（う）４４１号　政治資金規正法違反被告事件
(2)平成30年 6月27日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　各政治資金規正法違反被告事件
(3)平成30年 4月18日　東京高裁　平２９（行コ）３０２号　埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(4)平成30年 3月30日　東京地裁　平２７（ワ）３７１４７号　損害賠償請求事件
(5)平成30年 3月20日　大阪高裁　平２９（行コ）６０号　補助金不交付処分取消等請求控訴事件
(6)平成30年 1月22日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　政治資金規正法違反被告事件
(7)平成29年12月14日　札幌高裁　平２９（ネ）２５９号　損害賠償等請求控訴事件
(8)平成29年12月 8日　札幌地裁　平２４（行ウ）３号　政務調査費返還履行請求事件
(9)平成29年 7月18日　奈良地裁　平２９（わ）８２号　虚偽有印公文書作成・同行使、詐欺、有印私文書偽造・同行使、政治資金規正法違反被告事件
(10)平成29年 3月28日　東京地裁　平２５（ワ）２８２９２号　謝罪広告等請求事件
(11)平成29年 3月28日　仙台地裁　平２８（ワ）２５４号　損害賠償請求事件
(12)平成29年 3月15日　東京地裁　平２７（行ウ）４０３号　地位確認等請求事件
(13)平成29年 1月26日　大阪地裁　平２４（行ウ）１９７号・平２６（行ウ）１６３号　補助金不交付処分取消等請求事件
(14)平成28年12月27日　奈良地裁　平２７（行ウ）１５号　奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(15)平成28年10月12日　大阪高裁　平２８（ネ）１０６０号　損害賠償等請求控訴事件
(16)平成28年10月12日　東京地裁　平２５（刑わ）２９４５号　業務上横領被告事件
(17)平成28年10月 6日　大阪高裁　平２７（行コ）１６２号　不開示決定処分取消等請求控訴事件
(18)平成28年 9月13日　札幌高裁　平２８（う）９１号　事前収賄被告事件
(19)平成28年 8月31日　東京地裁　平２５（ワ）１３０６５号　損害賠償請求事件
(20)平成28年 7月26日　東京地裁　平２７（ワ）２２５４４号　損害賠償請求事件
(21)平成28年 7月19日　東京高裁　平２７（ネ）３６１０号　株主代表訴訟控訴事件
(22)平成28年 7月 4日　東京地裁　平２７（レ）４１３号　損害賠償請求控訴事件
(23)平成28年 4月26日　東京地裁　平２７（ワ）１１３１１号　精神的慰謝料及び損害賠償請求事件
(24)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２５（行コ）２号　行政文書不開示決定処分取消請求控訴事件
(25)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２４（行コ）７７号　不開示決定処分取消請求控訴事件
(26)平成27年10月27日　岡山地裁　平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(27)平成27年10月22日　大阪地裁　平２６（行ウ）１８６号　不開示決定処分取消等請求事件
(28)平成27年10月 9日　東京地裁　平２７（特わ）８５３号　政治資金規正法違反被告事件
(29)平成27年 6月17日　大阪地裁　平２６（行ウ）１１７号　公金支出金返還請求事件
(30)平成27年 5月28日　東京地裁　平２３（ワ）２１２０９号　株主代表訴訟事件
(31)平成27年 3月24日　東京地裁　平２６（ワ）９４０７号　損害賠償等請求事件
(32)平成27年 2月26日　東京地裁　平２６（行ウ）２０９号　政務調査費返還請求事件
(33)平成27年 2月 3日　東京地裁　平２５（ワ）１５０７１号　損害賠償等請求事件
(34)平成26年12月24日　横浜地裁　平２６（行ウ）１５号　損害賠償請求事件（住民訴訟）
(35)平成26年 9月25日　東京地裁　平２１（ワ）４６４０４号・平２２（ワ）１６３１６号　損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第２事件）、損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第３事件）
(36)平成26年 9月17日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９０号　審決取消請求事件
(37)平成26年 9月11日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９２号　審決取消請求事件
(38)平成26年 9月 3日　東京地裁　平２５（行ウ）１８４号　政務調査費返還請求事件
(39)平成26年 4月 9日　東京地裁　平２４（ワ）３３９７８号　損害賠償請求事件
(40)平成26年 2月21日　宮崎地裁　平２５（ワ）２７６号　謝罪放送等請求事件
(41)平成25年 7月19日　東京地裁　平２２（ワ）３７７５４号　謝罪広告等請求事件
(42)平成25年 6月19日　横浜地裁　平２０（行ウ）１９号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(43)平成25年 3月28日　京都地裁　平２０（行ウ）１０号　不当利得返還等請求行為請求事件
(44)平成25年 2月28日　東京地裁　平２２（ワ）４７２３５号　業務委託料請求事件
(45)平成25年 1月23日　東京地裁　平２３（ワ）３９８６１号　損害賠償請求事件
(46)平成24年12月26日　東京地裁　平２３（ワ）２４０４７号　謝罪広告等請求事件
(47)平成24年11月12日　東京高裁　平２４（う）９８８号　政治資金規正法違反被告事件
(48)平成24年 8月29日　東京地裁　平２２（ワ）３８７３４号　損害賠償請求事件
(49)平成24年 6月26日　仙台地裁　平２１（行ウ）１６号　公金支出差止請求事件
(50)平成24年 4月26日　東京地裁　平２３（特わ）１１１号　政治資金規正法違反被告事件　〔陸山会事件・控訴審〕
(51)平成24年 2月29日　東京地裁　平２１（行ウ）５８５号　公金支出差止請求事件
(52)平成24年 2月14日　東京地裁　平２２（行ウ）３２３号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(53)平成24年 2月13日　東京地裁　平２３（ワ）２３５２２号　街頭宣伝行為等禁止請求事件
(54)平成24年 1月18日　横浜地裁　平１９（行ウ）１０５号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(55)平成23年11月16日　東京地裁　平２１（ワ）３８８５０号　損害賠償等請求事件
(56)平成23年 9月29日　東京地裁　平２０（行ウ）７４５号　退会命令無効確認等請求事件
(57)平成23年 7月25日　大阪地裁　平１９（ワ）２８６号・平１９（ワ）２８５３号　損害賠償請求事件
(58)平成23年 4月26日　東京地裁　平２２（行ウ）１６２号・平２２（行ウ）４４８号・平２２（行ウ）４５３号　在外日本人国民審査権確認等請求事件（甲事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（乙事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（丙事件）
(59)平成23年 4月14日　東京地裁　平２２（ワ）２０００７号　損害賠償等請求事件
(60)平成23年 1月31日　東京高裁　平２２（行コ）９１号　損害賠償請求住民訴訟控訴事件
(61)平成23年 1月21日　福岡地裁　平２１（行ウ）２８号　政務調査費返還請求事件
(62)平成22年11月 9日　東京地裁　平２１（行ウ）５４２号　政務調査費返還（住民訴訟）請求事件
(63)平成22年10月18日　東京地裁　平２２（行ク）２７６号
(64)平成22年 9月30日　東京地裁　平２１（行ウ）２３１号　報酬支出差止請求事件
(65)平成22年 9月 7日　最高裁第一小法廷　決定　平２０（あ）７３８号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・上告審〕
(66)平成22年 4月13日　東京地裁　平２０（ワ）３４４５１号　貸金等請求事件
(67)平成22年 3月31日　東京地裁　平２１（行ウ）２５９号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(68)平成22年 3月15日　東京地裁　平２０（ワ）３８６０４号　損害賠償請求事件
(69)平成22年 1月28日　名古屋地裁　平２０（ワ）３１８８号　応援妨害予防等請求事件
(70)平成21年 6月17日　大阪高裁　平２０（行コ）１５９号　政務調査費返還請求行為請求控訴事件
(71)平成21年 5月26日　東京地裁　平２１（む）１２２０号　政治資金規正法被告事件
(72)平成21年 5月13日　東京地裁　平１９（ワ）２０７９１号　業務委託料請求事件
(73)平成21年 4月28日　大阪地裁　平１９（わ）３４５６号　談合、収賄被告事件
(74)平成21年 2月25日　東京地裁　平１９（行ウ）３２５号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(75)平成21年 1月28日　東京地裁　平１７（ワ）９２４８号　損害賠償等請求事件
(76)平成20年12月 9日　東京地裁　平１９（ワ）２４５６３号　謝罪広告等請求事件
(77)平成20年11月12日　大阪高裁　平２０（ネ）１１８９号・平２０（ネ）１７６４号　債務不存在確認等請求控訴、会費請求反訴事件
(78)平成20年 9月 9日　東京地裁　平１８（ワ）１８３０６号　損害賠償等請求事件
(79)平成20年 8月 8日　東京地裁　平１８（刑わ）３７８５号・平１８（刑わ）４２２５号　収賄、競売入札妨害被告事件〔福島県談合汚職事件〕
(80)平成20年 7月14日　最高裁第一小法廷　平１９（あ）１１１２号　政治資金規正法違反被告事件
(81)平成20年 3月27日　最高裁第三小法廷　平１８（あ）３４８号　受託収賄被告事件　〔KSD事件〕
(82)平成20年 3月14日　和歌山地裁田辺支部　平１８（ワ）１６７号　債務不存在確認等請求事件
(83)平成20年 2月26日　東京高裁　平１６（う）３２２６号
(84)平成20年 1月18日　東京地裁　平１８（ワ）２８６４９号　損害賠償請求事件
(85)平成19年 8月30日　東京地裁　平１７（ワ）２１０６２号　地位確認等請求事件
(86)平成19年 8月30日　大阪地裁　平１９（行ウ）８３号　行政文書不開示決定処分取消等請求事件
(87)平成19年 8月10日　東京地裁　平１８（ワ）１９７５５号　謝罪広告等請求事件
(88)平成19年 8月10日　大阪地裁　平１９（行ク）４７号　仮の義務付け申立て事件
(89)平成19年 7月17日　神戸地裁尼崎支部　平１７（ワ）１２２７号　総会決議一部無効確認等請求事件
(90)平成19年 5月10日　東京高裁　平１８（う）２０２９号　政治資金規正法違反被告事件　〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・控訴審〕
(91)平成19年 4月 3日　大阪地裁　平１９（行ク）２７号　執行停止申立て事件
(92)平成19年 3月28日　大阪地裁　平１９（行ク）２４号　仮の差止め申立て事件
(93)平成19年 2月20日　大阪地裁　平１９（行ク）７号　執行停止申立て事件
(94)平成19年 2月 7日　新潟地裁長岡支部　平１６（ワ）１４３号・平１８（ワ）１０９号　損害賠償請求事件
(95)平成19年 2月 5日　東京地裁　平１６（ワ）２６４８４号　不当利得返還請求事件
(96)平成19年 1月31日　大阪地裁　平１５（ワ）１２１４１号・平１５（ワ）１３０３３号　権利停止処分等無効確認請求事件、除名処分無効確認請求事件　〔全日本建設運輸連帯労組近畿地本（支部役員統制処分等）事件〕
(97)平成18年11月14日　最高裁第三小法廷　平１８（オ）５９７号・平１８（受）７２６号　〔熊谷組株主代表訴訟事件・上告審〕
(98)平成18年 9月29日　大阪高裁　平１８（ネ）１２０４号　地位不存在確認請求控訴事件
(99)平成18年 9月11日　東京地裁　平１５（刑わ）４１４６号　各詐欺被告事件　〔偽有栖川詐欺事件〕
(100)平成18年 8月10日　大阪地裁　平１８（行ウ）７５号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(101)平成18年 3月30日　東京地裁　平１６（特わ）５３５９号　政治資金規正法違反被告事件〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・第一審〕
(102)平成18年 3月30日　京都地裁　平１７（ワ）１７７６号・平１７（ワ）３１２７号　地位不存在確認請求事件
(103)平成18年 1月11日　名古屋高裁金沢支部　平１５（ネ）６３号　熊谷組株主代表訴訟控訴事件　〔熊谷組政治献金事件・控訴審〕
(104)平成17年11月30日　大阪高裁　平１７（ネ）１２８６号　損害賠償請求控訴事件
(105)平成17年 8月25日　大阪地裁　平１７（行ウ）９１号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(106)平成17年 5月31日　東京地裁　平１６（刑わ）１８３５号・平１６（刑わ）２２１９号・平１６（刑わ）３３２９号・平１６（特わ）５２３９号　贈賄、業務上横領、政治資金規正法違反被告事件　〔日本歯科医師会事件〕
(107)平成17年 4月27日　仙台高裁　平１７（行ケ）１号　当選無効及び立候補禁止請求事件
(108)平成16年12月24日　東京地裁　平１５（特わ）１３１３号・平１５（刑わ）１２０２号・平１５（特わ）１４２２号　政治資金規正法違反、詐欺被告事件　〔衆議院議員秘書給与詐取事件〕
(109)平成16年12月22日　東京地裁　平１５（ワ）２６６４４号　損害賠償等請求事件
(110)平成16年11月 5日　東京地裁　平１４（刑わ）２３８４号・平１４（特わ）４２５９号・平１４（刑わ）２９３１号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・第一審〕
(111)平成16年 5月28日　東京地裁　平５（刑わ）２３３５号・平５（刑わ）２２７１号　贈賄被告事件　〔ゼネコン汚職事件〕
(112)平成16年 2月27日　東京地裁　平７（合わ）１４１号・平８（合わ）３１号・平７（合わ）２８２号・平８（合わ）７５号・平７（合わ）３８０号・平７（合わ）１８７号・平７（合わ）４１７号・平７（合わ）４４３号・平７（合わ）３２９号・平７（合わ）２５４号　殺人、殺人未遂、死体損壊、逮捕監禁致死、武器等製造法違反、殺人予備被告事件　〔オウム真理教代表者に対する地下鉄サリン事件等判決〕
(113)平成16年 2月26日　津地裁　平１１（行ウ）１号　損害賠償請求住民訴訟事件
(114)平成16年 2月25日　東京地裁　平１４（ワ）６５０４号　損害賠償請求事件
(115)平成15年12月 8日　福岡地裁小倉支部　平１５（わ）４２７号・平１５（わ）５４２号・平１５（わ）７２５号　被告人Ａに対する政治資金規正法違反、公職選挙法違反被告事件、被告人Ｂ及び同Ｃに対する政治資金規正法違反被告事件
(116)平成15年10月16日　大津地裁　平１３（ワ）５７０号　会員地位不存在確認等請求事件
(117)平成15年10月 1日　さいたま地裁　平１４（行ウ）５０号　損害賠償代位請求事件
(118)平成15年 5月20日　東京地裁　平１３（刑わ）７１０号　各受託収賄被告事件　〔ＫＳＤ関連元労働大臣収賄事件判決〕
(119)平成15年 3月19日　横浜地裁　平１２（行ウ）１６号　損害賠償等請求事件
(120)平成15年 3月 4日　東京地裁　平元（刑わ）１０４７号・平元（刑わ）６３２号・平元（刑わ）１０４８号・平元（特わ）３６１号・平元（特わ）２５９号・平元（刑わ）７５３号　日本電信電話株式会社法違反、贈賄被告事件　〔リクルート事件（政界・労働省ルート）社長室次長関係判決〕
(121)平成15年 2月12日　福井地裁　平１３（ワ）１４４号・平１３（ワ）２６２号　各熊谷組株主代表訴訟事件　〔熊谷組政治献金事件・第一審〕
(122)平成15年 1月20日　釧路地裁帯広支部　平１３（わ）１５号　収賄被告事件
(123)平成15年 1月16日　東京地裁　平１３（行ウ）８４号　損害賠償請求事件　〔区長交際費支出損害賠償請求住民訴訟事件〕
(124)平成14年 4月22日　東京地裁　平１２（ワ）２１５６０号　損害賠償等請求事件
(125)平成14年 4月11日　大阪高裁　平１３（ネ）２７５７号　社員代表訴訟等控訴事件　〔住友生命政治献金事件・控訴審〕
(126)平成14年 2月25日　東京地裁　平９（刑わ）２７０号　詐欺被告事件
(127)平成13年12月17日　東京地裁　平１３（行ウ）８５号　住民票不受理処分取消等請求事件
(128)平成13年10月25日　東京地裁　平１２（ワ）４４８号　損害賠償請求事件
(129)平成13年10月11日　横浜地裁　平１２（ワ）２３６９号　謝罪広告等請求事件　〔鎌倉市長名誉毀損垂れ幕訴訟判決〕
(130)平成13年 9月26日　東京高裁　平１３（行コ）９０号　公文書非公開処分取消請求控訴事件
(131)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９３号　社員代表訴訟等事件　〔住友生命政治献金事件・第一審〕
(132)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９２号・平１２（ワ）１３９２７号　社員代表訴訟等、共同訴訟参加事件　〔日本生命政治献金社員代表訴訟事件〕
(133)平成13年 5月29日　東京地裁　平９（ワ）７８３８号・平９（ワ）１２５５５号　損害賠償請求事件
(134)平成13年 4月25日　東京高裁　平１０（う）３６０号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・控訴審〕
(135)平成13年 3月28日　東京地裁　平９（ワ）２７７３８号　損害賠償請求事件
(136)平成13年 3月 7日　横浜地裁　平１１（行ウ）４５号　公文書非公開処分取消請求事件
(137)平成13年 2月28日　東京地裁　平１２（刑わ）３０２０号　詐欺、政治資金規正法違反被告事件
(138)平成13年 2月16日　東京地裁　平１２（行ク）１１２号　住民票消除処分執行停止申立事件
(139)平成12年11月27日　最高裁第三小法廷　平９（あ）８２１号　政治資金規正法違反被告事件
(140)平成12年 9月28日　東京高裁　平１１（う）１７０３号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・控訴審〕
(141)平成11年 7月14日　東京地裁　平１０（特わ）３９３５号・平１０（刑わ）３５０３号・平１０（特わ）４２３０号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・第一審〕
(142)平成10年 6月26日　東京地裁　平８（行ウ）１０９号　課税処分取消請求事件　〔野呂栄太郎記念塩沢学習館事件〕
(143)平成10年 5月25日　大阪高裁　平９（行ケ）４号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔衆議院議員選挙候補者連座訴訟・第一審〕
(144)平成10年 4月27日　東京地裁　平１０（ワ）１８５８号　損害賠償請求事件
(145)平成 9年10月 1日　東京地裁　平６（刑わ）５７１号・平６（刑わ）５０９号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・第一審〕
(146)平成 9年 7月 3日　最高裁第二小法廷　平６（あ）４０３号　所得税法違反被告事件
(147)平成 9年 5月21日　大阪高裁　平８（う）９４４号　政治資金規正法違反被告事件
(148)平成 9年 4月28日　東京地裁　平６（ワ）２１６５２号　損害賠償等請求事件
(149)平成 9年 2月20日　大阪地裁　平７（行ウ）６０号・平７（行ウ）７０号　政党助成法に基づく政党交付金交付差止等請求事件
(150)平成 8年 9月 4日　大阪地裁　平７（わ）５３４号　政治資金規正法違反被告事件
(151)平成 8年 3月29日　東京地裁　平５（特わ）５４６号・平５（特わ）６８２号　所得税法違反被告事件
(152)平成 8年 3月27日　大阪高裁　平６（ネ）３４９７号　損害賠償請求控訴事件
(153)平成 8年 3月25日　東京高裁　平６（う）１２３７号　受託収賄被告事件　〔共和汚職事件・控訴審〕
(154)平成 8年 3月19日　最高裁第三小法廷　平４（オ）１７９６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・上告審〕
(155)平成 8年 2月20日　名古屋高裁　平７（う）２００号　政治資金規正法違反、所得税違反被告事件
(156)平成 7年11月30日　名古屋高裁　平７（う）１１１号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(157)平成 7年10月25日　東京地裁　平５（ワ）９４８９号・平５（ワ）１６７４０号・平６（ワ）５６５号　債務不存在確認請求（本訴）事件、謝罪広告請求（反訴）事件、不作為命令請求（本訴と併合）事件
(158)平成 7年 8月 8日　名古屋高裁　平７（う）３５号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(159)平成 7年 4月26日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(160)平成 7年 3月30日　名古屋地裁　平６（わ）１７０６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(161)平成 7年 3月20日　宮崎地裁　平６（ワ）１６９号　損害賠償請求事件
(162)平成 7年 2月24日　最高裁第二小法廷　平５（行ツ）５６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔政治資金収支報告書コピー拒否事件〕
(163)平成 7年 2月13日　大阪地裁　平６（わ）３５５６号　政治資金規正法違反被告事件　〔大阪府知事後援会ヤミ献金事件〕
(164)平成 7年 2月 1日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　所得税法違反被告事件
(165)平成 7年 1月26日　東京地裁　平５（行ウ）３５３号　損害賠償請求事件
(166)平成 6年12月22日　東京地裁　平５（ワ）１８４４７号　損害賠償請求事件　〔ハザマ株主代表訴訟〕
(167)平成 6年12月 9日　大阪地裁　平５（ワ）１３８４号　損害賠償請求事件
(168)平成 6年11月21日　名古屋地裁　平５（わ）１６９７号・平６（わ）１１７号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(169)平成 6年10月25日　新潟地裁　平４（わ）２２３号　政治資金規正法違反被告事件　〔佐川急便新潟県知事事件〕
(170)平成 6年 7月27日　東京地裁　平５（ワ）３９８号　謝罪広告等請求事件
(171)平成 6年 4月19日　横浜地裁　平５（わ）１９４６号　政治資金規正法違反・所得税法違反事件
(172)平成 6年 3月 4日　東京高裁　平４（う）１６６号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・控訴審〕
(173)平成 6年 2月 1日　横浜地裁　平２（ワ）７７５号　損害賠償請求事件
(174)平成 5年12月17日　横浜地裁　平５（わ）１８４２号　所得税法違反等被告事件
(175)平成 5年11月29日　横浜地裁　平５（わ）１６８７号　所得税法違反等被告事件
(176)平成 5年 9月21日　横浜地裁　平５（わ）２９１号・平５（わ）１８２号・平５（わ）２８６号　政治資金規正法違反、所得税法違反、有印私文書偽造・同行使、税理士法違反被告事件
(177)平成 5年 7月15日　福岡高裁那覇支部　平４（行ケ）１号　当選無効等請求事件
(178)平成 5年 5月28日　徳島地裁　昭６３（行ウ）１２号　徳島県議会県政調査研究費交付金返還等請求事件
(179)平成 5年 5月27日　最高裁第一小法廷　平元（オ）１６０５号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・上告審〕
(180)平成 4年12月18日　大阪高裁　平３（行コ）４９号　公文書非公開決定処分取消請求控訴事件　〔大阪府公文書公開等条例事件・控訴審〕
(181)平成 4年10月26日　東京地裁　平４（む）６１５号　準抗告申立事件　〔自民党前副総裁刑事確定訴訟記録閲覧請求事件〕
(182)平成 4年 4月24日　福岡高裁　昭６２（ネ）５５１号・昭６１（ネ）１０６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求控訴、附帯控訴事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・控訴審〕
(183)平成 4年 2月25日　大阪地裁　昭６２（わ）４５７３号・昭６２（わ）４１８３号・昭６３（わ）２３８号　砂利船汚職事件判決
(184)平成 3年12月25日　大阪地裁　平２（行ウ）６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔府公文書公開条例事件〕
(185)平成 3年11月29日　東京地裁　平２（特わ）２１０４号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・第一審〕
(186)平成 2年11月20日　東京高裁　昭６３（ネ）６６５号　損害賠償等請求控訴事件
(187)平成元年 8月30日　大阪高裁　昭６１（ネ）１８０２号　会費一部返還請求控訴事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求訴訟・控訴審〕
(188)昭和63年 4月11日　最高裁第三小法廷　昭５８（あ）７７０号　贈賄被告事件　〔大阪タクシー汚職事件・上告審〕
(189)昭和62年 7月29日　東京高裁　昭５９（う）２６３号　受託収賄、外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件　〔ロッキード事件丸紅ルート・控訴審〕
(190)昭和61年 8月21日　大阪地裁　昭５５（ワ）８６９号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・第一審〕
(191)昭和61年 5月16日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　ロツキード事件・全日空ルート〈橋本関係〉受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(192)昭和61年 5月14日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(193)昭和61年 2月13日　熊本地裁　昭５５（ワ）５５号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・第一審〕
(194)昭和59年 7月 3日　神戸地裁　昭５９（わ）５９号　所得税法違反被告事件
(195)昭和59年 3月 7日　神戸地裁　昭５７（行ウ）２４号　市議会各会派に対する市会調査研究費等支出差止住民訴訟事件
(196)昭和57年 7月 6日　大阪簡裁　昭５６（ハ）５５２８号　売掛金代金請求事件
(197)昭和57年 6月 8日　東京地裁　昭５１（刑わ）４３１２号・昭５１（刑わ）４３１１号　受託収賄事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）（橋本・佐藤関係）〕
(198)昭和57年 5月28日　岡山地裁　昭５４（わ）５６６号　公職選挙法違反被告事件
(199)昭和56年 3月 3日　東京高裁　昭５４（う）２２０９号・昭５４（う）２２１０号　地方自治法違反被告事件
(200)昭和55年 3月10日　東京地裁　昭５３（特わ）１０１３号・昭５３（特わ）９２０号　法人税法違反被告事件
(201)昭和54年 9月20日　大阪地裁　昭４３（わ）１２１号　贈賄、収賄事件　〔大阪タクシー汚職事件・第一審〕
(202)昭和54年 5月29日　水戸地裁　昭４６（わ）１９８号　地方自治法違反被告事件
(203)昭和53年11月20日　名古屋地裁　決定　昭５２（ヨ）１９０８号・昭５２（ヨ）１６５８号・昭５２（ヨ）１６５７号　仮処分申請事件　〔日本共産党員除名処分事件〕
(204)昭和53年 8月29日　最高裁第三小法廷　昭５１（行ツ）７６号　損害賠償請求事件
(205)昭和51年 4月28日　名古屋高裁　昭４５（行コ）１４号　損害賠償請求控訴事件
(206)昭和50年10月21日　那覇地裁　昭４９（ワ）１１１号　損害賠償請求事件
(207)昭和48年 2月24日　東京地裁　昭４０（ワ）７５９７号　謝罪広告請求事件
(208)昭和47年 3月 7日　最高裁第三小法廷　昭４５（あ）２４６４号　政治資金規制法違反
(209)昭和46年 9月20日　東京地裁　昭４３（刑わ）２２３８号・昭４３（刑わ）３４８２号・昭４３（刑わ）３０３１号・昭４３（刑わ）３０２７号・昭４３（刑わ）２００２号・昭４３（刑わ）３０２２号　業務上横領、斡旋贈賄、贈賄、斡旋収賄、受託収賄各被告事件　〔いわゆる日通事件・第一審〕
(210)昭和45年11月14日　札幌地裁　昭３８（わ）４５０号　公職選挙法違反・政治資金規正法違反被告事件
(211)昭和45年11月13日　高松高裁　昭４４（う）１１９号　政治資金規正法違反被告事件
(212)昭和45年 7月11日　名古屋地裁　昭４２（行ウ）２８号　損害賠償請求事件
(213)昭和45年 3月 2日　長野地裁　昭４０（行ウ）１４号　入場税等賦課決定取消請求事件
(214)昭和43年11月12日　福井地裁　昭４１（わ）２９１号　収賄・贈賄被告事件
(215)昭和42年 7月11日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(216)昭和42年 7月10日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(217)昭和41年10月24日　東京高裁　昭３８（ナ）６号・昭３８（ナ）７号・昭３８（ナ）５号・昭３８（ナ）１１号・昭３８（ナ）１０号　裁決取消、選挙無効確認併合事件　〔東京都知事選ニセ証紙事件・第二審〕
(218)昭和41年 1月31日　東京高裁　昭３８（ネ）７９１号　取締役の責任追及請求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・控訴審〕
(219)昭和40年11月26日　東京高裁　昭３９（う）６４２号　公職選挙法違反被告事件
(220)昭和39年12月15日　東京地裁　昭３８（刑わ）２３８５号　公職選挙法違反、公記号偽造、公記号偽造行使等事件
(221)昭和39年 3月11日　東京高裁　昭３８（う）２５４７号　公職選挙法違反被告事件
(222)昭和38年 4月 5日　東京地裁　昭３６（ワ）２８２５号　取締役の責任追求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・第一審〕
(223)昭和37年12月25日　東京地裁　昭３０（ワ）１３０６号　損害賠償請求事件
(224)昭和37年 8月22日　東京高裁　昭３６（う）１７３７号
(225)昭和37年 8月16日　名古屋高裁金沢支部　昭３６（う）１６９号　公職選挙法違反事件
(226)昭和37年 4月18日　東京高裁　昭３５（ナ）１５号　選挙無効確認請求事件
(227)昭和35年 9月19日　東京高裁　昭３４（ナ）２号　選挙無効確認請求事件
(228)昭和35年 3月 2日　札幌地裁　昭３２（わ）４１２号　受託収賄事件
(229)昭和34年 8月 5日　東京地裁　昭３４（行）２７号　政党名削除制限抹消の越権不法指示通牒取消確認請求事件
(230)昭和32年10月 9日　最高裁大法廷　昭２９（あ）４９９号　国家公務員法違反被告事件
(231)昭和29年 5月20日　仙台高裁　昭２９（う）２号　公職選挙法違反事件
(232)昭和29年 4月17日　札幌高裁　昭２８（う）６８４号・昭２８（う）６８１号・昭２８（う）６８５号・昭２８（う）６８２号・昭２８（う）６８３号　政治資金規正法違反被告事件
(233)昭和29年 2月 4日　名古屋高裁金沢支部　昭２８（う）４４２号　公職選挙法違反被告事件
(234)昭和27年 8月12日　福島地裁若松支部　事件番号不詳　地方税法違反被告事件
(235)昭和26年10月24日　広島高裁松江支部　昭２６（う）５４号　収賄被告事件
(236)昭和26年 9月27日　最高裁第一小法廷　昭２６（あ）１１８９号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反
(237)昭和26年 5月31日　最高裁第一小法廷　昭２５（あ）１７４７号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反等
(238)昭和25年 7月12日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２８０号
(239)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２７８号・昭２５（う）２７９号・昭２５（う）２８０号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(240)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７５号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(241)昭和24年10月13日　名古屋高裁　事件番号不詳
(242)昭和24年 6月13日　最高裁大法廷　昭２３（れ）１８６２号　昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(243)昭和24年 6月 3日　東京高裁　昭２４（ナ）９号　衆議院議員選挙無効請求事件

■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 選挙ポスター」に関する裁判例カテゴリー
■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 政治ポスター」に関する裁判例カテゴリー

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