政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(130)平成13年 9月26日　東京高裁　平１３（行コ）９０号　公文書非公開処分取消請求控訴事件

政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(130)平成13年 9月26日　東京高裁　平１３（行コ）９０号　公文書非公開処分取消請求控訴事件

裁判年月日 　平成13年 9月26日　 裁判所名 　東京高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１３（行コ）９０号
事件名 　公文書非公開処分取消請求控訴事件
裁判結果 　破棄自判　 文献番号 　2001WLJPCA09269002

要旨
◆一審原告が、神奈川県の機関の公文書の公開に関する条例に基づき、平成１０年度政務調査研究費に係る文書の公開請求をしたが、その一部について不存在通知を受け、その他の文書の一部を部分公開とされたため、当該不存在通知及び非公開部分の取消しを求めたところ、一部認容されたため、当事者双方が控訴した事案において、本件不存在通知に係る文書は本件条例３条１項の公文書に該当せず、また県議会会派は政治的意見を異にする個人や団体との対立が避けられないこと等から、その預金口座番号等の情報公開は慎重でなければならず、そして、その公開による不正引出し等の危険は客観的なものである等として、一審原告の請求を棄却した事例

裁判経過
第一審 平成13年 3月 7日 横浜地裁 判決 平１１（行ウ）４５号 公文書非公開処分取消請求事件

出典
裁判所ウェブサイト

参照条文
神奈川県の機関の公文書の公開に関する条例３条１項
神奈川県の機関の公文書の公開に関する条例５条１項２号
裁判官
瀬戸正義 (セトマサヨシ)　第19期 現所属 依願退官
平成14年1月7日 ～ 依願退官
平成11年11月2日 ～ 平成14年1月6日 東京高等裁判所
平成10年9月10日 ～ 平成11年11月1日 新潟地方裁判所（所長）
平成9年1月16日 ～ 平成10年9月9日 札幌高等裁判所
平成3年4月1日 ～ 名古屋地方裁判所
平成1年4月1日 ～ 平成3年3月31日 名古屋高等裁判所
～ 平成9年1月15日 東京高等裁判所
～ 平成1年3月31日 最高裁判所調査官

遠山廣直 (トオヤマヒロナオ)　第30期 現所属 定年退官
平成27年9月3日 ～ 定年退官
平成25年2月18日 ～ 熊本家庭裁判所（所長）
平成19年4月1日 ～ 平成25年2月17日 さいたま地方裁判所（部総括）、さいたま家庭裁判所（部総括）
平成14年11月30日 ～ 平成19年3月31日 東京地方裁判所（部総括）
平成12年4月1日 ～ 平成14年11月29日 東京高等裁判所
平成9年4月1日 ～ 平成12年3月31日 仙台法務局訟務部（部長）兼法務総合研究所仙台支所（教官）
平成6年4月1日 ～ 平成9年3月31日 大阪地方裁判所
平成4年4月1日 ～ 平成6年3月31日 札幌地方裁判所、札幌家庭裁判所
平成2年4月1日 ～ 平成4年3月31日 札幌家庭裁判所、札幌地方裁判所
昭和62年4月1日 ～ 平成2年3月31日 東京法務局訟務部付
昭和59年4月1日 ～ 昭和62年3月31日 東京地方裁判所
昭和56年4月1日 ～ 昭和59年3月31日 岡山家庭裁判所、岡山地方裁判所
昭和53年4月7日 ～ 昭和56年3月31日 横浜地方裁判所

河野泰義 (コウノヤスヨシ)　第34期 現所属 任期終了退官
平成24年4月12日 ～ 任期終了退官
平成22年4月1日 ～ 平成24年4月12日 横浜家庭裁判所相模原支部、横浜地方裁判所相模原支部
平成18年7月1日 ～ 平成22年3月31日 東京地方裁判所立川支部、東京家庭裁判所立川支部
平成17年4月1日 ～ 平成18年6月30日 東京高等裁判所
平成14年4月1日 ～ 平成17年3月31日 青森地方裁判所（部総括）、青森家庭裁判所（部総括）
平成14年4月1日 ～ 平成14年3月31日 東京高等裁判所
平成11年4月1日 ～ 平成14年3月31日 東京地方裁判所
平成7年4月1日 ～ 平成11年3月31日 鳥取地方裁判所米子支部、鳥取家庭裁判所米子支部
平成4年4月1日 ～ 平成7年3月31日 東京地方裁判所
平成2年4月1日 ～ 平成4年3月31日 鹿児島地方裁判所名瀬支部、鹿児島家庭裁判所名瀬支部
～ 平成2年3月31日 宇都宮地方裁判所、宇都宮家庭裁判所

Westlaw作成目次

主文
１　１審原告の本件控訴を棄却する。
２
(1)　１審被告の本件控訴に基づき，…
(2)　同部分につき，１審原告の請求…
３　訴訟費用は，第１，２審とも１…
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　１審原告
(1)　原判決中，１審原告敗訴の部分…
(2)　１審被告が，１審原告に対して…
(3)　訴訟費用は，第１，２審とも１…
２　１審被告
(1)　原判決中，１審被告敗訴の部分…
(2)　１審原告の請求を棄却する。
(3)　訴訟費用は，第１，２審とも１…
第２　事案の概要
１　本件は，神奈川県の住民である…
２　「前提となる事実」，「主な争…
(1)　第１文書の公文書性について
(2)　本件処分の違法性の有無について
第３　当裁判所の判断
１　本案前の主張について
２　第１文書の公文書性について
(1)　１審原告は，第１文書は，議員…
(2)　１審原告は，平成１２年に改正…
３　本件処分の違法性の有無について
(1)　本件条例５条１項２号の解釈に…
(2)　預金口座等が，本件条例５条１…
(3)　以上に説示したところを総合す…

裁判年月日 　平成13年 9月26日　 裁判所名 　東京高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１３（行コ）９０号
事件名 　公文書非公開処分取消請求控訴事件
裁判結果 　破棄自判　 文献番号 　2001WLJPCA09269002

主文

１ 　１審原告の本件控訴を棄却する。
２(1) 　１審被告の本件控訴に基づき，原判決中，１審被告敗訴の部分を取り消す。
(2) 　同部分につき，１審原告の請求を棄却する。
３ 　訴訟費用は，第１，２審とも１審原告の負担とする。

事実及び理由

第１ 　当事者の求めた裁判
１ 　１審原告
(1) 　原判決中，１審原告敗訴の部分を取り消す。
(2) 　１審被告が，１審原告に対して平成１１年５月２５日付けでした，原判決別紙文書目録１の公文書は諾否の決定ができない旨の通知処分を取り消す。
(3) 　訴訟費用は，第１，２審とも１審被告の負担とする。
２ 　１審被告
(1) 　原判決中，１審被告敗訴の部分を取り消す。
(2) 　１審原告の請求を棄却する。
(3) 　訴訟費用は，第１，２審とも１審原告の負担とする。
第２ 　事案の概要
１ 　本件は，神奈川県の住民である１審原告が，１審被告に対し，神奈川県の機関の公文書の公開に関する条例（本件条例）に基づき，平成１０年度政務調査研究費に係る文書の公開請求をしたが，１審被告が，①同文書のうちの一部である現金出納簿及び領収書（第１文書）については公文書として存在しないため，諾否の決定を行うことができない旨を１審原告に通知し（本件不存在通知），②その余の文書（第２文書）については，その記載された情報のうち，「団体の取引金融機関名，預金種目，口座番号，口座名義人」（預金口座等）の部分については，当該団体に明らかに不利益を与えると認められるとして，本件条例５条１項２号により非公開とし，その余の部分については公開する旨の決定（本件処分）をしたので，１審原告が，本件不存在通知及び本件処分のうち非公開処分に係る部分の取消しを求めた事案である。
原審は，本件処分のうち非公開処分に係る部分の取消しを求める請求を認容し，本件不存在通知の取消しを求める請求を棄却したので，当事者双方が控訴した。
２ 　「前提となる事実」，「主な争点」及び「主な争点に関する当事者の主張」当審における主張を次のとおり付加するほか，原判決の「事実及び理由」第２に摘示のとおりであるから，これを引用する。
(1) 　第１文書の公文書性について
（１審原告）
①　第１文書の作成，取得，管理の主体は，議員であり，会派というもそれは議員がその権限を共同行使している状態を指すに過ぎない。また議員は本件条例上の実施機関を構成する特別職の職員である。したがって，第１文書は，実施機関の職員が職務上作成取得管理する公文書である。
②　平成１２年法律８９号による地方自治法の改正で新設された同法１００条１２項によると，「普通地方公共団体は，条例に定めるところにより，その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，その議会における会派又は議員に対し，政務調査費を交付することができる。この場合において，当該政務調査費の交付の対象，額及び交付の方法は，条例で定めなければならない。」とされ，政務調査費を交付する目的は，議員の調査研究に資するため必要な経費の補填であり，調査研究活動の主体は，議員であって会派ではない。ただその交付の対象を議員単位とするか会派単位とするかの技術的事項の処理が条例に委ねられているのである。
また，同条１３項によると，「前項の政務調査費の交付を受けた会派又は議員は，条例の定めるところにより，当該政務調査費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するものとする」とされ，会計帳簿や領収書等は，議員（あるいはその集合体である会派）が直接に保管し，議長が必要に応じて収支報告書との整合性を確認することが予定されており，議会の機関たる議長若しくは議員の管理する文書であって公文書に該当するのである。
(2) 　本件処分の違法性の有無について
（１審被告）
①　現代社会においては，金融機関の預金口座の安全性が確保されることが重要であり，預金口座等の情報は，自己の責任において管理する内部情報として，他人に知られるべきでない重要な情報である。
②　原判決の本件条例の解釈の誤りについて
ア　本件条例５条１項は，国や地方公共団体又は県の機関に係る情報については３号から６号に規定し，国及び地方公共団体を除いた「法人その他の団体」に関する情報については２号に規定を設けている。２号に規定する「法人その他の団体」に関する情報について非公開情報に該当するかどうかを判断するに当たっては，安易に公共性・公益性といった概念を持ち込んでいない。すなわち，同号ウは，同号アの「人の生命，身体又は健康を法人の活動によって生じる危害から保護するため」，同号イの「法人の違法，不当な事業活動によって生じる消費生活の安定に対する著しい支障から消費者を保護するため」に，公開が求められる場合と規定されており，同号ウには，同号ア，イに準ずる情報であり，公開することが「公益上必要とされる」場合に用いられる概念であることが条例上明記されている。
イ　本件条例５条１項２号の「明らかに不利益」な情報かどうかを判断するに当たっては，団体に関する情報が公開されない利益を有する情報であるか，つまり公開されないことが社会一般に是認され得るかとの観点から判断されなければならない。預金口座等の情報は，金庫の「鍵」のような存在であり，取引の安全性や財産の保護等の観点から特に慎重に取り扱わなければならないものであり，社会的にも保護すべき情報として，その期待は十分に是認されている。
ウ　上記のような性質を有する預金口座等の情報については，神奈川県では，原則非公開とする合理的な運用をしてきたものである。本件で問題とされている預金口座等の情報は，政務調査費を「どこの銀行のどの口座に振り込むか」という金庫の「鍵」ともいうべき情報であり，会派が政務調査費を「どのような目的でどのように使用し，残金は幾らか」などの「中身」が分かる情報ではないから，これを公開しても，何ら経理の透明性の確保に資するものではなく，公益性は見い出せない。
逆に，公開された会派にとっては，社会一般に保護されるべき信用情報が公にされ，悪用の危険にさらされる不利益が発生する。
エ　政治資金規正法上の報告書は，何人の閲覧にも供されるものであるが，それには「預金種目，口座番号及び口座名義人」までの記入は求められていないし，閲覧もできない。政治活動を国民の不断の監視の下に行われるようにするためという同法の目的に照らしても，口座番号の公開までは認められていないのである。
③　原判決の事実認定の誤りについて
ア　会派は，議会内だけで活動するものではなく，議会活動を行うために議会外において調査活動，県政報告及び研修などの政務調査活動を行っているものであり，これに伴って対外的な支払関係が生ずる。
イ　会派の預金番号等の情報は，営利的な法人等の預金口座等の情報と異なり，不特定多数の公衆に公開することを予定していない情報である。
ウ　預金口座等の情報が公開されると，この情報を基に興信所等の調査会社に委託するなどの手段を用いて口座残高等を調べることが可能となってしまう。暗証番号が明らかでなくても，キャッシュカードを偽造して現金を引き出すことや，デビットカードとして買い物をすることも可能である。また，会派が政治的意見を同じくする議員の集合体であり，常に政治的意見を異にする団体等との間に軋轢，対立関係があることや，左右の政治思想を標？※し社会に迷惑行為や犯罪行為まで惹起する結社などの存在を想起すると，口座からの不正引出しや政治的疑惑を作出する危険を会派が背負わなければならないことになる。
（１審原告）
平成１２年３月２８日改正後の神奈川県情報公開条例１２条は，「公開請求に係る行政文書に県以外のもの（以下「第三者」という。）に関する情報が記載されているときは，実施機関は，諾否決定をするに当たって，当該第三者に対し，公開請求に係る行政文書の内容その他実施機関の定める事項を通知して，意見書を提出する機会を与えることができる」と定めるに至ったが，このような第三者への意見照会は，従前の条例のもとでも勿論可能であった。１審被告は，当該第三者の意見を確かめることによって不利益性の有無を確かめるという容易な方法をとらないままに，漫然と第三者の不利益を忖度して本件処分をしているが，１審被告主張の理由付けが主観的で，客観的根拠を欠くものであることは明らかである。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　本案前の主張について
１審被告は，第１文書が公文書として存在しないので，本件不存在通知の取消しを求める訴えはその利益がない旨主張する。
しかしながら，本件不存在通知は，第１文書の公開請求に対する拒否処分であるところ，本件においては，対象文書である第１文書が存在することについては争われておらず，ただ第１文書が公文書といえるかどうか，すなわち，実施機関の職員が作成・取得し，実施機関において管理する文書といえるかどうかが争われているのであるから，第１文書が公文書に該当するものと判断されて本件不存在通知が取り消されれば，１審原告に対して開示されるのであって，１審原告に訴えの利益があることは明らかである。
したがって，１審被告の主張は採用することができない。
２ 　第１文書の公文書性について
当裁判所も，第１文書は公文書に当たらないものと判断する。その理由は，当審における１審原告の主張に対する判断を次のとおり付加するほか，原判決の「事実及び理由」第３の２に説示のとおりであるから，これを引用する。
(1) 　１審原告は，第１文書は，議員が管理するものであるから，公文書である旨主張する。
しかし，引用した原判決の認定説示するとおり，第１文書は，会派が作成・取得し，管理する文書であるところ，会派は，単なる議員の集団ないし行動単位ではなく，団体としての性格を有するものであるから，第１文書が議員の管理する文書に当たるということはできない。
なお，本件条例３条は，「公文書」とは，「実施機関の職員がその分掌する事務に関して職務上作成し，又は取得した文書及び図書」と規定しているところ，「実施機関の職員」とは，実施機関が職務上指揮監督権を有する職員を意味するものと解すべきところ，第１文書について，議員は，実施機関である神奈川県議会の指揮監督を受ける者には当たらず，「実施機関の職員」には含まれないので，この点からも１審原告の主張は採用することができない。
(2) 　１審原告は，平成１２年に改正された地方自治法の規定によれば，政務調査費の収支報告書の裏付けとなる会計帳簿や領収書等は，議長又は議員の管理するものであり，公文書に該当する旨主張する。
しかし，１審原告の主張する地方自治法の改正は，平成１２年５月３１日法律第８９号によるものであるところ，本件不存在通知は，これより前の平成１１年５月２５日にされたものであるから，上記規定は，第１文書の公文書性を基礎付けるものではない。
３ 　本件処分の違法性の有無について
(1) 　本件条例５条１項２号の解釈について
引用した原判決の「事実及び理由」第２の２(4)に説示のとおり，第２文書のうち，「執行伺票・支出命令票」及び「執行伺票・支出命令票」の添付書類「集合執行内訳票・支出命令内訳票」には，会派の取引金融機関の名称，預金種目，口座番号，口座名義人（預金口座等）の情報が記載されている。
ところで，本件条例５条１項２号は，「法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情報・・・であって，公開することにより，当該法人等・・・に明らかに不利益を与えると認められるもの」は非公開とし得る旨規定している。
会派は，議会内において存在する団体であり，かつ，国及び地方公共団体の機関ではないから，「法人その他の団体」に該当する。
次に，同号は，公文書の公開の要請と第三者である法人等の権利保護の要請との調和を図ることを目的とした非公開事由を規定するものであり，本件条例１条及び２条が，公文書の公開を求める県民の権利を十分尊重されるように解釈，運用する旨を規定していること，並びに「明らかに」という文言が付加されていること等に照らすと，同号にいう「不利益」とは，主観的なものでは足りず，客観的なものであることを要するものと解される。
(2) 　預金口座等が，本件条例５条１項２号にいう，法人等に明らかに不利益を与えると認められる情報に該当するか否かについて
①　預金口座等の情報は，自己の管理すべき内部情報として，秘密にしておくことが是認されるものであり，その開示の範囲については，当該団体が自ら決定することができ，みだりに開示されない利益を有しているものである。したがって，当該団体の意思にかかわらずこれを公開することは，当該団体に不利益を与えることになるというべきである。
②　預金口座等が内部情報に当たるとしても，当該団体の性格や事業活動の内容等により，保護されるべき範囲を必ずしも一律に論ずることは相当ではない。しかし，弁論の全趣旨によれば，会派は，政治的意見を同じくする議員の集合体であることが認められるから，政治的意見を異にする個人や団体との対立関係が生ずることを避けられないものと推認される。この点で，取引関係者等を通じて広い範囲に預金口座等の情報が知られ得る事業者とは，同列に論ずることができない。したがって，預金口座等の情報を会派の意思にかかわらず公開することについては，営利を目的とする事業者の場合に比して，より一層慎重に取り扱われるべきである。
③　そこで，預金口座等の情報を開示することによる会派の不利益の客観性について検討する。
証拠（乙４９～５７，６５～６７，６９の１～４，７０）によれば，預金口座等の情報から，口座の残高，入出金を割り出すなどの調査を業とする者があり，インターネット上でその旨の宣伝をしていること，預金口座等の情報を基にした不正引出しや嫌がらせの目的とみられる振込み事件が発生していること，更には，預金口座等の情報により偽造キャッシュカードの製造やデビットカード機能を利用した買い物なども可能であり，現にこうした預金口座等の情報を悪用したとみられる犯罪が発生していることが認められる。
なお，証拠（甲９の１～３，乙３１～３３）によれば，会派は，議会活動を行うために，議会外においても，調査活動，県政報告，研修などの政務調査活動を行い，こうした活動に伴って対外的な支払関係が生ずるものであることが認められ，必ずしも，会派の活動が議会内部に限定されているものと断ずることはできず，悪用の危険がないものとはいえない。
上記のような，今日の社会情勢，会派の性格・活動の実態などに照らせば，預金口座等の情報が公開されることにより，残高や入出金状況が割り出されて政治的な目的に利用されたり，不正引出しや振込みなどが行われる危険は，客観的なものと評価し得るものというべきである。
④　更に，預金口座等の情報を公開することは，それだけでは口座の残高や入出金の情報などが明らかになるわけではないから，経理の透明性に資するものではないと認められる。そうすると，会派が議会内における公的な団体で，その経理についての透明性が要求されるとしても，預金口座等の情報まで開示することが公益上必要なものということはできない。
したがって，預金口座等の情報を公開することが，本件条例５条１項２号ただし書きウの「公益上必要」との事由にも該当しない。
⑤　１審原告は，当該情報の不利益性について，当該第三者に対し意見照会をした上で諾否決定をすべきである旨主張する。
しかし，１審原告も自認するとおり，本件処分当時，本件条例には，第三者への意見照会に関する規定はなく，控訴人の主張する改正後の条例の規定自体も，実施機関に対して第三者への意見照会を義務付けているわけではないから，意見照会をしなかったからといって，本件処分が違法であるということはできない。
(3) 　以上に説示したところを総合すると，預金口座等の情報は，本件条例５条１項２号にいう「公開することにより当該団体に明らかに不利益を与える情報」に当たるものと認められ，同号ただし書きの事由に当たるものとは認められないから，実施機関は公開を拒むことが許されるものであり，本件処分は適法であるというべきである。
よって，原判決のうち，１審原告の請求を認容した部分は相当でないから，１審被告の控訴に基づきこれを取り消した上，同部分につき１審原告の請求を棄却し，１審原告の請求を棄却した部分は相当であり，１審原告の控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　瀬戸正義　裁判官　遠山廣直　裁判官　河野泰義）
〈編注：『※』部分は原文のとおり。〉
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政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例一覧
(1)平成30年10月11日　東京高裁　平３０（う）４４１号　政治資金規正法違反被告事件
(2)平成30年 6月27日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　各政治資金規正法違反被告事件
(3)平成30年 4月18日　東京高裁　平２９（行コ）３０２号　埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(4)平成30年 3月30日　東京地裁　平２７（ワ）３７１４７号　損害賠償請求事件
(5)平成30年 3月20日　大阪高裁　平２９（行コ）６０号　補助金不交付処分取消等請求控訴事件
(6)平成30年 1月22日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　政治資金規正法違反被告事件
(7)平成29年12月14日　札幌高裁　平２９（ネ）２５９号　損害賠償等請求控訴事件
(8)平成29年12月 8日　札幌地裁　平２４（行ウ）３号　政務調査費返還履行請求事件
(9)平成29年 7月18日　奈良地裁　平２９（わ）８２号　虚偽有印公文書作成・同行使、詐欺、有印私文書偽造・同行使、政治資金規正法違反被告事件
(10)平成29年 3月28日　東京地裁　平２５（ワ）２８２９２号　謝罪広告等請求事件
(11)平成29年 3月28日　仙台地裁　平２８（ワ）２５４号　損害賠償請求事件
(12)平成29年 3月15日　東京地裁　平２７（行ウ）４０３号　地位確認等請求事件
(13)平成29年 1月26日　大阪地裁　平２４（行ウ）１９７号・平２６（行ウ）１６３号　補助金不交付処分取消等請求事件
(14)平成28年12月27日　奈良地裁　平２７（行ウ）１５号　奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(15)平成28年10月12日　大阪高裁　平２８（ネ）１０６０号　損害賠償等請求控訴事件
(16)平成28年10月12日　東京地裁　平２５（刑わ）２９４５号　業務上横領被告事件
(17)平成28年10月 6日　大阪高裁　平２７（行コ）１６２号　不開示決定処分取消等請求控訴事件
(18)平成28年 9月13日　札幌高裁　平２８（う）９１号　事前収賄被告事件
(19)平成28年 8月31日　東京地裁　平２５（ワ）１３０６５号　損害賠償請求事件
(20)平成28年 7月26日　東京地裁　平２７（ワ）２２５４４号　損害賠償請求事件
(21)平成28年 7月19日　東京高裁　平２７（ネ）３６１０号　株主代表訴訟控訴事件
(22)平成28年 7月 4日　東京地裁　平２７（レ）４１３号　損害賠償請求控訴事件
(23)平成28年 4月26日　東京地裁　平２７（ワ）１１３１１号　精神的慰謝料及び損害賠償請求事件
(24)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２５（行コ）２号　行政文書不開示決定処分取消請求控訴事件
(25)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２４（行コ）７７号　不開示決定処分取消請求控訴事件
(26)平成27年10月27日　岡山地裁　平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(27)平成27年10月22日　大阪地裁　平２６（行ウ）１８６号　不開示決定処分取消等請求事件
(28)平成27年10月 9日　東京地裁　平２７（特わ）８５３号　政治資金規正法違反被告事件
(29)平成27年 6月17日　大阪地裁　平２６（行ウ）１１７号　公金支出金返還請求事件
(30)平成27年 5月28日　東京地裁　平２３（ワ）２１２０９号　株主代表訴訟事件
(31)平成27年 3月24日　東京地裁　平２６（ワ）９４０７号　損害賠償等請求事件
(32)平成27年 2月26日　東京地裁　平２６（行ウ）２０９号　政務調査費返還請求事件
(33)平成27年 2月 3日　東京地裁　平２５（ワ）１５０７１号　損害賠償等請求事件
(34)平成26年12月24日　横浜地裁　平２６（行ウ）１５号　損害賠償請求事件（住民訴訟）
(35)平成26年 9月25日　東京地裁　平２１（ワ）４６４０４号・平２２（ワ）１６３１６号　損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第２事件）、損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第３事件）
(36)平成26年 9月17日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９０号　審決取消請求事件
(37)平成26年 9月11日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９２号　審決取消請求事件
(38)平成26年 9月 3日　東京地裁　平２５（行ウ）１８４号　政務調査費返還請求事件
(39)平成26年 4月 9日　東京地裁　平２４（ワ）３３９７８号　損害賠償請求事件
(40)平成26年 2月21日　宮崎地裁　平２５（ワ）２７６号　謝罪放送等請求事件
(41)平成25年 7月19日　東京地裁　平２２（ワ）３７７５４号　謝罪広告等請求事件
(42)平成25年 6月19日　横浜地裁　平２０（行ウ）１９号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(43)平成25年 3月28日　京都地裁　平２０（行ウ）１０号　不当利得返還等請求行為請求事件
(44)平成25年 2月28日　東京地裁　平２２（ワ）４７２３５号　業務委託料請求事件
(45)平成25年 1月23日　東京地裁　平２３（ワ）３９８６１号　損害賠償請求事件
(46)平成24年12月26日　東京地裁　平２３（ワ）２４０４７号　謝罪広告等請求事件
(47)平成24年11月12日　東京高裁　平２４（う）９８８号　政治資金規正法違反被告事件
(48)平成24年 8月29日　東京地裁　平２２（ワ）３８７３４号　損害賠償請求事件
(49)平成24年 6月26日　仙台地裁　平２１（行ウ）１６号　公金支出差止請求事件
(50)平成24年 4月26日　東京地裁　平２３（特わ）１１１号　政治資金規正法違反被告事件　〔陸山会事件・控訴審〕
(51)平成24年 2月29日　東京地裁　平２１（行ウ）５８５号　公金支出差止請求事件
(52)平成24年 2月14日　東京地裁　平２２（行ウ）３２３号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(53)平成24年 2月13日　東京地裁　平２３（ワ）２３５２２号　街頭宣伝行為等禁止請求事件
(54)平成24年 1月18日　横浜地裁　平１９（行ウ）１０５号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(55)平成23年11月16日　東京地裁　平２１（ワ）３８８５０号　損害賠償等請求事件
(56)平成23年 9月29日　東京地裁　平２０（行ウ）７４５号　退会命令無効確認等請求事件
(57)平成23年 7月25日　大阪地裁　平１９（ワ）２８６号・平１９（ワ）２８５３号　損害賠償請求事件
(58)平成23年 4月26日　東京地裁　平２２（行ウ）１６２号・平２２（行ウ）４４８号・平２２（行ウ）４５３号　在外日本人国民審査権確認等請求事件（甲事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（乙事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（丙事件）
(59)平成23年 4月14日　東京地裁　平２２（ワ）２０００７号　損害賠償等請求事件
(60)平成23年 1月31日　東京高裁　平２２（行コ）９１号　損害賠償請求住民訴訟控訴事件
(61)平成23年 1月21日　福岡地裁　平２１（行ウ）２８号　政務調査費返還請求事件
(62)平成22年11月 9日　東京地裁　平２１（行ウ）５４２号　政務調査費返還（住民訴訟）請求事件
(63)平成22年10月18日　東京地裁　平２２（行ク）２７６号
(64)平成22年 9月30日　東京地裁　平２１（行ウ）２３１号　報酬支出差止請求事件
(65)平成22年 9月 7日　最高裁第一小法廷　決定　平２０（あ）７３８号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・上告審〕
(66)平成22年 4月13日　東京地裁　平２０（ワ）３４４５１号　貸金等請求事件
(67)平成22年 3月31日　東京地裁　平２１（行ウ）２５９号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(68)平成22年 3月15日　東京地裁　平２０（ワ）３８６０４号　損害賠償請求事件
(69)平成22年 1月28日　名古屋地裁　平２０（ワ）３１８８号　応援妨害予防等請求事件
(70)平成21年 6月17日　大阪高裁　平２０（行コ）１５９号　政務調査費返還請求行為請求控訴事件
(71)平成21年 5月26日　東京地裁　平２１（む）１２２０号　政治資金規正法被告事件
(72)平成21年 5月13日　東京地裁　平１９（ワ）２０７９１号　業務委託料請求事件
(73)平成21年 4月28日　大阪地裁　平１９（わ）３４５６号　談合、収賄被告事件
(74)平成21年 2月25日　東京地裁　平１９（行ウ）３２５号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(75)平成21年 1月28日　東京地裁　平１７（ワ）９２４８号　損害賠償等請求事件
(76)平成20年12月 9日　東京地裁　平１９（ワ）２４５６３号　謝罪広告等請求事件
(77)平成20年11月12日　大阪高裁　平２０（ネ）１１８９号・平２０（ネ）１７６４号　債務不存在確認等請求控訴、会費請求反訴事件
(78)平成20年 9月 9日　東京地裁　平１８（ワ）１８３０６号　損害賠償等請求事件
(79)平成20年 8月 8日　東京地裁　平１８（刑わ）３７８５号・平１８（刑わ）４２２５号　収賄、競売入札妨害被告事件〔福島県談合汚職事件〕
(80)平成20年 7月14日　最高裁第一小法廷　平１９（あ）１１１２号　政治資金規正法違反被告事件
(81)平成20年 3月27日　最高裁第三小法廷　平１８（あ）３４８号　受託収賄被告事件　〔KSD事件〕
(82)平成20年 3月14日　和歌山地裁田辺支部　平１８（ワ）１６７号　債務不存在確認等請求事件
(83)平成20年 2月26日　東京高裁　平１６（う）３２２６号
(84)平成20年 1月18日　東京地裁　平１８（ワ）２８６４９号　損害賠償請求事件
(85)平成19年 8月30日　東京地裁　平１７（ワ）２１０６２号　地位確認等請求事件
(86)平成19年 8月30日　大阪地裁　平１９（行ウ）８３号　行政文書不開示決定処分取消等請求事件
(87)平成19年 8月10日　東京地裁　平１８（ワ）１９７５５号　謝罪広告等請求事件
(88)平成19年 8月10日　大阪地裁　平１９（行ク）４７号　仮の義務付け申立て事件
(89)平成19年 7月17日　神戸地裁尼崎支部　平１７（ワ）１２２７号　総会決議一部無効確認等請求事件
(90)平成19年 5月10日　東京高裁　平１８（う）２０２９号　政治資金規正法違反被告事件　〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・控訴審〕
(91)平成19年 4月 3日　大阪地裁　平１９（行ク）２７号　執行停止申立て事件
(92)平成19年 3月28日　大阪地裁　平１９（行ク）２４号　仮の差止め申立て事件
(93)平成19年 2月20日　大阪地裁　平１９（行ク）７号　執行停止申立て事件
(94)平成19年 2月 7日　新潟地裁長岡支部　平１６（ワ）１４３号・平１８（ワ）１０９号　損害賠償請求事件
(95)平成19年 2月 5日　東京地裁　平１６（ワ）２６４８４号　不当利得返還請求事件
(96)平成19年 1月31日　大阪地裁　平１５（ワ）１２１４１号・平１５（ワ）１３０３３号　権利停止処分等無効確認請求事件、除名処分無効確認請求事件　〔全日本建設運輸連帯労組近畿地本（支部役員統制処分等）事件〕
(97)平成18年11月14日　最高裁第三小法廷　平１８（オ）５９７号・平１８（受）７２６号　〔熊谷組株主代表訴訟事件・上告審〕
(98)平成18年 9月29日　大阪高裁　平１８（ネ）１２０４号　地位不存在確認請求控訴事件
(99)平成18年 9月11日　東京地裁　平１５（刑わ）４１４６号　各詐欺被告事件　〔偽有栖川詐欺事件〕
(100)平成18年 8月10日　大阪地裁　平１８（行ウ）７５号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(101)平成18年 3月30日　東京地裁　平１６（特わ）５３５９号　政治資金規正法違反被告事件〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・第一審〕
(102)平成18年 3月30日　京都地裁　平１７（ワ）１７７６号・平１７（ワ）３１２７号　地位不存在確認請求事件
(103)平成18年 1月11日　名古屋高裁金沢支部　平１５（ネ）６３号　熊谷組株主代表訴訟控訴事件　〔熊谷組政治献金事件・控訴審〕
(104)平成17年11月30日　大阪高裁　平１７（ネ）１２８６号　損害賠償請求控訴事件
(105)平成17年 8月25日　大阪地裁　平１７（行ウ）９１号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(106)平成17年 5月31日　東京地裁　平１６（刑わ）１８３５号・平１６（刑わ）２２１９号・平１６（刑わ）３３２９号・平１６（特わ）５２３９号　贈賄、業務上横領、政治資金規正法違反被告事件　〔日本歯科医師会事件〕
(107)平成17年 4月27日　仙台高裁　平１７（行ケ）１号　当選無効及び立候補禁止請求事件
(108)平成16年12月24日　東京地裁　平１５（特わ）１３１３号・平１５（刑わ）１２０２号・平１５（特わ）１４２２号　政治資金規正法違反、詐欺被告事件　〔衆議院議員秘書給与詐取事件〕
(109)平成16年12月22日　東京地裁　平１５（ワ）２６６４４号　損害賠償等請求事件
(110)平成16年11月 5日　東京地裁　平１４（刑わ）２３８４号・平１４（特わ）４２５９号・平１４（刑わ）２９３１号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・第一審〕
(111)平成16年 5月28日　東京地裁　平５（刑わ）２３３５号・平５（刑わ）２２７１号　贈賄被告事件　〔ゼネコン汚職事件〕
(112)平成16年 2月27日　東京地裁　平７（合わ）１４１号・平８（合わ）３１号・平７（合わ）２８２号・平８（合わ）７５号・平７（合わ）３８０号・平７（合わ）１８７号・平７（合わ）４１７号・平７（合わ）４４３号・平７（合わ）３２９号・平７（合わ）２５４号　殺人、殺人未遂、死体損壊、逮捕監禁致死、武器等製造法違反、殺人予備被告事件　〔オウム真理教代表者に対する地下鉄サリン事件等判決〕
(113)平成16年 2月26日　津地裁　平１１（行ウ）１号　損害賠償請求住民訴訟事件
(114)平成16年 2月25日　東京地裁　平１４（ワ）６５０４号　損害賠償請求事件
(115)平成15年12月 8日　福岡地裁小倉支部　平１５（わ）４２７号・平１５（わ）５４２号・平１５（わ）７２５号　被告人Ａに対する政治資金規正法違反、公職選挙法違反被告事件、被告人Ｂ及び同Ｃに対する政治資金規正法違反被告事件
(116)平成15年10月16日　大津地裁　平１３（ワ）５７０号　会員地位不存在確認等請求事件
(117)平成15年10月 1日　さいたま地裁　平１４（行ウ）５０号　損害賠償代位請求事件
(118)平成15年 5月20日　東京地裁　平１３（刑わ）７１０号　各受託収賄被告事件　〔ＫＳＤ関連元労働大臣収賄事件判決〕
(119)平成15年 3月19日　横浜地裁　平１２（行ウ）１６号　損害賠償等請求事件
(120)平成15年 3月 4日　東京地裁　平元（刑わ）１０４７号・平元（刑わ）６３２号・平元（刑わ）１０４８号・平元（特わ）３６１号・平元（特わ）２５９号・平元（刑わ）７５３号　日本電信電話株式会社法違反、贈賄被告事件　〔リクルート事件（政界・労働省ルート）社長室次長関係判決〕
(121)平成15年 2月12日　福井地裁　平１３（ワ）１４４号・平１３（ワ）２６２号　各熊谷組株主代表訴訟事件　〔熊谷組政治献金事件・第一審〕
(122)平成15年 1月20日　釧路地裁帯広支部　平１３（わ）１５号　収賄被告事件
(123)平成15年 1月16日　東京地裁　平１３（行ウ）８４号　損害賠償請求事件　〔区長交際費支出損害賠償請求住民訴訟事件〕
(124)平成14年 4月22日　東京地裁　平１２（ワ）２１５６０号　損害賠償等請求事件
(125)平成14年 4月11日　大阪高裁　平１３（ネ）２７５７号　社員代表訴訟等控訴事件　〔住友生命政治献金事件・控訴審〕
(126)平成14年 2月25日　東京地裁　平９（刑わ）２７０号　詐欺被告事件
(127)平成13年12月17日　東京地裁　平１３（行ウ）８５号　住民票不受理処分取消等請求事件
(128)平成13年10月25日　東京地裁　平１２（ワ）４４８号　損害賠償請求事件
(129)平成13年10月11日　横浜地裁　平１２（ワ）２３６９号　謝罪広告等請求事件　〔鎌倉市長名誉毀損垂れ幕訴訟判決〕
(130)平成13年 9月26日　東京高裁　平１３（行コ）９０号　公文書非公開処分取消請求控訴事件
(131)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９３号　社員代表訴訟等事件　〔住友生命政治献金事件・第一審〕
(132)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９２号・平１２（ワ）１３９２７号　社員代表訴訟等、共同訴訟参加事件　〔日本生命政治献金社員代表訴訟事件〕
(133)平成13年 5月29日　東京地裁　平９（ワ）７８３８号・平９（ワ）１２５５５号　損害賠償請求事件
(134)平成13年 4月25日　東京高裁　平１０（う）３６０号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・控訴審〕
(135)平成13年 3月28日　東京地裁　平９（ワ）２７７３８号　損害賠償請求事件
(136)平成13年 3月 7日　横浜地裁　平１１（行ウ）４５号　公文書非公開処分取消請求事件
(137)平成13年 2月28日　東京地裁　平１２（刑わ）３０２０号　詐欺、政治資金規正法違反被告事件
(138)平成13年 2月16日　東京地裁　平１２（行ク）１１２号　住民票消除処分執行停止申立事件
(139)平成12年11月27日　最高裁第三小法廷　平９（あ）８２１号　政治資金規正法違反被告事件
(140)平成12年 9月28日　東京高裁　平１１（う）１７０３号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・控訴審〕
(141)平成11年 7月14日　東京地裁　平１０（特わ）３９３５号・平１０（刑わ）３５０３号・平１０（特わ）４２３０号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・第一審〕
(142)平成10年 6月26日　東京地裁　平８（行ウ）１０９号　課税処分取消請求事件　〔野呂栄太郎記念塩沢学習館事件〕
(143)平成10年 5月25日　大阪高裁　平９（行ケ）４号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔衆議院議員選挙候補者連座訴訟・第一審〕
(144)平成10年 4月27日　東京地裁　平１０（ワ）１８５８号　損害賠償請求事件
(145)平成 9年10月 1日　東京地裁　平６（刑わ）５７１号・平６（刑わ）５０９号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・第一審〕
(146)平成 9年 7月 3日　最高裁第二小法廷　平６（あ）４０３号　所得税法違反被告事件
(147)平成 9年 5月21日　大阪高裁　平８（う）９４４号　政治資金規正法違反被告事件
(148)平成 9年 4月28日　東京地裁　平６（ワ）２１６５２号　損害賠償等請求事件
(149)平成 9年 2月20日　大阪地裁　平７（行ウ）６０号・平７（行ウ）７０号　政党助成法に基づく政党交付金交付差止等請求事件
(150)平成 8年 9月 4日　大阪地裁　平７（わ）５３４号　政治資金規正法違反被告事件
(151)平成 8年 3月29日　東京地裁　平５（特わ）５４６号・平５（特わ）６８２号　所得税法違反被告事件
(152)平成 8年 3月27日　大阪高裁　平６（ネ）３４９７号　損害賠償請求控訴事件
(153)平成 8年 3月25日　東京高裁　平６（う）１２３７号　受託収賄被告事件　〔共和汚職事件・控訴審〕
(154)平成 8年 3月19日　最高裁第三小法廷　平４（オ）１７９６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・上告審〕
(155)平成 8年 2月20日　名古屋高裁　平７（う）２００号　政治資金規正法違反、所得税違反被告事件
(156)平成 7年11月30日　名古屋高裁　平７（う）１１１号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(157)平成 7年10月25日　東京地裁　平５（ワ）９４８９号・平５（ワ）１６７４０号・平６（ワ）５６５号　債務不存在確認請求（本訴）事件、謝罪広告請求（反訴）事件、不作為命令請求（本訴と併合）事件
(158)平成 7年 8月 8日　名古屋高裁　平７（う）３５号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(159)平成 7年 4月26日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(160)平成 7年 3月30日　名古屋地裁　平６（わ）１７０６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(161)平成 7年 3月20日　宮崎地裁　平６（ワ）１６９号　損害賠償請求事件
(162)平成 7年 2月24日　最高裁第二小法廷　平５（行ツ）５６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔政治資金収支報告書コピー拒否事件〕
(163)平成 7年 2月13日　大阪地裁　平６（わ）３５５６号　政治資金規正法違反被告事件　〔大阪府知事後援会ヤミ献金事件〕
(164)平成 7年 2月 1日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　所得税法違反被告事件
(165)平成 7年 1月26日　東京地裁　平５（行ウ）３５３号　損害賠償請求事件
(166)平成 6年12月22日　東京地裁　平５（ワ）１８４４７号　損害賠償請求事件　〔ハザマ株主代表訴訟〕
(167)平成 6年12月 9日　大阪地裁　平５（ワ）１３８４号　損害賠償請求事件
(168)平成 6年11月21日　名古屋地裁　平５（わ）１６９７号・平６（わ）１１７号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(169)平成 6年10月25日　新潟地裁　平４（わ）２２３号　政治資金規正法違反被告事件　〔佐川急便新潟県知事事件〕
(170)平成 6年 7月27日　東京地裁　平５（ワ）３９８号　謝罪広告等請求事件
(171)平成 6年 4月19日　横浜地裁　平５（わ）１９４６号　政治資金規正法違反・所得税法違反事件
(172)平成 6年 3月 4日　東京高裁　平４（う）１６６号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・控訴審〕
(173)平成 6年 2月 1日　横浜地裁　平２（ワ）７７５号　損害賠償請求事件
(174)平成 5年12月17日　横浜地裁　平５（わ）１８４２号　所得税法違反等被告事件
(175)平成 5年11月29日　横浜地裁　平５（わ）１６８７号　所得税法違反等被告事件
(176)平成 5年 9月21日　横浜地裁　平５（わ）２９１号・平５（わ）１８２号・平５（わ）２８６号　政治資金規正法違反、所得税法違反、有印私文書偽造・同行使、税理士法違反被告事件
(177)平成 5年 7月15日　福岡高裁那覇支部　平４（行ケ）１号　当選無効等請求事件
(178)平成 5年 5月28日　徳島地裁　昭６３（行ウ）１２号　徳島県議会県政調査研究費交付金返還等請求事件
(179)平成 5年 5月27日　最高裁第一小法廷　平元（オ）１６０５号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・上告審〕
(180)平成 4年12月18日　大阪高裁　平３（行コ）４９号　公文書非公開決定処分取消請求控訴事件　〔大阪府公文書公開等条例事件・控訴審〕
(181)平成 4年10月26日　東京地裁　平４（む）６１５号　準抗告申立事件　〔自民党前副総裁刑事確定訴訟記録閲覧請求事件〕
(182)平成 4年 4月24日　福岡高裁　昭６２（ネ）５５１号・昭６１（ネ）１０６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求控訴、附帯控訴事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・控訴審〕
(183)平成 4年 2月25日　大阪地裁　昭６２（わ）４５７３号・昭６２（わ）４１８３号・昭６３（わ）２３８号　砂利船汚職事件判決
(184)平成 3年12月25日　大阪地裁　平２（行ウ）６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔府公文書公開条例事件〕
(185)平成 3年11月29日　東京地裁　平２（特わ）２１０４号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・第一審〕
(186)平成 2年11月20日　東京高裁　昭６３（ネ）６６５号　損害賠償等請求控訴事件
(187)平成元年 8月30日　大阪高裁　昭６１（ネ）１８０２号　会費一部返還請求控訴事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求訴訟・控訴審〕
(188)昭和63年 4月11日　最高裁第三小法廷　昭５８（あ）７７０号　贈賄被告事件　〔大阪タクシー汚職事件・上告審〕
(189)昭和62年 7月29日　東京高裁　昭５９（う）２６３号　受託収賄、外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件　〔ロッキード事件丸紅ルート・控訴審〕
(190)昭和61年 8月21日　大阪地裁　昭５５（ワ）８６９号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・第一審〕
(191)昭和61年 5月16日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　ロツキード事件・全日空ルート〈橋本関係〉受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(192)昭和61年 5月14日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(193)昭和61年 2月13日　熊本地裁　昭５５（ワ）５５号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・第一審〕
(194)昭和59年 7月 3日　神戸地裁　昭５９（わ）５９号　所得税法違反被告事件
(195)昭和59年 3月 7日　神戸地裁　昭５７（行ウ）２４号　市議会各会派に対する市会調査研究費等支出差止住民訴訟事件
(196)昭和57年 7月 6日　大阪簡裁　昭５６（ハ）５５２８号　売掛金代金請求事件
(197)昭和57年 6月 8日　東京地裁　昭５１（刑わ）４３１２号・昭５１（刑わ）４３１１号　受託収賄事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）（橋本・佐藤関係）〕
(198)昭和57年 5月28日　岡山地裁　昭５４（わ）５６６号　公職選挙法違反被告事件
(199)昭和56年 3月 3日　東京高裁　昭５４（う）２２０９号・昭５４（う）２２１０号　地方自治法違反被告事件
(200)昭和55年 3月10日　東京地裁　昭５３（特わ）１０１３号・昭５３（特わ）９２０号　法人税法違反被告事件
(201)昭和54年 9月20日　大阪地裁　昭４３（わ）１２１号　贈賄、収賄事件　〔大阪タクシー汚職事件・第一審〕
(202)昭和54年 5月29日　水戸地裁　昭４６（わ）１９８号　地方自治法違反被告事件
(203)昭和53年11月20日　名古屋地裁　決定　昭５２（ヨ）１９０８号・昭５２（ヨ）１６５８号・昭５２（ヨ）１６５７号　仮処分申請事件　〔日本共産党員除名処分事件〕
(204)昭和53年 8月29日　最高裁第三小法廷　昭５１（行ツ）７６号　損害賠償請求事件
(205)昭和51年 4月28日　名古屋高裁　昭４５（行コ）１４号　損害賠償請求控訴事件
(206)昭和50年10月21日　那覇地裁　昭４９（ワ）１１１号　損害賠償請求事件
(207)昭和48年 2月24日　東京地裁　昭４０（ワ）７５９７号　謝罪広告請求事件
(208)昭和47年 3月 7日　最高裁第三小法廷　昭４５（あ）２４６４号　政治資金規制法違反
(209)昭和46年 9月20日　東京地裁　昭４３（刑わ）２２３８号・昭４３（刑わ）３４８２号・昭４３（刑わ）３０３１号・昭４３（刑わ）３０２７号・昭４３（刑わ）２００２号・昭４３（刑わ）３０２２号　業務上横領、斡旋贈賄、贈賄、斡旋収賄、受託収賄各被告事件　〔いわゆる日通事件・第一審〕
(210)昭和45年11月14日　札幌地裁　昭３８（わ）４５０号　公職選挙法違反・政治資金規正法違反被告事件
(211)昭和45年11月13日　高松高裁　昭４４（う）１１９号　政治資金規正法違反被告事件
(212)昭和45年 7月11日　名古屋地裁　昭４２（行ウ）２８号　損害賠償請求事件
(213)昭和45年 3月 2日　長野地裁　昭４０（行ウ）１４号　入場税等賦課決定取消請求事件
(214)昭和43年11月12日　福井地裁　昭４１（わ）２９１号　収賄・贈賄被告事件
(215)昭和42年 7月11日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(216)昭和42年 7月10日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(217)昭和41年10月24日　東京高裁　昭３８（ナ）６号・昭３８（ナ）７号・昭３８（ナ）５号・昭３８（ナ）１１号・昭３８（ナ）１０号　裁決取消、選挙無効確認併合事件　〔東京都知事選ニセ証紙事件・第二審〕
(218)昭和41年 1月31日　東京高裁　昭３８（ネ）７９１号　取締役の責任追及請求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・控訴審〕
(219)昭和40年11月26日　東京高裁　昭３９（う）６４２号　公職選挙法違反被告事件
(220)昭和39年12月15日　東京地裁　昭３８（刑わ）２３８５号　公職選挙法違反、公記号偽造、公記号偽造行使等事件
(221)昭和39年 3月11日　東京高裁　昭３８（う）２５４７号　公職選挙法違反被告事件
(222)昭和38年 4月 5日　東京地裁　昭３６（ワ）２８２５号　取締役の責任追求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・第一審〕
(223)昭和37年12月25日　東京地裁　昭３０（ワ）１３０６号　損害賠償請求事件
(224)昭和37年 8月22日　東京高裁　昭３６（う）１７３７号
(225)昭和37年 8月16日　名古屋高裁金沢支部　昭３６（う）１６９号　公職選挙法違反事件
(226)昭和37年 4月18日　東京高裁　昭３５（ナ）１５号　選挙無効確認請求事件
(227)昭和35年 9月19日　東京高裁　昭３４（ナ）２号　選挙無効確認請求事件
(228)昭和35年 3月 2日　札幌地裁　昭３２（わ）４１２号　受託収賄事件
(229)昭和34年 8月 5日　東京地裁　昭３４（行）２７号　政党名削除制限抹消の越権不法指示通牒取消確認請求事件
(230)昭和32年10月 9日　最高裁大法廷　昭２９（あ）４９９号　国家公務員法違反被告事件
(231)昭和29年 5月20日　仙台高裁　昭２９（う）２号　公職選挙法違反事件
(232)昭和29年 4月17日　札幌高裁　昭２８（う）６８４号・昭２８（う）６８１号・昭２８（う）６８５号・昭２８（う）６８２号・昭２８（う）６８３号　政治資金規正法違反被告事件
(233)昭和29年 2月 4日　名古屋高裁金沢支部　昭２８（う）４４２号　公職選挙法違反被告事件
(234)昭和27年 8月12日　福島地裁若松支部　事件番号不詳　地方税法違反被告事件
(235)昭和26年10月24日　広島高裁松江支部　昭２６（う）５４号　収賄被告事件
(236)昭和26年 9月27日　最高裁第一小法廷　昭２６（あ）１１８９号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反
(237)昭和26年 5月31日　最高裁第一小法廷　昭２５（あ）１７４７号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反等
(238)昭和25年 7月12日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２８０号
(239)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２７８号・昭２５（う）２７９号・昭２５（う）２８０号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(240)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７５号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(241)昭和24年10月13日　名古屋高裁　事件番号不詳
(242)昭和24年 6月13日　最高裁大法廷　昭２３（れ）１８６２号　昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(243)昭和24年 6月 3日　東京高裁　昭２４（ナ）９号　衆議院議員選挙無効請求事件

■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 選挙ポスター」に関する裁判例カテゴリー
■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 政治ポスター」に関する裁判例カテゴリー

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政治活動/選挙運動ポスター貼り　勝つ！選挙広報支援事前ポスター　１枚から貼る事前選挙ポスター！
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選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
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