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政治と選挙Q＆A「政治資金規正法ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(133)平成13年 5月29日　東京地裁　平９（ワ）７８３８号・平９（ワ）１２５５５号　損害賠償請求事件

選挙ドットウィン！

裁判年月日　平成13年 5月29日　裁判所名　東京地裁　裁判区分　判決
事件番号　平９（ワ）７８３８号・平９（ワ）１２５５５号
事件名　損害賠償請求事件
裁判結果　一部認容　文献番号　2001WLJPCA05290007

要旨
◆年金会オレンジ共済組合に対し、貯蓄型オレンジスーパー定期、貯蓄型オレンジスーパーファンドの商品名で金員を預け入れた原告らが、同組合の理事、監事らを被告として、多額の預り金を受け入れた行為が詐欺商法に当たるとして損害賠償を求めた事案において、これを積極的に企画、実行した一部の理事の責任が肯定され、その他の理事については、故意、過失の責任が否定された事例

出典
新日本法規提供

参照条文
民法７０９条
民法７１９条
裁判官
下田文男 (シモダフミオ)　第28期現所属定年退官
平成26年11月2日～定年退官
平成22年6月17日～東京高等裁判所（部総括）
平成20年10月31日～平成22年6月16日広島家庭裁判所（所長）
平成19年5月23日～平成20年10月30日山口地方裁判所（所長）
平成17年3月31日～平成19年5月22日東京地方裁判所、東京簡易裁判所司法行政事務掌理者
平成14年3月25日～平成17年3月30日司法研修所（教官）
平成10年1月24日～平成14年3月24日東京地方裁判所（部総括）
平成8年7月1日～平成10年1月23日東京高等裁判所
平成5年7月2日～平成8年6月30日法務省民事局第二課長
平成4年4月1日～平成5年7月1日法務省民事局第五課長
平成1年4月1日～平成4年3月31日法務省民事局付
昭和62年9月7日～平成1年3月31日法務省民事局付、法務総合研究所（教官）
昭和61年11月1日～昭和62年9月6日検事、法務省民事局付
昭和60年4月1日～昭和61年10月31日東京地方裁判所
昭和57年4月2日～昭和60年3月31日札幌地方裁判所、札幌家庭裁判所
昭和54年3月26日～昭和57年4月1日裁判所書記官研修所（教官）
昭和51年4月9日～昭和54年3月25日東京地方裁判所

外山勝浩 (トヤマカツヒロ)　第45期現所属さいたま地方・家庭裁判所熊谷支部、さいたま地方・家庭裁判所秩父支部
平成28年4月1日～さいたま地方・家庭裁判所熊谷支部、さいたま地方・家庭裁判所秩父支部
平成25年4月1日～東京地方裁判所
平成22年4月1日～平成25年3月31日新潟地方・家庭裁判所高田支部（支部長）
平成19年4月1日～平成22年3月31日東京地方裁判所
平成15年4月1日～平成19年3月31日新潟地方裁判所、新潟家庭裁判所
平成12年11月1日～平成15年3月31日東京地方裁判所

岩崎慎 (イワサキシン)　第52期現所属東京地方裁判所
平成28年4月1日～東京地方裁判所
平成26年4月1日～法務省大臣官房参事官
平成23年4月1日～福岡地方裁判所柳川支部、福岡家庭裁判所柳川支部
平成21年4月1日～平成23年3月31日東京地方裁判所
～平成21年3月31日検事、法務省大臣官房行政訟務課付
平成15年4月1日～那覇地方裁判所、那覇家庭裁判所
平成12年4月10日～平成15年3月31日東京地方裁判所

Westlaw作成目次

主　　文
１　被告益川昇及び同石崎松之介は…
２　被告大久保維曙は、原告永里房…
３　原告井之原正典、同友廣真理、…
４　訴訟費用は、原告らに生じた費…
５　この判決は、第１、２項に限り…
事実及び理由
第１　請求
第２　事案の概要
１　争いのない事実等
(1)　当事者等
(2)　預り金事業
(3)　年金会オレンジ共済事件
２　争点
(1)　被告石崎について
(2)　被告益川について
(3)　被告哲男について
(4)　被告勝について
(5)　被告大久保について
(6)　被告鯉江について
(7)　被告幸雄について
(8)　被告河野について
第３　争点に対する判断
１　本件の経緯について
(1)　政治団体「年金党」及び「年金…
(2)　生命共済事業及びスーパー定期…
(3)　代理店制度の導入
(4)　オレンジ年金の名称変更と本部…
(5)　代理店研修会の開催
(6)　役員会の開催
(7)　財団法人の設立、達夫の参議院…
(8)　マスコミによる報道及び刑事事…
(9)　原告らのスーパー定期等への加…
２　各被告の関与の状況等について
(1)　被告石崎について
(2)　被告益川について
(3)　被告哲男について
(4)　被告勝について
(5)　被告大久保について
(6)　被告鯉江について
(7)　被告幸雄について
(8)　被告河野について
３　各被告の責任について
(1)　被告石崎について
(2)　被告益川について
(3)　被告哲男について
(4)　被告勝について
(5)　被告大久保について
(6)　被告鯉江について
(7)　被告幸雄について
(8)　被告河野について
第４　結論

平成９年（ワ）第７８３８号事件原告（以下、単に「原告」という。）
別紙第１当事者目録記載のとおり
平成９年（ワ）第１２５５５号事件原告（以下、単に「原告」という。）
別紙第２当事者目録記載のとおり
平成９年（ワ）第７８３８号事件・同第１２５５５号事件被告（以下、単に「被告」という。）
別紙第１当事者目録記載のとおり

主　　文

１　被告益川昇及び同石崎松之介は、各自、原告らに対し、別紙第１及び第２請求目録中の各原告に対応する請求額欄記載の各金員及びこれらに対する平成９年８月１２日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告大久保維曙は、原告永里房枝に対し金５００万円、同増満育代に対し金８３０万円、同増満弘子に対し金３００万円、同増満伸一に対し金８６０万円、同藤井龍二に対し金５５０万円、同藤井信一に対し金１００万円、同長正道に対し金２２００万円、同片山幸生に対し金４０万円並びに上記原告ら、原告井之原正典、同友廣真理、同小林宏子、同真鍋和能及び同玉田幸男を除くその余の原告らに対し、別紙第１及び第２請求目録中の各原告に対応する請求額欄記載の各金員並びにこれらに対する平成９年８月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　原告井之原正典、同友廣真理、同小林宏子、同真鍋和能及び同玉田幸男の被告大久保維曙に対する請求並びに原告永里房枝、同増満育代、同増満弘子、同増満伸一、同藤井龍二、同藤井信一、同長正道及び同片山幸生の同被告に対するその余の請求並びに原告らの被告友部哲男、同菊池勝、同鯉江繁、同菊地幸雄及び同河野浩一郎に対する請求をいずれも棄却する。
４　訴訟費用は、原告らに生じた費用の２分の１並びに被告益川昇、同大久保維曙及び同石崎松之介に生じた費用を同被告らの負担とし、原告らに生じたその余の費用並びに被告友部哲男、同菊池勝、同鯉江繁、同菊地幸雄及び同河野浩一郎に生じた費用を原告らの負担とする。
５　この判決は、第１、２項に限り、仮に執行することができる。

事実及び理由

第１　請求
被告らは、各自、原告らに対し、別紙第１及び第２請求目録中の各原告に対応する請求額欄記載の各金員及びこれらに対する平成９年８月１２日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は、参議院議員である友部達夫（以下「達夫」という。）及びその妻である友部みき子（以下「みき子」という。）及びその次男である友部百男（以下「百男」という。）らが、年金会オレンジ共済（後に、「年金会オレンジ共済組合」と名称変更された。以下、この事業主体を総称して「年金会オレンジ共済」ということがある。）の名称で、「貯蓄型オレンジスーパー定期」「貯蓄型オレンジスーパーファンド」等の商品名で顧客から預り金を受け入れる事業を行っており、原告らは、年金会オレンジ共済に貯蓄型オレンジスーパー定期等として金員を預け入れたが、実際には、受け入れた預り金は運用されておらず、達夫らの負債の返済や遊興費等として費消されたため、その後、原告らが、預け入れた金員の返還を求めたにもかかわらず返還されなかったとして、年金会オレンジ共済組合の理事又は監事とされている被告らに対し、不法行為に基づき、別紙第１及び第２請求目録中の各原告に対応する請求額欄記載の各金員及びこれらに対する不法行為の日の後である平成９年８月１２日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１　争いのない事実等
以下の事実は当事者間に争いがないか、証拠上明らかに認められる。
(1) 　当事者等
原告らは、年金会オレンジ共済に、貯蓄型オレンジスーパー定期又は貯蓄型オレンジスーパーファンドとして、金員を預け入れた者あるいはその相続人である。
被告益川昇（以下「被告益川」という。）、同友部哲男（以下「被告哲男」という。）、同菊池勝（以下「被告勝」という。）、同大久保維曙（以下「被告大久保」という。）、同石崎松之介（以下「被告石崎」という。）、同鯉江繁（以下「被告鯉江」という。）、同菊地幸雄（以下「被告幸雄」という。）は、年金会オレンジ共済組合の役員名簿において、その理事とされている者であり、被告河野浩一郎（以下「被告河野」という。）は、上記役員名簿において、その監事とされている者である。なお、被告益川は常務理事兼総務課長、被告哲男は常務理事兼総務課長代理とされている。
達夫（平成７年７月から参議院議員である。）、その妻であるみき子及びその次男である百男（以下、これら３名を「達夫ら３名」ということがある。）は、年金会オレンジ共済を主宰し又は共同で営んでいた者であり、年金会オレンジ共済組合の役員名簿において、みき子はその理事長、百男はその専務理事兼総括本部長とされている。
(2) 　預り金事業
達夫ら３名は、平成３年３月ころから、年金会オレンジ共済において、「貯蓄型オレンジ年金」の名称で、顧客から預り金を受け入れる事業を開始した。そして、この預り金を受け入れる事業は、同年９月ころ「貯蓄型オレンジスーパー定期」との名称、平成７年１０月には「貯蓄型オレンジスーパーファンド」との名称も用いることに変更された（以下、貯蓄型オレンジ年金を「オレンジ年金」、貯蓄型オレンジスーパー定期を「スーパー定期」、貯蓄型オレンジスーパーファンドを「スーパーファンド」という。また、この預り金を受け入れる事業を総称して、「スーパー定期事業」という。）。
(3) 　年金会オレンジ共済事件
平成８年９月１３日、毎日新聞において、スーパー定期事業が出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（以下「出資法」という。）に違反する疑いがあるとの報道がされ、それ以後、新聞、週刊誌等において、年金会の運営する年金会オレンジ共済組合の出資法違反事件として報道されるようになり、同年１１月１２日には、警視庁等の捜査機関により、達夫らの自宅等が出資法違反の容疑で捜索されるに至った。
みき子、百男、被告石崎、同益川及び同大久保は平成９年１月２７日に、達夫は同月２９日にそれぞれ詐欺容疑で逮捕され、達夫ら３名、被告石崎及び同益川（以下、被告石崎、同益川と達夫ら３名とをあわせて「達夫ら５名」ということがある。）は、同年２月、東京地方裁判所に詐欺の公訴事実で起訴された（以下「本件刑事事件」という。）。本件刑事事件の平成９年６月２５日付け冒頭陳述書によると、達夫ら５名は、平成３年３月から平成８年１１月までの間、合計２６５４名の顧客から、オレンジ年金等の預り金名下に合計約８４億８６００万円を受け入れて詐取したほか、オレンジ生命共済の掛金として合計約５億３０００万円、代理店登録料として合計約２億５８００万円をそれぞれ受け入れ、これらの受入金のうち、約３４億１０００万円を顧客への返戻金、利息及び共済金の支払に充て、約１８億８６００万円を事業経費の支払に充て、その余の約３９億８０００万円を達夫の負債の返済や選挙費用、達夫ら３名の生活費、遊興費等として費消したとされている。
そして、東京地方裁判所は、平成１２年２月１７日、被告石崎に懲役５年、被告益川に懲役３年の実刑判決を言い渡した。その罪となるべき事実は、被告石崎及び同益川が、年金会オレンジ共済との名称で、顧客から預り金を受け入れるなどの事業を主宰していた達夫、同事業を共同して営んでいたみき子及び百男と共謀の上、スーパー定期又はスーパーファンドの元本名下に、顧客から金銭を詐取しようと企て、平成６年５月１８日ころから同８年９月２４日ころまでの間、前後５８回にわたり、達夫若しくは被告益川が自ら、又は茨城中央支部長桐原禎らを介して、顧客３５名に対し、預け入れた預り金を確実な運用先で有利に運用する意思も運用している事実もなく、受入れ後は預り金を直ちに達夫らの負債の返済やその遊興費及び年金会オレンジ共済の事業のための経費等に充てる意図であるのにこれを秘し、かつ、約定の利息を付した上確実に期日に返還する意思も能力もないのにこれあるかのように装い、「利息は１年定期で６．７４パーセント、３年定期で７．０２パーセントであり、銀行や郵便局より有利だ。元本は確実に保証する。預かった資金は確実な運用先で高利で運用しているので期日に間違いなく高い利息を付けて返還できる」旨嘘を言い、顧客３５名をしてその旨誤信させ、よって、「年金会オレンジ共済会長友部みき子」名義の普通預金口座に送金させるなどして現金を交付させ、合計６億６５５４万９５２０円をだまし取り又は欺いて交付させたというものである。
東京地方裁判所は、平成１２年３月２３日、達夫及びみき子が、スーパー定期等の預り金について、確実で有利に運用する意思も運用している事実もなく、負債の返済、遊興費等に充てる意図であったにもかかわらず、だまし取ったなどとして、詐欺罪により、達夫に懲役１０年、みき子に懲役５年の判決を言い渡した。
２　争点
被告ら各自が、原告ら各自に対し、それぞれ、不法行為（民法７０９条、同７１９条）に基づく損害賠償責任を負うかどうか。
(1) 　被告石崎について
（原告らの主張）
ア　達夫ら３名は、当初から、顧客からの預り金を、達夫の負債の返済のほか、生活費、遊興費、選挙費用等として費消することを目的とし、預り金を運用する意思も、預り金の元本及び利息を顧客に対して支払う意思もなかったのに、預り金を高い利率で運用しているなどの虚偽の勧誘文言を用いて預り金の確実な返戻と高利の支払を約することにより、平成３年３月ころから、顧客をだまして預り金名下に金員を受け入れる事業であるスーパー定期事業を開始し、同事業の業務を分担して実行して、同事業を共同して推進した。
イ　平成４年４月、年金会代表友部みき子が振り出した手形小切手が不渡りとなった際、上記手形小切手に関する債権者の一人であった被告石崎は、年金会オレンジ共済において、顧客から集められた金員が全く運用されておらず、達夫ら３名により費消されていることを熟知したにもかかわらず、自己の債権を回収するためには、スーパー定期事業の規模を拡大して、多数の顧客から預り金名下に金員を受け入れてこれを流用するしかなく、また、自らもスーパー定期事業に関与することにより多額の利益を得られるものと考えて、達夫ら３名に代理店制度の導入を提案した。
そして、被告石崎は、年金会オレンジ共済との間で、同年６月に代理店募集の委託契約を締結し、達夫ら３名と共に、スーパー定期事業を推進したほか、達夫ら３名及び被告益川と共に、度々、役員会と称する会議を開催し、全国の代理店における集金状況を検討したり、顧客や代理店の積極的な獲得等の方針を打ち出すなどして、スーパー定期事業の拡大に積極的に関与した。
ウ　このように、被告石崎は、達夫ら３名と間で、代理店募集の委託契約を締結した同年６月、顧客から金員をだまし取る旨の共謀を成立させて、詐欺的商法であるスーパー定期事業に関与したものであるから、原告らに対し、不法行為に基づく損害賠償責任を負う。
（被告石崎の主張）
被告石崎は、代理店募集を行ったが、年金会オレンジ共済と共同事業は行っておらず、スーパー定期事業には一切関与しておらず、また、同事業から一銭の利益も得ていない。
(2) 　被告益川について
（原告らの主張）
ア　(1) （原告らの主張）アと同じ。
イ　被告益川は、平成４年１１月ころ年金会オレンジ共済の常務理事となり、同時に総務課長として勤務していた者であるが、同被告は、スーパー定期事業の顧客名簿を作成するとともに、預り金の管理も担当しており、また、他の従業員を監督するなどしてスーパー定期事業に関する事務全般を掌握し、虚偽の勧誘マニュアルの作成、配布、代理店研修会における代理店経営者への指導等も行っていた。
そして、被告益川は、スーパー定期事業に関する業務を担当するようになってまもなく、顧客からの預り金が全く運用されておらず、達夫ら３名により費消されていることを知ったにもかかわらず、上記業務を継続するだけではなく、理事として、達夫ら３名及び被告石崎らと役員会と称する会議に参加して、スーパー定期事業の内容決定に深く関与し続けた。
ウ　このように、被告益川は、達夫ら３名及び被告石崎との間で、常務理事及び総務課長に就任した平成４年１１月ころから遅くとも平成５年３月ころまでの間に、顧客から金員をだまし取る旨の共謀を成立させて、詐欺的商法であるスーパー定期事業に関与したものであるから、原告らに対し、不法行為に基づく損害賠償責任を負う。
（被告益川の主張）
被告益川は、達夫ら３名の下で契約者名簿の作成等の単純事務に携わっていたにとどまり、何ら実質的な権限を有していなかった。
また、被告益川は、年金会オレンジ共済における預り金の運用の実態は知らされておらず、平成５年３月ころから、預り金の運用について疑いを持つようになったが、被告益川の知らないところで達夫が運用しているのではないかと考えて立ち入らないことにした。
そして、被告益川は、以前からあった勧誘文言を承継して使用したにすぎず、虚偽の勧誘文言を使用しているという認識はなかった。後に、勧誘文言の真実性に疑問を抱いたとしても、入社して間もない使用人として、これを阻止することは期待できないし、かつ、被告益川が虚偽の勧誘文言を使用しなくても、他の誰かが同様の行為をしていたはずである。
したがって、被告益川には、違法性の意識がなく、期待可能性もなく、また、損害との因果関係もないから、責任はない。
(3) 　被告哲男について
（原告らの主張）
ア　故意責任について
（ア）　被告哲男は、達夫とみき子の長男であり、平成７年１０月１日に年金会オレンジ共済組合の理事に就任するとともに、総務課長代理の職に就いた。
被告哲男は、スーパー定期事業に関して、年金会オレンジ共済の本部事務所にかかってくる問い合わせ電話に対応するための説明のマニュアルテープ作成の業務に関わり、電話で応対する女性職員用の接客マニュアルを完成させてスーパー定期事業の促進に積極的に加わった。
被告哲男は、平成７年１１月に、年金会オレンジ共済組合の関連会社である株式会社オレンジシステムサービス（以下「オレンジシステムサービス」という。）、株式会社オレンジネット（以下「オレンジネット」という。）、株式会社オレンジ保証サービス（以下「オレンジ保証サービス」といい、上記２社とあわせて「オレンジ関連３社」ということがある。）の各取締役に就任した。
オレンジシステムサービスは、計算センター業務等を目的とする会社であり、年金会オレンジ共済に勤務する者は、オレンジシステムサービスに雇用されて、オレンジシステムサービスから年金会オレンジ共済組合に派遣されるという形式が採られており、年金会オレンジ共済の組合の役員の報酬及び従業員の給与はオレンジシステムサービスから支払われていた。そして、これらの報酬及び給与の原資となったのは、顧客からの預り金である。また、オレンジネットは、コンピューターによる計算業務の代行を目的とする会社で、スーパー定期事業による預り金をコンピューター管理しており、また、オレンジ保証サービスは、証券の保有等を目的とする会社である。
オレンジ関連３社は、その本店所在地を年金会オレンジ共済組合の事務所所在地又は達夫ら３名の住所地と同一場所としており、また、いずれも、百男を代表取締役、みき子を取締役としている。
（イ）　上記（ア）の事実関係からすれば、被告哲男は、年金会オレンジ共済組合の理事に就任した後でありオレンジ関連３社の取締役に就任した平成７年１１月には、スーパー定期事業により顧客から受け入れた預り金が全く運用されていないことを知っていたものであり、それにもかかわらず、達夫ら５名との間で、顧客から金員をだまし取る旨の共謀を成立させ、詐欺的商法であるスーパー定期事業に関与したものであるから、原告らに対し、不法行為に基づく損害賠償責任を負う。
イ　過失責任
上記ア（ア）のような被告哲男の立場及び状況からすれば、被告哲男は、年金会オレンジ共済組合において、預り金が運用されていないこと及びその結果として早晩顧客に対する元本及び利息の返還が不可能になることを予見することができた。
被告哲男は、年金会オレンジ共済組合の理事として、達夫ら３名に対し、年金会オレンジ共済組合の理事会の開催を働きかけ、あるいは、年金会オレンジ共済の主宰者である達夫に直接進言して、年金会オレンジ共済組合をして、預り金を高い利率で運用すること、そのような運用が困難である場合又は元本及び利息の返還に支障をきたすおそれのある場合には、スーパー定期事業を中止することなどの意思決定をさせることにより、預り金の元本及び利息の返還が不可能となる結果を回避することができた。
このように、被告哲男は、年金会オレンジ共済組合の理事として負う善管注意義務及び条理上の注意義務を根拠として、上記結果を予見しかつ回避すべき義務を負っていたにもかかわらず、これを怠り、上記結果の発生を回避するための措置を何ら執ることなく、上記結果を発生させて、原告らに損害を与えた。
よって、被告哲男は、原告らに対し、不法行為に基づき、損害賠償責任を負う。
（被告哲男の主張）
原告らの主張は、否認ないし争う。
(4) 　被告勝について
（原告らの主張）
ア　故意責任
（ア）　被告勝は、平成６年１２月から達夫の選挙活動を手伝うようになり、達夫が平成７年７月に参議院議員選挙に当選した後に年金会オレンジ共済の事務所所在地である花岡ビルの６階におかれた新進党第２８総支部の会計業務を担当するようになった。
被告勝は、同年１０月１日に年金会オレンジ共済組合の理事に就任するとともに、年金会オレンジ共済組合の総代でもあった。
スーパー定期事業は、顧客からの預り金を達夫の選挙活動資金に充てるために始められたものである。
（イ）　被告勝は、達夫の選挙活動を手伝う過程において、あるいは、上記会計業務を担当するようになった時点において、達夫の選挙活動の原資が原告らを含む顧客からの預り金であることを知っていたし、仮に、上記時点においてこれを知らなかったとしても、年金会オレンジ共済組合の理事に就任した時には、これを知っていた。
それにもかかわらず、被告勝は、自ら代理店となり、手数料収入を得ることができたこともあり、理事就任時あるいは理事就任後まもなく、達夫ら５名との間で、顧客から金員をだまし取る旨の共謀を成立させ、詐欺的商法であるスーパー定期事業に関与したものであるから、原告らに対し、不法行為に基づく損害賠償責任を負う。
イ　過失責任
上記ア（ア）のような被告勝の立場を総合して考えると、被告勝は、年金会オレンジ共済組合の理事に就任して間もない時点で、年金会オレンジ共済組合において、預り金が運用されていないこと及びその結果として早晩顧客に対する元本及び利息の返還が不可能になることを予見することができた。
被告勝は、年金会オレンジ共済組合の理事として、達夫ら３名に対し、年金会オレンジ共済組合の理事会の開催を働きかけ、あるいは、年金会オレンジ共済の主宰者である達夫に直接進言して、年金会オレンジ共済組合をして、預り金を高い利率で運用すること、そのような運用が困難である場合又は元本及び利息の返還に支障をきたすおそれのある場合には、スーパー定期事業を中止することなどの意思決定をさせることにより、預り金の元本及び利息の返還が不可能となる結果を回避することができた。
このように、被告勝は、年金会オレンジ共済組合の理事として負う善管注意義務及び条理上の注意義務を根拠として、上記結果を予見しかつ回避すべき義務を負っていたにもかかわらず、これを怠り、上記結果の発生を回避するための措置を何ら執ることなく、上記結果を発生させて、原告らに損害を与えた。
よって、被告勝は、原告らに対し、不法行為に基づき、損害賠償責任を負う。
（被告勝の主張）
被告勝は、年金会オレンジ共済組合の理事会や業務報告などの運営には一切携わっていないし、報酬等の金員は一切受け取っていない。また、年金会オレンジ共済組合発足時のパンフレットに理事総代として被告勝の氏名が記載されているが、平成７年１２月３１日に辞任している。
被告勝は、達夫の選挙活動に積極的な関与はしておらず、選挙活動資金については、百男が一切を取り仕切っていたものであり、その内容は一切知らない。また、新進党第２８総支部の会計担当者は百男及び被告大久保であり、被告勝は、その協力者にすぎない。
被告勝自身も、年金会オレンジ共済に金員を預け入れており、これを回収することができず、数千万円に上る損害が出ており、被告勝も被害者の一人である。
(5) 　被告大久保について
（原告らの主張）
ア　故意責任
（ア）　被告大久保は、みき子の実弟であり、平成７年７月に達夫が参議院議員選挙に当選すると、その公設秘書となった。
被告大久保は、公設秘書となった後も、年金会オレンジ共済の業務を手伝っていた。
被告大久保は、平成７年１０月１日、年金会オレンジ共済組合の理事に就任した。
（イ）　被告大久保は、年金会オレンジ共済組合の理事に就任した時には、達夫の選挙活動の原資が原告らを含む顧客からの預り金であることを知っていた。
それにもかかわらず、被告大久保は、年金会オレンジ共済組合の理事に就任した時あるいは理事就任後まもなく、達夫ら５名との間で、顧客から金員をだまし取る旨の共謀を成立させ、スーパー定期事業の意思決定に参画したり、代理店に対しスーパー定期事業の内容を説明するなどして、詐欺的商法であるスーパー定期事業に関与したものであるから、原告らに対し、不法行為に基づく損害賠償責任を負う。
イ　過失責任
上記ア（ア）のような被告大久保の立場を総合して考えると、被告大久保は、年金会オレンジ共済組合の理事に就任して間もない時点で、年金会オレンジ共済組合において、預り金が運用されていないこと及びその結果として早晩顧客に対する元本及び利息の返還が不可能になることを予見することができた。
被告大久保は、年金会オレンジ共済組合の理事として、達夫ら３名に対し、年金会オレンジ共済組合の理事会の開催を働きかけ、あるいは、年金会オレンジ共済の主宰者である達夫に直接進言して、年金会オレンジ共済組合をして、預り金を高い利率で運用すること、そのような運用が困難である場合又は元本及び利息の返還に支障をきたすおそれのある場合には、スーパー定期事業を中止することなどの意思決定をさせることにより、預り金の元本及び利息の返還が不可能となる結果を回避することができた。
このように、被告大久保は、年金会オレンジ共済組合の理事として負う善管注意義務及び条理上の注意義務を根拠として、上記結果を予見しかつ回避すべき義務を負っていたにもかかわらず、これを怠り、上記結果の発生を回避するための措置を何ら執ることなく、上記結果を発生させて、原告らに損害を与えた。
よって、被告大久保は、原告らに対し、不法行為に基づき、損害賠償責任を負う。
（被告大久保の主張）
原告らの主張は、否認ないし争う。
(6) 　被告鯉江について
（原告らの主張）
ア　故意責任
（ア）　被告鯉江は、平成７年７月に達夫が参議院議員選挙に当選すると、その私設秘書となった。
被告鯉江の息子鯉江正行は、年金会オレンジ共済に勤務していた。
被告鯉江は、平成７年１０月１日、年金会オレンジ共済組合の理事に就任した。
（イ）　被告鯉江は、年金会オレンジ共済組合の理事に就任した時には、達夫の選挙活動の原資が原告らを含む顧客からの預り金であることを知っていた。
それにもかかわらず、被告鯉江は、年金会オレンジ共済組合の理事に就任した時あるいは理事就任後まもなく、達夫ら５名との間で、顧客から金員をだまし取る旨の共謀を成立させ、スーパー定期事業の意思決定に参画して、詐欺的商法であるスーパー定期事業に関与したものであるから、原告らに対し、不法行為に基づく損害賠償責任を負う。
イ　過失責任
上記ア（ア）のような被告鯉江の立場からすれば、被告鯉江は、年金会オレンジ共済組合の理事に就任して間もない時点で、年金会オレンジ共済組合において、預り金が運用されていないこと及びその結果として早晩顧客に対する元本及び利息の返還が不可能になることを予見することができた。
被告鯉江は、年金会オレンジ共済組合の理事として、達夫ら３名に対し、年金会オレンジ共済組合の理事会の開催を働きかけ、あるいは、年金会オレンジ共済の主宰者である達夫に直接進言して、年金会オレンジ共済組合をして、預り金を高い利率で運用すること、そのような運用が困難である場合又は元本及び利息の返還に支障をきたすおそれのある場合には、スーパー定期事業を中止することなどの意思決定をさせることにより、預り金の元本及び利息の返還が不可能となる結果を回避することができた。
このように、被告鯉江は、年金会オレンジ共済組合の理事として負う善管注意義務及び条理上の注意義務を根拠として、上記結果を予見しかつ回避すべき義務を負っていたにもかかわらず、これを怠り、上記結果の発生を回避するための措置を何ら執ることなく、上記結果を発生させて、原告らに損害を与えた。
よって、被告鯉江は、原告らに対し、不法行為に基づき、損害賠償責任を負う。
（被告鯉江の主張）
被告鯉江は、財団法人の理事になるように依頼され、これを承諾して、署名押印したことはあったが、年金会オレンジ共済組合の理事となることを承諾したことはない。
被告鯉江は、年金会オレンジ共済組合の理事会や運営等に一切関与しておらず、年金会オレンジ共済組合から理事としての報酬等の金員の提供を一切受けていない。
被告鯉江は、スーパー定期事業や達夫の選挙資金の原資については、一切知らない。
(7) 　被告幸雄について
（原告らの主張）
ア　故意責任
（ア）　被告幸雄は、百男の友人であり、達夫が参議院議員選挙に当選したことから、百男のボディガードとして常に一緒に行動したり、百男に代わって多額の金員を運んだりしていた。
被告幸雄は、百男が、銀座の高級クラブで豪遊する際に同席し、百男が、平成８年３月ころから高級熱帯魚を買い始めたことを知っていた。
被告幸雄は、平成７年１０月１日、年金会オレンジ共済組合の理事に就任した。
（イ）　被告幸雄は、年金会オレンジ共済組合の理事に就任した時には、達夫の選挙活動の原資が原告らを含む顧客からの預り金であることを知っていた。
それにもかかわらず、被告幸雄は、年金会オレンジ共済組合の理事に就任した時あるいは理事就任後まもなく、達夫ら５名との間で、顧客から金員をだまし取る旨の共謀を成立させ、スーパー定期事業の意思決定に参画して、詐欺的商法であるスーパー定期事業に関与したものであるから、原告らに対し、不法行為に基づく損害賠償責任を負う。
イ　過失責任
上記ア（ア）のような被告幸雄の立場からすれば、被告幸雄は、年金会オレンジ共済組合の理事に就任して間もない時点で、年金会オレンジ共済組合において、預り金が運用されていないこと及びその結果として早晩顧客に対する元本及び利息の返還が不可能になることを予見することができた。
被告幸雄は、年金会オレンジ共済組合の理事として、達夫ら３名に対し、年金会オレンジ共済組合の理事会の開催を働きかけ、あるいは、年金会オレンジ共済の主宰者である達夫に直接進言して、年金会オレンジ共済組合をして、預り金を高い利率で運用すること、そのような運用が困難である場合又は元本及び利息の返還に支障をきたすおそれのある場合には、スーパー定期事業を中止することなどの意思決定をさせることにより、預り金の元本及び利息の返還が不可能となる結果を回避することができた。
このような状況の下で、被告幸雄は、年金会オレンジ共済組合の理事として負う善管注意義務及び条理上の注意義務を根拠として、上記結果を予見しかつ回避すべき義務を負っていたにもかかわらず、これを怠り、上記結果の発生を回避するための措置を何ら執ることなく、上記結果を発生させて、原告らに損害を与えた。
よって、被告幸雄は、原告らに対し、不法行為に基づき、損害賠償責任を負う。
（被告幸雄の主張）
被告幸雄は、年金会オレンジ共済の活動には全く関わったことがなく、年金会オレンジ共済から、理事としての報酬を受け取ったこともなく、年金会オレンジ共済がどのような内容の事業をしていたのかも知らない。
被告幸雄が年金会オレンジ共済の理事に名を連ねたのは、百男から新しく作る財団法人の理事に名義を貸して欲しいと頼まれたことによる。
(8) 　被告河野について
（原告らの主張）
ア　被告河野は、税理士及び公認会計士であり、平成４年以前から年金会の顧問会計士となり、以後、年金会及び年金会オレンジ共済組合の会計処理を担当するとともに、平成７年１０月１日、年金会オレンジ共済組合の監事に就任した。
被告河野は、年金会オレンジ共済組合と実質的に一体の関係にあるオレンジ関連３社の監査役でもある。
被告河野は、少なくとも毎月１回、年金会オレンジ共済組合の会計帳簿類の確認及び検査を行っており、公認会計士である被告河野は、この確認及び検査により、預り金の運用の有無、運用先、預り金の受け入れ状況、利息の支払及び元本の返済状況を把握することができた。
イ　上記アの事実関係からすれば、被告河野は、年金会オレンジ共済組合の監事に就任した時点あるいは監事就任後まもない時点で、年金会オレンジ共済組合において、預り金が運用されていないこと及びその結果として早晩顧客に対する元本及び利息の返還が不可能になることを予見することができた。
被告河野は、年金会オレンジ共済組合の監事及び公認会計士として、達夫ら３名に対し、年金会オレンジ共済組合の理事会の開催を働きかけ、あるいは、年金会オレンジ共済の主宰者である達夫に直接進言して、年金会オレンジ共済組合をして、預り金を高い利率で運用すること、そのような運用が困難である場合又は元本及び利息の返還に支障をきたすおそれのある場合には、スーパー定期事業を中止することなどの意思決定をさせることにより、預り金の元本及び利息の返還が不可能となる結果を回避することができた。
このような状況の下で、被告河野は、年金会オレンジ共済組合の監事及び公認会計士として負う善管注意義務及び条理上の注意義務を根拠として、上記結果を予見しかつ回避すべき義務を負っていたにもかかわらず、これを怠り、上記結果の発生を回避するための措置を何ら執ることなく、上記結果を発生させて、原告らに損害を与えた。
よって、被告河野は、原告らに対し、不法行為に基づき、損害賠償責任を負う。
（被告河野の主張）
被告河野は、百男から、新たに設立する財団法人の監事に就任するように依頼を受け、これを承諾したことはあるが、年金会の顧問会計士になったことも、年金会オレンジ共済組合の監事に就任したこともない。
被告河野は、みき子から依頼を受けて、被告河野の会計事務所において、年金会オレンジ共済の従業員の給与に関する税務処理を行い、また、百男から依頼を受けて、被告河野の会計事務所において、オレンジ関連３社の決算書類を作成するという税理士としての仕事をしていたにすぎない。
被告河野は、百男から、年金会オレンジ共済の事業について、その内容に立ち入らないように言われており、これに何らの関与もしていないし、関与できる立場にもなかった。
第３　争点に対する判断
１　本件の経緯について
前記第２の１の争いのない事実等、証拠（甲１ないし４０、４５ないし１１２の５、１１５、１１８、１１９、乙ハ１、乙ヘ１ないし３、乙リ１）及び弁論の全趣旨（乙チ１及び２を含む。）によれば、本件の経緯について、次の事実が認められる。
(1) 　政治団体「年金党」及び「年金会」の設立
達夫は、昭和５８年１１月、政治団体「年金党」を結成してその代表者に就任し、同年１２月の衆議院議員選挙に立候補したが、落選した。
そこで、達夫は、参議院議員比例代表選挙に立候補することとし、昭和６１年５月、年金党及び達夫の政治活動を支援することを目的とする政治団体「年金会」を設立し、当時の住居であった東京都中央区日本橋中州所在のハイツ日本橋中州３０３号室（以下「ハイツ日本橋中州」という。）を主たる事務所、みき子を代表者、達夫を会計責任者として、自治大臣及び東京都選挙管理委員会に政治団体設立届を提出した。
上記政治団体設立届に添付された会則には、年金会は、上記目的を達成するために必要な活動を行うものとされ、その活動内容の一つとして、会員相互の共済活動（オレンジ共済）を行う旨記載されていた。
そして、達夫は、同年７月の参議院議員比例代表選挙に、年金党から立候補したが、落選した（その後、達夫は、平成元年７月及び平成４年７月の各参議院議員比例代表選挙に、いずれも年金党から立候補したが、落選している。）。
(2) 　生命共済事業及びスーパー定期事業の開始
ア　達夫は、昭和６３年当時、古くからの負債に加え、度重なる選挙のための借金等により、多額の負債を抱え、日々の生活費にも窮する状態となっていた。そこで、達夫は、平成元年７月の参議院議員比例代表選挙の選挙資金、負債の返済資金、生活費等を得る目的で、昭和６３年１０月ころ、「年金会オレンジ共済」を事業主体とし、「オレンジ共済」の名称を用いて、顧客から掛金を受け入れる生命共済事業（以下「オレンジ生命共済」又は「オレンジ生命共済事業」という。）を開始した。その内容は、当初、掛金（掛け捨て）が月額１７００円、交通事故による死亡保障額が１０００万円であったが、後に、掛金（掛け捨て）が月額２０００円、交通事故による死亡保障額が１２５０万円となった。
オレンジ生命共済は、何らの準備資金もなく開始するものであったことから、これを開始するにあたり、被告大久保を含む年金党の他の役員は、資金的な準備も整えずにこの事業を開始することは詐欺的な行為にあたるとして反対したが、達夫は、反対する役員を辞めさせて、この事業を開始し、この事業に反対する役員らは、年金党を離党した。
イ　達夫は、平成元年７月の参議院議員比例代表選挙に年金党から立候補し、その際、選挙費用等として、オレンジ生命共済の掛金として受け入れた金員を流用したが、不足したため、さらに借金をしたので、負債は益々増加した。
そこで、達夫は、同年８月、年金会代表友部みき子名義の当座預金口座を開設し、借金の返済等の目的で、上記名義の手形小切手を大量に振り出し、その振り出した手形小切手の決済資金を調達するために、さらに新たな手形小切手を振り出すなどして、その場しのぎの資金繰りをするようになった。
ウ　達夫は、平成３年３月ころ、負債の返済資金、手形小切手の決済資金、生活費、平成４年７月に予定されていた参議院議員比例代表選挙の選挙費用等を得る目的で、みき子及び百男と共に、オレンジ生命共済事業よりも多額の金員を受け入れることのできる事業として、「貯蓄型オレンジ年金」の名称を用いて、顧客から金員を受け入れる事業（スーパー定期事業）を開始した。その内容は、一口１０万円、元本保証、据置期間１年、利息年１２．０４パーセントとするものであった。
エ　しかし、オレンジ年金として受け入れた金員は、当初から運用することが何ら予定されておらず、達夫らの借金の返済資金、選挙資金、生活費等に費消することが予定されており、達夫ら３名は、預り金の元本及び利息を顧客に対して支払う意思も能力も有していなかったのであり、約定利息の利率も何ら運用予想に基づくものでもなく、オレンジ年金は、顧客をだまして金員を受け入れるものであった。
平成４年４月ころまでの間、オレンジ生命共済及びオレンジ年金に関与したのは達夫ら３名であり、その規模も、ハイツ日本橋中州を事務所とした比較的小さなものであった。
(3) 　代理店制度の導入
ア　被告石崎は、平成３年ころから、金融業者が持ち込んだ年金会代表友部みき子振出名義の手形小切手を自ら割り引いたり、他の割引先を紹介するなどしていたが、平成４年４月ころ、年金会代表友部みき子振出名義の手形小切手が不渡りとなり、その当時、被告石崎が自ら割り引きあるいは他の割引先を紹介した上記手形小切手に関する未回収の債権額は、約５０００万円に達していた。
イ　被告石崎は、上記手形小切手に関する債権を回収するため、平成４年４月ころから同年６月ころにかけて、ハイツ日本橋中州を訪れ、達夫ら３名との間で、債権回収についての交渉をしたものの、その経済的な窮状を知り、自己の債権回収が困難であることを認識した。そして、そのころ、被告石崎は、達夫ら３名が、年金会オレンジ共済において、オレンジ生命共済やオレンジ年金の事業を行っていることを知ったが、その際、達夫ら３名が、顧客から受け入れた金員を、負債の返済資金、生活費等に費消しており、何らの運用等も行っていないことも知った。
そこで、被告石崎は、これらの事業を利用して、自己の債権を回収するだけでなく利益も得ようと考え、達夫ら３名に対し、これらの事業について、代理店制度（その内容については下記エのとおりである。）を導入してその規模を全国的に拡大することを提案し、達夫ら３名は、これに賛同し、平成４年６月１日、被告石崎との間で、代理店募集の委託契約を締結した。そして、そのころ、達夫ら３名と被告石崎は、オレンジ年金による預り金は金利の高い韓国、オーストラリア、スペイン等の海外で運用していることにする旨を打ち合わせた。
ウ　被告石崎は、平成４年７月ころから、東京都板橋区内のマンションの一室に事務所を開設して、「オレンジ共済支部」と称する年金会オレンジ共済の代理店（以下、「代理店」、「支部」又は「支部長」という。なお、代理店（支部）との対比で、達夫ら３名が主宰していた年金会オレンジ共済を「本部」ということがある。）の募集に関する業務を開始し、平成５年１２月３日、上記業務を目的とするオレンジ年金企画株式会社（以下「オレンジ年金企画」という。）を設立して、上記業務を展開した。なお、被告石崎は、平成７年６月ころから、「オレンジ信販」の名称で貸金業の登録をして、代理店登録を希望する者に対して、登録に必要な費用を貸し付けることも始めている。
被告石崎は、雑誌等に代理店制度について広告を掲載して、それを見るなどして電話やファクシミリで応募してきた代理店希望者に対し、パンフレット等を送付したり、電話をかけて訪問したりして、代理店となることを勧誘し、代理店委託契約を締結するなどした。
エ　代理店制度において、代理店希望者は、特定地域における営業独占権を取得する対価として、当初は１００万円、その後は１５０万円ないし５００万円の契約金（代理店登録料）を支払うものとされ、上記契約金のうち、半分が「地域権利金」、半分が「加盟金」とされ、地域権利金は代理店をやめる際に返還される預託金として達夫ら３名が取得し、加盟金は被告石崎が代理店募集業務の対価として取得することとされた。
代理店となった者に対しては、本部から、オレンジ年金等のパンフレット、申込書、振込用紙、封筒・名刺等が支給された。また、顧客がオレンジ生命共済に新規に加入した場合には、当初は掛金の半分、その後は初年度は掛金の４０パーセント、２年目はその３０パーセント、３年目以降はその２０パーセントの手数料が、顧客がオレンジ年金に新規に加入した場合には、預り金の１０パーセント等の手数料が、それぞれ、本部から代理店に対し支払われるものとされた。
(4) 　オレンジ年金の名称変更と本部事務所の移転
ア　平成４年９月ころ、顧客を勧誘しやすくしたいとの代理店からの要望を受けて、「貯蓄型オレンジ年金」について、「貯蓄型オレンジスーパー定期」（スーパー定期）との名称も用いることに変更された。
そして、平成５年ころ以降のスーパー定期の内容は、オレンジ生命共済の加入者及び年金会の会員のみが加入できるもので、１０万円単位で預け入れると、元本保証の上、据置期間が１年の場合は６．７４パーセントの、３年の場合は７．０２パーセントの利息が、加入してから６か月目の月末ごとに振り込まれるという仕組みになっていた。また、スーパー定期の契約手続は、顧客が、本部から代理店に配布されたスーパー定期契約申込書に所定事項を記入して、オレンジ共済代表者友部みき子名義等の口座に金銭を振込送金して預け入れ、みき子から指示を受けた本部の者により、証書が発行されて、顧客に送付されるといったものであった。なお、上記口座の通帳や印鑑は、当初はみき子により管理されていたが、後に百男により管理されるようになった。
イ　代理店制度が導入され、代理店関係者が本部を訪問するようになったことから、達夫ら３名は、平成４年１０月、年金会オレンジ共済の本部事務所を、ハイツ日本橋中州から、東京都中央区日本橋浜町所在の花岡ビル（以下「花岡ビル」という。）７階（以下「本部事務所」という。）に移転した。その後、平成５年８月ころには、花岡ビルの８階を借り増ししてみき子の会長室、会議室等を置き、平成６年３月ころには、６階を借り増しして新進党参議院比例代表選出第２８総支部（以下「新進党第２８総支部」という。）の事務所、達夫の事務所等を置いた。
(5) 　代理店研修会の開催
平成４年１０月ころから、代理店委託契約を締結した者に対して、代理店研修会が開催されるようになった。代理店研修会は、開催当初のころは、百男と被告石崎が、代理店委託契約を締結した者（支部長）に対して、現地に出向いて説明をするという形式で行っていたが、平成５年５月ころからは、支部長を本部事務所に集めて開催されるようになり、平成６年２月ころからは、本部事務所において毎月１回定期的に開催されるようになった。代理店研修会への参加は、当初は任意であったが、同年４月ころからは、代理店委託契約を締結するにあたり、まず仮契約を締結し、代理店研修会に参加した上で本契約を締結するという手続が採られるようになったことから、そのころ以降に代理店委託契約を締結した者は、代理店研修会に必ず参加することとなった。
代理店研修会において、被告石崎や平成４年１１月ころから年金会オレンジ共済において働くようになった被告益川らが、代理店に対し、預り金の運用益が１７パーセントから２０パーセントあること、預り金は信用のある企業に２０００万円を限度に貸し付けており、不良債権は一切ないこと、スペインやオーストラリアなど金利の高い外国で運用していることなど虚偽の説明をしたり、被告石崎により作成された代理店向けの営業マニュアルや案内文を配布したりしていた。このようにして、代理店は、被告石崎と同益川から、虚偽の勧誘文言の教示を受け、これを用いて顧客を勧誘した。また、代理店研修会において、代理店希望者から、預り金の運用方法に関する質問がされることもあったが、被告益川らは、企業秘密であるなどと回答するにとどまり、スーパー定期事業については、会員のみの特典であり出資法には違反しない旨の説明をしたこともあった。
(6) 　役員会の開催
平成４年１２月ころから、達夫ら５名らが出席して、みき子が議長を務めて、役員会と称する会議が開催されるようになった。この役員会は、平成８年５月ころまでの間、十数回開催された。役員会において、代理店の集金状況や代理店の増加状況等が説明されたり、顧客獲得、代理店拡大のための方策等が話し合われたりし、その中で、キャンペーン期間内の契約獲得数が多い代理店に対し賞品を与えるというコンクールを実施するとの話し合いが行われ、その実施が決定されたりすることもあった。なお、平成５年ころの役員会では、スーパー定期事業が出資法に違反するのではないかということが問題となり、議論されることもあった。また、平成６年８月ころ、達夫の発案により、役員会において「オレンジ介護共済」の名称を用いて、介護共済事業（以下「オレンジ介護共済」という。）を始めることが決定され、これが実施された。その内容は、掛金月３０００円、余命保障金２００万円、介護給付金日５０００円というものであった。
(7) 　財団法人の設立、達夫の参議院議員への当選
ア　平成６年１２月ころ、東京都中央区日本橋所在のロイヤルパークホテルにおいて、達夫の政治活動としての目的も兼ねて、「年金会・オレンジ共済創業１０周年記念忘年会」、「友部達夫と年金会の躍進を祝う会」と銘打たれたパーティー（以下「平成６年１２月のパーティー」という。）が開催され、多数の支部長のほか、政治家等が招待された。
年金会オレンジ共済では、その社会的信用を高め、オレンジ生命共済やスーパー定期等を募集しやすくするとの狙いもあって、平成４年ころから財団法人を設立するとの方針を表明しており、代理店研修会等でもその方針を説明していたが、達夫は、平成７年６月ころ、弁護士吉野正三郎（以下「吉野弁護士」という。）を介して、文部省に「財団法人２１世紀青少年育英事業団」（後に「財団法人２１世紀国際奨学財団」と変更された。以下「２１世紀事業団」という。）の設立を申請した。
同年７月の参議院議員比例代表選挙の前ころ、ホテルオークラにおいて、政治家や支部長等を招待して、「新進党友部達夫必勝全国支部長大会」と銘打たれたパーティー（以下「平成７年７月のパーティー」という。）が開催され、その第１部では吉野弁護士から財団法人を設立する旨の説明がされ、その第２部では達夫の選挙の総決起集会が行われた。
同月、達夫は、参議院議員比例代表選挙に新進党から立候補して当選した。
イ　達夫が当選して以降は、スーパー定期事業の代理店の募集や顧客の勧誘に際し、国会議員としての信用を利用する勧誘文言が用いられるようになった。なお、達夫は、上記参議院議員比例代表選挙の前後に、名簿順位繰り上げなどのために、顧客からの預り金を流用して政治家に対し接待したり多額の現金を交付したりした。
ウ　達夫及びみき子は、平成７年８月２３日、吉野弁護士から、財団法人設立の申請手続について経過報告の際、文部省の担当者から二つの問題点を指摘された旨の報告を受けた。第１の問題点は、自治省届出の政治団体である年金会オレンジ共済が、公的活動をする財団のスポンサーとして問題があるという点であり、第２の問題点は、年金会オレンジ共済の業務内容が出資法に違反する疑いがあるという点であった。なお、経過報告に際し吉野弁護士が作成した報告書には、文部省の担当者から、年金会オレンジ共済の業務内容について出資法違反の疑いがあると指摘されたとした上、スーパー定期に関するパンフレットの記載内容（元本保証確定利回り　１年６．７４％　３年７．０２％の高率　共済加入者のみのお取扱い商品）はどのように説明しようと出資法違反であるとして、早急に対処方法を講ずる必要がある旨記載されている。
（ア）　その後、第１の問題点につき、達夫らは、年金会オレンジ共済を会社等の法人にすることも検討したが、最終的には、手続が簡単であるという吉野弁護士の助言もあって、民法上の組合の形式を整えることにした。そして、達夫らは、その方針を吉野弁護士を通して文部省の担当者に伝えたところ、文部省の担当者から、経常費の支出について理事会を開催し、その議事録を提出して欲しいとの指導を受けた。
そこで、年金会オレンジ共済は、平成７年８月末から同年９月にかけて、年金会の会員及び代理店に対し、任意団体から民法上の組合に組織変更をする旨の通知をした。また、それ以後、スーパー定期の申込書等で使用されていた「年金会オレンジ共済」の名称は、「年金会オレンジ共済組合」の名称に変更された。
そして、同年１０月１日、花岡ビルにおいて、少なくともみき子、百男、被告石崎及び同益川が出席して、年金会オレンジ共済組合第１回理事会と称する会合（以下「第１回理事会」という。）が開催された。第１回理事会の議事録として作成された書面には、「年金会オレンジ共済組合・第一回理事会議事録」との表題の下に、「理事友部みき子が議長となり、理事１０名全員が出席し、理事会が適法に成立したことを告げ、議事に入る」との記載があり、それに続いて、〈１〉年金会オレンジ共済を民法上の組合に組織変更し、新たに作成した定款（以下「本件定款」という。）に基づいて組織運営すること、〈２〉〈１〉に伴い、各支部長を組合の「総代」に任命すること、〈３〉みき子を組合理事長、百男を専務理事、被告哲男及び同益川を常務理事とすることがいずれも全員一致で承認された旨の記載がされている。そして、その末尾の「出席理事の署名及び捺印」の欄には、上記〈３〉の者を上記各役員として、また、被告大久保、同石崎、同鯉江、同幸雄、同勝及び松田俊文を理事として、署名押印された形式が整えられている。本件定款の末尾添付の役員名簿には、みき子は理事長、百男は専務理事兼総括本部長、被告哲男は常務理事兼総務課長代理、被告河野を除くその余の被告は理事、被告河野及び徳永和浩は監事として記載されており、本件定款には、下記の定めがされている（なお、本件定款は、全ての代理店に送付されている）。
記
１８条（役員）　組合には次の役員を置く。
１号　理事１０人以上４０人以内
２号　支部長１００人以上２００人以内
３号　監事３人以上１０人以内
１９条（役員の選出）理事は、組合総代会において、出席組合員の２分の１以上の議決により、選出するものとする。
２項　支部長は、理事会において、出席理事の３分の２以上の議決により選出するものとする。
３項　監事は、組合総代会において、出席組合員の２分の１以上の議決により、選出するものとする。
３１条（総代会の設置）組合の総会に代わるべき総代会（支部長会とも称する）を設けるものとする。
３３条（総代会の招集）理事長は、毎事業年度終了の日から３ヶ月以内に通常総代会（通常支部長会とも称する）を招集しなければならない。
２項　理事長は、総代（支部長）総数の５分の１以上の要求に基づき、臨時総代会を招集することができる。
３項　総代会の招集は、会日の少なくとも７日前までに、会議の目的とする事項、日時及び場所を書面により、総代に通知して行うものとする。
附則（施行期日）この定款は、平成７年１０月１日から施行する。
（イ）　次に、前記第２の問題点につき、達夫ら３名及び被告石崎は、平成７年１０月ころ、吉野弁護士から、スーパー定期として預り金の形式をとることは出資法に違反するので、会員から貸付けを受けた形式に変更すべきである旨の助言を受けたことから、貸金への形式変更につき顧客の承諾を得るよう代理店に連絡したところ、代理店から、貸金の形式にすると多くの顧客が解約するおそれがあるとの指摘を受けたため、結局、「貯蓄型スーパー定期」について、「貯蓄型オレンジスーパーファンド」との名称も用いることに変更するとともに、その契約書の用紙に新たに「加入年月日」欄を設けるなどしたものの、その実質には何らの変更も加えなかった。
エ　吉野弁護士は、平成７年１１月１７日、２１世紀事業団の設立申請について、文部省の担当者に対し、出資金総額５億円の基金出資者として、年金会オレンジ共済組合が１億５０００万円、オレンジ関連３社がそれぞれ１億円、みき子が５０００万円とし、みき子を設立代表者、百男、被告大久保、同河野及び吉野弁護士を設立者などと記載した報告文書を提出した。
翌１８日、ロイヤルパークホテルにおいて、少なくともみき子、百男、吉野弁護士、被告石崎及び同益川が出席して、年金会オレンジ共済組合の第２回理事会と称する会合（以下「第２回理事会」という。）が開催された。第２回理事会において、吉野弁護士から、財団法人設立申請の経緯等についての説明がされ、同年１２月半ばに総代会を招集、開催することが議決されたが、この総代会は開催されることはなかった。
オ　平成７年１２月ころ、代理店の宣伝活動に関し、大蔵省財務局金融課から、出資法違反の疑いがあるとの指摘を受けるなど、スーパー定期の営業活動に関して、公的機関や消費者センターから出資法違反の疑いを指摘されることが度々生じていたが、それにもかかわらず、達夫らは、年金会オレンジ共済において、平成８年５月ころ、「オレンジスーパーファンド　ボーナスセール」と称して、同年６、７月のスーパーファンドの契約について、代理店に対する手数料を、据置期間１年のときは預り金の７パーセント、３年のときはその１１パーセントとするセールを実施して、顧客の獲得を推進した。
カ　その後、財団法人の設立の話が進展しなかったことから、既存の財団法人を買収する方法が検討されることとなり、被告石崎が探し出した財団法人中日本オートスポーツ研修センターという休眠法人を利用することとし、平成８年８月１４日付けで、みき子、百男、被告益川、同大久保、同石崎及び同幸雄がその理事に就任した旨の登記がされた。
(8) 　マスコミによる報道及び刑事事件への発展
ア　平成８年９月１３日、毎日新聞は、政治資金収支報告書への記載漏れが明らかになった達夫の政治団体である年金会が、共済とは別に、定期預金の形式で預り金を高利で集めていることが判明し、出資法に違反する疑いも出ているなどとの報道をし、この報道等をきっかけとして、その後、新聞、テレビ等で、スーパー定期事業について出資法違反の疑いがあるなどの報道が繰り返されるようになり、年金会オレンジ共済には、その解約の申入れが相次いだ。
イ　こうした事態を受けて、年金会オレンジ共済は、同月１７日ころ、代理店に対し、〈１〉新聞報道等の影響で多数の解約申入れがされており、現金の払戻しまでに１か月くらいかかるが、返還自体は間違いないこと、〈２〉年金会オレンジ共済が違法であるかのような報道は誤っており、その活動に何ら違法な点はないこと、〈３〉スーパーファンドが出資法に違反することはないと考えていることなどを記載した書面を送付した。
また、被告益川は、同日ころ、代理店に対し、毎日新聞等の報道は悪質であるなどと記載した書面と共に、達夫名義の「今回のマスコミ報道に対するコメント」と題する書面を送付した。そして、その書面には、〈１〉年金会が政治資金規正法に基づく適正な政治資金収支報告をしていなかった点については非を認めるが、新聞等の報道は誤りであり、年金会オレンジ共済に違法な点はないこと、〈２〉スーパーファンドは、金銭消費貸借契約である限りにおいて、なんら違法ではなく、問題はないと考えているが、司法ないし行政において、出資法に抵触するとの判断がされた場合には、この事業をやめるつもりである旨記載されている。
年金会オレンジ共済は、同月２６日、達夫ら３名及び被告益川らの出席の上、支部長を集めて、マスコミ報道に関する説明会を実施し、スーパー定期事業は出資法に違反するものではないこと、資金的な不安は一切存在しないことなどを説明し、同年１０月ころ、上記説明会で配布したものと同旨の文書を各代理店に送付した。
また、達夫及び被告石崎らは、同年１１月１日、支部長を集めて説明会を開催し、支部長に対し、返済資金は十分あり預り金の返済は可能であるなどと説明した。
ウ　しかし、同月１２日、出資法違反の容疑で達夫の自宅等の捜索が行われ、平成９年２月、達夫ら３名、被告石崎及び同益川は、東京地方裁判所に、詐欺の公訴事実で起訴された。なお、本件刑事事件の冒頭陳述書によると、顧客２０００人以上の預り金約６０億円が返済不能となったとされている。
(9) 　原告らのスーパー定期等への加入及び解約
ア　加入について
（ア）　原告ら（ただし、原告佐藤雅彦（別紙第１当事者目録の原告番号１６２－１）、同佐藤伸之（同１６２－２）及び同佐藤千枝子（同１６２－３）については亡佐藤仁一であり、原告吉川博子（別紙第２当事者目録の原告番号１３）、同吉川真（同１４）、同吉川カス（同１５）、同吉川節郎（同１６）及び同吉川覚（同１７）については吉川久雄である。）は、別紙第１及び第２預入・解約・損害目録中の各原告に対応する預入日欄記載の各日ころ、各原告の住所地等において、スーパー定期等の勧誘の仲介者である代理店等を介して、解約した場合には元本が返還されるとの説明を受けて、その旨誤信し、年金会オレンジ共済に、同目録中の各原告に対応する預入日欄記載の各日に、スーパー定期又はスーパーファンドの名称で、同目録中の各原告に対応する損害額欄記載の各金員を預け入れた。なお、原告永里房枝（別紙第１預入・解約・損害目録の原告番号９）の１００万円の預入日は、平成７年５月７日である（甲１１の９）。
（イ）　原告木原勝雄（別紙第１当事者目録の原告番号３１）は、（ア）のとおり年金会オレンジ共済に５００万円を預け入れたが、その後、年金会オレンジ共済から２００万円の返還を受けた。
佐藤仁一は、（ア）のとおり年金会オレンジ共済に合計５００万円を預け入れたが、平成９年６月３日に死亡し、原告佐藤千枝子（別紙第１当事者目録の原告番号１６２－３（１６９））、同佐藤雅彦（同１６２－１）及び同佐藤伸之（同１６２－２）は、いずれも佐藤仁一の相続人であるが、その相続分は、原告佐藤千枝子が２分の１、その余の原告らが各４分の１である。
吉川久雄は、（ア）のとおり年金会オレンジ共済に５００万円を預け入れたが、平成８年９月３０日に死亡し、原告吉川博子（別紙第２当事者目録の原告番号１３）、同吉川真（同１４）、同吉川カス（同１５）、同吉川節郎（同１６）及び同吉川覚（同１７）は、いずれも吉川久雄の相続人であるが、その相続分は、原告吉川カスが２分の１、その余の原告らが各８分の１である。
イ　解約について
原告ら（ただし、原告佐藤雅彦（別紙第１当事者目録の原告番号１６２－１）、同佐藤伸之（同１６２－２）及び同佐藤千枝子（同１６２－３）については亡佐藤仁一であり、原告吉川博子（別紙第２当事者目録の原告番号１３）、同吉川真（同１４）、同吉川カス（同１５）、同吉川節郎（同１６）及び同吉川覚（同１７）については吉川久雄である。）は、それぞれ、別紙第１及び第２預入・解約・損害目録中の各原告に対応する解約日欄記載の日に、スーパー定期又はスーパーファンドの解約をした。
ウ　原告らは、前記ア（イ）の原告木原勝雄を除き、年金会オレンジ共済から、預り金の返還を受けていない。
２　各被告の関与の状況等について
前記第２の１の争いのない事実等、前記１で認定した各事実、前記証拠及び弁論の全趣旨（乙チ１及び２を含む。）によれば、各被告の本件への関与の状況等について、次の事実が認められる。
(1) 　被告石崎について
ア　被告石崎は、昭和６０年ころから貸金業を営んでいたが、平成４年４月ころから同年６月ころにかけて、「年金会代表友部みき子」名義で振り出された手形小切手に関する合計約５０００万円の債権を回収するために、頻繁にハイツ日本橋中洲を訪れて、達夫ら３名との間で、債権回収についての交渉をした。その中で、被告石崎は、達夫ら３名の経済的な窮状を知るとともに、達夫ら３名がオレンジ生命共済及びオレンジ年金の事業を行っていることをも知るに至ったが、その際、達夫ら３名から、年金会オレンジ共済において、顧客から受け入れた金員は、何らの運用もされておらず、達夫らの借金返済などにより費消されていることを聞かされた。
このような状況の下で、被告石崎は、これらの事業を利用して自己の債権を回収するだけでなく、積極的に利益を得ようと考えて、達夫ら３名に対し、代理店制度の導入を提案し、達夫らの同意を得て、平成４年６月１日、達夫らとの間で、代理店募集の委託契約を締結した。この委託契約において、被告石崎は、代理店から徴収する契約金の半分に当たる加盟金を取得するものとされた。また、そのころ、被告石崎は、達夫ら３名との間で、オレンジ年金による預り金は金利の高い韓国、オーストラリア、スペイン等の海外で運用していることにする旨を打ち合わせた。
イ　被告石崎は、上記アで認定した関与、認識の下で、平成４年７月ころから、代理店募集に関する業務を開始し、同年１０月ころから開催されることになった代理店研修会において、預り金の運用方法等に関して虚偽の説明をするなどして虚偽の勧誘文言を教示したり、代理店向けの「営業マニュアル」を作成したりし、また、平成５年１２月には、オレンジ年金企画を設立して、上記業務を展開した。さらに、平成７年６月ころからは、オレンジ信販の名称で貸金業の登録をして、代理店登録を希望する者に対して、登録に必要な費用を貸し付けることも始めた。
そして、被告石崎は、平成８年９月までの間に、約２００店の代理店を募集して、総額２億円あまりの報酬を得た。
(2) 　被告益川について
ア　被告益川は、東京都文京区議会議員を６期、２４年間務めていた者であるが、平成４年７月の達夫の参議院議員比例代表選挙の選挙活動を手伝った際に百男と知り合い、百男から誘われて、同年１１月ころから、年金会オレンジ共済で働くようになった。被告益川は、当初は、オレンジ生命共済とスーパー定期の契約書の整理を手伝うなどして、月１５万円程度の給与を得ていたが、１年を過ぎたころには、総務課長という肩書を与えられ、スーパー定期の契約書受理やその支払など責任ある仕事に従事するようになり、給与として月２０万円、課長手当として８万円の収入を得ていた。
被告益川は、平成４年１０月ころから開催されるようになった代理店研修会において、配布したパンフレットなどに基づいて、既に多くの者が加入しており多額の金員が集まっていること、預り金は外国の国債や金融業者への融資等により運用していることなどを説明し、また、代理店希望者から預り金の運用に関して質問がされたときには、企業秘密であるなどと回答したりしていた。被告益川は、スーパー定期事業について、顧客に対して説明しているような高い利息の支払は他に例がなく、年金会オレンジ共済において、顧客からの預り金が運用されている様子もなかったことなどから、これらに関しておかしいと考えていたが、達夫らに対し特に質問をしたり、自ら調査したりすることはしなかった。
被告益川は、平成５年３月ころ、被告石崎から依頼されて顧客の勧誘のため地方に出張した際に、代理店から、韓国の金利は７パーセントよりもずっと低いとの指摘を受けたため、被告石崎及び百男に対しそのことを確認したところ、百男から、実際には韓国なんかで運用していない旨打ち明けられ、顧客や代理店に対し虚偽の説明をしていることや、年金会オレンジ共済において、預り金が何らの運用もされていないことを知るに至った。
被告益川は、達夫が、年金会オレンジ共済の事業のほかに何らの事業も行っていなかったことから、スーパー定期事業による預り金を流用して、達夫の政治資金に当てているものと考えていた。
被告益川は、平成４年１２月ころから開催されるようになった役員会と称する会議に参加したり、第１回理事会及び第２回理事会に出席したりしていた。
イ　被告益川は、スーパー定期事業に関して、上記アで認定した関与及び認識の下で、毎月一度開催されるようになった代理店研修会においても、前記１(5) のような虚偽の説明を繰り返すなどして、代理店の拡張及び顧客の獲得に積極的に関与した。そして、被告益川は、年金会オレンジ共済及びスーパー定期事業に関与して、給与等として合計約１８００万円の利益を得たほか、自ら顧客をスーパー定期等に加入させるなどして、その手数料として合計約２５００万円の利益を得た。
(3) 　被告哲男について
ア　被告哲男は、達夫及びみき子の長男であるが、昭和５３年ころ、達夫とけんかをして家を出て以来、昭和５７年ころに年金党の選挙を一時手伝ったほかには、達夫らとはほとんど交流を持つことなく、達夫ら３名が生命共済事業を開始した昭和６３年には、香辛料の販売業務等を行うなどしていた。
被告哲男は、平成６年１２月ころ、みき子、百男及び被告大久保から、平成６年１２月のパーティーに誘われて出席し、その際、年金会オレンジ共済の仕事を手伝ってくれとの依頼を受け、その後も数回にわたり依頼を受けたが、これを断っていた。しかし、被告哲男は、百男から、その後何度もそうした依頼を受けたため、平成７年７月の達夫の参議院議員比例代表選挙の選挙活動を手伝い、達夫の当選後は、百男から強く要請されたり、被告大久保から説得されたりしたため、同年８月１８日から、香辛料の販売業務をする傍ら、本部事務所において働くようになり、平成８年４月１７日まで勤務した。
イ　被告哲男は、年金会オレンジ共済において、総務課長代理という肩書を与えられ、みき子から社内の清掃業務その他の庶務的な業務をするように言われ、ほぼ毎日のように出勤して、こうした業務に従事して、月５０万円の給与を得た。そして、被告哲男は、年金会オレンジ共済には本部と支部があり、支部が顧客を募集して、本部に金銭が集まってくることを知った。
被告哲男は、年金会オレンジ共済の従業員の電話応対が良くないと考え、電話応対に関する「業務に関わるルールとマナー」との表題のマニュアルを一人で作成した。このマニュアルは、敬語の使い方や電話応対の仕方などを解説、説明したものであり、スーパー定期事業等の年金会オレンジ共済の事業内容に関する事項は何ら記載されていないものである。そして、被告哲男は、スーパー定期事業等の年金会オレンジ共済の業務に関するマニュアルの作成にも取り掛かり、その材料を集めるため、従業員の電話の応対内容を録音するなどしていたが、結局完成させるには至らなかった。
ウ　被告哲男は、平成７年１１月、オレンジ関連３社の各取締役に就任した旨の登記がされ、そのころから、上記給与はオレンジシステムサービスから支給されるようになった。
エ　被告哲男は、平成７年９月末ころ、みき子から、年金会オレンジ共済組合の役員に就任するよう依頼され、第１回理事会の議事録に署名した。なお、被告哲男が、役員会と称する会議並びに第１回理事会及び第２回理事会に出席したと認めるに足りる証拠はない。
(4) 　被告勝について
ア　被告勝は、昭和４４年ころから平成８年ころまで金融業を営んでいたが、昭和５０年ころ、被告大久保から紹介を受けて達夫と知り合った。
被告勝は、平成６年９月ころ、被告大久保から、年金会オレンジ共済の運営が上手くいっている、達夫が参議院議員比例代表選挙に立候補するので協力して欲しい旨要請されて、平成６年１２月のパーティーに出席し、被告大久保と共に、九州に挨拶回りにいくなどして達夫の選挙活動を手伝った。また、このころ、被告勝は、被告大久保から、本部事務所において、代理店制度の説明を受けたり、財団法人を設立する際に理事として参加するよう依頼されたりした。
イ　被告勝は、平成７年１月、１５０万円の代理店登録料を支払って、代理店となり、顧客を勧誘して合計約３７５０万円を預け入れさせ、自らは約２００万円の手数料収入を得た。被告勝が勧誘した上記顧客には家族及び親戚も含まれ、自らもスーパー定期として金員を預け入れたが、被告勝及びその家族分については、預り金の返還を受けていない。
ウ　被告勝は、自らも金融業を営んでいた経験からスーパー定期等について疑問に感じる点もあったものの、被告大久保を信用して、被告大久保や達夫らに対し特に質問することはせず、また、自ら調査することもしなかった。
また、被告勝は、被告大久保から依頼されて、平成７年７月ころから平成８年９月ころまでの間に、百男に対し、無担保、無利息で、４、５回にわたり、累計で約１億円を貸し付けたが、いまだに約３０００万円が返済されていない。この貸付けに関して借用証等は作成されなかったが、被告勝は、年金会オレンジ共済の資金力と被告大久保を信用して、この貸付けを行った。
なお、被告勝は、平成７年７月のパーティーにも出席し、また、本部事務所にも十数回出向いたことがあった。
被告勝は、花岡ビルにある新進党第２８総支部の組織委員長とされていたが、名目上のものであり、その業務には何ら従事していなかった。
エ　被告勝は、被告大久保から、新たに設立する財団法人の役員になって欲しい旨依頼され、第１回理事会の議事録に署名したが、その後、スーパー定期等に関し不審な点がみられたので、平成７年１２月３１日付けで理事の辞任届を提出し、百男にもその旨を伝えた。それにもかかわらず、年金会オレンジ共済のパンフレット等にはなおも自分の名前が掲載されていたので、平成８年９月ころ、年金会オレンジ共済に対し、再度その削除、抹消を求めた。
被告勝が、役員会と称する会議並びに第１回理事会及び第２回理事会に出席したと認めるに足りる証拠はない。
(5) 　被告大久保について
ア　被告大久保は、みき子の実弟であり、かつて達夫が経営していた貸金業の会社に常務取締役として勤めていたこともあったほか、自ら貸金業を営んでいたこともあった。
被告大久保は、達夫ら３名が生命共済事業を開始した昭和６３年ころ、達夫及びみき子とハイツ日本橋中洲において同居しており、その当時、達夫が国会議員選挙への立候補と落選を繰り返し、日々の生活費にも事欠くような極めて経済的に苦しい状況であることを知っていた。また、被告大久保は、そのころ、達夫から求められ年金党の事務局長を引き受けたが、達夫がオレンジ生命共済を開始するに際して、十分な資金的準備もないのに生命共済事業を開始することは詐欺的な行為になるとして、他の役員と共に反対したところ、達夫から上記役職を解かれることになった。
イ　被告大久保は、平成６年７月ころから、本部事務所に勤務するようになり、オレンジ生命共済の給付金の支給に関する業務に従事した。
また、被告大久保は、同年１２月ころ以後、年金会オレンジ共済の業務に従事するように被告哲男を勧誘し、また、平成７年１０月ころ、第１回理事会の議事録に自ら署名押印するとともに、被告鯉江及び同勝に依頼して、同被告らから上記議事録に署名押印を得た。
さらに、被告大久保は、同年７月の参議院議員比例代表選挙に関連して、達夫が年金会オレンジ共済の預り金を流用して政治家を接待したり、現金を交付したりした際、百男と共にこれに同席した。達夫が当選した後は、被告大久保は、同年９月から平成８年１０月３０日までの間、その第１公設秘書を務め、その間、参議院議員会館と花岡ビル６階（新進党第２８総支部の事務所及び達夫の事務所）との間を、半分くらいずつ行き来をしていた。そして、新進党第２８総支部の幹事長を務め、事務職員に命じて収支報告書を作成させたりしていた。
ウ　この間、被告大久保は、年金会オレンジ共済の預り金の運用について、自分がかつて金融業に従事していた経験もあって、高利であることに疑念を抱いたことがあったが、運用方法などについて自らこれを調査することはせず、また、スーパー定期事業が出資法に違反するのではないかと考えて、その旨を百男に指摘するとともに、自ら吉野弁護士に対してその旨質問し、同弁護士から出資法に抵触するとの指摘を受けたものの、何らの措置を採ることもしなかった。そして、被告大久保は、百男の自宅を訪れたことがあり、百男が高級な魚や鳥を飼ったりしているのを見て、「随分お金を儲けたんだな」と思ったことがあった。
(6) 　被告鯉江について
ア　被告鯉江は、みき子及び被告大久保のいとこであって、達夫やみき子と親戚付き合いをしていた。被告鯉江は、達夫がその経済的な窮状にもかかわらず国会議員選挙に立候補しては落選するということを繰り返していたため、達夫に対し、それほど経済的に苦しいのであれば、選挙に立候補することをやめるべきではないかと助言したこともあったが、他方で、達夫に依頼されて、年金党から立候補して落選したこともあった。
被告鯉江は、平成６年１２月、被告大久保から誘われて、平成６年１２月のパーティーに出席し、年金会オレンジ共済を知るに至った。また、被告鯉江は、平成７年７月のパーティーにも出席し、さらに、同月の達夫の参議院議員比例代表選挙の選挙活動を手伝った。
被告鯉江は、達夫が当選した後はその私設秘書に、平成８年４月ころからは第２公設秘書に、また、同年１０月３０日からは被告大久保の後任として第１公設秘書になり、現在もその職にある。また、被告鯉江は、達夫の当選後、新進党第２８総支部の総務委員長を務め、総務一般の職務に従事し、主に、国会と花岡ビル６階の同支部の事務所との間を行き来していたが、花岡ビル７階の本部事務所を訪れることもあった。
被告鯉江は、百男から依頼されて、平成７年末ころから平成８年９月ころまでの間、息子の鯉江正行に年金会オレンジ共済の業務を手伝わせ、鯉江正行は月１７万ないし２０万円ほどの給与を得ていた。
イ　被告鯉江は、平成７年８月２２日から同年９月１５日までの間、閉塞性動脈硬化症により東京都中野区所在の中野総合病院に入院し、その後も週１回程度同病院に通院していた。そして、被告鯉江は、そのころ、被告大久保から依頼され、新たに設立する財団法人の理事に就任するつもりで、第１回理事会の議事録に署名押印した。
被告鯉江は、平成８年９月のマスコミによる報道後、達夫から依頼されてスーパー定期等に関する解約申入れの対応を手伝ったりしたが、その際、対応した相手方から自分が年金会オレンジ共済組合の理事となっている旨を指摘され、同月２７日、理事を辞任したい旨の申し出をした。
なお、被告鯉江が、役員会と称する会議並びに第１回理事会及び第２回理事会に出席したと認めるに足りる証拠はない。
(7) 　被告幸雄について
ア　被告幸雄は、以前からの知り合いであった斉藤衛から依頼され、平成７年６月ころから、達夫の参議院議員比例代表選挙に関する活動を手伝うようになった。その内容は、作業員や車両の提供、立会演説会の準備及びそれへの同行などであり、被告幸雄は、そのような選挙活動の手伝いに関して、斉藤衛から約２００万円、百男から５０万円の報酬を受け取った。
被告幸雄は、達夫が平成７年７月の参議院議員比例代表選挙の前後に政治家を接待したり、現金を交付したりする際、その場に同席するなどした。また、被告幸雄は、同年８月ころから平成８年５月ころまでの間、数十回にわたり、達夫、百男らと政治家との会食の場を設けて、達夫や百男に政治家を紹介したりした。
被告幸雄は、百男の相談相手となり、百男が暴力団の忘年会に出席する際に、百男から依頼されてこれに同行することなどしていた。また、被告幸雄は、百男がトラック等を使用して高級熱帯魚を自宅に搬入するのを手伝い、その報酬を受け取ったり、百男が高級外車を購入する際、これに同行するなどしたこともあった。そして、被告幸雄は、マスコミ報道がされた平成８年９月ころ、百男から依頼されて、百男の自宅から、スーパー定期等を解約した顧客に対する支払の原資とするために、東葛支部まで約５０００万円を、銀行まで約三、四千万円を運搬したことがあった。
被告幸雄は、財団法人設立に関する会合に出席したことがあり、財団法人中日本オートの財務内容を調査し、自らその理事に就任した。
被告幸雄は、このような仕事のほか、百男から依頼されて、年金会オレンジ共済関係の手形の回収等の仕事を行い、平成７年６月ころから平成８年８月ころまでの間、報酬として、オレンジシステムサービスから、合計約１２００万円を受け取った。
イ　被告幸雄は、平成７年１０月ころ、新たに設立する財団法人の理事としてその名義が使用されることを承諾した上で、自ら、第１回理事会の議事録に署名押印した。
なお、被告幸雄は、第２回理事会に出席したと認められるものの、役員会と称する会議及び第１回理事会に出席したと認めるに足りる証拠はない。
(8) 　被告河野について
ア　被告河野は、公認会計士及び税理士であり、昭和５７年ころから被告石崎の経営する会社の税務申告等の仕事をしていたが、平成４年１２月ころ、被告石崎から、年金のことで活躍している人がいるので税務相談に応じて欲しいと言われ、花岡ビルにおいて達夫を紹介され、そのころ、年金会オレンジ共済を知り、その後、数回にわたって、本部事務所や達夫の自宅を訪れるなどして、達夫やみき子の相談に応じたりしていた。
被告河野は、平成５年１月ころ、みき子から、年金会オレンジ共済の従業員の給与計算及び源泉徴収税の計算に関する事務を依頼され、月４万円の報酬でこれを引き受けた。この事務は、月１回、被告河野の事務所の従業員である徳永和浩がみき子と連絡を取り、みき子から受け取った資料に基づいて、被告河野の事務所において計算するという方法により行われていた。
被告河野は、平成６年１月ころ、徳永和浩から、オレンジ生命共済事業の集計事務もやってもらいたいとの相談をみき子から受けたとの報告を受けたので、徳永和浩を介して、同事業に関する資料を見せてもらえれば引き受ける旨を伝えたが、百男から資料の開示、提出を拒否されたので、結局、この集計事務を引き受けることはなかった。
被告河野は、同年３月から４月にかけて、百男からの依頼を受けて、年金会オレンジ共済の従業員が社会保険に加入しやすくするために、百男が探してきた休眠会社の商号変更手続を代行して、その会社名を株式会社オレンジシステムサービスとするとともに、その監査役に就任し、その後、オレンジネット及びオレンジ保証サービスの設立登記手続を代行して、それらの会社の監査役にも就任した。
イ　被告河野は、同年９月ころ、みき子から、達夫が年金会オレンジ共済から持ち出す金員について相談されたことがあったが、それに対し、経理上の処理は代表貸付けという形で行えばよい旨の助言をした。
被告河野は、平成７年６月ころから、財団法人設立に関する会合に数回出席し、その中で、新たに設立する財団法人の監事となることを依頼され、これを承諾し、平成８年６月ころ、依頼を受けて財団法人中日本オートについて調査した。
なお、被告河野が、役員会と称する会議並びに第１回理事会及び第２回理事会に出席したと認めるに足りる証拠はない。
ウ　被告河野は、平成８年９月のマスコミ報道の後、年金会オレンジ共済組合の役員名簿に監事として記載されていることを知り、被告益川に対し抗議したことがあった。また、そのころ、被告河野は、吉野弁護士らから依頼されて、年金会オレンジ共済の預り金の集計作業を行ったが、その際、被告益川らから交付を受けた資料には、預り金が入金された事実は記入されていたものの、その後の金員の動きを示すものは含まれていなかった。
３　各被告の責任について
(1) 　被告石崎について
ア　前記１で認定したとおり、スーパー定期事業は、その開始当初から、預り金を運用することが何ら予定されておらず、達夫ら３名において、負債の返済、生活費、遊興費、選挙費用等として費消することが予定されていたものであり、実際にも、預り金はそのとおり費消され、顧客や代理店等に対してされた説明にあるような高利での運用がされた事実はなく、原告らに対する預り金の元本の返還すら不能となっているのであるから、かかるスーパー定期事業が、預り金の元本及びその利息の支払をする意思も能力もないのに、これがあるかのように装って行われた詐欺的商法であることは明らかである。
イ　このような詐欺的商法に関して、被告石崎が、顧客から受け入れた金員が何らの運用もされておらず、達夫らの借金返済等によって費消されていることを認識した上で、同事業を利用して自己の債権を回収するだけでなく、積極的に利益を得ようと考えて、達夫ら３名に対し、代理店制度の導入を提案したことは、前記２(1) で認定したとおりである。
そして、前記２(1) で認定したとおり、被告石崎は、平成４年７月ころから、代理店募集に関する業務を開始し、同年１０月ころから開催されることになった代理店研修会においては、代理店ないし代理店希望者に対し預り金の運用方法等に関して虚偽の説明をするなどして虚偽の勧誘文言を教示したり、代理店研修会向けの「営業マニュアル」を作成したりし、また、平成５年１２月には、オレンジ年金企画を設立して、上記業務を展開するなどしており、被告石崎が、詐欺的商法であるスーパー定期事業の拡大に積極的に関与していることは明らかであり、その結果、被告石崎は、平成８年９月までの間に、約２００店の代理店を募集して、総額２億円あまりの報酬を得たというのである。
なお、このような被告石崎の行為について、詐欺罪により、懲役５年の判決が言い渡されていることは、前記第２の１(3) で認定したとおりである。
ウ　これらの事実からすれば、被告石崎は、達夫ら３名や後述する被告益川らと共に、原告らに対し、共同不法行為責任を負うというべきである。
なお、被告石崎は、スーパー定期事業には一切関与せず、同事業から一銭の利益も得ていない旨主張するが、前記認定の事実関係からすれば、被告石崎の上記主張は採用することができない。
(2) 　被告益川について
ア　スーパー定期事業が詐欺的商法であったことは前記認定のとおりであるが、前記２(2) で認定したとおり、被告益川は、平成５年３月ころ、顧客や代理店に対して説明しているような預り金の運用がされていないことを知り、代理店研修会等においてされている説明が虚偽であることを知ったにもかかわらず、その後も、総務課長という肩書を与えられ、スーパー定期の契約書の受理や支払などの責任ある仕事に従事したり、代理店研修会において、預り金が何ら運用されていないことを認識しながら、高利で運用している旨の虚偽の説明を繰り返すなどしたりして、スーパー定期事業に関与していた。
また、被告益川は、達夫が、年金会オレンジ共済の事業のほかに何らの事業もしていなかったことから、達夫の政治資金の出所について、スーパー定期事業による預り金を流用しているものと考えていたが、それにもかかわらず、平成４年１２月ころから開催されるようになった役員会と称する会議に参加して、スーパー定期事業の展開に関与したり、第１回理事会及び第２回理事会に出席したりするなど、年金会オレンジ共済及びスーパー定期事業に積極的に関与し、その結果、被告益川は、合計約１８００万円の給与等の利益を得たほか、自ら顧客をスーパー定期等に加入させるなどして、その手数料として合計約２５００万円の利益を得たことは前記２(2) で認定したとおりである。
なお、このような被告益川の行為について、詐欺罪により、懲役３年の実刑判決が言い渡されていることは、前記第２の１(3) で認定したとおりである。
イ　これらの事実からすれば、被告益川は、達夫ら３名や被告石崎らと共に、原告らに対し、共同不法行為責任を負うというべきである。
なお、被告益川には、違法性の意識がなく、期待可能性もなく、また、損害との因果関係もないから、責任はない旨主張するが、前記認定の事実関係からすれば、被告益川の上記主張は採用することができない。
(3) 　被告哲男について
ア　故意責任
原告らは、前記第２の２(3) ア（ア）のような事実関係を根拠として、被告哲男が、平成７年１１月ころには達夫ら５名との間で共謀を成立させて、スーパー定期事業という詐欺的商法に関与した旨主張する。
この点、前記２(3) で認定した事実によれば、被告哲男は、年金会オレンジ共済において、総務課長代理という肩書を与えられ、平成７年８月１８日から平成８年４月１８日までの間、本部事務所にほぼ毎日出勤して働き、月５０万円の給与を得ていたこと、年金会オレンジ共済には本部と支部があり、支部が顧客を募集して、本部に金銭が集まってくることを認識していたこと、従業員の電話応対に関するマニュアルを一人で作成したほか、スーパー定期事業等の年金会オレンジ共済の業務に関するマニュアルの作成にも取り掛かり、その材料を集めるため、従業員の電話の応対内容を録音するなどしていたこと、オレンジ関連３社の各取締役として登記されていることなどが認められる。
しかしながら、他方で、前記２(3) で認定した事実によれば、被告哲男は、本部事務所において、社内の清掃業務その他の庶務的な業務や上記マニュアルの作成を行ったほかには、どのような業務に関与していたのか明らかでないこと、被告哲男が作成した従業員の電話応対に関するマニュアルは、敬語の使い方や電話応対の仕方などを解説、説明したものであり、スーパー定期事業等の年金会オレンジ共済の事業内容に関する事項は何ら記載されていないものであること、被告哲男が作成に取り掛かったとされるスーパー定期事業等の年金会オレンジ共済の業務に関するマニュアルは、完成するに至らずその内容も明らかではないことなどが認められる。
そして、このような事実関係からすれば、前記２(3) で認定した事実関係の限度において、被告哲男が、年金会オレンジ共済及びスーパー定期事業等と関わりを持っていたことは認められるものの、それ以上に、被告哲男が、スーパー定期事業による預り金が運用されていないことを認識した上で、達夫ら５名との間で、詐欺的商法であるスーパー定期事業に関して共謀を成立させてこれに関与したとは認めることができず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。
よって、原告らの前記第２の２(3) アの主張は採用することができない。
イ　過失責任
原告らは、前記第２の２(3) イのとおり、被告哲男が、年金会オレンジ共済組合の理事として負う善良なる管理者の注意義務及び条理上の注意義務を負っていたにもかかわらず、これらの義務を怠ったことを根拠として、不法行為責任を負う旨主張する。
この点、前記１(7) ウで認定したところによれば、本件定款が作成され、第１回理事会が平成７年１０月１日に開催されていること、その際、年金会オレンジ共済について、民法上の組合に組織変更し、本件定款に基づいて組織運営することなどが議決されたとする議事録が作成されていること、上記議事録には、被告哲男ら理事とされている者の署名押印も整えられていることなどが認められる。
しかしながら、本件定款において、理事の選出は、組合総代会における議決により行われるものとされ（１９条１項）、総代会の招集は、会議の目的事項、開催日時及び場所を、書面により支部長に通知して行うものとされている（３３条３項）が（前記１(7) ウ（ア））、前記１(7) で認定した事実によれば、かかる組合総代会が開催され、そこにおいて、理事選出の議決が行われたものと認めることはできず、また、３３条３項に基づく総代会の開催のための招集通知がされた事実も認めることができない。また、第１回理事会については、少なくとも、みき子、百男、被告石崎及び被告益川が出席したことは認められるものの、他の理事又は監事とされているその余の被告らが出席したことを認めるに足りる的確な証拠はない。
そして、財団法人の設立に深く関与していた吉野弁護士は、第１回理事会の議事録は、財団法人設立手続との関係で、必要書類を整えるという観点から作成されたものであり、法律上、民法上の組合を設立する目的で作成されたものではないというのである（甲５８の１）。
これらの事実からすれば、年金会オレンジ共済組合が、民法上の組合として成立したものと認めることはできず、また、被告哲男が、年金会オレンジ共済組合の理事として選任され、これに就任したと認めることはできないというべきである（なお、被告勝、同鯉江及び同幸雄についても同様であり、また、年金会オレンジ共済組合の監事とされている被告河野についても同様である。）。
そうすると、被告哲男に対し、年金会オレンジ共済組合の理事として負う善良なる管理者の注意義務及び条理上の注意義務を根拠として、同被告の不法行為責任を追及することはできないといわざるを得ず、原告らの上記主張は、これを採用することができない。
ウ　そして、被告哲男は、前記２(3) で認定した事実関係の限度で、年金会オレンジ共済及びスーパー定期事業に関する認識やこれらとの関わり合いを有していたと認められるものの、被告哲男に上記認定のような事実が認められるからといって、直ちに、年金会オレンジ共済において預り金が運用されていないことや預り金の元本及び利息の支払が不可能になる事態を予見できたしすべきであった、あるいはこのような事態を回避することができたし回避すべきであったとして、同被告に責任を負わせることはできないというべきである。
そして、他に、被告哲男に不法行為責任が成立することを認めるに足りる的確な証拠はないから、被告哲男に不法行為責任を負わせることはできないというべきである。
(4) 　被告勝について
ア　故意責任
原告らは、前記第２の２(4) ア（ア）のような事実関係を根拠として、被告勝が、達夫ら５名との間で共謀を成立させて、スーパー定期事業という詐欺的商法に関与した旨主張する。
この点、前記２(4) で認定した事実によれば、被告勝は、平成６年１２月のパーティーに出席し、そのころから、達夫の選挙活動を手伝うようになるとともに、被告大久保から、代理店制度の説明を受け、平成７年１月には、自ら代理店となり、顧客を勧誘して合計約３７５０万円を預け入れさせ、その手数料として約２００万円の収入を得ていること、自らも金融業を営んでいた経験からスーパー定期等について疑問に感じる点もあったこと、被告大久保からの依頼を受けて、平成７年７月ころから平成９年９月ころまでの間に、百男に対し、無担保、無利息で、４、５回にわたり、累計で約１億円を貸し付けていること、平成７年７月のパーティーにも出席したり、本部事務所を十数回訪れたことがあること、新たに設立する財団法人の役員になって欲しい旨依頼されて、第１回理事会の議事録に署名していることなどが認められる。
しかしながら、他方で、前記２(4) で認定した事実によれば、被告勝は、スーパー定期について、家族や親戚を勧誘し、また、自らも金員を預け入れているが、同被告及びその家族分については、預り金の返還を受けていないこと、年金会オレンジ共済の資金力を信用して百男に貸し付けた金員のうち、いまだ約３０００万円の返済を受けていないこと、花岡ビルにある新進党第２８総支部の組織委員長とされていたが、それは名目上のものであり、その業務には何ら従事していなかったことなどが認められるのである。
そして、このような事実関係からすれば、被告勝が、自ら代理店となり顧客を勧誘したり、百男に金員を融資するなどして、年金会オレンジ共済及びスーパー定期事業との関わりを持ち、達夫の選挙活動を手伝ったりしていたことは認められるものの、それ以上に、被告勝が、達夫の選挙活動、政治活動等の原資が預り金を流用しているものであることを認識した上で、達夫ら５名との間で、詐欺的商法であるスーパー定期事業に関して共謀を成立させてこれに関与したと認めることはできず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。
よって、原告らの前記第２の２(4) アの主張は採用することができない。
イ　過失責任
原告らは、前記第２の２(4) イのとおり、被告勝が、年金会オレンジ共済組合の理事として負う善良なる管理者の注意義務及び条理上の注意義務を負っていたにもかかわらず、これらの義務を怠ったことを根拠として、不法行為責任を負う旨主張する。
しかし、被告勝に、年金会オレンジ共済組合の理事として負う善良なる管理者の注意義務及び条理上の注意義務を根拠として、同被告の不法行為責任を追及することができないのは、前記(3) イで述べたとおりであり、原告らの上記主張は、これを採用することができない。
ウ　そして、被告勝は、自ら代理店となり顧客を勧誘した、百男に金員を融資した、達夫の選挙活動を手伝ったなど前記２(4) で認定した事実関係の限度で、年金会オレンジ共済及びスーパー定期事業との関わりを有していたと認められるものの、被告勝に上記認定のような事実が認められるからといって、直ちに、年金会オレンジ共済において預り金が運用されていないことや預り金の元本及び利息の支払が不可能になる事態を予見できたしすべきであった、あるいはこのような事態を回避することができたし回避すべきであったとして、同被告に責任を負わせることはできないというべきである。
そして、他に、被告勝に不法行為責任が成立することを認めるに足りる的確な証拠はないから、被告勝に不法行為責任を負わせることはできないというべきである。
(5) 　被告大久保について
ア　原告らは、前記第２の２(5) ア（ア）のような事実関係を根拠として、被告大久保が、平成７年１０月１日には、達夫ら５名との間で共謀を成立させて、スーパー定期事業という詐欺的商法に関与した旨主張する。
イ　この点、前記２(5) で認定した事実によれば、被告大久保は、達夫が経営していた貸金業の会社に常務取締役として勤めたり、自ら貸金業を営むなど金融業に従事した経験を有していたこと、達夫ら３名が生命共済事業を開始した昭和６３年当時、達夫らと同居しており、その経済的な窮状を知っていたこと、そのような中で、達夫が何らの資金的準備もせずにオレンジ生命共済を開始しようとした際、詐欺的な行為になるとしてこれに反対した経験を有していたこと、平成６年７月ころから、本部事務所に勤務してオレンジ生命共済の給付金支給に関する業務に従事していたことなどが認められる。また、被告大久保は、年金会オレンジ共済の業務に従事するように被告哲男を勧誘したり、第１回理事会の議事録に署名押印するように、被告鯉江及び同勝に依頼していること、さらに、被告大久保は、平成７年７月の参議院議員比例代表選挙の前後に、達夫が年金会オレンジ共済の預り金を流用して政治家を接待する場に同席したり、達夫の当選後は、その公設秘書を務めたり、新進党第２８総支部の幹事長を務め、事務職員に命じて収支報告書を作成させたりしていたことなどが認められる。
そして、被告大久保は、かつて金融業に従事した経験もあり、預り金の運用につき、その高利ゆえに疑念を抱き、また、スーパー定期事業が出資法に違反するのではないかと考えて、弁護士にその旨質問して、出資法違反の疑いがあるとの指摘を受けたことがあったことも認められる。
ウ　このような被告大久保の年金会オレンジ共済への関与及びスーパー定期事業に関して有していた認識からすると、被告大久保は、遅くとも原告らが主張する平成７年１０月１日には、達夫が選挙資金や政治資金等としてスーパー定期事業による顧客からの預り金を流用していることや達夫ら５名が行っているスーパー定期事業が前記認定のような詐欺的商法であることを認識しながら、達夫ら３名との間で意思を通じて、スーパー定期事業に関与していたものと認めることができる。
そして、仮に、上記のような明示あるいは黙示の意思疎通がされていなかったとしても、前記認定の事実関係からすれば、被告大久保は、上記平成７年１０月１日には、達夫らがスーパー定期事業による顧客からの預り金を選挙資金等に流用していることを認識し、年金会オレンジ共済において預り金が何らの運用もされていないことを認識し得たものと認められるから、被告大久保は、スーパー定期事業が前記認定のような詐欺的商法であることを認識すべき立場にあったものということができる。そして、被告大久保は、上記のような立場にあったにもかかわらず、第１回理事会の議事録に署名押印するよう被告鯉江及び同勝に依頼してこれを得たりするなどして詐欺的商法であるスーパー定期事業や年金会オレンジ共済に積極的に関与している。
エ　これらの事情を総合すれば、被告大久保は、平成７年９月末日までにスーパー定期等の勧誘を受けて預け入れた原告ら（別紙第１預入・解約・損害目録の原告番号９永里房枝の平成７年５月７日預入れ分１００万円、同１１０井之原正典（平成７年６月１２日預入れ）、同１１２友廣真理（平成５年１１月２日預入れ）、同１２１増満育代の平成５年１２月９日預入れ分１００万円、同１２２増満弘子の平成６年１月１８日預入れ分１００万円、同１２３増満伸一の平成５年１２月９日預入れ分１００万円、同１２５小林宏子（平成７年５月１日預入れ）、同１２８真鍋和能（同年６月２３日預入れ）、同１３５藤井龍二の同年９月２２日預入れ分７０万円、同１３６藤井信一の平成５年１１月１９日預入れ分５０万円、同１４０長正道の平成６年３月２５日５０万円、同年５月１７日５０万円、同年１０月１１日５０万円、平成７年１月３０日１５０万円及び同年６月１３日５００万円各預入れ分、同１４９片山幸生の同年８月３日預入れ分５０万円、同１８３玉田幸男（同年６月２２日預入れ））については不法行為責任を負わないが、上記の預入れ分を除く原告らの預入れ分（平成７年１０月１日以降の勧誘、預入れ分）については不法行為責任を免れない。
よって、被告大久保は、被告石崎らと共に、原告ら（上記１３名の原告らの上記預入れ分を除く。）に対し、共同不法行為責任を負うというべきであるが、被告大久保に対する原告井之原正典（第１当事者目録の原告番号１１０）、同友廣真理（同１１２）、同小林宏子（同１２５）、同真鍋和能（同１２８）及び同玉田幸男（同１８３）の各請求並びに被告大久保に対する原告永里房枝（同９）の５００万円を超える請求部分、同増満育代（同１２１）の８３０万円を超える請求部分、同増満弘子（同１２２）の３００万円を超える請求部分、同増満伸一（同１２３）の８６０万円を超える請求部分、同藤井龍二（同１３５）の５５０万円を超える請求部分、同藤井信一（同１３６）の１００万円を超える請求部分、同長正道（同１４０）の２２００万円を超える請求部分、同片山幸生（同１４９）の４０万円を超える請求部分は、いずれも理由がないというべきである。
(6) 　被告鯉江について
ア　故意責任
原告らは、前記第２の２(6) ア（ア）のような事実関係を根拠として、被告鯉江が、達夫ら５名との間で共謀を成立させて、スーパー定期事業という詐欺的商法に関与した旨主張する。
この点、前記２(6) で認定した事実によれば、被告鯉江は、達夫が選挙への立候補と落選を繰り返し経済的に極めて厳しい状況にあったことを知っていたこと、達夫に依頼されて年金党から選挙に立候補したり、平成６年１２月及び平成７年７月のパーティーに出席するなどして、達夫の選挙活動に関わっていたこと、達夫の当選後は、その私設秘書、第２公設秘書及び第１公設秘書を歴任し、現在も第１公設秘書の職にあり、また、新進党第２８総支部の総務委員長を務め、総務一般の職務に従事するなど達夫の政治活動にも関与していたこと、平成７年暮れころから平成８年９月ころまでの間、息子の鯉江正行に年金会オレンジ共済の業務を手伝わせていること、平成８年９月のマスコミ報道後、達夫から依頼されて解約申入れの対応を手伝ったことなどが認められる。
そして、これらの事実によれば、被告鯉江が、達夫の選挙活動や政治活動に関与をしたり、年金会オレンジ共済に関わりを有していたことは認められるものの、それ以上に、達夫の選挙活動の原資が顧客からの預り金を流用しているものであることを知っていた、あるいは達夫ら５名との間で、詐欺的商法であるスーパー定期事業に関して共謀を成立させてこれに関与したとは認めることができず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。
よって、原告らの前記第２の２(6) アの主張は採用することができない。
イ　過失責任
原告らは、前記第２の２(6) イのとおり、被告鯉江が、年金会オレンジ共済組合の理事として負う善良なる管理者の注意義務及び条理上の注意義務を負っていたにもかかわらず、これらの義務を怠ったことを根拠として、不法行為責任を負う旨主張する。
しかし、被告鯉江に、年金会オレンジ共済組合の理事として負う善良なる管理者の注意義務及び条理上の注意義務を根拠として、同被告の不法行為責任を追及することができないのは、前記(3) イで述べたとおりであり、原告らの上記主張は、これを採用することができない。
ウ　そして、被告鯉江は、達夫の政治活動に関与した、息子を年金会オレンジ共済において働かせたなど前記２(4) で認定した事実関係の限度において、年金会オレンジ共済と関わりを有していたと認められるものの、被告鯉江が年金会オレンジ共済と上記認定のような関わりを有していたからといって、直ちに、年金会オレンジ共済において預り金が運用されていないことや預り金の元本及び利息の支払が不可能になる事態を予見できたしすべきであった、あるいはこのような事態を回避することができたし回避すべきであったとして、同被告に責任を負わせることはできないというべきである。
そして、他に、被告鯉江に不法行為責任が成立することを認めるに足りる的確な証拠はないから、被告鯉江に不法行為責任を負わせることはできないというべきである。
(7) 　被告幸雄について
ア　故意責任
原告らは、前記第２の２(7) ア（ア）のような事実関係を根拠として、被告幸雄が、達夫ら５名との間で共謀を成立させて、スーパー定期事業という詐欺的商法に関与した旨主張する。
この点、前記２(7) で認定した事実によれば、被告幸雄は、達夫の参議院議員比例代表選挙に関する活動を手伝い、その報酬を受け取ったり、達夫が政治家を接待したりする際、その場に同席したり、達夫や百男らと政治家との会食の場を設けて、達夫や百男に政治家を紹介したりするなど達夫の選挙活動や政治活動にかなりの関与をし、また、スーパー定期等を解約した顧客に対する支払の原資とするための金員を百男の自宅から運搬したり、財団法人の設立に関与するなどして年金会オレンジ共済やスーパー定期事業に関わりを持っていたことが認められる。また、被告幸雄は、百男の相談相手となり、預り金を費消したとされている高級熱帯魚や高級外車の購入にも関わっていたことも認められる。そして、被告幸雄は、達夫の政治活動の手伝いや財団法人の設立に関する活動などに対する報酬として、オレンジシステムサービスから合計約１２００万円を受け取っているのである。
しかしながら、被告幸雄が、年金会オレンジ共済やスーパー定期事業について、上記認定のような関わりを持っていたことは認められるものの、これらの事実関係の下では、いまだ、被告幸雄が、達夫の選挙活動の原資が顧客からの預り金であることを認識した上で、達夫ら５名との間で、詐欺的商法であるスーパー定期事業に関して共謀を成立させてこれに関与したと認めるに足りず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。
したがって、原告らの前記第２の２(4) アの主張は採用することができない。
イ　過失責任
原告らは、前記第２の２(7) イのとおり、被告幸雄が、年金会オレンジ共済組合の理事として負う善良なる管理者の注意義務及び条理上の注意義務を負っていたにもかかわらず、これらの義務を怠ったことを根拠として、不法行為責任を負う旨主張する。
しかし、被告幸雄に、年金会オレンジ共済組合の理事として負う善良なる管理者の注意義務及び条理上の注意義務を根拠として、同被告の不法行為責任を追及することができないのは、前記(3) イで述べたとおりであり、原告らの上記主張は、これを採用することができない。
ウ　そして、被告幸雄は、達夫の選挙活動や政治活動、財団法人の設立等についてかなりの関与をした、百男が金員を遊興費として費消する際、これに関わっていた、スーパー定期の解約の原資となる金員を運搬したなど前記２(7) で認定した事実関係の限度で、年金会オレンジ共済及びスーパー定期事業に関わっていたと認められるものの、被告幸雄に上記認定のような事実が認められるからといって、直ちに、年金会オレンジ共済において預り金が運用されていないことや預り金の元本及び利息の支払が不可能になる事態を予見できたしすべきであった、あるいはこのような事態を回避することができたし回避すべきであったとして、同被告に責任を負わせることはできないというべきである。
そして、他に、被告幸雄に不法行為責任が成立することを認めるに足りる的確な証拠はないから、被告幸雄に不法行為責任を負わせることはできないというべきである。
(8) 　被告河野について
ア　原告らは、前記第２の２(8) のとおり、被告河野が、年金会オレンジ共済組合の監事及び公認会計士として負う善良なる管理者の注意義務及び条理上の注意義務を負っていたにもかかわらず、これらの義務を怠ったことを根拠として、不法行為責任を負う旨主張する。
しかし、前記２(8) で認定した事実によれば、被告河野は、年金会オレンジ共済に関して、みき子らから税務に関する相談を受けたり、年金会オレンジ共済の従業員の給与計算等の業務を引き受けたり、税理士としての業務を行っていたことが認められるものの、年金会オレンジ共済組合の公認会計士であったとか、年金会オレンジ共済組合に関して公認会計士としての業務を行っていたと認めるに足りる事実は見あたらない。そして、被告河野に、年金会オレンジ共済組合の監事として負う善良なる管理者の注意義務及び条理上の注意義務を根拠として、同被告の不法行為責任を追及することができないのは、前記(3) イで述べたとおりである。
そうすると、被告河野が、年金会オレンジ共済組合の監事及び公認会計士であることを前提とする原告の上記主張は、これを採用することができない。
イ　そこで、被告河野の年金会オレンジ共済及びスーパー定期事業への具体的な関与の状況を検討すると、前記２(8) で認定した事実によれば、被告河野は、平成４年１２月ころ、被告石崎から、達夫を紹介され、年金会オレンジ共済を知るとともに、達夫やみき子からの税務相談に応じていたこと、平成５年１月ころ、みき子から、年金会オレンジ共済の従業員の給与計算及び源泉徴収税の計算に関する事務を依頼されて、これを引き受けていること、平成６年３月から４月にかけて、百男からの依頼を受けて、オレンジ関連３社の商号変更及び設立の登記手続を代行し、それらの監査役に就任していること、同年９月ころ、みき子から、達夫が年金会オレンジ共済から持ち出す金員について相談され、代表貸付けという形式で経理上処理すればよい旨助言していることなどが認められ、これらの事実によると、被告河野が、年金会オレンジ共済の税務関係の事務に、税理士としてある程度の関与をしていたことが認められる。そして、被告河野は、平成７年６月ころから、財団法人設立に関する会合に数回出席したり、平成８年６月ころ、依頼を受けて財団法人の調査をするなど財団法人の設立について関与していたことも認められる。
しかしながら、他方で、前記２(8) で認定した事実によれば、被告河野は、みき子から依頼された従業員の給与計算等に関する事務を、みき子から徳永和浩を介して受け取った資料に基づき、被告河野の事務所において行っていたこと、みき子から、オレンジ生命共済事業の集計事務もやってもらいたいとの相談を受けた際も、その資料の提示を拒否されたので、この事務を引き受けていないことなどが認められるのである。
ウ　そして、これらの事実によれば、被告河野は、年金会オレンジ共済に関して、従業員の給与計算等に関する税務申告に関する業務を行っていた、オレンジ関連３社の設立登記手続等に関与し、その監査役に就任した、財団法人の調査を行うなど財団法人設立に関与をしたなど前記２(8) で認定した事実関係の限度で、年金会オレンジ共済に関与していたことが認められるものの、被告河野に上記認定のような事実が認められるからといって、直ちに、年金会オレンジ共済において預り金が運用されていないことや預り金の元本及び利息の支払が不可能になる事態を予見できたしすべきであった、あるいはこのような事態を回避することができたし回避すべきであったとして、同被告に責任を負わせることはできないというべきである。
そして、他に、被告河野に不法行為責任が成立することを認めるに足りる的確な証拠はないから、被告河野に不法行為責任を負わせることはできないというべきである。
第４　結論
以上によれば、原告らの被告益川及び同石崎に対する請求は、いずれも理由があるからこれらを認容し、被告大久保に対する原告らの請求は、第３の３(5) で述べた限度において理由があってこれらを認容するが、その余の請求は理由がないからこれらを棄却し、原告らの被告哲男、同勝、同鯉江、同幸雄及び同河野に対する請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　下田文男　裁判官　外山勝浩　裁判官　岩崎慎）

第１当事者目録
平成９年（ワ）第７８３８号事件原告
前田アキヨ　宮内タヅ子　宮内盛孝　吉川博子　山下敏子　山下雅隆　山下亮一　永里統　永里房枝　山口映子　山口茂樹　前田キヨ子　塩屋裕子　橋口千代子　下川一義　下川貞子　鯵坂憲一　鯵坂公子　鯵坂栞里　法定代理人親権者父　鯵坂憲一　法定代理人親権者母　鯵坂公子　江口洋子　大津孝　古川良子　上夷年男　井上多美子　濱田芳子　吉川理恵　吉川覚　吉川美恵子　和田初代　和田裕貴　和田初代　木原勝雄　福田正行　肥後昌幸　肥後久仁子　有村剛　有村美子　藤崎愛子　小原良子　山中順子　石原匠　外園モリ子　永山秀美　永井京子　外園ヨウ子　川元吉幸　知識重治　持留光一　持留りさよ　迫律子　大窪是男　鉢迫トミ子　鉢迫重宗　長野健一　長野美知子　福留知津子　沖上しづ子　高倉フヂ子　坂之上三津代　上別府ヒロ子　林謙　塩月よし子　田上さつき　湯原義明　湯原ミサエ　桑原好恵　原園笑洋子　西薗久枝　川畑和子　杉安広幸　上戸千波　上戸直子　黒瀬ふじみ　池田フミ　加藤信子　袰川トシ　中瀉修三　神田千枝子　新村正子　牟田津義子　市耒愛　二宮順子　田之上京子　中尾恵　久留美枝　久留めり　瀬戸口ナリ子　賀来久美子　福留睦子　福留良子　本園文代　福山サチ子　古川純子　山下泉　黒木紀代　角崎東美　中吉公江　中吉健一　木戸多喜子　福丸郁代　石橋真　石橋香　森園ひとみ　萩原久子　東田陽子　船迫守　本静子　丸谷光子　福永かおり　福永政文　井之原正典　山下由香里　友廣真理　内田博子　岩城好子　小田代とし子　吉田音栄　相良蔦子　山口昇　白坂京子　平ひろ子　増満育代　増満弘子　増満伸一　中村靖　小林宏子　池田品江　平佳代子　真鍋和能　北村春枝　山本隆行　藤吉正子　藤崎優子　藤井霞　松元さおり　藤井龍二　藤井信一　藤井陽子　徳丸笑子　村本成美　長正道　金保純一　千々和一豊　小林宏志　小林則子　吉兼隆子　千々和薫　田邉孝士　渡辺雅子　片山幸生　木村八千代　小澤喜美代　尾島祐子　木村照子　木村由紀　永田益子　永田章　篠原昌史　岡本澄子　小林朔美　杉江勝也　寺内千鶴子　亡佐藤仁一訴訟承継人　佐藤雅彦　亡佐藤仁一訴訟承継人　佐藤伸之　天海誠　生井トキ　琴寄作四郎　柾木行男　玉田光男　玉田トヨ　原告・亡佐藤仁一訴訟承継人　佐藤千枝子　武田きよ子　山田敏子　琴寄イセ　島林優子　稲葉芳弘　稲葉早苗　稲葉實　石江光枝　小倉安子　久保タマ　古口務　古口アイ　玉田淳　玉田幸男　田中京子　津布楽行男　若林邦子　吉田ぬい　吉田由美　永田いつみ　玉田文子　大沢繁　野中トヨ　田中博　矢口由美子
上記原告ら訴訟代理人弁護士　行方美彦
平成９年（ワ）第７８３８号事件・同第１２５５５事件被告
被告　益川昇
上記訴訟代理人弁護士　池田利子
被告　友部哲男
上記訴訟代理人弁護士　増田次則
被告　菊池勝
被告　大久保維曙
被告　石崎松之介
被告　鯉江繁
被告　菊地幸雄
被告　河野浩一郎
上記訴訟代理人弁護士　小山三代治

第２当事者目録
平成９年（ワ）第１２５５５事件原告
森光義　宇佐見恵子　宇佐見武司　宇佐見義弘　宇佐見由香里　宇佐見紗也加　法定代理人親権者父　宇佐見義弘　法定代理人親権者母　宇佐見由香里　志村弘子　中島清　水野良彦　加藤久仁子　山田剛　法定代理人親権者母　山田米子　下野孜　吉川博子　吉川真　吉川カス　吉川節郎　吉川覚　稲本やゑの　柏木芳美
上記原告ら訴訟代理人弁護士　行方美彦

第１請求目録〈省略〉
第２請求目録〈省略〉
第１預入・解約・損害目録〈省略〉
第２預入・解約・損害目録〈省略〉

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■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法選挙ポスター」に関する裁判例カテゴリー
■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法政治ポスター」に関する裁判例カテゴリー

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勝つ！選挙広報支援事前ポスター　政治選挙新規掲示ポスター貼付！　１枚から貼る事前選挙ポスター！
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政治家/選挙立候補予定者広報支援　祝！当選！選挙広報支援プロ集団　世のため人のため「SENKYO.WIN」
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(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り　御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします！
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶　100％のリーチ率で攻める御用聞き　１軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
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(7)地域密着型ポスターPR広告貼り　地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種　期間限定！貴社(貴店)ポスター貼り　サイズ/枚数/全国エリア対応可能！
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。

(8)貼る専門！ポスター新規掲示！　☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り　勝つ！選挙広報支援事前ポスター　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！

政治と選挙Q＆A「政治資金規正法ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(133)平成13年 5月29日　東京地裁　平９（ワ）７８３８号・平９（ワ）１２５５５号　損害賠償請求事件

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