政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(137)平成13年 2月28日　東京地裁　平１２（刑わ）３０２０号　詐欺、政治資金規正法違反被告事件

政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(137)平成13年 2月28日　東京地裁　平１２（刑わ）３０２０号　詐欺、政治資金規正法違反被告事件

裁判年月日 　平成13年 2月28日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１２（刑わ）３０２０号
事件名 　詐欺、政治資金規正法違反被告事件
裁判結果 　有罪　 上訴等 　控訴　 文献番号 　2001WLJPCA02280005

要旨
◆衆議院議員である被告人が、いわゆる名義貸しの方法により政策担当秘書を採用したかの如く装い、その給与支給を受けたという詐欺の事案及びこの詐欺の事実を隠ぺいするために、選挙管理委員会に提出していた被告人が代表者を務める政治団体の数年分の収支報告書に虚偽の記入をしたという政治資金規正法違反の事案において、被告人を一年六月の実刑に処した事例

出典
判時 1743号153頁

参照条文
刑法２４６条１項
政治資金規正法１２条１項
政治資金規正法２５条１項３号
裁判官
根本渉 (ネモトワタル)　第34期 現所属 福岡高等裁判所宮崎支部（支部長）
平成28年8月30日 ～ 福岡高等裁判所宮崎支部（支部長）
平成27年1月28日 ～ 横浜地方裁判所（部総括）
平成26年4月1日 ～ 東京高等裁判所
平成22年4月1日 ～ 水戸地方裁判所（部総括）、水戸家庭裁判所（部総括）
平成18年4月1日 ～ 平成22年3月31日 千葉地方裁判所、千葉家庭裁判所
平成14年4月1日 ～ 平成18年3月31日 仙台高等裁判所
平成10年4月1日 ～ 平成14年3月31日 東京地方裁判所
平成9年4月1日 ～ 平成10年3月31日 那覇地方裁判所沖縄支部（支部長）、那覇家庭裁判所沖縄支部（支部長）
平成8年4月1日 ～ 平成9年3月31日 那覇地方裁判所沖縄支部、那覇家庭裁判所沖縄支部
平成5年4月1日 ～ 平成8年3月31日 大阪地方裁判所
平成2年4月1日 ～ 平成5年3月31日 盛岡地方裁判所花巻支部、盛岡家庭裁判所花巻支部、盛岡地方裁判所遠野支部、盛岡家庭裁判所遠野支部
～ 平成2年3月31日 名古屋地方裁判所、名古屋家庭裁判所

野口佳子 (ノグチヨシコ)　第44期 現所属 東京地方・家庭裁判所立川支部（部総括）
平成30年4月1日 ～ 東京地方・家庭裁判所立川支部（部総括）
平成29年4月1日 ～ 東京高等裁判所
平成26年4月1日 ～ 前橋地方裁判所（部総括）、前橋家庭裁判所（部総括）
平成24年4月1日 ～ 前橋地方裁判所、前橋家庭裁判所
平成21年4月1日 ～ 平成24年3月31日 東京地方裁判所
平成18年4月1日 ～ 平成21年3月31日 さいたま地方裁判所川越支部、さいたま家庭裁判所川越支部
平成14年4月1日 ～ 平成18年3月31日 宇都宮地方裁判所、宇都宮家庭裁判所
平成10年4月1日 ～ 平成14年3月31日 東京地方裁判所
平成7年4月1日 ～ 平成10年3月31日 福島地方裁判所、福島家庭裁判所
平成4年4月7日 ～ 平成7年3月31日 東京地方裁判所

森喜史 (モリヨシフミ)　第52期 現所属 福岡地方裁判所、福岡家庭裁判所
平成29年4月1日 ～ 福岡地方裁判所、福岡家庭裁判所
平成25年4月1日 ～ 司法研修所教官
平成23年4月1日 ～ 平成25年3月31日 東京高等裁判所
平成20年4月1日 ～ 平成23年3月31日 新潟地方裁判所、新潟家庭裁判所
平成17年4月1日 ～ 平成20年3月31日 福岡家庭裁判所飯塚支部、福岡地方裁判所飯塚支部
平成15年7月1日 ～ 平成17年3月31日 佐賀地方裁判所、佐賀家庭裁判所
平成14年4月1日 ～ 平成15年6月30日 佐賀家庭裁判所、佐賀地方裁判所
平成12年4月10日 ～ 平成14年3月31日 東京地方裁判所

関連判例
平成11年 7月14日 東京地裁 判決 平１０（刑わ）３５０３号・平１０（特わ）３９３５号・平１０（特わ）４２３０号 公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・第一審〕

Westlaw作成目次

主文
理由
（犯罪事実）
第一　Ｃ子が国会議員政策担当秘書審…
第二　前記第一記載の詐欺の事実を隠…
一　実際には平成八年に前記Ａ後援…
二　実際には平成九年に前記Ａ後援…
三　実際には平成一〇年に前記Ａ後…
四　実際には平成一一年に前記Ａ後…
五　実際には平成一〇年に前記Ｃ川…
六　実際には平成一一年に前記Ｃ川…
（法令の適用）
一　罰条
二　刑種の選択
三　併合罪の処理　刑法四五条前段…
（量刑事情）
一　本件は、現職の衆議院議員であ…
二　１　詐欺の事案について
１　詐欺の事案について
２　政治資金規正法違反の事案につ…
３　以上によれば、被告人は、国会…
三　他方、被告人は、捜査段階当初…
四　しかしながら、これら被告人に…

裁判年月日 　平成13年 2月28日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１２（刑わ）３０２０号
事件名 　詐欺、政治資金規正法違反被告事件
裁判結果 　有罪　 上訴等 　控訴　 文献番号 　2001WLJPCA02280005

主文
被告人を懲役一年六月に処する。

理由
（犯罪事実）
被告人は、衆議院議員をしていたものであり、東京都立川市柴崎町《番地省略》Ａ野ビル二階（平成一〇年二月ころ以前は同市柴崎町《番地省略》Ｂ山ビル四階、それ以降平成一一年二月ころまでは右Ａ野ビル五階）に事務所を置く政治団体であるＡ後援会及び右Ａ野ビル二階（平成一一年二月ころまでは右Ａ野ビル五階）に事務所を置く政治団体であるＣ川会の代表者を務めていたものであるが、自己の公設第一秘書をしていたＢらと共謀の上
第一 　Ｃ子が国会議員政策担当秘書審査認定者登録簿に登載されていることを奇貨として、同女を自己の政策担当秘書に採用した旨欺いて、その給与支給名下に衆議院から金員を交付させようと企て、平成八年一一月一四日ころ、東京都千代田区永田町《番地省略》衆議院事務局において、同事務局庶務部議員課課長補佐Ｄらに対し、真実は、いわゆる名義を借りるものであり、政策担当秘書に採用する意思も同秘書に採用した事実もないのに、これあるように装い、右Ｃ子を被告人の政策担当秘書に採用した旨内容虚偽の衆議院議長あて議員秘書採用同意申請書、議員秘書採用届、履歴書等を提出し、右Ｄらをして、右Ｃ子が被告人の政策担当秘書に採用されたものと誤信させ、よって、別表一記載のとおり、同月二九日から平成一一年九月一〇日までの間、前後四八回にわたり、衆議院から給与支給名下に合計二五四九万三四一九円を株式会社Ｄ原銀行衆議院支店に開設された被告人管理に係るＡ事務所代表Ｂ名義普通預金口座に振込送金させ、もって、右Ｄらを欺いて財物を交付させ
第二 　前記第一記載の詐欺の事実を隠蔽する目的で、東京都選挙管理委員会に提出していた前記Ａ後援会及びＣ川会の各収支報告書に虚偽の記入をしようと企て、平成一二年五月二四日、東京都新宿区西新宿《番地省略》東京都選挙管理委員会事務局において
一 　実際には平成八年に前記Ａ後援会が前記Ｃ子から寄附を受けた事実はないのに、平成九年二月二〇日提出に係る右Ａ後援会の平成八年分の収支報告書の収入項目「寄附の内訳」欄に、別表二（一）記載のとおり、同年一一月二九日から同年一二月一〇日までの間、前後四回にわたり、右Ｃ子から合計一五〇万円の寄附を受けた旨追加記載した上、同収支報告書の「収支の状況」欄の寄附の金額を「４０７９８４４３」から「４２２９８４４３」に、同欄の収入総額の金額を「４７３１８９８０」から「４８８１８９８０」に、同欄の翌年への繰越額の金額を「９７７８８１」から「２４７７８８１」にそれぞれ訂正して記載し
二 　実際には平成九年に前記Ａ後援会が前記Ｃ子から寄附を受けた事実はないのに、平成一〇年二月二〇日提出に係る右Ａ後援会の平成九年分の収支報告書の収入項目「寄附の内訳」欄に、別表二（二）記載のとおり、同年一月一〇日から同年一二月一〇日までの間、前後一四回にわたり、右Ｃ子から合計一五〇万円の寄附を受けた旨追加記載した上、同収支報告書の「収支の状況」欄の寄附の金額を「１６３４５７４７」から「１７８４５７４７」に、同欄の収入総額の金額を「２４２５６７２７」から「２７２２６７２７」に、同欄の翌年への繰越額の金額を「１１３４８４６」から「４１３４８４６」にそれぞれ訂正して記載し
三 　実際には平成一〇年に前記Ａ後援会が前記Ｃ子から寄附を受けた事実はないのに、平成一一年二月二五日提出に係る右Ａ後援会の平成一〇年分の収支報告書の収入項目「寄附の内訳」欄に、別表二（三）記載のとおり、同年一月九日から同年一二月一〇日までの間、前後一四回にわたり、右Ｃ子から合計一五〇万円の寄附を受けた旨追加記載した上、同収支報告書の「収支の状況」欄の寄附の金額を「１７９４７０６０」から「１９４４７０６０」に、同欄の収入総額の金額を「２６３７５６６５」から「３０８７５６６５」に、同欄の翌年への繰越額の金額を「１６７０４２４」から「６１７０４２４」にそれぞれ訂正して記載し
四 　実際には平成一一年に前記Ａ後援会が前記Ｃ子から寄附を受けた事実はないのに、平成一二年三月一日提出に係る右Ａ後援会の平成一一年分の収支報告書の収入項目「寄附の内訳」欄に、別表二（四）記載のとおり、同年一月八日から同年八月一〇日までの間、前後一〇回にわたり、右Ｃ子から合計一五〇万円の寄附を受けた旨追加記載した上、同収支報告書の「収支の状況」欄の寄附の金額を「６４６４８９０」から「７９６４８９０」に、同欄の収入総額の金額を「２７１２４２５２」から「３３１２４２５２」に、同欄の翌年への繰越額の金額を「１３６９２７６」から「７３６９２７６」にそれぞれ訂正して記載し
五 　実際には平成一〇年に前記Ｃ川会が前記Ｃ子から寄附を受けた事実はないのに、平成一一年二月二五日提出に係る右Ｃ川会の平成一〇年分の収支報告書の収入項目「寄附の内訳」欄に、別表二（五）記載のとおり、同年一月九日から同年一二月一〇日までの間、前後一四回にわたり、右Ｃ子から合計一五〇万円の寄附を受けた旨追加記載した上、同収支報告書の「収支の状況」欄の寄附の金額を「１６８３８０００」から「１８３３８０００」に、同欄の収入総額の金額を「１６９８８０００」から「１８４８８０００」に、同欄の翌年への繰越額の金額を「１２９４９４５」から「２７９４９４５」にそれぞれ訂正して記載し
六 　実際には平成一一年に前記Ｃ川会が前記Ｃ子から寄附を受けた事実はないのに、平成一二年三月一日提出に係る右Ｃ川会の平成一一年分の収支報告書の収入項目「寄附の内訳」欄に、別表二（六）記載のとおり、同年一月八日から同年九月一〇日までの間、前後一〇回にわたり、右Ｃ子から合計一五〇万円の寄附を受けた旨追加記載した上、寄附の金額に「７３２００００」、収入総額の金額に「８６１４９４５」、翌年への繰越額の金額に「５６１４９４５」とそれぞれ記載されていた「収支の状況」欄の頁を撤回するとともに、寄附の金額を「８８２００００」、収入総額の金額を「１１６１４９４５」、翌年への繰越額の金額を「８６１４９４５」とそれぞれ記載した「収支の状況」欄の頁を提出して差し替え
もって、それぞれ政治団体の収支報告書に虚偽の記入をした。
（証拠）《省略》
（法令の適用）
一 　罰条
判示第一の所為につき　包括して刑法六〇条、二四六条一項
判示第二の一ないし六の各行為につきいずれも同法六〇条、政治資金規正法二五条一項三号、一二条一項
二 　刑種の選択
判示第二の各罪につき　いずれも禁錮刑を選択
三 　併合罪の処理　刑法四五条前段、四七条本文、一〇条（最も重い判示第一の罪の刑に法定の加重）
（量刑事情）
一 　本件は、現職の衆議院議員であった被告人が、公設第一秘書らと共謀の上、いわゆる名義貸しの方法により、政策担当秘書として採用する意思も採用した事実もないのに政策担当秘書審査認定者登録簿に登載されている者を採用したかの如く装い、約二年九か月の間に四八回にわたって、衆議院から政策担当秘書の給与支給名下に合計二五〇〇万円余りを詐取した詐欺の事案及び右詐欺事犯を糊塗するために、東京都選挙管理委員会に提出していた被告人が代表者を務める二政治団体の数年分にわたる各収支報告書を事後的に訂正するなどして名義上の政策担当秘書が寄附をした旨の虚偽の記入をした政治資金規正法違反の事案である。
二１ 　詐欺の事案について
本件詐欺事犯は、前述のとおり長期間かつ多数回にわたり二五〇〇万円余りの多額の金員を詐取したものであるから、被害結果は重大であり、それ自体悪質な犯行といわなければならない。しかも、被告人は、国権の最高機関かつ唯一の立法機関の構成員として高度の倫理性及び廉潔性を求められる立場にあったことに鑑みると、国民に対する背信性は高い。その上、本件犯行は、政策担当秘書制度を悪用したものであるが、かかる犯行は国会議員であったからこそ可能な犯行であったものであり、その意味においても悪質であるばかりでなく、次のような政策担当秘書制度創設の趣旨及び経緯に徴すると、その悪質性は際立ったものということができる。
すなわち、政策担当秘書は、政治改革の理念の下、議員の政策立案及び立法調査機能を高め、秘書制度の質的向上と議員の政策活動の充実強化を図り、ひいては政治に対する国民の信頼を回復するとの趣旨で平成五年に創設されたものであり、その給与は国費より支出されるが、一般の公設秘書とは異なり、当該職務に必要な知識や能力を有すると判断されて、登録された有資格者の中から採用され、給与については、公設秘書より優遇されている。そして、政策担当秘書制度が導入される際には、衆議院議員運営委員会内の秘書問題協議会において改めて名義貸しはいけないということが確認され、これを受けて同委員会でその濫用を防止するために、採用は厳正に行なう旨の申合わせが決議されているところである。その一方で、政策担当秘書の給与の支払いについては、当該議員が所属する議院の議長の同意が条件とされるところ、国会議員の良識に対する信頼から、政策担当秘書採用の同意にあたっては、形式的な書面審査しか行われず、政策担当秘書が実際にその職務を遂行しているか否かなどにつき厳格な調査が行われてはいない。被告人は、政策担当秘書制度の導入からわずか三年足らずのうちに、このような国会議員に対する信頼に乗じて、自己の公設第一秘書らと共謀の上、政策担当秘書を採用した旨の内容虚偽の書類等を衆議院事務局に提出するなどして担当職員らを巧みに欺き、多額の国費を詐取したのであるから、その犯行は、国民の代表者であり立法機関の構成員である議員自らの手で政策担当秘書制度の趣旨を踏み躙ったものであり、議員の活動能力を高めることにより政治改革が前進するとの国民の期待を裏切り、政治不信の原因ともなるべき悪質なものであって、厳しく非難されなければならない。
本件の発端は、当時の私設秘書から名義貸しの話が持ち込まれたことにあり、また具体的手続の履践も共犯者を中心として行われているものの、被告人は自ら採用の面接を行なった上、事務所に出勤しなくてもよい旨を公設秘書を介して名義人に伝えさせるなどしており、本件の実行を最終的に決断し、共犯者に指示を下したのは被告人自身であり、本件において被告人は終始最高責任者として主導的に犯行を敢行したものである。また、被告人は、本件の犯行動機につき事務所経費捻出のためであったと供述し、現に詐取した金員は事務所の人件費等に当てられている。しかしながら、国会議員には、年間約一二〇〇万円という政策担当秘書に支給される給与より高額の文書通信費が支給されているところ、被告人はこれを自己の個人用の口座に手つかずのまま預金していたのであり、結果的には本件により詐取した金員を事務所経費に充当したことにより右個人口座の預金を蓄えることができたということができるのであり、結局は本件動機は被告人の個人財産の保全を図るためということに帰するのであって、そこには酌量の余地はない。
被告人は、さしたる躊躇もなく本件犯行に及び、その供述によれば、犯行の当初は刑事事件として摘発を受けるほど悪質なものとは思っていなかったというのであるが、その倫理観及び規範意識の鈍磨こそ国会議員にあるまじきものであって、非難を免れない。さらに、被告人は、平成一〇年一二月に現職の衆議院議員が本件と同様に政策担当秘書を採用していないのに名義を借りて給与の支払いを受けた事案につき詐欺罪に当たるとして起訴されたことを知り、事の重大性、違法性を確定的に認識したにもかかわらず、本件犯行を継続したばかりか、逆に名義上の政策担当秘書に形だけの出勤を求め犯罪隠蔽を図ろうとするなどしているのであるから、被告人の本件に対する強固な犯意が窺われ、その犯情も悪質である。
２ 　政治資金規正法違反の事案について
被告人は、本件名義貸しの事実がマスコミに報道されるや、事実の隠蔽を図るべくその態様を公設第一秘書らと話し合い、本件名義貸しが始まった時点で存在していた「Ａ後援会」の平成八年ないし平成一一年分並びに平成一〇年に設立した「Ｃ川会」の平成一〇年及び平成一一年分の各収支報告書に、一団体に対する個人の年間寄附限度額である一五〇万円の寄附を名義上の政策担当秘書が各年行った旨の追加や訂正、差替えをして虚偽の記入をしたのであるから、本件犯行の動機は悪質である上、計画的な犯行である。
政治資金規正法は、議会制民主政治の下、高度の重要性を有する政党及び政治団体が行う政治活動が国民の不断の監視と批判の下になされるようにし、もって、民主政治の健全な発展に寄与することを目的として、政治資金の収支の公開及び政治資金の授受の規正等の措置を規定しているところ、被告人は、可能な限りの細工を施して国民による政治監視という同法の趣旨を完全に没却したばかりでなく、犯罪隠蔽の手段として用いているのであるから、悪質なものというほかない。被告人は、専ら自己の責任からの逃避を目論み、間近に迫った総選挙での当選を果たそうとしたものであり、その自己本位の態度や倫理観の鈍磨は甚だしい。
そして、本件は、本件名義貸しがマスコミに報道されるという危機的状況において自らは対応しきれずにいた被告人が、秘書らに助言を求め、それを受け入れる形で被告人自らが決定して敢行したものであるから、本件犯行について被告人の関与の程度が薄いということは到底できない。
３ 　以上によれば、被告人は、国会議員としての地位及び信頼を利用して、政策担当秘書制度の運用の盲点をつき、多額の国費を詐取し、その実質的な利得の全てを自己に帰属せしめ、さらには、自己保身のために、その犯行の隠蔽を図って、政治資金規正法違反の犯行を重ねたのであって、その一連の犯行は、国民の信頼、期待を裏切り、民主主義の実現の根本を揺るがしかねないものである。現職の国会議員であった被告人によって敢行された本件各犯行は、国民に多大な衝撃を与えるとともに、大きな失望をもたらしたものといえるのであるから、その結果は重大かつ深刻であって、被告人の刑事責任は重いというほかない。
三 　他方、被告人は、捜査段階当初から本件一連の犯行を全て認めて深く反省した上、公判廷においても国民に対する謝罪の意を表明していること、本件詐欺により取得した全金員に年五分の損害金を付した全額二八六一万四四九五円を既に衆議院に返納していること、本件起訴前に衆議院議員を辞職していること、本件がマスコミによって大きく報道された結果、相応の社会的制裁を受けていること、これまで衆議院議員や地方議会議員として国政等に貢献してきたこと、被告人の更生に協力する旨述べる知人がいること、被告人には妊娠中の妻がいること、前科前歴がないことなど、被告人のために斟酌すべき事情もある。
四 　しかしながら、これら被告人に有利な一切の諸事情、特に被告人が早期に全額の被害弁償をしたこと及び衆議院議員を辞職したことを十分に考慮しても、前述の本件犯行の特殊性、すなわち、高度の倫理性を求められ、それ故に信頼されるべき国会議員が、その地位や信頼を利用し、さらに新たに設けられた政策担当秘書制度の趣旨に真っ向から反し、これを悪用して本件各犯行を敢行したことに鑑みると、被害弁償及び議員辞職の事実を過度に被告人に有利に評価することは相当でなく、その他本件に現れた本件各犯行の性質、態様、結果の重大性等を総合勘案した結果、被告人を主文掲記の実刑に処するのを相当と判断した。
（求刑　懲役二年六月）
（裁判長裁判官　根本渉　裁判官　野口佳子　森喜史）

〈以下省略〉

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政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例一覧
(1)平成30年10月11日　東京高裁　平３０（う）４４１号　政治資金規正法違反被告事件
(2)平成30年 6月27日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　各政治資金規正法違反被告事件
(3)平成30年 4月18日　東京高裁　平２９（行コ）３０２号　埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(4)平成30年 3月30日　東京地裁　平２７（ワ）３７１４７号　損害賠償請求事件
(5)平成30年 3月20日　大阪高裁　平２９（行コ）６０号　補助金不交付処分取消等請求控訴事件
(6)平成30年 1月22日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　政治資金規正法違反被告事件
(7)平成29年12月14日　札幌高裁　平２９（ネ）２５９号　損害賠償等請求控訴事件
(8)平成29年12月 8日　札幌地裁　平２４（行ウ）３号　政務調査費返還履行請求事件
(9)平成29年 7月18日　奈良地裁　平２９（わ）８２号　虚偽有印公文書作成・同行使、詐欺、有印私文書偽造・同行使、政治資金規正法違反被告事件
(10)平成29年 3月28日　東京地裁　平２５（ワ）２８２９２号　謝罪広告等請求事件
(11)平成29年 3月28日　仙台地裁　平２８（ワ）２５４号　損害賠償請求事件
(12)平成29年 3月15日　東京地裁　平２７（行ウ）４０３号　地位確認等請求事件
(13)平成29年 1月26日　大阪地裁　平２４（行ウ）１９７号・平２６（行ウ）１６３号　補助金不交付処分取消等請求事件
(14)平成28年12月27日　奈良地裁　平２７（行ウ）１５号　奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(15)平成28年10月12日　大阪高裁　平２８（ネ）１０６０号　損害賠償等請求控訴事件
(16)平成28年10月12日　東京地裁　平２５（刑わ）２９４５号　業務上横領被告事件
(17)平成28年10月 6日　大阪高裁　平２７（行コ）１６２号　不開示決定処分取消等請求控訴事件
(18)平成28年 9月13日　札幌高裁　平２８（う）９１号　事前収賄被告事件
(19)平成28年 8月31日　東京地裁　平２５（ワ）１３０６５号　損害賠償請求事件
(20)平成28年 7月26日　東京地裁　平２７（ワ）２２５４４号　損害賠償請求事件
(21)平成28年 7月19日　東京高裁　平２７（ネ）３６１０号　株主代表訴訟控訴事件
(22)平成28年 7月 4日　東京地裁　平２７（レ）４１３号　損害賠償請求控訴事件
(23)平成28年 4月26日　東京地裁　平２７（ワ）１１３１１号　精神的慰謝料及び損害賠償請求事件
(24)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２５（行コ）２号　行政文書不開示決定処分取消請求控訴事件
(25)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２４（行コ）７７号　不開示決定処分取消請求控訴事件
(26)平成27年10月27日　岡山地裁　平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(27)平成27年10月22日　大阪地裁　平２６（行ウ）１８６号　不開示決定処分取消等請求事件
(28)平成27年10月 9日　東京地裁　平２７（特わ）８５３号　政治資金規正法違反被告事件
(29)平成27年 6月17日　大阪地裁　平２６（行ウ）１１７号　公金支出金返還請求事件
(30)平成27年 5月28日　東京地裁　平２３（ワ）２１２０９号　株主代表訴訟事件
(31)平成27年 3月24日　東京地裁　平２６（ワ）９４０７号　損害賠償等請求事件
(32)平成27年 2月26日　東京地裁　平２６（行ウ）２０９号　政務調査費返還請求事件
(33)平成27年 2月 3日　東京地裁　平２５（ワ）１５０７１号　損害賠償等請求事件
(34)平成26年12月24日　横浜地裁　平２６（行ウ）１５号　損害賠償請求事件（住民訴訟）
(35)平成26年 9月25日　東京地裁　平２１（ワ）４６４０４号・平２２（ワ）１６３１６号　損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第２事件）、損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第３事件）
(36)平成26年 9月17日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９０号　審決取消請求事件
(37)平成26年 9月11日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９２号　審決取消請求事件
(38)平成26年 9月 3日　東京地裁　平２５（行ウ）１８４号　政務調査費返還請求事件
(39)平成26年 4月 9日　東京地裁　平２４（ワ）３３９７８号　損害賠償請求事件
(40)平成26年 2月21日　宮崎地裁　平２５（ワ）２７６号　謝罪放送等請求事件
(41)平成25年 7月19日　東京地裁　平２２（ワ）３７７５４号　謝罪広告等請求事件
(42)平成25年 6月19日　横浜地裁　平２０（行ウ）１９号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(43)平成25年 3月28日　京都地裁　平２０（行ウ）１０号　不当利得返還等請求行為請求事件
(44)平成25年 2月28日　東京地裁　平２２（ワ）４７２３５号　業務委託料請求事件
(45)平成25年 1月23日　東京地裁　平２３（ワ）３９８６１号　損害賠償請求事件
(46)平成24年12月26日　東京地裁　平２３（ワ）２４０４７号　謝罪広告等請求事件
(47)平成24年11月12日　東京高裁　平２４（う）９８８号　政治資金規正法違反被告事件
(48)平成24年 8月29日　東京地裁　平２２（ワ）３８７３４号　損害賠償請求事件
(49)平成24年 6月26日　仙台地裁　平２１（行ウ）１６号　公金支出差止請求事件
(50)平成24年 4月26日　東京地裁　平２３（特わ）１１１号　政治資金規正法違反被告事件　〔陸山会事件・控訴審〕
(51)平成24年 2月29日　東京地裁　平２１（行ウ）５８５号　公金支出差止請求事件
(52)平成24年 2月14日　東京地裁　平２２（行ウ）３２３号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(53)平成24年 2月13日　東京地裁　平２３（ワ）２３５２２号　街頭宣伝行為等禁止請求事件
(54)平成24年 1月18日　横浜地裁　平１９（行ウ）１０５号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(55)平成23年11月16日　東京地裁　平２１（ワ）３８８５０号　損害賠償等請求事件
(56)平成23年 9月29日　東京地裁　平２０（行ウ）７４５号　退会命令無効確認等請求事件
(57)平成23年 7月25日　大阪地裁　平１９（ワ）２８６号・平１９（ワ）２８５３号　損害賠償請求事件
(58)平成23年 4月26日　東京地裁　平２２（行ウ）１６２号・平２２（行ウ）４４８号・平２２（行ウ）４５３号　在外日本人国民審査権確認等請求事件（甲事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（乙事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（丙事件）
(59)平成23年 4月14日　東京地裁　平２２（ワ）２０００７号　損害賠償等請求事件
(60)平成23年 1月31日　東京高裁　平２２（行コ）９１号　損害賠償請求住民訴訟控訴事件
(61)平成23年 1月21日　福岡地裁　平２１（行ウ）２８号　政務調査費返還請求事件
(62)平成22年11月 9日　東京地裁　平２１（行ウ）５４２号　政務調査費返還（住民訴訟）請求事件
(63)平成22年10月18日　東京地裁　平２２（行ク）２７６号
(64)平成22年 9月30日　東京地裁　平２１（行ウ）２３１号　報酬支出差止請求事件
(65)平成22年 9月 7日　最高裁第一小法廷　決定　平２０（あ）７３８号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・上告審〕
(66)平成22年 4月13日　東京地裁　平２０（ワ）３４４５１号　貸金等請求事件
(67)平成22年 3月31日　東京地裁　平２１（行ウ）２５９号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(68)平成22年 3月15日　東京地裁　平２０（ワ）３８６０４号　損害賠償請求事件
(69)平成22年 1月28日　名古屋地裁　平２０（ワ）３１８８号　応援妨害予防等請求事件
(70)平成21年 6月17日　大阪高裁　平２０（行コ）１５９号　政務調査費返還請求行為請求控訴事件
(71)平成21年 5月26日　東京地裁　平２１（む）１２２０号　政治資金規正法被告事件
(72)平成21年 5月13日　東京地裁　平１９（ワ）２０７９１号　業務委託料請求事件
(73)平成21年 4月28日　大阪地裁　平１９（わ）３４５６号　談合、収賄被告事件
(74)平成21年 2月25日　東京地裁　平１９（行ウ）３２５号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(75)平成21年 1月28日　東京地裁　平１７（ワ）９２４８号　損害賠償等請求事件
(76)平成20年12月 9日　東京地裁　平１９（ワ）２４５６３号　謝罪広告等請求事件
(77)平成20年11月12日　大阪高裁　平２０（ネ）１１８９号・平２０（ネ）１７６４号　債務不存在確認等請求控訴、会費請求反訴事件
(78)平成20年 9月 9日　東京地裁　平１８（ワ）１８３０６号　損害賠償等請求事件
(79)平成20年 8月 8日　東京地裁　平１８（刑わ）３７８５号・平１８（刑わ）４２２５号　収賄、競売入札妨害被告事件〔福島県談合汚職事件〕
(80)平成20年 7月14日　最高裁第一小法廷　平１９（あ）１１１２号　政治資金規正法違反被告事件
(81)平成20年 3月27日　最高裁第三小法廷　平１８（あ）３４８号　受託収賄被告事件　〔KSD事件〕
(82)平成20年 3月14日　和歌山地裁田辺支部　平１８（ワ）１６７号　債務不存在確認等請求事件
(83)平成20年 2月26日　東京高裁　平１６（う）３２２６号
(84)平成20年 1月18日　東京地裁　平１８（ワ）２８６４９号　損害賠償請求事件
(85)平成19年 8月30日　東京地裁　平１７（ワ）２１０６２号　地位確認等請求事件
(86)平成19年 8月30日　大阪地裁　平１９（行ウ）８３号　行政文書不開示決定処分取消等請求事件
(87)平成19年 8月10日　東京地裁　平１８（ワ）１９７５５号　謝罪広告等請求事件
(88)平成19年 8月10日　大阪地裁　平１９（行ク）４７号　仮の義務付け申立て事件
(89)平成19年 7月17日　神戸地裁尼崎支部　平１７（ワ）１２２７号　総会決議一部無効確認等請求事件
(90)平成19年 5月10日　東京高裁　平１８（う）２０２９号　政治資金規正法違反被告事件　〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・控訴審〕
(91)平成19年 4月 3日　大阪地裁　平１９（行ク）２７号　執行停止申立て事件
(92)平成19年 3月28日　大阪地裁　平１９（行ク）２４号　仮の差止め申立て事件
(93)平成19年 2月20日　大阪地裁　平１９（行ク）７号　執行停止申立て事件
(94)平成19年 2月 7日　新潟地裁長岡支部　平１６（ワ）１４３号・平１８（ワ）１０９号　損害賠償請求事件
(95)平成19年 2月 5日　東京地裁　平１６（ワ）２６４８４号　不当利得返還請求事件
(96)平成19年 1月31日　大阪地裁　平１５（ワ）１２１４１号・平１５（ワ）１３０３３号　権利停止処分等無効確認請求事件、除名処分無効確認請求事件　〔全日本建設運輸連帯労組近畿地本（支部役員統制処分等）事件〕
(97)平成18年11月14日　最高裁第三小法廷　平１８（オ）５９７号・平１８（受）７２６号　〔熊谷組株主代表訴訟事件・上告審〕
(98)平成18年 9月29日　大阪高裁　平１８（ネ）１２０４号　地位不存在確認請求控訴事件
(99)平成18年 9月11日　東京地裁　平１５（刑わ）４１４６号　各詐欺被告事件　〔偽有栖川詐欺事件〕
(100)平成18年 8月10日　大阪地裁　平１８（行ウ）７５号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(101)平成18年 3月30日　東京地裁　平１６（特わ）５３５９号　政治資金規正法違反被告事件〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・第一審〕
(102)平成18年 3月30日　京都地裁　平１７（ワ）１７７６号・平１７（ワ）３１２７号　地位不存在確認請求事件
(103)平成18年 1月11日　名古屋高裁金沢支部　平１５（ネ）６３号　熊谷組株主代表訴訟控訴事件　〔熊谷組政治献金事件・控訴審〕
(104)平成17年11月30日　大阪高裁　平１７（ネ）１２８６号　損害賠償請求控訴事件
(105)平成17年 8月25日　大阪地裁　平１７（行ウ）９１号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(106)平成17年 5月31日　東京地裁　平１６（刑わ）１８３５号・平１６（刑わ）２２１９号・平１６（刑わ）３３２９号・平１６（特わ）５２３９号　贈賄、業務上横領、政治資金規正法違反被告事件　〔日本歯科医師会事件〕
(107)平成17年 4月27日　仙台高裁　平１７（行ケ）１号　当選無効及び立候補禁止請求事件
(108)平成16年12月24日　東京地裁　平１５（特わ）１３１３号・平１５（刑わ）１２０２号・平１５（特わ）１４２２号　政治資金規正法違反、詐欺被告事件　〔衆議院議員秘書給与詐取事件〕
(109)平成16年12月22日　東京地裁　平１５（ワ）２６６４４号　損害賠償等請求事件
(110)平成16年11月 5日　東京地裁　平１４（刑わ）２３８４号・平１４（特わ）４２５９号・平１４（刑わ）２９３１号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・第一審〕
(111)平成16年 5月28日　東京地裁　平５（刑わ）２３３５号・平５（刑わ）２２７１号　贈賄被告事件　〔ゼネコン汚職事件〕
(112)平成16年 2月27日　東京地裁　平７（合わ）１４１号・平８（合わ）３１号・平７（合わ）２８２号・平８（合わ）７５号・平７（合わ）３８０号・平７（合わ）１８７号・平７（合わ）４１７号・平７（合わ）４４３号・平７（合わ）３２９号・平７（合わ）２５４号　殺人、殺人未遂、死体損壊、逮捕監禁致死、武器等製造法違反、殺人予備被告事件　〔オウム真理教代表者に対する地下鉄サリン事件等判決〕
(113)平成16年 2月26日　津地裁　平１１（行ウ）１号　損害賠償請求住民訴訟事件
(114)平成16年 2月25日　東京地裁　平１４（ワ）６５０４号　損害賠償請求事件
(115)平成15年12月 8日　福岡地裁小倉支部　平１５（わ）４２７号・平１５（わ）５４２号・平１５（わ）７２５号　被告人Ａに対する政治資金規正法違反、公職選挙法違反被告事件、被告人Ｂ及び同Ｃに対する政治資金規正法違反被告事件
(116)平成15年10月16日　大津地裁　平１３（ワ）５７０号　会員地位不存在確認等請求事件
(117)平成15年10月 1日　さいたま地裁　平１４（行ウ）５０号　損害賠償代位請求事件
(118)平成15年 5月20日　東京地裁　平１３（刑わ）７１０号　各受託収賄被告事件　〔ＫＳＤ関連元労働大臣収賄事件判決〕
(119)平成15年 3月19日　横浜地裁　平１２（行ウ）１６号　損害賠償等請求事件
(120)平成15年 3月 4日　東京地裁　平元（刑わ）１０４７号・平元（刑わ）６３２号・平元（刑わ）１０４８号・平元（特わ）３６１号・平元（特わ）２５９号・平元（刑わ）７５３号　日本電信電話株式会社法違反、贈賄被告事件　〔リクルート事件（政界・労働省ルート）社長室次長関係判決〕
(121)平成15年 2月12日　福井地裁　平１３（ワ）１４４号・平１３（ワ）２６２号　各熊谷組株主代表訴訟事件　〔熊谷組政治献金事件・第一審〕
(122)平成15年 1月20日　釧路地裁帯広支部　平１３（わ）１５号　収賄被告事件
(123)平成15年 1月16日　東京地裁　平１３（行ウ）８４号　損害賠償請求事件　〔区長交際費支出損害賠償請求住民訴訟事件〕
(124)平成14年 4月22日　東京地裁　平１２（ワ）２１５６０号　損害賠償等請求事件
(125)平成14年 4月11日　大阪高裁　平１３（ネ）２７５７号　社員代表訴訟等控訴事件　〔住友生命政治献金事件・控訴審〕
(126)平成14年 2月25日　東京地裁　平９（刑わ）２７０号　詐欺被告事件
(127)平成13年12月17日　東京地裁　平１３（行ウ）８５号　住民票不受理処分取消等請求事件
(128)平成13年10月25日　東京地裁　平１２（ワ）４４８号　損害賠償請求事件
(129)平成13年10月11日　横浜地裁　平１２（ワ）２３６９号　謝罪広告等請求事件　〔鎌倉市長名誉毀損垂れ幕訴訟判決〕
(130)平成13年 9月26日　東京高裁　平１３（行コ）９０号　公文書非公開処分取消請求控訴事件
(131)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９３号　社員代表訴訟等事件　〔住友生命政治献金事件・第一審〕
(132)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９２号・平１２（ワ）１３９２７号　社員代表訴訟等、共同訴訟参加事件　〔日本生命政治献金社員代表訴訟事件〕
(133)平成13年 5月29日　東京地裁　平９（ワ）７８３８号・平９（ワ）１２５５５号　損害賠償請求事件
(134)平成13年 4月25日　東京高裁　平１０（う）３６０号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・控訴審〕
(135)平成13年 3月28日　東京地裁　平９（ワ）２７７３８号　損害賠償請求事件
(136)平成13年 3月 7日　横浜地裁　平１１（行ウ）４５号　公文書非公開処分取消請求事件
(137)平成13年 2月28日　東京地裁　平１２（刑わ）３０２０号　詐欺、政治資金規正法違反被告事件
(138)平成13年 2月16日　東京地裁　平１２（行ク）１１２号　住民票消除処分執行停止申立事件
(139)平成12年11月27日　最高裁第三小法廷　平９（あ）８２１号　政治資金規正法違反被告事件
(140)平成12年 9月28日　東京高裁　平１１（う）１７０３号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・控訴審〕
(141)平成11年 7月14日　東京地裁　平１０（特わ）３９３５号・平１０（刑わ）３５０３号・平１０（特わ）４２３０号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・第一審〕
(142)平成10年 6月26日　東京地裁　平８（行ウ）１０９号　課税処分取消請求事件　〔野呂栄太郎記念塩沢学習館事件〕
(143)平成10年 5月25日　大阪高裁　平９（行ケ）４号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔衆議院議員選挙候補者連座訴訟・第一審〕
(144)平成10年 4月27日　東京地裁　平１０（ワ）１８５８号　損害賠償請求事件
(145)平成 9年10月 1日　東京地裁　平６（刑わ）５７１号・平６（刑わ）５０９号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・第一審〕
(146)平成 9年 7月 3日　最高裁第二小法廷　平６（あ）４０３号　所得税法違反被告事件
(147)平成 9年 5月21日　大阪高裁　平８（う）９４４号　政治資金規正法違反被告事件
(148)平成 9年 4月28日　東京地裁　平６（ワ）２１６５２号　損害賠償等請求事件
(149)平成 9年 2月20日　大阪地裁　平７（行ウ）６０号・平７（行ウ）７０号　政党助成法に基づく政党交付金交付差止等請求事件
(150)平成 8年 9月 4日　大阪地裁　平７（わ）５３４号　政治資金規正法違反被告事件
(151)平成 8年 3月29日　東京地裁　平５（特わ）５４６号・平５（特わ）６８２号　所得税法違反被告事件
(152)平成 8年 3月27日　大阪高裁　平６（ネ）３４９７号　損害賠償請求控訴事件
(153)平成 8年 3月25日　東京高裁　平６（う）１２３７号　受託収賄被告事件　〔共和汚職事件・控訴審〕
(154)平成 8年 3月19日　最高裁第三小法廷　平４（オ）１７９６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・上告審〕
(155)平成 8年 2月20日　名古屋高裁　平７（う）２００号　政治資金規正法違反、所得税違反被告事件
(156)平成 7年11月30日　名古屋高裁　平７（う）１１１号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(157)平成 7年10月25日　東京地裁　平５（ワ）９４８９号・平５（ワ）１６７４０号・平６（ワ）５６５号　債務不存在確認請求（本訴）事件、謝罪広告請求（反訴）事件、不作為命令請求（本訴と併合）事件
(158)平成 7年 8月 8日　名古屋高裁　平７（う）３５号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(159)平成 7年 4月26日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(160)平成 7年 3月30日　名古屋地裁　平６（わ）１７０６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(161)平成 7年 3月20日　宮崎地裁　平６（ワ）１６９号　損害賠償請求事件
(162)平成 7年 2月24日　最高裁第二小法廷　平５（行ツ）５６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔政治資金収支報告書コピー拒否事件〕
(163)平成 7年 2月13日　大阪地裁　平６（わ）３５５６号　政治資金規正法違反被告事件　〔大阪府知事後援会ヤミ献金事件〕
(164)平成 7年 2月 1日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　所得税法違反被告事件
(165)平成 7年 1月26日　東京地裁　平５（行ウ）３５３号　損害賠償請求事件
(166)平成 6年12月22日　東京地裁　平５（ワ）１８４４７号　損害賠償請求事件　〔ハザマ株主代表訴訟〕
(167)平成 6年12月 9日　大阪地裁　平５（ワ）１３８４号　損害賠償請求事件
(168)平成 6年11月21日　名古屋地裁　平５（わ）１６９７号・平６（わ）１１７号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(169)平成 6年10月25日　新潟地裁　平４（わ）２２３号　政治資金規正法違反被告事件　〔佐川急便新潟県知事事件〕
(170)平成 6年 7月27日　東京地裁　平５（ワ）３９８号　謝罪広告等請求事件
(171)平成 6年 4月19日　横浜地裁　平５（わ）１９４６号　政治資金規正法違反・所得税法違反事件
(172)平成 6年 3月 4日　東京高裁　平４（う）１６６号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・控訴審〕
(173)平成 6年 2月 1日　横浜地裁　平２（ワ）７７５号　損害賠償請求事件
(174)平成 5年12月17日　横浜地裁　平５（わ）１８４２号　所得税法違反等被告事件
(175)平成 5年11月29日　横浜地裁　平５（わ）１６８７号　所得税法違反等被告事件
(176)平成 5年 9月21日　横浜地裁　平５（わ）２９１号・平５（わ）１８２号・平５（わ）２８６号　政治資金規正法違反、所得税法違反、有印私文書偽造・同行使、税理士法違反被告事件
(177)平成 5年 7月15日　福岡高裁那覇支部　平４（行ケ）１号　当選無効等請求事件
(178)平成 5年 5月28日　徳島地裁　昭６３（行ウ）１２号　徳島県議会県政調査研究費交付金返還等請求事件
(179)平成 5年 5月27日　最高裁第一小法廷　平元（オ）１６０５号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・上告審〕
(180)平成 4年12月18日　大阪高裁　平３（行コ）４９号　公文書非公開決定処分取消請求控訴事件　〔大阪府公文書公開等条例事件・控訴審〕
(181)平成 4年10月26日　東京地裁　平４（む）６１５号　準抗告申立事件　〔自民党前副総裁刑事確定訴訟記録閲覧請求事件〕
(182)平成 4年 4月24日　福岡高裁　昭６２（ネ）５５１号・昭６１（ネ）１０６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求控訴、附帯控訴事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・控訴審〕
(183)平成 4年 2月25日　大阪地裁　昭６２（わ）４５７３号・昭６２（わ）４１８３号・昭６３（わ）２３８号　砂利船汚職事件判決
(184)平成 3年12月25日　大阪地裁　平２（行ウ）６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔府公文書公開条例事件〕
(185)平成 3年11月29日　東京地裁　平２（特わ）２１０４号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・第一審〕
(186)平成 2年11月20日　東京高裁　昭６３（ネ）６６５号　損害賠償等請求控訴事件
(187)平成元年 8月30日　大阪高裁　昭６１（ネ）１８０２号　会費一部返還請求控訴事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求訴訟・控訴審〕
(188)昭和63年 4月11日　最高裁第三小法廷　昭５８（あ）７７０号　贈賄被告事件　〔大阪タクシー汚職事件・上告審〕
(189)昭和62年 7月29日　東京高裁　昭５９（う）２６３号　受託収賄、外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件　〔ロッキード事件丸紅ルート・控訴審〕
(190)昭和61年 8月21日　大阪地裁　昭５５（ワ）８６９号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・第一審〕
(191)昭和61年 5月16日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　ロツキード事件・全日空ルート〈橋本関係〉受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(192)昭和61年 5月14日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(193)昭和61年 2月13日　熊本地裁　昭５５（ワ）５５号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・第一審〕
(194)昭和59年 7月 3日　神戸地裁　昭５９（わ）５９号　所得税法違反被告事件
(195)昭和59年 3月 7日　神戸地裁　昭５７（行ウ）２４号　市議会各会派に対する市会調査研究費等支出差止住民訴訟事件
(196)昭和57年 7月 6日　大阪簡裁　昭５６（ハ）５５２８号　売掛金代金請求事件
(197)昭和57年 6月 8日　東京地裁　昭５１（刑わ）４３１２号・昭５１（刑わ）４３１１号　受託収賄事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）（橋本・佐藤関係）〕
(198)昭和57年 5月28日　岡山地裁　昭５４（わ）５６６号　公職選挙法違反被告事件
(199)昭和56年 3月 3日　東京高裁　昭５４（う）２２０９号・昭５４（う）２２１０号　地方自治法違反被告事件
(200)昭和55年 3月10日　東京地裁　昭５３（特わ）１０１３号・昭５３（特わ）９２０号　法人税法違反被告事件
(201)昭和54年 9月20日　大阪地裁　昭４３（わ）１２１号　贈賄、収賄事件　〔大阪タクシー汚職事件・第一審〕
(202)昭和54年 5月29日　水戸地裁　昭４６（わ）１９８号　地方自治法違反被告事件
(203)昭和53年11月20日　名古屋地裁　決定　昭５２（ヨ）１９０８号・昭５２（ヨ）１６５８号・昭５２（ヨ）１６５７号　仮処分申請事件　〔日本共産党員除名処分事件〕
(204)昭和53年 8月29日　最高裁第三小法廷　昭５１（行ツ）７６号　損害賠償請求事件
(205)昭和51年 4月28日　名古屋高裁　昭４５（行コ）１４号　損害賠償請求控訴事件
(206)昭和50年10月21日　那覇地裁　昭４９（ワ）１１１号　損害賠償請求事件
(207)昭和48年 2月24日　東京地裁　昭４０（ワ）７５９７号　謝罪広告請求事件
(208)昭和47年 3月 7日　最高裁第三小法廷　昭４５（あ）２４６４号　政治資金規制法違反
(209)昭和46年 9月20日　東京地裁　昭４３（刑わ）２２３８号・昭４３（刑わ）３４８２号・昭４３（刑わ）３０３１号・昭４３（刑わ）３０２７号・昭４３（刑わ）２００２号・昭４３（刑わ）３０２２号　業務上横領、斡旋贈賄、贈賄、斡旋収賄、受託収賄各被告事件　〔いわゆる日通事件・第一審〕
(210)昭和45年11月14日　札幌地裁　昭３８（わ）４５０号　公職選挙法違反・政治資金規正法違反被告事件
(211)昭和45年11月13日　高松高裁　昭４４（う）１１９号　政治資金規正法違反被告事件
(212)昭和45年 7月11日　名古屋地裁　昭４２（行ウ）２８号　損害賠償請求事件
(213)昭和45年 3月 2日　長野地裁　昭４０（行ウ）１４号　入場税等賦課決定取消請求事件
(214)昭和43年11月12日　福井地裁　昭４１（わ）２９１号　収賄・贈賄被告事件
(215)昭和42年 7月11日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(216)昭和42年 7月10日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(217)昭和41年10月24日　東京高裁　昭３８（ナ）６号・昭３８（ナ）７号・昭３８（ナ）５号・昭３８（ナ）１１号・昭３８（ナ）１０号　裁決取消、選挙無効確認併合事件　〔東京都知事選ニセ証紙事件・第二審〕
(218)昭和41年 1月31日　東京高裁　昭３８（ネ）７９１号　取締役の責任追及請求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・控訴審〕
(219)昭和40年11月26日　東京高裁　昭３９（う）６４２号　公職選挙法違反被告事件
(220)昭和39年12月15日　東京地裁　昭３８（刑わ）２３８５号　公職選挙法違反、公記号偽造、公記号偽造行使等事件
(221)昭和39年 3月11日　東京高裁　昭３８（う）２５４７号　公職選挙法違反被告事件
(222)昭和38年 4月 5日　東京地裁　昭３６（ワ）２８２５号　取締役の責任追求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・第一審〕
(223)昭和37年12月25日　東京地裁　昭３０（ワ）１３０６号　損害賠償請求事件
(224)昭和37年 8月22日　東京高裁　昭３６（う）１７３７号
(225)昭和37年 8月16日　名古屋高裁金沢支部　昭３６（う）１６９号　公職選挙法違反事件
(226)昭和37年 4月18日　東京高裁　昭３５（ナ）１５号　選挙無効確認請求事件
(227)昭和35年 9月19日　東京高裁　昭３４（ナ）２号　選挙無効確認請求事件
(228)昭和35年 3月 2日　札幌地裁　昭３２（わ）４１２号　受託収賄事件
(229)昭和34年 8月 5日　東京地裁　昭３４（行）２７号　政党名削除制限抹消の越権不法指示通牒取消確認請求事件
(230)昭和32年10月 9日　最高裁大法廷　昭２９（あ）４９９号　国家公務員法違反被告事件
(231)昭和29年 5月20日　仙台高裁　昭２９（う）２号　公職選挙法違反事件
(232)昭和29年 4月17日　札幌高裁　昭２８（う）６８４号・昭２８（う）６８１号・昭２８（う）６８５号・昭２８（う）６８２号・昭２８（う）６８３号　政治資金規正法違反被告事件
(233)昭和29年 2月 4日　名古屋高裁金沢支部　昭２８（う）４４２号　公職選挙法違反被告事件
(234)昭和27年 8月12日　福島地裁若松支部　事件番号不詳　地方税法違反被告事件
(235)昭和26年10月24日　広島高裁松江支部　昭２６（う）５４号　収賄被告事件
(236)昭和26年 9月27日　最高裁第一小法廷　昭２６（あ）１１８９号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反
(237)昭和26年 5月31日　最高裁第一小法廷　昭２５（あ）１７４７号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反等
(238)昭和25年 7月12日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２８０号
(239)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２７８号・昭２５（う）２７９号・昭２５（う）２８０号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(240)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７５号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(241)昭和24年10月13日　名古屋高裁　事件番号不詳
(242)昭和24年 6月13日　最高裁大法廷　昭２３（れ）１８６２号　昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(243)昭和24年 6月 3日　東京高裁　昭２４（ナ）９号　衆議院議員選挙無効請求事件

■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 選挙ポスター」に関する裁判例カテゴリー
■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 政治ポスター」に関する裁判例カテゴリー

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政治活動/選挙運動ポスター貼り　勝つ！選挙広報支援事前ポスター　１枚から貼る事前選挙ポスター！
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(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
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