政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(138)平成13年 2月16日　東京地裁　平１２（行ク）１１２号　住民票消除処分執行停止申立事件

政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(138)平成13年 2月16日　東京地裁　平１２（行ク）１１２号　住民票消除処分執行停止申立事件

裁判年月日 　平成13年 2月16日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　決定
事件番号 　平１２（行ク）１１２号
事件名 　住民票消除処分執行停止申立事件
裁判結果 　認容　 上訴等 　即時抗告　 文献番号 　2001WLJPCA02160004

要旨
◆区長が宗教団体・アレフ（旧オウム真理教）の信者に対してした住民票消除処分について執行停止が認められた事例

裁判経過
抗告審 平成13年 4月20日 東京高裁 決定 平１３（行ス）１３号 執行停止決定に対する抗告事件

出典
裁判所ウェブサイト
判時 1746号82頁
判例地方自治 211号9頁

参照条文
住民基本台帳法７条
住民基本台帳法８条
住民基本台帳令１１条
住民基本台帳令７条
住民基本台帳令８条
裁判官
市村陽典 (イチムラヨウスケ)　第28期 現所属 定年退官
平成28年1月18日 ～ 定年退官
平成27年4月2日 ～ 仙台高等裁判所（長官）
平成25年6月17日 ～ 横浜地方裁判所（所長）
平成22年7月7日 ～ 平成25年6月16日 東京高等裁判所（部総括）
平成21年4月20日 ～ 平成22年7月6日 水戸地方裁判所（所長）
平成9年4月1日 ～ 平成21年4月19日 東京地方裁判所（部総括）
平成5年4月1日 ～ 平成9年3月31日 金沢地方裁判所、金沢家庭裁判所
平成2年4月1日 ～ 平成5年3月31日 東京地方裁判所
～ 平成2年3月31日 高松地方裁判所

阪本勝 (サカモトマサル)　第40期 現所属 さいたま地方・家庭裁判所川越支部（支部長）
平成30年11月20日 ～ さいたま地方・家庭裁判所川越支部（支部長）
平成27年12月18日 ～ 千葉地方裁判所（部総括）
平成27年4月1日 ～ 東京地方裁判所（部総括）
平成24年4月1日 ～ 大阪地方裁判所（部総括）
平成21年4月1日 ～ 平成24年3月31日 東京地方裁判所
平成18年4月1日 ～ 平成21年3月31日 千葉地方裁判所、千葉家庭裁判所
平成13年4月1日 ～ 平成18年3月31日 最高裁判所調査官
平成11年4月1日 ～ 平成13年3月31日 東京地方裁判所
平成8年4月1日 ～ 平成11年3月31日 宮崎地方裁判所延岡支部、宮崎家庭裁判所延岡支部
平成7年7月3日 ～ 平成8年3月31日 東京地方裁判所
平成5年7月2日 ～ 免事務総局家庭局付
平成2年4月1日 ～ 平成5年7月1日 和歌山地方裁判所、和歌山家庭裁判所
～ 平成7年7月2日 事務総局家庭局付
～ 平成2年3月31日 東京地方裁判所

村松秀樹 (ムラマツヒデキ)　第51期 現所属 法務省民事局商事課長
平成30年4月1日 ～ 法務省民事局商事課長
～ 平成30年3月31日 法務省民事局商事課長兼法務省民事局参事官
平成21年4月1日 ～ 秋田地方裁判所
平成20年4月1日 ～ 平成21年3月31日 東京地方裁判所
～ 平成20年3月31日 検事（法務省民事局付）
平成11年4月11日 ～ 東京地方裁判所

関連判例
平成11年 1月21日 最高裁第一小法廷 判決 平７（行ツ）１１６号 住民票記載処分取消、損害賠償請求事件　〔非嫡出子の住民票続柄記載取消請求事件・上告審〕
平成 5年10月25日 熊本地裁 判決 平４（行ウ）１号 住民票記載義務存在確認等請求事件
平成 4年 9月29日 福岡高裁 判決 平３（行コ）１７号 住民票記載義務存在確認請求控訴事件
昭和51年 5月29日 仙台高裁 決定 昭５１（行ス）１号 執行停止申立却下決定に対する即時抗告申立事件

Westlaw作成目次

主　　文
１　被申立人が申立人に対し平成１…
２　申立費用は被申立人の負担とす…
理　　由
第１　本件申立ての概要並びに趣旨及…
第２　当裁判所の判断
１　本件記録によれば、以下の事実…
(1)　申立人は、宗教団体アレフの信…
(2)　申立人を含む宗教団体アレフの…
(3)　被申立人は、上記の各転入届に…
(4)　被申立人は、同月２１日、申立…
(5)　申立人は、平成１３年１月１５…
２　本件申立ての適否について
(1)　本件抹消等の法的効果について
(2)　「処分、処分の執行又は手続の…
３　本件申立ての当否について
(1)　「回復困難な損害を避けるため…
(2)　「本案について理由がないとみ…
４　よって、申立人の本件申立ては…

裁判年月日 　平成13年 2月16日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　決定
事件番号 　平１２（行ク）１１２号
事件名 　住民票消除処分執行停止申立事件
裁判結果 　認容　 上訴等 　即時抗告　 文献番号 　2001WLJPCA02160004

主　　文

１ 　被申立人が申立人に対し平成１２年１２月２１日付けでした住民票消除処分は、本案事件の判決確定までその効力を停止する。
２ 　申立費用は被申立人の負担とする。

理　　由

第１ 　本件申立ての概要並びに趣旨及び理由
宗教団体アレフの信者である申立人が、平成１２年１２月１９日、被申立人に対し、世田谷区北沢総合支所区民部区民課新代田出張所を経由して転入届を提出したところ、被申立人は、同日、申立人の住民票を調製、記録した。しかし、被申立人は、同月２１日になって、当該住民票の調製、記録を破棄した上で、世田谷区の住民基本台帳の記録から、申立人の記録を抹消した。
そこで、申立人は、上記の住民票の調製、記録の破棄は、住民票の消除処分を行ったものであるとした上で、申立人は現に届出住所地に転入しているから、住民票の消除処分は、住民基本台帳法に違反するものであり、さらには憲法２２条１項、２０条１項及び１４条１項に違反し、生存権、参政権、職業選択の自由、財産権、営業の自由及び人身の自由といった憲法上の基本的人権を侵害するものであるから、違法であるとして、消除処分の取消しを求める訴えを本案として提起するとともに、本案事件の判決確定までのその効力の停止を求めているものである。
第２ 　当裁判所の判断
１ 　本件記録によれば、以下の事実が一応認められる。
（１）　申立人は、宗教団体アレフの信者である。（疎甲２）
（２）　申立人を含む宗教団体アレフの信者１３名が、平成１２年１２月１９日、それぞれ、世田谷区内の１２の出張所において、世田谷区α又は世田谷区βに転入したとして、被申立人に対し、転入届を提出した。
申立人は、そのうち、世田谷区北沢総合支所区民部区民課新代田出張所において、世田谷区αに同日転入したとして、被申立人に対し、転入届を提出したものである。（疎甲２、疎乙１）
（３）　被申立人は、上記の各転入届に基づき、同日、各人の住民票を調製、記録した（以下「本件調製行為等」という。）。
なお、世田谷区においては、住民票は、個人を単位として磁気記録媒体をもって調製し、住民基本台帳を作成することとされている（世田谷区住民基本台帳事務取扱規程２条２項）。（疎乙１）
（４）　被申立人は、同月２１日、申立人の住民票の調製、記録は無効であったとして、申立人の住民票を破棄した上で、世田谷区の住民基本台帳から抹消した（以下「本件抹消等」という。）。（疎乙１）
（５）　申立人は、平成１３年１月１５日付けで、東京都知事に対し、本件抹消等が消除処分に当たるとして、審査請求をした。（疎甲３）
２ 　本件申立ての適否について
（１）　本件抹消等の法的効果について
ア　申立人は、本案事件において、本件抹消等は、住民票消除処分に当たると主張して、その取消しを求め、併せてその効力の停止を求めているところ、被申立人は、世田谷区においては、オウム真理教の信者が、多数、組織的に、特定の住所に転入する場合、同教団の施設（本部ないし支部）が開設される蓋然性が高いことから、その転入は拒否するとの意思が確立し、そのような行政指針を世田谷区職員に周知し、職務命令として示達していたところ、本件調製行為等は、上記の世田谷区の行政指針、被申立人の明確な意思に反して行われたものとして、錯誤又は事務処理上の過誤に基づくものであって、無効であるから、本件抹消等は、住民基本台帳法８条による消除又は同法施行令１０条若しくは同施行令１２条３項による消除に当たらず、このような法の規定を根拠としない住民票の破棄等を取り消したり、効力の停止をしても、その効果として、申立人の住民票等が回復されることはないから、本件申立てにおいて申立人がその効力停止を求める法律上の利益は存しないと主張する。
イ　ところで、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）が、住民基本台帳法７条に基づき、住民票に同条各号に規定する事項を記載（磁気ディスク又はこれに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製する住民票にあっては、「記録」。以下同じ。）する行為は、元来、公の権威をもって住民の居住関係に関する事項を証明し、それに公の証拠力を与えるいわゆる公証行為であり、それ自体によって新たに国民の権利義務を形成し、又はその範囲を確定する法的効果を有するものではないが、同法１５条１項は、選挙人名簿の登録は住民基本台帳に記録されている者で選挙権を有するものについて行うと規定し、公職選挙法２１条１項も、選挙人名簿の登録は住民票が作成された日から引き続き３箇月以上当該市町村（特別区を含む。以下同じ。）の住民基本台帳に記録されている者について行うと規定しており、これらの規定によれば、その者は選挙人名簿に登録されない限り原則として投票をすることができない（同法４２条１項）のであるから、住民票を新たに調製し、これに特定の住民の氏名等を記載する行為、あるいは、既に調製された住民票を全部消除する行為は、その者が当該市町村の選挙人名簿に登録されるか否かを左右する法的効果を有するものであるということができる。したがって、住民票を新たに調製し、記載する行為及び住民票を全部消除する行為は、行政事件訴訟法３条２項にいう「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」（以下「行政処分」という。）に当たると解すべきである。
ウ　そして、行政処分については、処分要件を充足しない瑕疵があり、その瑕疵が重大かつ明白であるという場合は格別、行政庁の事前の方針と異なる処分をしたことのみをもって当該処分が無効となると解することは、行政処分の安定性を著しく損なうこととなり、ひいては、国民の利益を害する結果となること、行政行為についてはいわゆる私的自治の原則が妥当するものでもないことからすると、本件調製行為等が被申立人の事前の方針と異なることを理由として、当該処分が無効となるとする被申立人の主張は採用できない。
したがって、本件調製行為等は、住民基本台帳法に基づく調製、記録処分として、有効に存するものというべきである。
エ　そうすると、本件調製行為等の後になされた本件抹消等は、すでに有効になされた住民票の調製、記録という処分の効力を事後的に消滅させるためになされたものと認めるほかなく、住民基本台帳法８条に基づく職権による消除と解すべきであるから、その取消し及び効力の停止を求めることには法律上の利益があることは明らかである。
オ　そこで、以下、本件抹消等が、住民基本台帳法８条に基づく消除処分としてなされたものであることを前提にさらに検討を進めることとする（以下、本件抹消等を「本件消除処分」という。）。
（２）　「処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるための緊急の必要があるとき」に当たるか否か
ア　住民基本台帳法３２条によれば、同法の規定により市町村長がした処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求の裁決を経た後でなければ提起することができないとされているから、裁決を経ることなく提起された消除処分の取消しの訴えは原則として不適法となるところ（行政事件訴訟法８条１項ただし書）、申立人は、〈１〉本件消除処分が取り消されなければ、平成１３年６月に実施予定の東京都議会議員選挙及び同年７月に実施される参議院議員選挙において、選挙権を行使することができないこと、〈２〉国民健康保険被保険者資格を喪失し、保険医療を受けることができず、医療を受けることを躊躇し、予期せぬ健康の悪化等に見舞われるおそれがあること、〈３〉印鑑登録証の交付が受けられず、住民票の写しが交付されないために就職等に支障を生じ、公共施設を利用できないなどの権利を侵害されていることから、本件消除処分により生ずる著しい損害を避けるための緊急の必要があり（行政事件訴訟法８条２項２号）、したがって、裁決を経ることなく提起された本件本案事件に係る訴えは適法であると主張する。
これに対し、被申立人は、申立人はいまだ選挙人名簿に登録されていないうえ、直ちに住民票が回復されなければ参政権が侵害されるという事情は認められないなどとして、著しい損害は生じないと主張する。
イ　そこで、検討するに、公職選挙法によれば、選挙人名簿又は在外選挙人名簿に登録されていない者は、投票することができないところ（同法４２条１項本文）、選挙人名簿の登録は、当該市町村の区域内に住所を有する年齢満２０年以上の日本国民（同法１１条１項若しくは２５２条又は政治資金規正法２８条の規定により選挙権を有しない者を除く。）で、その者に係る当該市町村の住民票が作成された日（他の市町村から当該市町村の区域内に住所を移した者で住民基本台帳法２２条の規定により届出をしたものについては、当該届出をした日）から引き続き３箇月以上当該市町村の住民基本台帳に記録されている者について行われることとされている（公職選挙法２１条１項）。
選挙人名簿の登録は、市町村の選挙管理委員会が、毎年３月、６月、９月及び１２月に、原則として、登録月の１日現在により、当該市町村の選挙人名簿に登録される資格を有する者を当該登録月の２日に選挙人名簿に登録して行い（同法１９条２項、２２条）、また、選挙を行う場合についても、市町村の選挙管理委員会は、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会）が定めるところにより、当該市町村の選挙人名簿に登録される資格を有する者を選挙人名簿に登録する（同法１９条２項、２２条２項）。
参議院議員の通常選挙及び地方公共団体の議会の議員の任期満了による一般選挙は、原則として、議員の任期が終わる日の前３０日以内に行われる（同法３２条、３３条）。
そうすると、平成１３年７月２２日に参議院議員の半数の任期及び東京都議会議員の任期が満了することは公知の事実であるところ、これに伴い、その前３０日以内には、参議院議員選挙及び東京都議会議員選挙が行われることになり、その場合には、選挙を行うことに伴う選挙人名簿の登録がされることになるが、その選挙人名簿の登録の際には、引き続き３箇月以上住民基本台帳に記録されていることが必要となるのであるから、申立人が、上記の参議院議員選挙及び東京都議会議員選挙において投票をするためには、遅くとも平成１３年の４月までには、住民基本台帳への登録をされる必要があることになる（ちなみに、本件記録を検討しても、申立人が、公職選挙法１１条１項若しくは２５２条又は政治資金規正法２８条の規定により選挙権を有しないことを窺わせる事情は認められない。）。そして、選挙権は、国民の最も重要な基本的権利の一つであるところ、本件消除処分に対する審査請求に対する裁決がなされるまでには、通常、一定の期間を要することからすれば、審査請求に対する判断を待った上で、訴えを提起していたのでは、その権利救済が間に合わなくなるおそれが強いというべきであり、選挙権の行使の点だけをみても、現段階において、本件消除処分により生ずる著しい損害を避けるための緊急の必要性があるものと認めるのが相当である。
ウ　したがって、申立人は、行政事件訴訟法８条２項２号により、審査請求に対する裁決を経ることなく本件消除処分の取消しの訴えを提起することが許されるものというべきである。
３ 　本件申立ての当否について
（１）　「回復困難な損害を避けるための緊急の必要性がある」といえるか否か前記２（２）に記載したところからすれば、本件について、「回復困難な損害を避けるための緊急の必要性がある」といえることは明らかである。
（２）　「本案について理由がないとみえるとき」に当たる否か
ア　被申立人は、〈１〉地方公共秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持することを目的として、やむなく、本件消除処分を行ったものであるから、本件消除処分に違法はない、〈２〉市町村長がなすべき審査義務を尽くしていないという重大な瑕疵があるから、このような瑕疵のある行為を是正するため、住民票を直ちに消除したことは、住民基本台帳法施行令８条に規定する「その他その者についてその市町村の住民基本台帳から除くべき事由」に該当することなどから、本件消除処分は適法であり、「本案について理由がないとみえるとき」に当たると主張する。
イ　〈１〉の主張について
（ア）ａ　住民基本台帳制度は、市町村において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録その他の住民に関する事務の処理の基礎とするとともに住民の住所に関する届出等の簡素化を図り、併せて住民に関する記録の適正な管理を図るため、設けられた制度であって、住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資することを目的とするものである（住民基本台帳法１条）。
そして、市町村長は、常に住民基本台帳を整備し、住民に関する正確な記録が行われるように努めるとともに、住民に関する記録の管理が適正に行われるように必要な措置を講ずるように努めなければならず（同法３条１項）、その住民につき、同法７条に規定された氏名、出生の年月日、男女の別等の事項を記録する住民票を世帯ごとに編成して、住民基本台帳を作成する義務を負い（同法５条、６条１項）、住民票の記載、消除又は記載の修正は、政令で定めるところにより、住民基本台帳法の規定による届出に基づき、又は職権で行う（同法８条）こととされている。
他方、出生以外の事由で新たに市町村の区域内に住所を定めて転入をした者は、転入をした日から１４日以内に、氏名、住所、転入をした年月日等を市町村長に届け出ることが義務付けられており（同法２２条１項）、正当な理由がなく、これに違反した場合には、５万円以下の過料に処せられることとされている（同法５１条２項）。
ｂ　また、住民基本台帳法施行令は、住民基本台帳法８条の規定を受けて、消除すべき事由とその場合の手続等について、次のとおり規定している。
市町村長は、その市町村の住民基本台帳に記録されている者が転出し、又は死亡したときその他その者についてその市町村の住民基本台帳の記録から除くべき事由が生じたときは、その者の住民票を消除しなければならず（同施行令８条）、また、転居をし、又はその市町村の区域内においてその属する世帯を変更した者がある場合において、必要があるときは、その者の住民票を作成し、又はその属することとなった世帯の住民票にその者に関する記載をするとともに、その者の住民票を消除しなければならない（同施行令１０条）。
市町村長は、住民基本台帳法に基づく届出があったときは、当該届出の内容が事実であるかどうかを審査して消除を行わなければならない（同施行令１１条）。
住民基本台帳法に基づき消除をすべき場合において、当該届出がないことを知ったとき、同施行令１２条２項各号に規定する一定のとき、及び住民基本台帳に脱漏若しくは誤載があり、又は住民票に誤記若しくは記載漏れがあることを知ったときには、職権で、これを行わなければならない（同施行令１２条１項ないし３項）。
市町村長は、住民票を消除する場合には、その事由及びその事由の生じた年月日をその住民票に記載しなければならない（同施行令１３条１項）。
（イ）　上記の各法令から明らかなとおり、新たに市町村の区域内に住所を定めて転入をした者について、市町村長が住民票を調製し、これに記載をする行為は、あくまで住民が新たに市町村の区域内に住所を定めたという事実が存在する場合に、その居住関係の公証、選挙人名簿への登録その他の住民に関する事務の処理の基礎とし、併せて住民に関する記録の適正な管理を図るという目的から行われるものであって、これらの住民票の調製等を通して、当該人の市町村内への居住を許容する、あるいは許容しないという法的効果が生ずるものでないことは明らかである。
そうすると、住民基本台帳に記録されるべきか否かは、当該住民の住所が当該市町村の区域内にあるかどうかという事実、及び、住民基本台帳に登録して管理すべき者かどうかのみを基準として判断されるべきものと解すべきであり、市町村長には、当該住民が新たに市町村の区域内に住所を定めたという事実が存在するにもかかわらず、被申立人の主張するような理由によって、住民票の調製、記載を拒否したり、消除等を行うべき権限が与えられていると解すべき根拠は存しないというべきである。
そして、住民票を全部消除すべき事由として、住民基本台帳法施行令８条に明示的に規定された当該住民の転出又は死亡という事由のほかに、同条に規定する「その他その者についてその市町村の住民基本台帳から除くべき事由」に当たるのは、これらに準ずべき事由、つまり、転入の事実がないこと、国籍の喪失、皇族の身分取得等の客観的事実に基づくものに限られると解すべきである。
（ウ）　したがって、多数の地域住民が、宗教団体アレフの信者の転入に対して、不安感を抱いていることは、本件疎明資料から窺われるところではあるが、前記のとおりの住民基本台帳制度の目的及びその効果からすれば、かかる事由をもって、住民票を全部消除すべき事由と解することはできないから、被甲立人の前記主張は理由がない。
ウ　〈２〉の主張について
被申立人の主張するところは、結局のところ、実質的審査権を行使することが要請される場合であるにもかかわらず、これを行使しなかったことが、住民基本台帳法施行令８条に規定する「その他その者についてその市町村の住民基本台帳の記録から除くべき事由が生じたとき」に当たると主張するものと解されるが、前記のとおり、上記の要件は、当該住民の転出又は死亡という事由に準ずべき、転入の事実がないこと、国籍の喪失、皇族の身分取得といった事由をいうものと解すべきであり、市町村長が登録時において実質的審査権の行使を懈怠したとの事由は、これに該当しないものと解される。
すなわち、実質的審査権は、住民基本台帳に登録するか否かを決定する前提として行使されるべきものであり、いったん、届出に基づいて登録すべきものと判断して住民基本台帳に登録したにもかかわらず、後日、実際に転入の事実がないという場合には、その事実を確認した上で、これに基づいて消除することも可能であるから、単に市町村長自らが実質的審査権の行使を怠ったとの理由だけから、すでに調製された住民票を消除することを許すことは、国民の権利を著しく軽視するものというべきである。ちなみに、申立人が届出の住所に転入した事実は、本件記録によれば、一応認められるところであり（疎甲９ないし同１４）、これを覆すに足る疎明も見当たらない。
したがって、被申立人の主張は採用することができない。
４ 　よって、申立人の本件申立ては、理由があるからこれを認容し、主文のとおり決定する。
（裁判長裁判官　市村陽典　裁判官　阪本勝　裁判官　村松秀樹）

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政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例一覧
(1)平成30年10月11日　東京高裁　平３０（う）４４１号　政治資金規正法違反被告事件
(2)平成30年 6月27日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　各政治資金規正法違反被告事件
(3)平成30年 4月18日　東京高裁　平２９（行コ）３０２号　埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(4)平成30年 3月30日　東京地裁　平２７（ワ）３７１４７号　損害賠償請求事件
(5)平成30年 3月20日　大阪高裁　平２９（行コ）６０号　補助金不交付処分取消等請求控訴事件
(6)平成30年 1月22日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　政治資金規正法違反被告事件
(7)平成29年12月14日　札幌高裁　平２９（ネ）２５９号　損害賠償等請求控訴事件
(8)平成29年12月 8日　札幌地裁　平２４（行ウ）３号　政務調査費返還履行請求事件
(9)平成29年 7月18日　奈良地裁　平２９（わ）８２号　虚偽有印公文書作成・同行使、詐欺、有印私文書偽造・同行使、政治資金規正法違反被告事件
(10)平成29年 3月28日　東京地裁　平２５（ワ）２８２９２号　謝罪広告等請求事件
(11)平成29年 3月28日　仙台地裁　平２８（ワ）２５４号　損害賠償請求事件
(12)平成29年 3月15日　東京地裁　平２７（行ウ）４０３号　地位確認等請求事件
(13)平成29年 1月26日　大阪地裁　平２４（行ウ）１９７号・平２６（行ウ）１６３号　補助金不交付処分取消等請求事件
(14)平成28年12月27日　奈良地裁　平２７（行ウ）１５号　奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(15)平成28年10月12日　大阪高裁　平２８（ネ）１０６０号　損害賠償等請求控訴事件
(16)平成28年10月12日　東京地裁　平２５（刑わ）２９４５号　業務上横領被告事件
(17)平成28年10月 6日　大阪高裁　平２７（行コ）１６２号　不開示決定処分取消等請求控訴事件
(18)平成28年 9月13日　札幌高裁　平２８（う）９１号　事前収賄被告事件
(19)平成28年 8月31日　東京地裁　平２５（ワ）１３０６５号　損害賠償請求事件
(20)平成28年 7月26日　東京地裁　平２７（ワ）２２５４４号　損害賠償請求事件
(21)平成28年 7月19日　東京高裁　平２７（ネ）３６１０号　株主代表訴訟控訴事件
(22)平成28年 7月 4日　東京地裁　平２７（レ）４１３号　損害賠償請求控訴事件
(23)平成28年 4月26日　東京地裁　平２７（ワ）１１３１１号　精神的慰謝料及び損害賠償請求事件
(24)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２５（行コ）２号　行政文書不開示決定処分取消請求控訴事件
(25)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２４（行コ）７７号　不開示決定処分取消請求控訴事件
(26)平成27年10月27日　岡山地裁　平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(27)平成27年10月22日　大阪地裁　平２６（行ウ）１８６号　不開示決定処分取消等請求事件
(28)平成27年10月 9日　東京地裁　平２７（特わ）８５３号　政治資金規正法違反被告事件
(29)平成27年 6月17日　大阪地裁　平２６（行ウ）１１７号　公金支出金返還請求事件
(30)平成27年 5月28日　東京地裁　平２３（ワ）２１２０９号　株主代表訴訟事件
(31)平成27年 3月24日　東京地裁　平２６（ワ）９４０７号　損害賠償等請求事件
(32)平成27年 2月26日　東京地裁　平２６（行ウ）２０９号　政務調査費返還請求事件
(33)平成27年 2月 3日　東京地裁　平２５（ワ）１５０７１号　損害賠償等請求事件
(34)平成26年12月24日　横浜地裁　平２６（行ウ）１５号　損害賠償請求事件（住民訴訟）
(35)平成26年 9月25日　東京地裁　平２１（ワ）４６４０４号・平２２（ワ）１６３１６号　損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第２事件）、損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第３事件）
(36)平成26年 9月17日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９０号　審決取消請求事件
(37)平成26年 9月11日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９２号　審決取消請求事件
(38)平成26年 9月 3日　東京地裁　平２５（行ウ）１８４号　政務調査費返還請求事件
(39)平成26年 4月 9日　東京地裁　平２４（ワ）３３９７８号　損害賠償請求事件
(40)平成26年 2月21日　宮崎地裁　平２５（ワ）２７６号　謝罪放送等請求事件
(41)平成25年 7月19日　東京地裁　平２２（ワ）３７７５４号　謝罪広告等請求事件
(42)平成25年 6月19日　横浜地裁　平２０（行ウ）１９号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(43)平成25年 3月28日　京都地裁　平２０（行ウ）１０号　不当利得返還等請求行為請求事件
(44)平成25年 2月28日　東京地裁　平２２（ワ）４７２３５号　業務委託料請求事件
(45)平成25年 1月23日　東京地裁　平２３（ワ）３９８６１号　損害賠償請求事件
(46)平成24年12月26日　東京地裁　平２３（ワ）２４０４７号　謝罪広告等請求事件
(47)平成24年11月12日　東京高裁　平２４（う）９８８号　政治資金規正法違反被告事件
(48)平成24年 8月29日　東京地裁　平２２（ワ）３８７３４号　損害賠償請求事件
(49)平成24年 6月26日　仙台地裁　平２１（行ウ）１６号　公金支出差止請求事件
(50)平成24年 4月26日　東京地裁　平２３（特わ）１１１号　政治資金規正法違反被告事件　〔陸山会事件・控訴審〕
(51)平成24年 2月29日　東京地裁　平２１（行ウ）５８５号　公金支出差止請求事件
(52)平成24年 2月14日　東京地裁　平２２（行ウ）３２３号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(53)平成24年 2月13日　東京地裁　平２３（ワ）２３５２２号　街頭宣伝行為等禁止請求事件
(54)平成24年 1月18日　横浜地裁　平１９（行ウ）１０５号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(55)平成23年11月16日　東京地裁　平２１（ワ）３８８５０号　損害賠償等請求事件
(56)平成23年 9月29日　東京地裁　平２０（行ウ）７４５号　退会命令無効確認等請求事件
(57)平成23年 7月25日　大阪地裁　平１９（ワ）２８６号・平１９（ワ）２８５３号　損害賠償請求事件
(58)平成23年 4月26日　東京地裁　平２２（行ウ）１６２号・平２２（行ウ）４４８号・平２２（行ウ）４５３号　在外日本人国民審査権確認等請求事件（甲事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（乙事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（丙事件）
(59)平成23年 4月14日　東京地裁　平２２（ワ）２０００７号　損害賠償等請求事件
(60)平成23年 1月31日　東京高裁　平２２（行コ）９１号　損害賠償請求住民訴訟控訴事件
(61)平成23年 1月21日　福岡地裁　平２１（行ウ）２８号　政務調査費返還請求事件
(62)平成22年11月 9日　東京地裁　平２１（行ウ）５４２号　政務調査費返還（住民訴訟）請求事件
(63)平成22年10月18日　東京地裁　平２２（行ク）２７６号
(64)平成22年 9月30日　東京地裁　平２１（行ウ）２３１号　報酬支出差止請求事件
(65)平成22年 9月 7日　最高裁第一小法廷　決定　平２０（あ）７３８号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・上告審〕
(66)平成22年 4月13日　東京地裁　平２０（ワ）３４４５１号　貸金等請求事件
(67)平成22年 3月31日　東京地裁　平２１（行ウ）２５９号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(68)平成22年 3月15日　東京地裁　平２０（ワ）３８６０４号　損害賠償請求事件
(69)平成22年 1月28日　名古屋地裁　平２０（ワ）３１８８号　応援妨害予防等請求事件
(70)平成21年 6月17日　大阪高裁　平２０（行コ）１５９号　政務調査費返還請求行為請求控訴事件
(71)平成21年 5月26日　東京地裁　平２１（む）１２２０号　政治資金規正法被告事件
(72)平成21年 5月13日　東京地裁　平１９（ワ）２０７９１号　業務委託料請求事件
(73)平成21年 4月28日　大阪地裁　平１９（わ）３４５６号　談合、収賄被告事件
(74)平成21年 2月25日　東京地裁　平１９（行ウ）３２５号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(75)平成21年 1月28日　東京地裁　平１７（ワ）９２４８号　損害賠償等請求事件
(76)平成20年12月 9日　東京地裁　平１９（ワ）２４５６３号　謝罪広告等請求事件
(77)平成20年11月12日　大阪高裁　平２０（ネ）１１８９号・平２０（ネ）１７６４号　債務不存在確認等請求控訴、会費請求反訴事件
(78)平成20年 9月 9日　東京地裁　平１８（ワ）１８３０６号　損害賠償等請求事件
(79)平成20年 8月 8日　東京地裁　平１８（刑わ）３７８５号・平１８（刑わ）４２２５号　収賄、競売入札妨害被告事件〔福島県談合汚職事件〕
(80)平成20年 7月14日　最高裁第一小法廷　平１９（あ）１１１２号　政治資金規正法違反被告事件
(81)平成20年 3月27日　最高裁第三小法廷　平１８（あ）３４８号　受託収賄被告事件　〔KSD事件〕
(82)平成20年 3月14日　和歌山地裁田辺支部　平１８（ワ）１６７号　債務不存在確認等請求事件
(83)平成20年 2月26日　東京高裁　平１６（う）３２２６号
(84)平成20年 1月18日　東京地裁　平１８（ワ）２８６４９号　損害賠償請求事件
(85)平成19年 8月30日　東京地裁　平１７（ワ）２１０６２号　地位確認等請求事件
(86)平成19年 8月30日　大阪地裁　平１９（行ウ）８３号　行政文書不開示決定処分取消等請求事件
(87)平成19年 8月10日　東京地裁　平１８（ワ）１９７５５号　謝罪広告等請求事件
(88)平成19年 8月10日　大阪地裁　平１９（行ク）４７号　仮の義務付け申立て事件
(89)平成19年 7月17日　神戸地裁尼崎支部　平１７（ワ）１２２７号　総会決議一部無効確認等請求事件
(90)平成19年 5月10日　東京高裁　平１８（う）２０２９号　政治資金規正法違反被告事件　〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・控訴審〕
(91)平成19年 4月 3日　大阪地裁　平１９（行ク）２７号　執行停止申立て事件
(92)平成19年 3月28日　大阪地裁　平１９（行ク）２４号　仮の差止め申立て事件
(93)平成19年 2月20日　大阪地裁　平１９（行ク）７号　執行停止申立て事件
(94)平成19年 2月 7日　新潟地裁長岡支部　平１６（ワ）１４３号・平１８（ワ）１０９号　損害賠償請求事件
(95)平成19年 2月 5日　東京地裁　平１６（ワ）２６４８４号　不当利得返還請求事件
(96)平成19年 1月31日　大阪地裁　平１５（ワ）１２１４１号・平１５（ワ）１３０３３号　権利停止処分等無効確認請求事件、除名処分無効確認請求事件　〔全日本建設運輸連帯労組近畿地本（支部役員統制処分等）事件〕
(97)平成18年11月14日　最高裁第三小法廷　平１８（オ）５９７号・平１８（受）７２６号　〔熊谷組株主代表訴訟事件・上告審〕
(98)平成18年 9月29日　大阪高裁　平１８（ネ）１２０４号　地位不存在確認請求控訴事件
(99)平成18年 9月11日　東京地裁　平１５（刑わ）４１４６号　各詐欺被告事件　〔偽有栖川詐欺事件〕
(100)平成18年 8月10日　大阪地裁　平１８（行ウ）７５号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(101)平成18年 3月30日　東京地裁　平１６（特わ）５３５９号　政治資金規正法違反被告事件〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・第一審〕
(102)平成18年 3月30日　京都地裁　平１７（ワ）１７７６号・平１７（ワ）３１２７号　地位不存在確認請求事件
(103)平成18年 1月11日　名古屋高裁金沢支部　平１５（ネ）６３号　熊谷組株主代表訴訟控訴事件　〔熊谷組政治献金事件・控訴審〕
(104)平成17年11月30日　大阪高裁　平１７（ネ）１２８６号　損害賠償請求控訴事件
(105)平成17年 8月25日　大阪地裁　平１７（行ウ）９１号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(106)平成17年 5月31日　東京地裁　平１６（刑わ）１８３５号・平１６（刑わ）２２１９号・平１６（刑わ）３３２９号・平１６（特わ）５２３９号　贈賄、業務上横領、政治資金規正法違反被告事件　〔日本歯科医師会事件〕
(107)平成17年 4月27日　仙台高裁　平１７（行ケ）１号　当選無効及び立候補禁止請求事件
(108)平成16年12月24日　東京地裁　平１５（特わ）１３１３号・平１５（刑わ）１２０２号・平１５（特わ）１４２２号　政治資金規正法違反、詐欺被告事件　〔衆議院議員秘書給与詐取事件〕
(109)平成16年12月22日　東京地裁　平１５（ワ）２６６４４号　損害賠償等請求事件
(110)平成16年11月 5日　東京地裁　平１４（刑わ）２３８４号・平１４（特わ）４２５９号・平１４（刑わ）２９３１号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・第一審〕
(111)平成16年 5月28日　東京地裁　平５（刑わ）２３３５号・平５（刑わ）２２７１号　贈賄被告事件　〔ゼネコン汚職事件〕
(112)平成16年 2月27日　東京地裁　平７（合わ）１４１号・平８（合わ）３１号・平７（合わ）２８２号・平８（合わ）７５号・平７（合わ）３８０号・平７（合わ）１８７号・平７（合わ）４１７号・平７（合わ）４４３号・平７（合わ）３２９号・平７（合わ）２５４号　殺人、殺人未遂、死体損壊、逮捕監禁致死、武器等製造法違反、殺人予備被告事件　〔オウム真理教代表者に対する地下鉄サリン事件等判決〕
(113)平成16年 2月26日　津地裁　平１１（行ウ）１号　損害賠償請求住民訴訟事件
(114)平成16年 2月25日　東京地裁　平１４（ワ）６５０４号　損害賠償請求事件
(115)平成15年12月 8日　福岡地裁小倉支部　平１５（わ）４２７号・平１５（わ）５４２号・平１５（わ）７２５号　被告人Ａに対する政治資金規正法違反、公職選挙法違反被告事件、被告人Ｂ及び同Ｃに対する政治資金規正法違反被告事件
(116)平成15年10月16日　大津地裁　平１３（ワ）５７０号　会員地位不存在確認等請求事件
(117)平成15年10月 1日　さいたま地裁　平１４（行ウ）５０号　損害賠償代位請求事件
(118)平成15年 5月20日　東京地裁　平１３（刑わ）７１０号　各受託収賄被告事件　〔ＫＳＤ関連元労働大臣収賄事件判決〕
(119)平成15年 3月19日　横浜地裁　平１２（行ウ）１６号　損害賠償等請求事件
(120)平成15年 3月 4日　東京地裁　平元（刑わ）１０４７号・平元（刑わ）６３２号・平元（刑わ）１０４８号・平元（特わ）３６１号・平元（特わ）２５９号・平元（刑わ）７５３号　日本電信電話株式会社法違反、贈賄被告事件　〔リクルート事件（政界・労働省ルート）社長室次長関係判決〕
(121)平成15年 2月12日　福井地裁　平１３（ワ）１４４号・平１３（ワ）２６２号　各熊谷組株主代表訴訟事件　〔熊谷組政治献金事件・第一審〕
(122)平成15年 1月20日　釧路地裁帯広支部　平１３（わ）１５号　収賄被告事件
(123)平成15年 1月16日　東京地裁　平１３（行ウ）８４号　損害賠償請求事件　〔区長交際費支出損害賠償請求住民訴訟事件〕
(124)平成14年 4月22日　東京地裁　平１２（ワ）２１５６０号　損害賠償等請求事件
(125)平成14年 4月11日　大阪高裁　平１３（ネ）２７５７号　社員代表訴訟等控訴事件　〔住友生命政治献金事件・控訴審〕
(126)平成14年 2月25日　東京地裁　平９（刑わ）２７０号　詐欺被告事件
(127)平成13年12月17日　東京地裁　平１３（行ウ）８５号　住民票不受理処分取消等請求事件
(128)平成13年10月25日　東京地裁　平１２（ワ）４４８号　損害賠償請求事件
(129)平成13年10月11日　横浜地裁　平１２（ワ）２３６９号　謝罪広告等請求事件　〔鎌倉市長名誉毀損垂れ幕訴訟判決〕
(130)平成13年 9月26日　東京高裁　平１３（行コ）９０号　公文書非公開処分取消請求控訴事件
(131)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９３号　社員代表訴訟等事件　〔住友生命政治献金事件・第一審〕
(132)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９２号・平１２（ワ）１３９２７号　社員代表訴訟等、共同訴訟参加事件　〔日本生命政治献金社員代表訴訟事件〕
(133)平成13年 5月29日　東京地裁　平９（ワ）７８３８号・平９（ワ）１２５５５号　損害賠償請求事件
(134)平成13年 4月25日　東京高裁　平１０（う）３６０号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・控訴審〕
(135)平成13年 3月28日　東京地裁　平９（ワ）２７７３８号　損害賠償請求事件
(136)平成13年 3月 7日　横浜地裁　平１１（行ウ）４５号　公文書非公開処分取消請求事件
(137)平成13年 2月28日　東京地裁　平１２（刑わ）３０２０号　詐欺、政治資金規正法違反被告事件
(138)平成13年 2月16日　東京地裁　平１２（行ク）１１２号　住民票消除処分執行停止申立事件
(139)平成12年11月27日　最高裁第三小法廷　平９（あ）８２１号　政治資金規正法違反被告事件
(140)平成12年 9月28日　東京高裁　平１１（う）１７０３号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・控訴審〕
(141)平成11年 7月14日　東京地裁　平１０（特わ）３９３５号・平１０（刑わ）３５０３号・平１０（特わ）４２３０号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・第一審〕
(142)平成10年 6月26日　東京地裁　平８（行ウ）１０９号　課税処分取消請求事件　〔野呂栄太郎記念塩沢学習館事件〕
(143)平成10年 5月25日　大阪高裁　平９（行ケ）４号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔衆議院議員選挙候補者連座訴訟・第一審〕
(144)平成10年 4月27日　東京地裁　平１０（ワ）１８５８号　損害賠償請求事件
(145)平成 9年10月 1日　東京地裁　平６（刑わ）５７１号・平６（刑わ）５０９号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・第一審〕
(146)平成 9年 7月 3日　最高裁第二小法廷　平６（あ）４０３号　所得税法違反被告事件
(147)平成 9年 5月21日　大阪高裁　平８（う）９４４号　政治資金規正法違反被告事件
(148)平成 9年 4月28日　東京地裁　平６（ワ）２１６５２号　損害賠償等請求事件
(149)平成 9年 2月20日　大阪地裁　平７（行ウ）６０号・平７（行ウ）７０号　政党助成法に基づく政党交付金交付差止等請求事件
(150)平成 8年 9月 4日　大阪地裁　平７（わ）５３４号　政治資金規正法違反被告事件
(151)平成 8年 3月29日　東京地裁　平５（特わ）５４６号・平５（特わ）６８２号　所得税法違反被告事件
(152)平成 8年 3月27日　大阪高裁　平６（ネ）３４９７号　損害賠償請求控訴事件
(153)平成 8年 3月25日　東京高裁　平６（う）１２３７号　受託収賄被告事件　〔共和汚職事件・控訴審〕
(154)平成 8年 3月19日　最高裁第三小法廷　平４（オ）１７９６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・上告審〕
(155)平成 8年 2月20日　名古屋高裁　平７（う）２００号　政治資金規正法違反、所得税違反被告事件
(156)平成 7年11月30日　名古屋高裁　平７（う）１１１号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(157)平成 7年10月25日　東京地裁　平５（ワ）９４８９号・平５（ワ）１６７４０号・平６（ワ）５６５号　債務不存在確認請求（本訴）事件、謝罪広告請求（反訴）事件、不作為命令請求（本訴と併合）事件
(158)平成 7年 8月 8日　名古屋高裁　平７（う）３５号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(159)平成 7年 4月26日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(160)平成 7年 3月30日　名古屋地裁　平６（わ）１７０６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(161)平成 7年 3月20日　宮崎地裁　平６（ワ）１６９号　損害賠償請求事件
(162)平成 7年 2月24日　最高裁第二小法廷　平５（行ツ）５６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔政治資金収支報告書コピー拒否事件〕
(163)平成 7年 2月13日　大阪地裁　平６（わ）３５５６号　政治資金規正法違反被告事件　〔大阪府知事後援会ヤミ献金事件〕
(164)平成 7年 2月 1日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　所得税法違反被告事件
(165)平成 7年 1月26日　東京地裁　平５（行ウ）３５３号　損害賠償請求事件
(166)平成 6年12月22日　東京地裁　平５（ワ）１８４４７号　損害賠償請求事件　〔ハザマ株主代表訴訟〕
(167)平成 6年12月 9日　大阪地裁　平５（ワ）１３８４号　損害賠償請求事件
(168)平成 6年11月21日　名古屋地裁　平５（わ）１６９７号・平６（わ）１１７号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(169)平成 6年10月25日　新潟地裁　平４（わ）２２３号　政治資金規正法違反被告事件　〔佐川急便新潟県知事事件〕
(170)平成 6年 7月27日　東京地裁　平５（ワ）３９８号　謝罪広告等請求事件
(171)平成 6年 4月19日　横浜地裁　平５（わ）１９４６号　政治資金規正法違反・所得税法違反事件
(172)平成 6年 3月 4日　東京高裁　平４（う）１６６号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・控訴審〕
(173)平成 6年 2月 1日　横浜地裁　平２（ワ）７７５号　損害賠償請求事件
(174)平成 5年12月17日　横浜地裁　平５（わ）１８４２号　所得税法違反等被告事件
(175)平成 5年11月29日　横浜地裁　平５（わ）１６８７号　所得税法違反等被告事件
(176)平成 5年 9月21日　横浜地裁　平５（わ）２９１号・平５（わ）１８２号・平５（わ）２８６号　政治資金規正法違反、所得税法違反、有印私文書偽造・同行使、税理士法違反被告事件
(177)平成 5年 7月15日　福岡高裁那覇支部　平４（行ケ）１号　当選無効等請求事件
(178)平成 5年 5月28日　徳島地裁　昭６３（行ウ）１２号　徳島県議会県政調査研究費交付金返還等請求事件
(179)平成 5年 5月27日　最高裁第一小法廷　平元（オ）１６０５号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・上告審〕
(180)平成 4年12月18日　大阪高裁　平３（行コ）４９号　公文書非公開決定処分取消請求控訴事件　〔大阪府公文書公開等条例事件・控訴審〕
(181)平成 4年10月26日　東京地裁　平４（む）６１５号　準抗告申立事件　〔自民党前副総裁刑事確定訴訟記録閲覧請求事件〕
(182)平成 4年 4月24日　福岡高裁　昭６２（ネ）５５１号・昭６１（ネ）１０６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求控訴、附帯控訴事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・控訴審〕
(183)平成 4年 2月25日　大阪地裁　昭６２（わ）４５７３号・昭６２（わ）４１８３号・昭６３（わ）２３８号　砂利船汚職事件判決
(184)平成 3年12月25日　大阪地裁　平２（行ウ）６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔府公文書公開条例事件〕
(185)平成 3年11月29日　東京地裁　平２（特わ）２１０４号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・第一審〕
(186)平成 2年11月20日　東京高裁　昭６３（ネ）６６５号　損害賠償等請求控訴事件
(187)平成元年 8月30日　大阪高裁　昭６１（ネ）１８０２号　会費一部返還請求控訴事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求訴訟・控訴審〕
(188)昭和63年 4月11日　最高裁第三小法廷　昭５８（あ）７７０号　贈賄被告事件　〔大阪タクシー汚職事件・上告審〕
(189)昭和62年 7月29日　東京高裁　昭５９（う）２６３号　受託収賄、外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件　〔ロッキード事件丸紅ルート・控訴審〕
(190)昭和61年 8月21日　大阪地裁　昭５５（ワ）８６９号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・第一審〕
(191)昭和61年 5月16日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　ロツキード事件・全日空ルート〈橋本関係〉受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(192)昭和61年 5月14日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(193)昭和61年 2月13日　熊本地裁　昭５５（ワ）５５号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・第一審〕
(194)昭和59年 7月 3日　神戸地裁　昭５９（わ）５９号　所得税法違反被告事件
(195)昭和59年 3月 7日　神戸地裁　昭５７（行ウ）２４号　市議会各会派に対する市会調査研究費等支出差止住民訴訟事件
(196)昭和57年 7月 6日　大阪簡裁　昭５６（ハ）５５２８号　売掛金代金請求事件
(197)昭和57年 6月 8日　東京地裁　昭５１（刑わ）４３１２号・昭５１（刑わ）４３１１号　受託収賄事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）（橋本・佐藤関係）〕
(198)昭和57年 5月28日　岡山地裁　昭５４（わ）５６６号　公職選挙法違反被告事件
(199)昭和56年 3月 3日　東京高裁　昭５４（う）２２０９号・昭５４（う）２２１０号　地方自治法違反被告事件
(200)昭和55年 3月10日　東京地裁　昭５３（特わ）１０１３号・昭５３（特わ）９２０号　法人税法違反被告事件
(201)昭和54年 9月20日　大阪地裁　昭４３（わ）１２１号　贈賄、収賄事件　〔大阪タクシー汚職事件・第一審〕
(202)昭和54年 5月29日　水戸地裁　昭４６（わ）１９８号　地方自治法違反被告事件
(203)昭和53年11月20日　名古屋地裁　決定　昭５２（ヨ）１９０８号・昭５２（ヨ）１６５８号・昭５２（ヨ）１６５７号　仮処分申請事件　〔日本共産党員除名処分事件〕
(204)昭和53年 8月29日　最高裁第三小法廷　昭５１（行ツ）７６号　損害賠償請求事件
(205)昭和51年 4月28日　名古屋高裁　昭４５（行コ）１４号　損害賠償請求控訴事件
(206)昭和50年10月21日　那覇地裁　昭４９（ワ）１１１号　損害賠償請求事件
(207)昭和48年 2月24日　東京地裁　昭４０（ワ）７５９７号　謝罪広告請求事件
(208)昭和47年 3月 7日　最高裁第三小法廷　昭４５（あ）２４６４号　政治資金規制法違反
(209)昭和46年 9月20日　東京地裁　昭４３（刑わ）２２３８号・昭４３（刑わ）３４８２号・昭４３（刑わ）３０３１号・昭４３（刑わ）３０２７号・昭４３（刑わ）２００２号・昭４３（刑わ）３０２２号　業務上横領、斡旋贈賄、贈賄、斡旋収賄、受託収賄各被告事件　〔いわゆる日通事件・第一審〕
(210)昭和45年11月14日　札幌地裁　昭３８（わ）４５０号　公職選挙法違反・政治資金規正法違反被告事件
(211)昭和45年11月13日　高松高裁　昭４４（う）１１９号　政治資金規正法違反被告事件
(212)昭和45年 7月11日　名古屋地裁　昭４２（行ウ）２８号　損害賠償請求事件
(213)昭和45年 3月 2日　長野地裁　昭４０（行ウ）１４号　入場税等賦課決定取消請求事件
(214)昭和43年11月12日　福井地裁　昭４１（わ）２９１号　収賄・贈賄被告事件
(215)昭和42年 7月11日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(216)昭和42年 7月10日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(217)昭和41年10月24日　東京高裁　昭３８（ナ）６号・昭３８（ナ）７号・昭３８（ナ）５号・昭３８（ナ）１１号・昭３８（ナ）１０号　裁決取消、選挙無効確認併合事件　〔東京都知事選ニセ証紙事件・第二審〕
(218)昭和41年 1月31日　東京高裁　昭３８（ネ）７９１号　取締役の責任追及請求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・控訴審〕
(219)昭和40年11月26日　東京高裁　昭３９（う）６４２号　公職選挙法違反被告事件
(220)昭和39年12月15日　東京地裁　昭３８（刑わ）２３８５号　公職選挙法違反、公記号偽造、公記号偽造行使等事件
(221)昭和39年 3月11日　東京高裁　昭３８（う）２５４７号　公職選挙法違反被告事件
(222)昭和38年 4月 5日　東京地裁　昭３６（ワ）２８２５号　取締役の責任追求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・第一審〕
(223)昭和37年12月25日　東京地裁　昭３０（ワ）１３０６号　損害賠償請求事件
(224)昭和37年 8月22日　東京高裁　昭３６（う）１７３７号
(225)昭和37年 8月16日　名古屋高裁金沢支部　昭３６（う）１６９号　公職選挙法違反事件
(226)昭和37年 4月18日　東京高裁　昭３５（ナ）１５号　選挙無効確認請求事件
(227)昭和35年 9月19日　東京高裁　昭３４（ナ）２号　選挙無効確認請求事件
(228)昭和35年 3月 2日　札幌地裁　昭３２（わ）４１２号　受託収賄事件
(229)昭和34年 8月 5日　東京地裁　昭３４（行）２７号　政党名削除制限抹消の越権不法指示通牒取消確認請求事件
(230)昭和32年10月 9日　最高裁大法廷　昭２９（あ）４９９号　国家公務員法違反被告事件
(231)昭和29年 5月20日　仙台高裁　昭２９（う）２号　公職選挙法違反事件
(232)昭和29年 4月17日　札幌高裁　昭２８（う）６８４号・昭２８（う）６８１号・昭２８（う）６８５号・昭２８（う）６８２号・昭２８（う）６８３号　政治資金規正法違反被告事件
(233)昭和29年 2月 4日　名古屋高裁金沢支部　昭２８（う）４４２号　公職選挙法違反被告事件
(234)昭和27年 8月12日　福島地裁若松支部　事件番号不詳　地方税法違反被告事件
(235)昭和26年10月24日　広島高裁松江支部　昭２６（う）５４号　収賄被告事件
(236)昭和26年 9月27日　最高裁第一小法廷　昭２６（あ）１１８９号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反
(237)昭和26年 5月31日　最高裁第一小法廷　昭２５（あ）１７４７号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反等
(238)昭和25年 7月12日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２８０号
(239)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２７８号・昭２５（う）２７９号・昭２５（う）２８０号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(240)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７５号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(241)昭和24年10月13日　名古屋高裁　事件番号不詳
(242)昭和24年 6月13日　最高裁大法廷　昭２３（れ）１８６２号　昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(243)昭和24年 6月 3日　東京高裁　昭２４（ナ）９号　衆議院議員選挙無効請求事件

■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 選挙ポスター」に関する裁判例カテゴリー
■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 政治ポスター」に関する裁判例カテゴリー

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