政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(147)平成 9年 5月21日　大阪高裁　平８（う）９４４号　政治資金規正法違反被告事件

政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(147)平成 9年 5月21日　大阪高裁　平８（う）９４４号　政治資金規正法違反被告事件

裁判年月日 　平成 9年 5月21日　 裁判所名 　大阪高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平８（う）９４４号
事件名 　政治資金規正法違反被告事件
上訴等 　上告　 文献番号 　1997WLJPCA05210002

要旨
◆政治資金規正法（平成六年法律第四号による改正前のもの）二五条一項の虚偽記入罪は会計責任者による身分犯か（消極）
◆政治資金規正法二五条一項の虚偽記入罪が認められた事例

新判例体系
公法編 > 組織法 > 政治資金規正法〔昭和… > 第六章　罰則 > 第二五条 > ○罰則 > （一）収支報告書虚偽… > Ａ　意義
◆政治資金規正法第二五条第一項の収支報告書虚偽記入罪は身分犯ではなく、その主体は同報告書の記載又は提出義務を負う者に限定されない。

裁判経過
上告審 平成12年11月27日 最高裁第三小法廷 決定 平９（あ）８２１号 政治資金規正法違反被告事件
第一審 平成 8年 9月 4日 大阪地裁 判決 平７（わ）５３４号 政治資金規正法違反被告事件

出典
判タ 976号258頁
判時 1621号151頁

評釈
尾崎道明・警察学論集 50巻8号201頁

参照条文
刑法６０条
政治資金規正法１２条（平６法４改正前）
政治資金規正法１２条１項（平６法４改正前）
政治資金規正法２５条１項（平６法４改正前）
裁判官
宮嶋英世 (ミヤジマエイセイ)　第15期 現所属 依願退官
平成9年8月1日 ～ 依願退官
平成8年2月1日 ～ 平成9年7月31日 大阪高等裁判所
平成6年2月5日 ～ 平成8年1月31日 松江地方裁判所（所長）、松江家庭裁判所（所長）
平成1年4月1日 ～ 平成6年2月4日 東京高等裁判所
～ 平成1年3月31日 東京地方裁判所

中川隆司 (ナカガワタカシ)　第19期 現所属 依願退官
平成11年4月1日 ～ 依願退官
平成9年4月1日 ～ 平成11年3月31日 大阪高等裁判所
平成6年4月1日 ～ 平成9年3月31日 大津地方裁判所、大津家庭裁判所
平成2年4月1日 ～ 平成6年3月31日 神戸地方裁判所
～ 平成2年3月31日 富山地方裁判所高岡支部（支部長）、富山家庭裁判所高岡支部（支部長）

遠藤和正 (エンドウカズマサ)　第32期 現所属 依願退官
平成21年3月31日 ～ 依願退官
平成18年4月1日 ～ 平成21年3月30日 大阪高等裁判所
平成14年4月1日 ～ 平成18年3月31日 札幌地方裁判所
平成11年4月1日 ～ 平成14年3月31日 旭川地方裁判所、旭川家庭裁判所
平成8年4月1日 ～ 平成11年3月31日 大阪地方裁判所
平成4年4月1日 ～ 平成8年3月31日 札幌地方裁判所、札幌家庭裁判所
平成1年4月1日 ～ 平成4年3月31日 千葉地方裁判所、千葉家庭裁判所
～ 平成1年3月31日 札幌地方裁判所室蘭支部、札幌家庭裁判所室蘭支部

Westlaw作成目次

主　　文
理　　由
一　控訴趣意中、理由齟齬の主張に…
二　控訴趣意中、訴訟手続きの法令…
三　控訴趣意中、事実誤認の主張に…
四　控訴趣意中、法令適用の誤りの…
１　論旨は、本件虚偽記入罪は、会…
２　次に、論旨は、本件収支報告書…
五　控訴趣意中、量刑不当の主張に…

裁判年月日 　平成 9年 5月21日　 裁判所名 　大阪高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平８（う）９４４号
事件名 　政治資金規正法違反被告事件
上訴等 　上告　 文献番号 　1997WLJPCA05210002

主　　文

本件控訴を棄却する。

理　　由

本件控訴の趣意は、弁護人佐藤健二作成の控訴趣意書に記載されているとおりであるから、これを引用する。
一 　控訴趣意中、理由齟齬の主張について
論旨は、要するに、原判決が「争点に対する判断」の項において、平成六年法律第四号による改正前の政治資金規正法（以下「旧政治資金規正法」という。）二五条一項所定の収支報告書の虚偽記入罪は身分犯でないと説示しながら、「法令の適用」の項において、同法一二条一項をも適用したのは理由相互間に齟齬がある、というのである。
しかしながら、同法二五条一項は、その構成要件の内容として同法一二条一項を引用しているのであるから、同法二五条一項が身分犯であるか否かを問わず、同法一二条一項を適用するのは当然である。そして、同法二五条一項所定の収支報告書の虚偽記入罪を身分犯と解すべきでないことは後記のとおりであるから、同旨の見解の下に、同法二五条一項、一二条一項のほか、平成七年法律第九一号による改正前の刑法（以下「旧刑法」という。）六〇条のみを適用し、同法六五条一項を適用しなかった原判決の適条は正当であり、所論のような理由齟齬の違法はない。論旨は理由がない。
二 　控訴趣意中、訴訟手続きの法令違反の主張について
論旨は、要するに、原審裁判長裁判官及び同左陪席裁判官は、本件共犯者の審判に関与し、「名義上の会計責任者」なる独自の概念を定立していた上、原審裁判長裁判官は、原審弁護人申請の鑑定証人の採否を留保して、被告人質問を強行しようとしたものであり、両裁判官には、本件につき不公平な裁判をするおそれがあったから、両裁判官に対する忌避申立てを簡易却下した原審の訴訟手続きには、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反がある、というのである。
しかしながら、記録を調査して検討すると、原審弁護人は、右簡易却下決定に対し、所論指摘の諸点を理由とする即時抗告を申し立て、これが棄却されている上、右忌避申立ての理由とするところは、裁判官が他事件の法律問題につき一定の見解を示していること、共犯者の審判に関与したことのほか、訴訟手続内における審理の方法、態度等に関するものであり、これが訴訟遅延のみを目的としたものであることは明らかであるから、刑訴法二四条により、これを簡易却下した原審の決定に何ら違法、不当はない。
その他、所論にかんがみ、記録を精査検討しても、原判決に訴訟手続きの法令違反はない。論旨は理由がない。
三 　控訴趣意中、事実誤認の主張について
論旨は、原判示の共謀の具体的な日時、場所、内容が厳格な証明によって認定されておらず（最高裁判所大法廷判決昭和三三年五月二八日・刑集一二巻八号一七一八頁）、共謀の証明も不十分であり（最高裁判所決定昭和五二年八月九日・判例時報八六四号二二頁）、また、被告人には、本件政治団体の平成五年分の実際の収入額が五四六九万九五八八円であるとの認識がなかったから、右共謀及び認識の存在を認めた原判決には、判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認がある、というのである。
しかしながら、記録を調査して検討しても、原判決には所論のような事実誤認はない。その理由は、原判決が「争点に対する判断」の項の二で正当に説示するとおりである。
すなわち、原判決が挙示するＡ及びＢの各検察官調書（謄本を含む。）の内容は、その共謀の日時にある程度幅があるとはいえ、共謀の時期、場所、内容ともに十分具体的かつ詳細なものである上、核心的な部分で相互に補強し合っていること、共謀の内容が、収支報告書に記載すべき収入総額の点に集中し、その内訳となる支出総額及び繰越金額については必ずしも判然としてはいないが、関係者間では、通帳に入金されていた七四四万円が繰越金額であり、圧縮する収入総額から右繰越金額を控除した残額が支出総額になることは自明のことであった上、本件虚偽記入の動機が、本件政治団体の実際の収入の一部を領収書の取れない支払等に利用するとともに、多額の寄附金を集めた事実を秘匿するためであったことからすると、その共謀内容が全体としての収入総額をどの程度圧縮するかの点に集中していたとしても不自然とはいえないこと、平成五年末にＣが被告人に七四四万円を新規口座に入金しておくように指示したとはいえ、その時点では、未だ収支報告書の収入総額欄等に記載すべき圧縮額の具体的内容は確定しておらず、その後も謀議の必要があったことなどに照らすと、共謀に関するＡ及びＢの各検察官調書の内容は、共謀の時期の点を含め、その信用性は高いというべきである。これに対し、被告人の関与をあいまいに若しくは否定的に述べるＡ及びＢの同人ら自身の各被告事件及び原審における各公判供述は、被告人と同人らとの地位、身分関係等に照らして、いずれも容易に信用できず、謀議当時の秘書課の応接セットの数に関するＡ及びＢの記憶の誤りについても、そのことから直ちに核心的な部分で信用性の高いＡ及びＢの各検察官調書の内容に疑問を生じさせるものではない。右両者の各検察官調書に原判決挙示のその余の関係証拠を総合すれば、原判示の共謀があったことを優に認定することができる。
そして、原判決は、「争点に対する判断」の項の二の４において、本件共謀の日時に関し、平成六年二月中、下旬とある程度幅のある認定をしているとはいえ、右に説示したとおり、本件共謀の存在及びそのおおよその時期につき合理的な疑いを差し挟む余地がなく、しかも、原判決が「犯罪事実」の項で摘示する共謀の事実は、その他実行行為に関する摘示とも相まって具体的に特定されているというべきである。原判決の事実認定に所論引用の判例違反はない。
次に、故意については、原判決が摘示する本件政治団体に対する寄附金の受入口座の被告人による開設、通帳及び印鑑の保管、入出金、解約に関する各状況、実際の収入総額六七三七万九五八八円（うち五四六九万九五八八円が寄附金振込人の裏付けが取れたもの。）の存在、被告人による本件収支報告書への収入総額の圧縮記入状況、寄附金の受入全口座の解約金合計額二一六九万九七七〇円と本件収支報告書に記載された繰越金額七四四万二〇〇四円との不均衡に対する被告人の認識状況、根拠不明の繰越金額七四四万円を前提として、これと領収書による支出総額を合計したものを収入総額とするという本件収支報告書の原稿作成手順の不自然、不合理性、本件収支報告書の清書の際、原稿上の収入総額が二九九二万七九七六円となっていたのを二九九三万円とした端数等の訂正状況、本件収支報告書の圧縮記入の認識に関する被告人の捜査段階及び原審公判における自認状況等に照らすと、本件政治団体の平成五年分の実際の収入額が五四六九万九五八八円以上であるとの認識があった点を含め、被告人に本件虚偽記入の確定的故意があったことは明らかである。
その他、所論にかんがみ、記録を精査検討しても、原判決に事実誤認はない。論旨は理由がない。
四 　控訴趣意中、法令適用の誤りの主張について
１ 　論旨は、本件虚偽記入罪は、会計責任者による身分犯であるから、その身分のない被告人に旧刑法六五条一項を適用しないで正犯とすることはできない、というのである。
そこで、検討すると、旧政治資金規正法は、政治団体の政治活動を国民の不断の監視と批判の下に置き、その公明と公正を確保するため（同法一条）、会計責任者に、当該政治団体のその年の収入、支出等を記載した収支報告書の提出義務（同法一二条一項）を定め、その義務の履行を確保するため、提出義務違反罪（同法二五条一項前段）及び記載義務違反罪（同項中段）を設けているところ、これらの罪が、いずれも右各義務を課せられた会計責任者でないと犯すことのできない身分犯であることは文理上明らかというべきである。これに対し、収支報告書の虚偽記入罪（同項後段）は、右各義務違反罪とは異なり、文理上会計責任者に対する作為義務の存在を前提としていない上、収支報告書の虚偽記入が何人によって犯されたとしても、これが提出されて公開されることになると、当該政治団体の政治活動に対する国民の監視と批判を誤らせ、同法の前記制定趣旨を没却する事態を生じさせるおそれがあること、現行政治資金規正法二五条一項三号は、収支報告書の虚偽記入罪を非身分犯の形式で規定するに至っているが、右改正は、旧政治資金規正法二五条一項も同趣旨であったことを明確化したものと解されることなどに照らすと、旧政治資金規正法二五条一項所定の虚偽記入罪は、身分犯ではないと解すべきである。被告人の本件犯行に旧刑法六五条一項を適用しなかった原判決の適条は正当である。
２ 　次に、論旨は、本件収支報告書は、旧政治資金規正法二五条一項所定の「収支報告書」に該当せず、虚偽記入罪の客体ではないから、被告人に同条項を適用して有罪とすることはできない、すなわち、〈１〉Ｄを会計責任者とする本件政治団体の設立届は、同人がその就任を受諾する前にされた無効なものであり、その届出後に同人が追認しただけでは、右設立届及びその受理に関する公法上の瑕疵が治癒されるものではない、〈２〉Ｄは、本件収支報告書の内容の決定及び作成に全く関与しておらず、また、本件収支報告書添付の宣誓書は、その収支報告書の真実性を確保する趣旨からして、会計責任者が自署・押印しなければならないにもかかわらず、これを欠いている、〈３〉同法上は、「会計責任者」か否かの二者択一であるにもかかわらず、原判決は、「名義上の会計責任者」なる造語をし、独自の構成要件を作出している、というのである。
そこで、検討すると、まず、〈１〉及び〈２〉については、関係証拠によれば、平成五年九月九日、本件政治団体の設立届が選挙管理委員会に提出された時点において、Ｄがその会計責任者への就任を受諾していなかったことは所論指摘のとおりであるが、同委員会は、右設立届に対する必要な審査を経た上、これを受理したものであり、しかも、Ｄは、右設立届から四日後の同月一三日には、右会計責任者への就任を追認しているのであるから、その時点で、本件政治団体の設立届及びその告示の各会計責任者に関する部分は、いずれも実体に即したものとなっているのである。また、所論指摘の宣誓書中会計責任者氏名欄の記載がＤ自身の手によるものでないことは証拠上明らかであるが、原判決が「争点に対する判断」の項の一で指摘する、Ｄの会計責任者としての自覚、実質的な会計実務担当者らとの会計処理及び収支報告書の作成に関する相談状況、宣誓書の記名・押印等を含めた本件収支報告書の作成及び提出に対する承諾状況等については、関係証拠により、いずれもこれを認めることができ、これら諸事情に照らせば、右宣誓書の氏名欄の記載は、Ｄの暗黙の了解に基づくものということができる。したがって、被告人に対する本件犯行の成否を論ずる上においては、Ｄを会計責任者とする本件収支報告書を旧政治資金規正法一二条一項所定の書面というに妨げないというべきである。
また、〈３〉については、原判決が、「争点に対する判断」の項の一において、Ｄは、平素本件政治団体の会計実務には全く関与していなかったが、その会計責任者を引き受けるに当たり、会計責任者としての義務と責任を自覚の上これに就任するに至った旨説示していることからすると、原判決は、Ｄが同法上の「会計責任者」であることはこれを認めながら、その実働を欠いていたため、「名義上の会計責任者」と表現したに過ぎず、独自の構成要件を定めたものでないことは判文上明らかである。
以上のとおり、所論はいずれも失当である。
その他、所論にかんがみ、記録を精査検討しても、原判決に法令の解釈適用の誤りはない。論旨は理由がない。
五 　控訴趣意中、量刑不当の主張について
論旨は、被告人を禁錮八月・執行猶予三年に処した原判決の量刑は、政治資金規正法上極めて重要な地位にあった本件政治団体代表者Ｅ及び同会計責任者Ｄが不起訴になったことに比すると、重過ぎて不当である、というのである。
しかしながら、記録を調査して検討しても、原判決には所論のような量刑不当はなく、原判決が「量刑の理由」の項で説示するところは、いずれも正当として是認できる。
すなわち、本件は、東大阪市役所市長公室秘書課長であった被告人が、現職市長を支持、支援する本件政治団体の寄附収入の中から領収書の取れない支払をするとともに、多額の寄附金が集まった事実を秘匿し、以後の運動資金として備蓄するため、その幹部及び同市役所上司と共謀の上、選挙管理委員会に提出する本件政治団体の平成五年分の収支報告書に、実際の寄附収入五四六九万円余を二九九三万円に圧縮して虚偽記入した事案であるが、本件犯行の動機、目的、罪質、態様、秘匿額、被告人の果たした役割、殊に、被告人は、政治的中立性と清廉性を求められる公務員でありながら、本件収支報告書への虚偽記入の実行行為を担当したほか、本件政治団体の設立届等の書類作成、口座開設、口座への入出金等の事務処理に専属的に関わっていたもので、所論指摘の共犯者らが、本件政治団体の代表者等の肩書を有するとはいえ、実質的な会計事務に関与していなかったことに比し、重要な役割を果たしたものであること、本件犯行の地域社会に対する影響、反省の情に欠けることなどを考慮すると、犯情は良くなく、被告人の刑事責任は軽視することができない。
そうすると、被告人に前科前歴がないこと、既に公職を辞したこと、共犯者らとの処分の均衡、その他被告人の年齢、健康状態、家庭の事情等所論指摘の諸点を含め、被告人のために酌むべき諸事情を十分考慮しても、原判決の量刑が重過ぎて不当であるとはいえない。論旨は理由がない。
よって、刑訴法三九六条により本件控訴を棄却し、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　宮嶋英世　裁判官　中川隆司　裁判官　遠藤和正）

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政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例一覧
(1)平成30年10月11日　東京高裁　平３０（う）４４１号　政治資金規正法違反被告事件
(2)平成30年 6月27日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　各政治資金規正法違反被告事件
(3)平成30年 4月18日　東京高裁　平２９（行コ）３０２号　埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(4)平成30年 3月30日　東京地裁　平２７（ワ）３７１４７号　損害賠償請求事件
(5)平成30年 3月20日　大阪高裁　平２９（行コ）６０号　補助金不交付処分取消等請求控訴事件
(6)平成30年 1月22日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　政治資金規正法違反被告事件
(7)平成29年12月14日　札幌高裁　平２９（ネ）２５９号　損害賠償等請求控訴事件
(8)平成29年12月 8日　札幌地裁　平２４（行ウ）３号　政務調査費返還履行請求事件
(9)平成29年 7月18日　奈良地裁　平２９（わ）８２号　虚偽有印公文書作成・同行使、詐欺、有印私文書偽造・同行使、政治資金規正法違反被告事件
(10)平成29年 3月28日　東京地裁　平２５（ワ）２８２９２号　謝罪広告等請求事件
(11)平成29年 3月28日　仙台地裁　平２８（ワ）２５４号　損害賠償請求事件
(12)平成29年 3月15日　東京地裁　平２７（行ウ）４０３号　地位確認等請求事件
(13)平成29年 1月26日　大阪地裁　平２４（行ウ）１９７号・平２６（行ウ）１６３号　補助金不交付処分取消等請求事件
(14)平成28年12月27日　奈良地裁　平２７（行ウ）１５号　奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(15)平成28年10月12日　大阪高裁　平２８（ネ）１０６０号　損害賠償等請求控訴事件
(16)平成28年10月12日　東京地裁　平２５（刑わ）２９４５号　業務上横領被告事件
(17)平成28年10月 6日　大阪高裁　平２７（行コ）１６２号　不開示決定処分取消等請求控訴事件
(18)平成28年 9月13日　札幌高裁　平２８（う）９１号　事前収賄被告事件
(19)平成28年 8月31日　東京地裁　平２５（ワ）１３０６５号　損害賠償請求事件
(20)平成28年 7月26日　東京地裁　平２７（ワ）２２５４４号　損害賠償請求事件
(21)平成28年 7月19日　東京高裁　平２７（ネ）３６１０号　株主代表訴訟控訴事件
(22)平成28年 7月 4日　東京地裁　平２７（レ）４１３号　損害賠償請求控訴事件
(23)平成28年 4月26日　東京地裁　平２７（ワ）１１３１１号　精神的慰謝料及び損害賠償請求事件
(24)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２５（行コ）２号　行政文書不開示決定処分取消請求控訴事件
(25)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２４（行コ）７７号　不開示決定処分取消請求控訴事件
(26)平成27年10月27日　岡山地裁　平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(27)平成27年10月22日　大阪地裁　平２６（行ウ）１８６号　不開示決定処分取消等請求事件
(28)平成27年10月 9日　東京地裁　平２７（特わ）８５３号　政治資金規正法違反被告事件
(29)平成27年 6月17日　大阪地裁　平２６（行ウ）１１７号　公金支出金返還請求事件
(30)平成27年 5月28日　東京地裁　平２３（ワ）２１２０９号　株主代表訴訟事件
(31)平成27年 3月24日　東京地裁　平２６（ワ）９４０７号　損害賠償等請求事件
(32)平成27年 2月26日　東京地裁　平２６（行ウ）２０９号　政務調査費返還請求事件
(33)平成27年 2月 3日　東京地裁　平２５（ワ）１５０７１号　損害賠償等請求事件
(34)平成26年12月24日　横浜地裁　平２６（行ウ）１５号　損害賠償請求事件（住民訴訟）
(35)平成26年 9月25日　東京地裁　平２１（ワ）４６４０４号・平２２（ワ）１６３１６号　損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第２事件）、損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第３事件）
(36)平成26年 9月17日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９０号　審決取消請求事件
(37)平成26年 9月11日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９２号　審決取消請求事件
(38)平成26年 9月 3日　東京地裁　平２５（行ウ）１８４号　政務調査費返還請求事件
(39)平成26年 4月 9日　東京地裁　平２４（ワ）３３９７８号　損害賠償請求事件
(40)平成26年 2月21日　宮崎地裁　平２５（ワ）２７６号　謝罪放送等請求事件
(41)平成25年 7月19日　東京地裁　平２２（ワ）３７７５４号　謝罪広告等請求事件
(42)平成25年 6月19日　横浜地裁　平２０（行ウ）１９号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(43)平成25年 3月28日　京都地裁　平２０（行ウ）１０号　不当利得返還等請求行為請求事件
(44)平成25年 2月28日　東京地裁　平２２（ワ）４７２３５号　業務委託料請求事件
(45)平成25年 1月23日　東京地裁　平２３（ワ）３９８６１号　損害賠償請求事件
(46)平成24年12月26日　東京地裁　平２３（ワ）２４０４７号　謝罪広告等請求事件
(47)平成24年11月12日　東京高裁　平２４（う）９８８号　政治資金規正法違反被告事件
(48)平成24年 8月29日　東京地裁　平２２（ワ）３８７３４号　損害賠償請求事件
(49)平成24年 6月26日　仙台地裁　平２１（行ウ）１６号　公金支出差止請求事件
(50)平成24年 4月26日　東京地裁　平２３（特わ）１１１号　政治資金規正法違反被告事件　〔陸山会事件・控訴審〕
(51)平成24年 2月29日　東京地裁　平２１（行ウ）５８５号　公金支出差止請求事件
(52)平成24年 2月14日　東京地裁　平２２（行ウ）３２３号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(53)平成24年 2月13日　東京地裁　平２３（ワ）２３５２２号　街頭宣伝行為等禁止請求事件
(54)平成24年 1月18日　横浜地裁　平１９（行ウ）１０５号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(55)平成23年11月16日　東京地裁　平２１（ワ）３８８５０号　損害賠償等請求事件
(56)平成23年 9月29日　東京地裁　平２０（行ウ）７４５号　退会命令無効確認等請求事件
(57)平成23年 7月25日　大阪地裁　平１９（ワ）２８６号・平１９（ワ）２８５３号　損害賠償請求事件
(58)平成23年 4月26日　東京地裁　平２２（行ウ）１６２号・平２２（行ウ）４４８号・平２２（行ウ）４５３号　在外日本人国民審査権確認等請求事件（甲事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（乙事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（丙事件）
(59)平成23年 4月14日　東京地裁　平２２（ワ）２０００７号　損害賠償等請求事件
(60)平成23年 1月31日　東京高裁　平２２（行コ）９１号　損害賠償請求住民訴訟控訴事件
(61)平成23年 1月21日　福岡地裁　平２１（行ウ）２８号　政務調査費返還請求事件
(62)平成22年11月 9日　東京地裁　平２１（行ウ）５４２号　政務調査費返還（住民訴訟）請求事件
(63)平成22年10月18日　東京地裁　平２２（行ク）２７６号
(64)平成22年 9月30日　東京地裁　平２１（行ウ）２３１号　報酬支出差止請求事件
(65)平成22年 9月 7日　最高裁第一小法廷　決定　平２０（あ）７３８号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・上告審〕
(66)平成22年 4月13日　東京地裁　平２０（ワ）３４４５１号　貸金等請求事件
(67)平成22年 3月31日　東京地裁　平２１（行ウ）２５９号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(68)平成22年 3月15日　東京地裁　平２０（ワ）３８６０４号　損害賠償請求事件
(69)平成22年 1月28日　名古屋地裁　平２０（ワ）３１８８号　応援妨害予防等請求事件
(70)平成21年 6月17日　大阪高裁　平２０（行コ）１５９号　政務調査費返還請求行為請求控訴事件
(71)平成21年 5月26日　東京地裁　平２１（む）１２２０号　政治資金規正法被告事件
(72)平成21年 5月13日　東京地裁　平１９（ワ）２０７９１号　業務委託料請求事件
(73)平成21年 4月28日　大阪地裁　平１９（わ）３４５６号　談合、収賄被告事件
(74)平成21年 2月25日　東京地裁　平１９（行ウ）３２５号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(75)平成21年 1月28日　東京地裁　平１７（ワ）９２４８号　損害賠償等請求事件
(76)平成20年12月 9日　東京地裁　平１９（ワ）２４５６３号　謝罪広告等請求事件
(77)平成20年11月12日　大阪高裁　平２０（ネ）１１８９号・平２０（ネ）１７６４号　債務不存在確認等請求控訴、会費請求反訴事件
(78)平成20年 9月 9日　東京地裁　平１８（ワ）１８３０６号　損害賠償等請求事件
(79)平成20年 8月 8日　東京地裁　平１８（刑わ）３７８５号・平１８（刑わ）４２２５号　収賄、競売入札妨害被告事件〔福島県談合汚職事件〕
(80)平成20年 7月14日　最高裁第一小法廷　平１９（あ）１１１２号　政治資金規正法違反被告事件
(81)平成20年 3月27日　最高裁第三小法廷　平１８（あ）３４８号　受託収賄被告事件　〔KSD事件〕
(82)平成20年 3月14日　和歌山地裁田辺支部　平１８（ワ）１６７号　債務不存在確認等請求事件
(83)平成20年 2月26日　東京高裁　平１６（う）３２２６号
(84)平成20年 1月18日　東京地裁　平１８（ワ）２８６４９号　損害賠償請求事件
(85)平成19年 8月30日　東京地裁　平１７（ワ）２１０６２号　地位確認等請求事件
(86)平成19年 8月30日　大阪地裁　平１９（行ウ）８３号　行政文書不開示決定処分取消等請求事件
(87)平成19年 8月10日　東京地裁　平１８（ワ）１９７５５号　謝罪広告等請求事件
(88)平成19年 8月10日　大阪地裁　平１９（行ク）４７号　仮の義務付け申立て事件
(89)平成19年 7月17日　神戸地裁尼崎支部　平１７（ワ）１２２７号　総会決議一部無効確認等請求事件
(90)平成19年 5月10日　東京高裁　平１８（う）２０２９号　政治資金規正法違反被告事件　〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・控訴審〕
(91)平成19年 4月 3日　大阪地裁　平１９（行ク）２７号　執行停止申立て事件
(92)平成19年 3月28日　大阪地裁　平１９（行ク）２４号　仮の差止め申立て事件
(93)平成19年 2月20日　大阪地裁　平１９（行ク）７号　執行停止申立て事件
(94)平成19年 2月 7日　新潟地裁長岡支部　平１６（ワ）１４３号・平１８（ワ）１０９号　損害賠償請求事件
(95)平成19年 2月 5日　東京地裁　平１６（ワ）２６４８４号　不当利得返還請求事件
(96)平成19年 1月31日　大阪地裁　平１５（ワ）１２１４１号・平１５（ワ）１３０３３号　権利停止処分等無効確認請求事件、除名処分無効確認請求事件　〔全日本建設運輸連帯労組近畿地本（支部役員統制処分等）事件〕
(97)平成18年11月14日　最高裁第三小法廷　平１８（オ）５９７号・平１８（受）７２６号　〔熊谷組株主代表訴訟事件・上告審〕
(98)平成18年 9月29日　大阪高裁　平１８（ネ）１２０４号　地位不存在確認請求控訴事件
(99)平成18年 9月11日　東京地裁　平１５（刑わ）４１４６号　各詐欺被告事件　〔偽有栖川詐欺事件〕
(100)平成18年 8月10日　大阪地裁　平１８（行ウ）７５号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(101)平成18年 3月30日　東京地裁　平１６（特わ）５３５９号　政治資金規正法違反被告事件〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・第一審〕
(102)平成18年 3月30日　京都地裁　平１７（ワ）１７７６号・平１７（ワ）３１２７号　地位不存在確認請求事件
(103)平成18年 1月11日　名古屋高裁金沢支部　平１５（ネ）６３号　熊谷組株主代表訴訟控訴事件　〔熊谷組政治献金事件・控訴審〕
(104)平成17年11月30日　大阪高裁　平１７（ネ）１２８６号　損害賠償請求控訴事件
(105)平成17年 8月25日　大阪地裁　平１７（行ウ）９１号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(106)平成17年 5月31日　東京地裁　平１６（刑わ）１８３５号・平１６（刑わ）２２１９号・平１６（刑わ）３３２９号・平１６（特わ）５２３９号　贈賄、業務上横領、政治資金規正法違反被告事件　〔日本歯科医師会事件〕
(107)平成17年 4月27日　仙台高裁　平１７（行ケ）１号　当選無効及び立候補禁止請求事件
(108)平成16年12月24日　東京地裁　平１５（特わ）１３１３号・平１５（刑わ）１２０２号・平１５（特わ）１４２２号　政治資金規正法違反、詐欺被告事件　〔衆議院議員秘書給与詐取事件〕
(109)平成16年12月22日　東京地裁　平１５（ワ）２６６４４号　損害賠償等請求事件
(110)平成16年11月 5日　東京地裁　平１４（刑わ）２３８４号・平１４（特わ）４２５９号・平１４（刑わ）２９３１号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・第一審〕
(111)平成16年 5月28日　東京地裁　平５（刑わ）２３３５号・平５（刑わ）２２７１号　贈賄被告事件　〔ゼネコン汚職事件〕
(112)平成16年 2月27日　東京地裁　平７（合わ）１４１号・平８（合わ）３１号・平７（合わ）２８２号・平８（合わ）７５号・平７（合わ）３８０号・平７（合わ）１８７号・平７（合わ）４１７号・平７（合わ）４４３号・平７（合わ）３２９号・平７（合わ）２５４号　殺人、殺人未遂、死体損壊、逮捕監禁致死、武器等製造法違反、殺人予備被告事件　〔オウム真理教代表者に対する地下鉄サリン事件等判決〕
(113)平成16年 2月26日　津地裁　平１１（行ウ）１号　損害賠償請求住民訴訟事件
(114)平成16年 2月25日　東京地裁　平１４（ワ）６５０４号　損害賠償請求事件
(115)平成15年12月 8日　福岡地裁小倉支部　平１５（わ）４２７号・平１５（わ）５４２号・平１５（わ）７２５号　被告人Ａに対する政治資金規正法違反、公職選挙法違反被告事件、被告人Ｂ及び同Ｃに対する政治資金規正法違反被告事件
(116)平成15年10月16日　大津地裁　平１３（ワ）５７０号　会員地位不存在確認等請求事件
(117)平成15年10月 1日　さいたま地裁　平１４（行ウ）５０号　損害賠償代位請求事件
(118)平成15年 5月20日　東京地裁　平１３（刑わ）７１０号　各受託収賄被告事件　〔ＫＳＤ関連元労働大臣収賄事件判決〕
(119)平成15年 3月19日　横浜地裁　平１２（行ウ）１６号　損害賠償等請求事件
(120)平成15年 3月 4日　東京地裁　平元（刑わ）１０４７号・平元（刑わ）６３２号・平元（刑わ）１０４８号・平元（特わ）３６１号・平元（特わ）２５９号・平元（刑わ）７５３号　日本電信電話株式会社法違反、贈賄被告事件　〔リクルート事件（政界・労働省ルート）社長室次長関係判決〕
(121)平成15年 2月12日　福井地裁　平１３（ワ）１４４号・平１３（ワ）２６２号　各熊谷組株主代表訴訟事件　〔熊谷組政治献金事件・第一審〕
(122)平成15年 1月20日　釧路地裁帯広支部　平１３（わ）１５号　収賄被告事件
(123)平成15年 1月16日　東京地裁　平１３（行ウ）８４号　損害賠償請求事件　〔区長交際費支出損害賠償請求住民訴訟事件〕
(124)平成14年 4月22日　東京地裁　平１２（ワ）２１５６０号　損害賠償等請求事件
(125)平成14年 4月11日　大阪高裁　平１３（ネ）２７５７号　社員代表訴訟等控訴事件　〔住友生命政治献金事件・控訴審〕
(126)平成14年 2月25日　東京地裁　平９（刑わ）２７０号　詐欺被告事件
(127)平成13年12月17日　東京地裁　平１３（行ウ）８５号　住民票不受理処分取消等請求事件
(128)平成13年10月25日　東京地裁　平１２（ワ）４４８号　損害賠償請求事件
(129)平成13年10月11日　横浜地裁　平１２（ワ）２３６９号　謝罪広告等請求事件　〔鎌倉市長名誉毀損垂れ幕訴訟判決〕
(130)平成13年 9月26日　東京高裁　平１３（行コ）９０号　公文書非公開処分取消請求控訴事件
(131)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９３号　社員代表訴訟等事件　〔住友生命政治献金事件・第一審〕
(132)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９２号・平１２（ワ）１３９２７号　社員代表訴訟等、共同訴訟参加事件　〔日本生命政治献金社員代表訴訟事件〕
(133)平成13年 5月29日　東京地裁　平９（ワ）７８３８号・平９（ワ）１２５５５号　損害賠償請求事件
(134)平成13年 4月25日　東京高裁　平１０（う）３６０号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・控訴審〕
(135)平成13年 3月28日　東京地裁　平９（ワ）２７７３８号　損害賠償請求事件
(136)平成13年 3月 7日　横浜地裁　平１１（行ウ）４５号　公文書非公開処分取消請求事件
(137)平成13年 2月28日　東京地裁　平１２（刑わ）３０２０号　詐欺、政治資金規正法違反被告事件
(138)平成13年 2月16日　東京地裁　平１２（行ク）１１２号　住民票消除処分執行停止申立事件
(139)平成12年11月27日　最高裁第三小法廷　平９（あ）８２１号　政治資金規正法違反被告事件
(140)平成12年 9月28日　東京高裁　平１１（う）１７０３号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・控訴審〕
(141)平成11年 7月14日　東京地裁　平１０（特わ）３９３５号・平１０（刑わ）３５０３号・平１０（特わ）４２３０号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・第一審〕
(142)平成10年 6月26日　東京地裁　平８（行ウ）１０９号　課税処分取消請求事件　〔野呂栄太郎記念塩沢学習館事件〕
(143)平成10年 5月25日　大阪高裁　平９（行ケ）４号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔衆議院議員選挙候補者連座訴訟・第一審〕
(144)平成10年 4月27日　東京地裁　平１０（ワ）１８５８号　損害賠償請求事件
(145)平成 9年10月 1日　東京地裁　平６（刑わ）５７１号・平６（刑わ）５０９号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・第一審〕
(146)平成 9年 7月 3日　最高裁第二小法廷　平６（あ）４０３号　所得税法違反被告事件
(147)平成 9年 5月21日　大阪高裁　平８（う）９４４号　政治資金規正法違反被告事件
(148)平成 9年 4月28日　東京地裁　平６（ワ）２１６５２号　損害賠償等請求事件
(149)平成 9年 2月20日　大阪地裁　平７（行ウ）６０号・平７（行ウ）７０号　政党助成法に基づく政党交付金交付差止等請求事件
(150)平成 8年 9月 4日　大阪地裁　平７（わ）５３４号　政治資金規正法違反被告事件
(151)平成 8年 3月29日　東京地裁　平５（特わ）５４６号・平５（特わ）６８２号　所得税法違反被告事件
(152)平成 8年 3月27日　大阪高裁　平６（ネ）３４９７号　損害賠償請求控訴事件
(153)平成 8年 3月25日　東京高裁　平６（う）１２３７号　受託収賄被告事件　〔共和汚職事件・控訴審〕
(154)平成 8年 3月19日　最高裁第三小法廷　平４（オ）１７９６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・上告審〕
(155)平成 8年 2月20日　名古屋高裁　平７（う）２００号　政治資金規正法違反、所得税違反被告事件
(156)平成 7年11月30日　名古屋高裁　平７（う）１１１号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(157)平成 7年10月25日　東京地裁　平５（ワ）９４８９号・平５（ワ）１６７４０号・平６（ワ）５６５号　債務不存在確認請求（本訴）事件、謝罪広告請求（反訴）事件、不作為命令請求（本訴と併合）事件
(158)平成 7年 8月 8日　名古屋高裁　平７（う）３５号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(159)平成 7年 4月26日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(160)平成 7年 3月30日　名古屋地裁　平６（わ）１７０６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(161)平成 7年 3月20日　宮崎地裁　平６（ワ）１６９号　損害賠償請求事件
(162)平成 7年 2月24日　最高裁第二小法廷　平５（行ツ）５６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔政治資金収支報告書コピー拒否事件〕
(163)平成 7年 2月13日　大阪地裁　平６（わ）３５５６号　政治資金規正法違反被告事件　〔大阪府知事後援会ヤミ献金事件〕
(164)平成 7年 2月 1日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　所得税法違反被告事件
(165)平成 7年 1月26日　東京地裁　平５（行ウ）３５３号　損害賠償請求事件
(166)平成 6年12月22日　東京地裁　平５（ワ）１８４４７号　損害賠償請求事件　〔ハザマ株主代表訴訟〕
(167)平成 6年12月 9日　大阪地裁　平５（ワ）１３８４号　損害賠償請求事件
(168)平成 6年11月21日　名古屋地裁　平５（わ）１６９７号・平６（わ）１１７号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(169)平成 6年10月25日　新潟地裁　平４（わ）２２３号　政治資金規正法違反被告事件　〔佐川急便新潟県知事事件〕
(170)平成 6年 7月27日　東京地裁　平５（ワ）３９８号　謝罪広告等請求事件
(171)平成 6年 4月19日　横浜地裁　平５（わ）１９４６号　政治資金規正法違反・所得税法違反事件
(172)平成 6年 3月 4日　東京高裁　平４（う）１６６号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・控訴審〕
(173)平成 6年 2月 1日　横浜地裁　平２（ワ）７７５号　損害賠償請求事件
(174)平成 5年12月17日　横浜地裁　平５（わ）１８４２号　所得税法違反等被告事件
(175)平成 5年11月29日　横浜地裁　平５（わ）１６８７号　所得税法違反等被告事件
(176)平成 5年 9月21日　横浜地裁　平５（わ）２９１号・平５（わ）１８２号・平５（わ）２８６号　政治資金規正法違反、所得税法違反、有印私文書偽造・同行使、税理士法違反被告事件
(177)平成 5年 7月15日　福岡高裁那覇支部　平４（行ケ）１号　当選無効等請求事件
(178)平成 5年 5月28日　徳島地裁　昭６３（行ウ）１２号　徳島県議会県政調査研究費交付金返還等請求事件
(179)平成 5年 5月27日　最高裁第一小法廷　平元（オ）１６０５号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・上告審〕
(180)平成 4年12月18日　大阪高裁　平３（行コ）４９号　公文書非公開決定処分取消請求控訴事件　〔大阪府公文書公開等条例事件・控訴審〕
(181)平成 4年10月26日　東京地裁　平４（む）６１５号　準抗告申立事件　〔自民党前副総裁刑事確定訴訟記録閲覧請求事件〕
(182)平成 4年 4月24日　福岡高裁　昭６２（ネ）５５１号・昭６１（ネ）１０６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求控訴、附帯控訴事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・控訴審〕
(183)平成 4年 2月25日　大阪地裁　昭６２（わ）４５７３号・昭６２（わ）４１８３号・昭６３（わ）２３８号　砂利船汚職事件判決
(184)平成 3年12月25日　大阪地裁　平２（行ウ）６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔府公文書公開条例事件〕
(185)平成 3年11月29日　東京地裁　平２（特わ）２１０４号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・第一審〕
(186)平成 2年11月20日　東京高裁　昭６３（ネ）６６５号　損害賠償等請求控訴事件
(187)平成元年 8月30日　大阪高裁　昭６１（ネ）１８０２号　会費一部返還請求控訴事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求訴訟・控訴審〕
(188)昭和63年 4月11日　最高裁第三小法廷　昭５８（あ）７７０号　贈賄被告事件　〔大阪タクシー汚職事件・上告審〕
(189)昭和62年 7月29日　東京高裁　昭５９（う）２６３号　受託収賄、外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件　〔ロッキード事件丸紅ルート・控訴審〕
(190)昭和61年 8月21日　大阪地裁　昭５５（ワ）８６９号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・第一審〕
(191)昭和61年 5月16日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　ロツキード事件・全日空ルート〈橋本関係〉受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(192)昭和61年 5月14日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(193)昭和61年 2月13日　熊本地裁　昭５５（ワ）５５号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・第一審〕
(194)昭和59年 7月 3日　神戸地裁　昭５９（わ）５９号　所得税法違反被告事件
(195)昭和59年 3月 7日　神戸地裁　昭５７（行ウ）２４号　市議会各会派に対する市会調査研究費等支出差止住民訴訟事件
(196)昭和57年 7月 6日　大阪簡裁　昭５６（ハ）５５２８号　売掛金代金請求事件
(197)昭和57年 6月 8日　東京地裁　昭５１（刑わ）４３１２号・昭５１（刑わ）４３１１号　受託収賄事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）（橋本・佐藤関係）〕
(198)昭和57年 5月28日　岡山地裁　昭５４（わ）５６６号　公職選挙法違反被告事件
(199)昭和56年 3月 3日　東京高裁　昭５４（う）２２０９号・昭５４（う）２２１０号　地方自治法違反被告事件
(200)昭和55年 3月10日　東京地裁　昭５３（特わ）１０１３号・昭５３（特わ）９２０号　法人税法違反被告事件
(201)昭和54年 9月20日　大阪地裁　昭４３（わ）１２１号　贈賄、収賄事件　〔大阪タクシー汚職事件・第一審〕
(202)昭和54年 5月29日　水戸地裁　昭４６（わ）１９８号　地方自治法違反被告事件
(203)昭和53年11月20日　名古屋地裁　決定　昭５２（ヨ）１９０８号・昭５２（ヨ）１６５８号・昭５２（ヨ）１６５７号　仮処分申請事件　〔日本共産党員除名処分事件〕
(204)昭和53年 8月29日　最高裁第三小法廷　昭５１（行ツ）７６号　損害賠償請求事件
(205)昭和51年 4月28日　名古屋高裁　昭４５（行コ）１４号　損害賠償請求控訴事件
(206)昭和50年10月21日　那覇地裁　昭４９（ワ）１１１号　損害賠償請求事件
(207)昭和48年 2月24日　東京地裁　昭４０（ワ）７５９７号　謝罪広告請求事件
(208)昭和47年 3月 7日　最高裁第三小法廷　昭４５（あ）２４６４号　政治資金規制法違反
(209)昭和46年 9月20日　東京地裁　昭４３（刑わ）２２３８号・昭４３（刑わ）３４８２号・昭４３（刑わ）３０３１号・昭４３（刑わ）３０２７号・昭４３（刑わ）２００２号・昭４３（刑わ）３０２２号　業務上横領、斡旋贈賄、贈賄、斡旋収賄、受託収賄各被告事件　〔いわゆる日通事件・第一審〕
(210)昭和45年11月14日　札幌地裁　昭３８（わ）４５０号　公職選挙法違反・政治資金規正法違反被告事件
(211)昭和45年11月13日　高松高裁　昭４４（う）１１９号　政治資金規正法違反被告事件
(212)昭和45年 7月11日　名古屋地裁　昭４２（行ウ）２８号　損害賠償請求事件
(213)昭和45年 3月 2日　長野地裁　昭４０（行ウ）１４号　入場税等賦課決定取消請求事件
(214)昭和43年11月12日　福井地裁　昭４１（わ）２９１号　収賄・贈賄被告事件
(215)昭和42年 7月11日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(216)昭和42年 7月10日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(217)昭和41年10月24日　東京高裁　昭３８（ナ）６号・昭３８（ナ）７号・昭３８（ナ）５号・昭３８（ナ）１１号・昭３８（ナ）１０号　裁決取消、選挙無効確認併合事件　〔東京都知事選ニセ証紙事件・第二審〕
(218)昭和41年 1月31日　東京高裁　昭３８（ネ）７９１号　取締役の責任追及請求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・控訴審〕
(219)昭和40年11月26日　東京高裁　昭３９（う）６４２号　公職選挙法違反被告事件
(220)昭和39年12月15日　東京地裁　昭３８（刑わ）２３８５号　公職選挙法違反、公記号偽造、公記号偽造行使等事件
(221)昭和39年 3月11日　東京高裁　昭３８（う）２５４７号　公職選挙法違反被告事件
(222)昭和38年 4月 5日　東京地裁　昭３６（ワ）２８２５号　取締役の責任追求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・第一審〕
(223)昭和37年12月25日　東京地裁　昭３０（ワ）１３０６号　損害賠償請求事件
(224)昭和37年 8月22日　東京高裁　昭３６（う）１７３７号
(225)昭和37年 8月16日　名古屋高裁金沢支部　昭３６（う）１６９号　公職選挙法違反事件
(226)昭和37年 4月18日　東京高裁　昭３５（ナ）１５号　選挙無効確認請求事件
(227)昭和35年 9月19日　東京高裁　昭３４（ナ）２号　選挙無効確認請求事件
(228)昭和35年 3月 2日　札幌地裁　昭３２（わ）４１２号　受託収賄事件
(229)昭和34年 8月 5日　東京地裁　昭３４（行）２７号　政党名削除制限抹消の越権不法指示通牒取消確認請求事件
(230)昭和32年10月 9日　最高裁大法廷　昭２９（あ）４９９号　国家公務員法違反被告事件
(231)昭和29年 5月20日　仙台高裁　昭２９（う）２号　公職選挙法違反事件
(232)昭和29年 4月17日　札幌高裁　昭２８（う）６８４号・昭２８（う）６８１号・昭２８（う）６８５号・昭２８（う）６８２号・昭２８（う）６８３号　政治資金規正法違反被告事件
(233)昭和29年 2月 4日　名古屋高裁金沢支部　昭２８（う）４４２号　公職選挙法違反被告事件
(234)昭和27年 8月12日　福島地裁若松支部　事件番号不詳　地方税法違反被告事件
(235)昭和26年10月24日　広島高裁松江支部　昭２６（う）５４号　収賄被告事件
(236)昭和26年 9月27日　最高裁第一小法廷　昭２６（あ）１１８９号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反
(237)昭和26年 5月31日　最高裁第一小法廷　昭２５（あ）１７４７号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反等
(238)昭和25年 7月12日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２８０号
(239)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２７８号・昭２５（う）２７９号・昭２５（う）２８０号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(240)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７５号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(241)昭和24年10月13日　名古屋高裁　事件番号不詳
(242)昭和24年 6月13日　最高裁大法廷　昭２３（れ）１８６２号　昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(243)昭和24年 6月 3日　東京高裁　昭２４（ナ）９号　衆議院議員選挙無効請求事件

■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 選挙ポスター」に関する裁判例カテゴリー
■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 政治ポスター」に関する裁判例カテゴリー

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勝つ！選挙広報支援事前ポスター　政治選挙新規掲示ポスター貼付！　１枚から貼る事前選挙ポスター！
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ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。

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(8)貼る専門！ポスター新規掲示！　☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り　勝つ！選挙広報支援事前ポスター　１枚から貼る事前選挙ポスター！
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(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！