政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(165)平成 7年 1月26日　東京地裁　平５（行ウ）３５３号　損害賠償請求事件

政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(165)平成 7年 1月26日　東京地裁　平５（行ウ）３５３号　損害賠償請求事件

裁判年月日 　平成 7年 1月26日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平５（行ウ）３５３号
事件名 　損害賠償請求事件
裁判結果 　棄却　 上訴等 　確定　 文献番号 　1995WLJPCA01266012

要旨
◆市議会の各会派に対する市政調査研究費の支出が、地方自治法２０４条の２、２３２条の２等に違反しないとされた事例。
◆市長が市議会各会派に対して市政調査研究費を交付していることが違法であるとして、市長に対して損害賠償及び交付の差止めを求める住民訴訟（４号請求、１号請求）が、右研究費は個人に対する給付ではないから条例の根拠がなくても違法ではない等として、棄却された事例。〔＊〕

出典
判例地方自治 143号17頁

裁判官
秋山壽延 (アキヤマトシノブ)　第22期 現所属 依願退官
平成17年7月22日 ～ 依願退官
平成14年9月26日 ～ 平成17年7月22日 東京高等裁判所（部総括）
平成12年3月28日 ～ 平成14年9月25日 福島地方裁判所（所長）
平成7年8月1日 ～ 平成12年3月27日 最高裁判所上席調査官
～ 平成7年7月31日 東京地方裁判所
平成2年7月2日 ～ 事務総局総務局第一課長兼広報課付
～ 平成2年7月1日 東京地方裁判所

竹田光広 (タケダミツヒロ)　第38期 現所属 札幌家庭裁判所（所長）
平成28年4月9日 ～ 札幌家庭裁判所（所長）
平成24年4月1日 ～ 東京地方裁判所（部総括）
平成18年4月1日 ～ 平成24年3月31日 札幌地方裁判所（部総括）
平成16年4月1日 ～ 平成18年3月31日 東京高等裁判所
平成15年4月1日 ～ 平成16年3月31日 東京地方裁判所
平成10年4月1日 ～ 平成15年3月31日 最高裁判所裁判所調査官
平成8年4月1日 ～ 平成10年3月31日 釧路地方裁判所、釧路家庭裁判所
平成4年3月23日 ～ 平成8年3月31日 東京地方裁判所
平成1年4月1日 ～ 平成4年3月22日 新潟地方裁判所、新潟家庭裁判所
～ 平成1年3月31日 横浜地方裁判所

森田浩美 (モリタヒロミ)　第45期 現所属 東京地方裁判所（部総括）
平成30年4月1日 ～ 東京地方裁判所（部総括）
平成27年4月1日 ～ 大阪地方裁判所（部総括）
平成25年4月1日 ～ 千葉地方裁判所、千葉家庭裁判所
平成21年4月1日 ～ 平成25年3月31日 最高裁判所調査官
平成19年4月1日 ～ 平成21年3月31日 東京地方裁判所
平成16年4月1日 ～ 平成19年3月31日 京都地方裁判所
平成15年4月9日 ～ 平成16年3月31日 事務総局民事局付
平成13年4月1日 ～ 平成15年4月8日 事務総局民事局付
平成10年4月1日 ～ 平成13年3月31日 東京地方裁判所
平成7年4月1日 ～ 平成10年3月31日 横浜地方裁判所小田原支部、横浜家庭裁判所小田原支部
平成5年4月1日 ～ 平成7年3月31日 東京地方裁判所

Westlaw作成目次

事実及び理由
一　当事者間に争いのない事実等
１　原告は、田無市の住民であり、…
２　田無市においては、平成三年五…
３　右の議員一人につき被告市長が…
４　原告は、平成五年九月二九日、…
一　〔証拠略〕によれば、以下の事…
１　田無市においては、住民からの…
２　本件規則によれば、本件研究費…
二　原告は、本件規則及び本件要綱…
１　地自法二〇四条の二違反の点に…
２　地自法二三二条の二、憲法一四…
３　憲法八九条違反の点について
４　政治資金規正法八条違反の点に…
５　交付額増額の違法について
６　地自法一一七条違反の点について
７　議長等の関与の違法について
８　制定手続等の違法について
三　以上によれば、本件研究費の交…

裁判年月日 　平成 7年 1月26日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平５（行ウ）３５３号
事件名 　損害賠償請求事件
裁判結果 　棄却　 上訴等 　確定　 文献番号 　1995WLJPCA01266012

原告 清水君枝
被告 末木達男
同 田無市長
末木達男
被告ら訴訟代理人弁護士 中村護
同 西澤圭助
同 守屋典子

事実及び理由

第二　事案の概要
本件は、田無市の住民である原告が、田無市議会市政調査研究費（以下「本件研究費」という。）の支出が違法であるとして、被告末木に対し、地方自治法（以下「地自法」という。）二四二条の二第一項四号に基づき、既に支出された平成四年度及び平成五年度の本件研究費相当額であるとする一三〇〇万円の損害賠償を求め、被告市長に対し、同項一号に基づき、将来の本件研究費の支出の差止めを求めて提訴した住民訴訟事件である。
一 　当事者間に争いのない事実等
１ 　原告は、田無市の住民であり、被告末木は、田無市の市長の地位にある者である。
２ 　田無市においては、平成三年五月一日から、田無市議会市政調査研究費の交付に関する規則（以下「本件規則」という。）及び田無市議会市政調査研究費経理要綱（以下「本件要綱」という。）が施行され、平成三年度から、被告市長が、各年度ごとに、田無市議会（以下「議会」という。）の各会派に対して、各会派の所属議員数に応じ、議員一人につき被告市長が算定した額の本件研究費の交付を行っている。
３ 　右の議員一人につき被告市長が算定した額は、平成四年度においては、議員一人当たり二〇万円とされ、平成五年度においては、議員一人当たり三〇万円とされ、平成四年度については総額五二〇万円、平成五年度については総額七八〇万円の交付決定がなされている（なお、被告らは、各会派に交付された本件研究費は、その未執行額が生じている場合には、各会派の代表者から、議長を経由して被告市長に対し、未執行額の返還報告書が提出され、精算が行われており、精算によって返還された額を除いた平成四年度の支出総額は、五一九万六六一五円であり、平成五年度の支出総額は確定していない旨主張している。）。
４ 　原告は、平成五年九月二九日、田無市監査委員に対し、本件規則及び本件要綱の廃止並びに本件研究費の交付による損害の回復を求める旨の監査請求を行ったところ、同監査委員は、同年一一月二六日付けで、右監査請求を棄却した。
〔中略〕
第三　争点に対する判断
一 　〔証拠略〕によれば、以下の事実が認められる。
１ 　田無市においては、住民からの行政に対する要請が複雑かつ多様化し、右要請に応えるために議会の議員の市政に対する不断の調査研究活動が必要とされる状況の下で、これまで、そうした調査研究活動費に相当するものは、出張の必要の都度請求するものとされていた議会活動費の中の旅費のみであり、それでは不十分であるとの議会の各会派の代表者会議等からの要望があったこともあって、平成三年五月一日から本件規則及び本件要綱を施行し、地自法二三二条の二に基づく補助金として市政の調査研究活動に要する費用を議会の各会派に対して交付することとし、平成三年度から、被告市長が本件研究費の交付を行っている。
２ 　本件規則によれば、本件研究費は、議会の各会派の市政に関する調査研究に要する費用として（同規則一条）、議会の各会派に対して交付するものとされ、ただし、いずれの会派にも所属しない議員がある場合は、議長と被告市長とが協議して、当該議員を交付の対象とすることができるものとされている（同規則二条）。また、本件研究費は、各年度ごとに交付するものとされ、その額は、予算の範囲内において、各会派の所属議員数に応じ、議員一人につき被告市長が算定した額とするとされ（同規則三条）、各会派の代表者は、本件研究費の交付を受けようとするときは、市政調査研究費交付申請書により毎年五月末日までに議長を経由して被告市長に申請しなければならず、右交付申請書には、会派届を添付することとされており（同規則五条）、被告市長は、本件研究費の交付の申請があったときは、本件研究費の交付額を決定し、市政調査研究費交付決定通知書により、議長を経由して代表者に通知するものとされている（同規則六条）。
そして、本件研究費の経理に必要な事項を定める本件要綱においては、本件研究費の支出項目を、会派で行う委託調査に要する費用、会派で行う調査研究のための出張調査費、会派で行う調査研究のための会場借上料、会派で行う調査研究のための諸会議に要する食糧費、会派で行う調査研究に関する印刷物の作成に関する経費、会派で行う調査研究のため必要とする通信費、会派控室で使用する事務用備品購入に要する経費、会派で雇用するアルバイト賃金、その他会派で行う調査研究に必要な経費の九項目に限定した上で、本件研究費を右支出項目の経費に支出できるとし（本件要綱第２）、また、右委託費、出張調査費、備品購入費、アルバイトの雇用に関しては個別に詳細な支出基準等が定められており、議長等に対する事前の届出や報告等を要する場合が規定されている（同要綱第３）。
また、本件規則及び本件要綱によれば、本件研究費交付後の手続についても、会派は、交付を受けた本件研究費の経理を行い、常にその収支を明確にしておかなければならず（本件規則九条一項）、会派においては、代表者が支出決定者として支出を決定し、本件研究費の適正な執行に努めなければならないとされ（本件要綱第４(1)）、会派は、構成議員のうちから経理責任者一名を定め、経理責任者は、本件研究費の出納を掌握し、領収書等の証拠書類を整理保管しなければならず（同要綱第４(2)）、会派は、預金口座を設け、経理帳簿を備えなければならないとされ（同要綱第４(5)）、経理責任者は、支出決定者の決定を経て経費を支出し、支出に当たっては、領収書を徴するものとされている（同要綱第４(3)）。さらに、代表者は、交付に係る会計年度が終了したとき、又は会派を解散したときは、三〇日以内に実績報告書を議長を経由して被告市長に提出しなければならないとされ、実績報告書においては、調査研究費支出調書を添付することとされ（本件規則九条二項）、支出の内訳の記載がされることとなっている。
実績報告書及び調査研究費支出調書は、まず、議会事務局に提出され、議会事務局において、その内容を確認、点検した上で議長を経由し、最終的には被告市長が確認の上で決裁を行うこととなっているが、加えて、田無市においては、実際に、実績報告書提出の際に、各会派に領収書も提出させており、議会事務局において、その支出項目等が本件要綱に適合しているか否かも含めて、支出金額の内容を確認、点検した後、領収書を各会派に返却している。また、出張調査費に関しては、各出張先に議員の活動状況を確認する等の事後的なチェックも議会事務局によって行われている。なお、議会事務局による確認、点検の結果、支出内容に問題があるような場合は、最終的には被告市長が確認し、必要と判断されれば、実態調査や返還を命ずる等の措置を講ずることもあり得るものとされている。
そして、実績報告書が提出され、その内容の確認、点検の結果、交付された本件研究費に未執行額が生じている場合には、各会派の代表者から議長を経由し、被告市長に対して未執行額の返還報告書が提出され、未執行額の返還、精算が行われることになる。
３　右のように、本件研究費が議会の会派に対して交付することとされたのは、個々の議員が、個別に所要の資料等を集め、調査研究活動を行うことは非能率的であり、また、議員は、平素、思想や政治的立場を同じくする議員と会派を結成して、議会活動を行っており、議会運営も議会の会派を基礎としていることから、市政に対する調査研究活動も議会の会派ごとに行われることが適切かつ能率的であるとされたためである。
また、市政に対する調査研究活動という性格上、柔軟かつ臨機の対応が必要であり、事前に個別具体的な活動計画やその費用等を明らかにすることが困難であることから、補助金等交付規則の特則として本件規則を制定して、各年度ごとに定額の費用を交付することとし、本件要綱により、その支出項目、支出基準等を具体的に定めて使途を限定し、目的どおりの使用がなされているか否かを事後的に検査する制度としたものである。
本件研究費の交付額は、会派の所属議員数が多くなることにより、調査研究活動の費用も増加することを考慮して、会派の所属議員数に応じ、議員一人につき市長が算定する額を交付することとし、交付額の基準となる議員一人当たりの額については、従来の議会活動費の中の会派調査旅費が議員一人当たり一五万円として予算に計上されており、本件研究費には、調査旅費以外の項目も含まれること、各会派の要望があったこと等を勘案して、当初は議員一人当たり二〇万円とされたが、平成五年度においては、各会派から本件研究費の増額の要請があり、市政調査研究費等を制度化している近隣の他の自治体の交付額等を勘案し（なお、東京都内において、同種の調査研究費の交付を制度化している二二市の交付額の議員一人当たりの年額は、平均で二八万円程度であった。）、議員一人当たり三〇万円への増額が予算案に計上され、予算審議の上、議決された。
そして、本件規則の制定の準備は、議会事務局において進められ、議会事務局が本件規則案を作成した上、企画部長を通じて幹部会議に付議され、平成三年四月二五日にその承認を得て、同年五月一日から本件規則が公布、施行された。
また、本件規則の実施に当たっては、本件研究費の支出項目、支出基準、支出手続等の経理に必要な事項が本件要綱によって定められることとなり、本件要綱案の作成も議会事務局によって行われたが、会派の調査研究活動は、その性質上、被告市長を初めとする執行機関からの干渉を受けることなく、議員によって自主的に行われるべきものであることを考慮し、本件規則の執行基準や手続等は、執行機関からの干渉を排して、議会側が自主的に定めることが望ましく、本件要綱は、むしろ議長がこれを定めるのが合理的であるとされて、本件要綱案は幹部会議に付議されることなく、同年四月二六日に議長がこれを決裁し、同年五月一日から本件要綱が施行された。
以上の事実が認められ、右認定を覆すに足りる証拠はない。
二 　原告は、本件規則及び本件要綱が、憲法、地自法、田無市条例等に違反し、本件規則及び本件要綱に基づく本件研究費の交付が違法である旨主張する。そこで、以下、原告の主張する点について順次検討する。
１ 　地自法二〇四条の二違反の点について
原告は、本件研究費は議員に対する給付にほかならず、法律上の根拠なくこれを交付することは、地自法二〇四条の二に違反する旨主張するが、同条は、法律又は条例に基づかない議員に対する給与その他の給付の支給を禁止するものであり、前記のとおり、本件研究費は議会の会派に対して交付されるものであり、議員に対して交付されるものでないから、これに同条の適用があるとはいえないというべきである。
なるほど、本件規則によれば、本件研究費の交付額は、各会派の所属議員数に応じて算定されることとされており、また、いずれの会派にも所属しない議員に対しても交付することができることとされている。しかしながら、前記認定のとおり、各会派の所属議員数に応じて交付額を算定することは、交付額を合理的に算定するための手段にすぎず、本件研究費の交付及びその支出に関して会派が関与する程度、支出項目の限定、本件研究費交付後の検査体制等からみても、本件研究費は会派が行う調査研究活動の費用として交付されるものであり、本件研究費が会派に交付された後に個々の議員に分配される等の実質的に議員に対して交付されるものと認められるような事情もなく、交付の対象者はあくまで会派であるというべきである。また、いずれの会派にも所属しない議員に対する交付ができることとされているのも、他の議員と会派を結成して議会活動を行うか否かは本来自由であるし、所属議員が一人の会派が生ずることはあり得ることであり、また、その一人会派も固定的なものではなく、選挙や議員の移動等の結果によっては、所属議員が複数になることもあり得るのであるから、いずれの会派にも所属しない議員を一人会派とみて、これを交付の対象とすることがあったとしても、直ちには不合理とはいえず、これをもって、本件研究費が議員個人に対する給付であるということはできないというべきである。
したがって、原告の右主張は理由がない。
２ 　地自法二三二条の二、憲法一四条等違反の点について
原告は、補助金等交付規則の特則として本件規則及び本件要綱を定め、補助金交付の対象、目的等を個別に審査等することなく、本件研究費を交付することは、補助金等交付規則及び地自法二三二条の二に違反し、そうした特則を定めることは、議員を厚遇し、憲法一四条に違反する旨、また、本件研究費の目的、使途等を定めずに交付することは違法である旨主張する。
しかしながら、前記認定のとおり、本件研究費が必要のたびごとの個別的な交付申請と審査によることなく、各年度ごとに定額を交付することとされた理由は、市政の調査研究活動の性格上、柔軟かつ臨機の対応が必要であり、事前に個別具体的な活動計画やその費用等を明らかにすることが困難であるとされたことによるものであり、前記認定のとおり、支出項目や支出基準等の限定がされ、事後的な検査手続が定められ、精算手続が行われていることを勘案すれば、そのような交付の方法をとることが不合理なものとはいえないというべきである。また、補助金等交付規則は、その四条が「補助金等に関しては、他に特別の定めのあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。」と規定していることからも明らかなように、補助金等に関する特別の定めを設けることを否定しているものではなく、本件規則を補助金等交付規則の特則として定めることは、補助金等交付規則と矛盾するものでないことは明らかである。さらに、補助金等交付規則の特則として、本件規則を定めることが不合理とはいえないことは前記のとおりであり、本件研究費につき他の補助金等と異なる取扱いをすることが、憲法一四条一項の禁止する合理的な理由のない差別に当たらないことは明らかであるから、この点についての原告の主張も理由がない。
なお、議会の会派が市政の調査研究活動を行うことは公益に合致するものであり、そのための補助金が地自法二三二条の二にいう公益上必要がある補助金であること自体は明らかである。もとより、本件研究費が公益上必要がある補助金に当たるといい得るためには、本件研究費が市政の調査研究活動という目的にそって使用されることが必要であり、原告が、本件研究費の目的、使途等を定めずに交付することが違法であると主張する趣旨も、このような観点からの公益上の必要性の欠如をいう趣旨と解し得るところである。しかしながら、前記認定のとおり、本件研究費は、会派の市政に関する調査研究活動に要する費用として交付されるものであり、本件要綱により、その具体的な支出項目、支出基準等が定められ、その公正な経理が行われるよう支出の手続が定められていること、さらに、事後的な検査体制として、実績報告書の提出が義務づけられ、実際には、議会事務局において領収書を提出させた上でその検査が行われていること等からすれば、本件研究費の使途は限定されており、公益上必要がある補助金に当たるということができる。
３ 　憲法八九条違反の点について
原告は、議会の会派に本件研究費を交付することとした本件規則及び本件要綱は、憲法八九条に違反する旨主張する。
しかしながら、議会の会派は、同条にいう宗教上の組織、団体でもなく、慈善、教育、博愛の事業を行う団体でもないから、これに本件研究費を交付しても同条に違反するものでないことは明らかである。
４ 　政治資金規正法八条違反の点について
原告は、議会の会派は、政治資金規正法の政治団体に当たるところ、政治団体届出をしていない会派に金員を交付することは、政治資金規正法八条に違反する旨主張する。
しかしながら、同法は、議会制民主政治の下における政党その他の政治団体の機能にかんがみ、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治団体の届出並びに政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の収支の公開及び授受の規正その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的とするものであり（同法一条）、同法八条が政治団体としての届出前の寄附の受領を禁止した趣旨は、届出前に寄附等がなされることにより、政治資金が隠密裡に流通することを防止して、政治活動の公明と公正を確保しようとするものであるところ、本件研究費は、会派の調査研究活動に対する地方公共団体の補助金として交付されるものであり、その交付申請に当たっては、会派届を添付した申請書を提出するものとされており、その交付も予算に基づいてなされるものであるから、本件研究費の交付は同法八条の趣旨に反するものといえないことは明らかである。
したがって、原告の右主張は理由がない。
５ 　交付額増額の違法について
原告は、平成五年度からの本件研究費の増額については、一切審議がなされておらず、右増額は違法である旨主張する。
しかしながら、前記認定のとおり、右増額については、本件研究費の交付額が必ずしも十分なものではないことから、近隣の市の同種の調査研究費の交付額等を参考にして決定された上、予算審議を経て議決されたものであり、増額後の金額が特段に高額であるような事情も認められないから、右主張は理由がない。
６ 　地自法一一七条違反の点について
原告は、本件研究費の交付のための予算、決算に関する議事に、本件研究費の交付を受ける議員が参加することは地自法一一七条に違反する旨主張する。
しかしながら、同条により議長及び議員が議事から除斥されるのは、特定個人にとって直接的かつ具体的に利害関係のある事件に限られるというべきところ、本件研究費の交付を直接受けるのは、原則として会派であり、個々の議員は必ずしも直接的な利害関係があるとはいえない上、議員報酬や費用弁償等のように特定の議員ではなく議員全体に係る一般的な事項については、仮に直接的な利害関係があるとしても、同条の適用はないというべきであるし、予算の一体性からすれば、予算の個々の費目中に、個別具体的利害関係がある事項が含まれているとしても、その議員が予算審議から除斥されることはないというべきである。
したがって、いずれにしても、原告の右主張は理由がない。
７ 　議長等の関与の違法について
原告は、本件規則において、議長及び議会事務局が本件研究費の申請、交付手続に関与することとされているが、議長等の関与には法的根拠がなく、本件研究費は議会に対する交付であり、違法である旨主張する。
しかしながら、前記認定のとおり、本件研究費は議会の会派に対して交付されるものであり、議長が関与することとされている交付申請、交付決定の通知、実績報告、精算の手続は、議会の事務といい得るものであり、議長が地自法一〇四条により議会の事務を統理する権限を有する以上、議長の関与に法的根拠がないとはいえないし、また、右各手続に議会事務局が実質的に関与しているとしても、乙四号証によれば、議会事務局長は、本件補助執行等規則により、被告市長の権限に属する事務のうち、負担金、補助金及び交付金の交付申請並びに請求に関して補助執行をすることができるから、議会事務局の関与に法的根拠がないともいえない。そして、右のような議長及び議会事務局の関与は、議会の会派の調査研究活動についての執行機関の干渉をできる限り排除し、議会側の独立性を保つための内部的な検査体制を重視するという趣旨によるものというべきであり、これをもって、本件研究費が実質的に議会に対して交付されているものということができないことも明らかであるから、原告の右主張は理由がない。
８ 　制定手続等の違法について
原告は、本件規則の制定手続が組織条例及び設置運営規則に違反し、また、本件要綱の議長による施行が本件規則自体に違反している旨主張する。
前記認定のとおり、本件規則の制定の準備は、議会事務局において進められ、議会事務局が本件規則案を作成した上、企画部長を通じて幹部会議に付議されて、その承認を得たものであるところ、〔証拠略〕によれば、組織条例二条には、総務部の事務分掌として「議会、文書、条例の立案及び法規に関すること」が規定されているが、ここにいう「議会に関すること」とは、執行機関として議会にかかわる部分の事務を意味するとされているところ、本件規則は議会の会派による調査研究活動という議会内部に関する事項であるとされたため、その規則案の作成は、議会事務局が被告市長の権限に属する事務の補助執行機関として行ったこと、設置運営規則一〇条及び一二条二項(3)によれば、規則の制定に関する事項は、幹部会議に付議すべきものとされており、同規則一四条一項は、「部長は、所管事項中幹部会議に付議すべき事案があるときは、決定事項については資料等を添えて、幹部会議に直接付議すべきものとする。」とし、同条二項は、「企画部長は、部に属しない課長の所管事項中幹部会議に付議すべき事案があるときは、部に属しない課長に代わって、前項の例により幹部会議に付議すべきものとする。」と規定していること、本件規則については、幹部会議への付議手続の名義人は議会事務局長であるが、議会事務局長が幹部会議のメンバーではないため、設置運営規則一四条二項により、企画部長が実際に幹部会議に付議したことが認められ、右のような本件規則の制定手続に組織条例及び設置運営規則に違反する不合理な点はないというべきである。
また、本件要綱は、議長によって制定、施行されたものであるが、議長による制定、施行がなされたのは、前記認定のとおり、会派の調査研究活動がその性質上被告市長を初めとする執行機関からの干渉を受けることなく議員によって自主的に行われるべきものであることを考慮して、本件研究費の支出項目、支出基準、支出手続等の経理に必要な事項を議会側が自主的に定めることが望ましく、むしろ議長がこれを定めるのが合理的であるとされたことによるものであり、本件規則一〇条が、本件規則の施行について、必要な事項は被告市長が別に定める旨規定していることを勘案しても、議長による本件要綱の制定、施行が特段不合理であるというような事情は存在せず、これをもって、直ちに本件要綱自体が違法、無効であるということはできないから、本件研究費の交付が違法となるということもできないというべきである。
したがって、これらの点についての原告の主張も理由がない。
三 　以上によれば、本件研究費の交付が違法であるとして、既に交付された本件研究費相当額の損害賠償及び将来の支出の差止めを求める原告の請求は、いずれも理由がないからこれを棄却することとする。
（裁判長裁判官　秋山壽延　裁判官　竹田光広　森田浩美）

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政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例一覧
(1)平成30年10月11日　東京高裁　平３０（う）４４１号　政治資金規正法違反被告事件
(2)平成30年 6月27日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　各政治資金規正法違反被告事件
(3)平成30年 4月18日　東京高裁　平２９（行コ）３０２号　埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(4)平成30年 3月30日　東京地裁　平２７（ワ）３７１４７号　損害賠償請求事件
(5)平成30年 3月20日　大阪高裁　平２９（行コ）６０号　補助金不交付処分取消等請求控訴事件
(6)平成30年 1月22日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　政治資金規正法違反被告事件
(7)平成29年12月14日　札幌高裁　平２９（ネ）２５９号　損害賠償等請求控訴事件
(8)平成29年12月 8日　札幌地裁　平２４（行ウ）３号　政務調査費返還履行請求事件
(9)平成29年 7月18日　奈良地裁　平２９（わ）８２号　虚偽有印公文書作成・同行使、詐欺、有印私文書偽造・同行使、政治資金規正法違反被告事件
(10)平成29年 3月28日　東京地裁　平２５（ワ）２８２９２号　謝罪広告等請求事件
(11)平成29年 3月28日　仙台地裁　平２８（ワ）２５４号　損害賠償請求事件
(12)平成29年 3月15日　東京地裁　平２７（行ウ）４０３号　地位確認等請求事件
(13)平成29年 1月26日　大阪地裁　平２４（行ウ）１９７号・平２６（行ウ）１６３号　補助金不交付処分取消等請求事件
(14)平成28年12月27日　奈良地裁　平２７（行ウ）１５号　奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(15)平成28年10月12日　大阪高裁　平２８（ネ）１０６０号　損害賠償等請求控訴事件
(16)平成28年10月12日　東京地裁　平２５（刑わ）２９４５号　業務上横領被告事件
(17)平成28年10月 6日　大阪高裁　平２７（行コ）１６２号　不開示決定処分取消等請求控訴事件
(18)平成28年 9月13日　札幌高裁　平２８（う）９１号　事前収賄被告事件
(19)平成28年 8月31日　東京地裁　平２５（ワ）１３０６５号　損害賠償請求事件
(20)平成28年 7月26日　東京地裁　平２７（ワ）２２５４４号　損害賠償請求事件
(21)平成28年 7月19日　東京高裁　平２７（ネ）３６１０号　株主代表訴訟控訴事件
(22)平成28年 7月 4日　東京地裁　平２７（レ）４１３号　損害賠償請求控訴事件
(23)平成28年 4月26日　東京地裁　平２７（ワ）１１３１１号　精神的慰謝料及び損害賠償請求事件
(24)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２５（行コ）２号　行政文書不開示決定処分取消請求控訴事件
(25)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２４（行コ）７７号　不開示決定処分取消請求控訴事件
(26)平成27年10月27日　岡山地裁　平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(27)平成27年10月22日　大阪地裁　平２６（行ウ）１８６号　不開示決定処分取消等請求事件
(28)平成27年10月 9日　東京地裁　平２７（特わ）８５３号　政治資金規正法違反被告事件
(29)平成27年 6月17日　大阪地裁　平２６（行ウ）１１７号　公金支出金返還請求事件
(30)平成27年 5月28日　東京地裁　平２３（ワ）２１２０９号　株主代表訴訟事件
(31)平成27年 3月24日　東京地裁　平２６（ワ）９４０７号　損害賠償等請求事件
(32)平成27年 2月26日　東京地裁　平２６（行ウ）２０９号　政務調査費返還請求事件
(33)平成27年 2月 3日　東京地裁　平２５（ワ）１５０７１号　損害賠償等請求事件
(34)平成26年12月24日　横浜地裁　平２６（行ウ）１５号　損害賠償請求事件（住民訴訟）
(35)平成26年 9月25日　東京地裁　平２１（ワ）４６４０４号・平２２（ワ）１６３１６号　損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第２事件）、損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第３事件）
(36)平成26年 9月17日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９０号　審決取消請求事件
(37)平成26年 9月11日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９２号　審決取消請求事件
(38)平成26年 9月 3日　東京地裁　平２５（行ウ）１８４号　政務調査費返還請求事件
(39)平成26年 4月 9日　東京地裁　平２４（ワ）３３９７８号　損害賠償請求事件
(40)平成26年 2月21日　宮崎地裁　平２５（ワ）２７６号　謝罪放送等請求事件
(41)平成25年 7月19日　東京地裁　平２２（ワ）３７７５４号　謝罪広告等請求事件
(42)平成25年 6月19日　横浜地裁　平２０（行ウ）１９号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(43)平成25年 3月28日　京都地裁　平２０（行ウ）１０号　不当利得返還等請求行為請求事件
(44)平成25年 2月28日　東京地裁　平２２（ワ）４７２３５号　業務委託料請求事件
(45)平成25年 1月23日　東京地裁　平２３（ワ）３９８６１号　損害賠償請求事件
(46)平成24年12月26日　東京地裁　平２３（ワ）２４０４７号　謝罪広告等請求事件
(47)平成24年11月12日　東京高裁　平２４（う）９８８号　政治資金規正法違反被告事件
(48)平成24年 8月29日　東京地裁　平２２（ワ）３８７３４号　損害賠償請求事件
(49)平成24年 6月26日　仙台地裁　平２１（行ウ）１６号　公金支出差止請求事件
(50)平成24年 4月26日　東京地裁　平２３（特わ）１１１号　政治資金規正法違反被告事件　〔陸山会事件・控訴審〕
(51)平成24年 2月29日　東京地裁　平２１（行ウ）５８５号　公金支出差止請求事件
(52)平成24年 2月14日　東京地裁　平２２（行ウ）３２３号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(53)平成24年 2月13日　東京地裁　平２３（ワ）２３５２２号　街頭宣伝行為等禁止請求事件
(54)平成24年 1月18日　横浜地裁　平１９（行ウ）１０５号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(55)平成23年11月16日　東京地裁　平２１（ワ）３８８５０号　損害賠償等請求事件
(56)平成23年 9月29日　東京地裁　平２０（行ウ）７４５号　退会命令無効確認等請求事件
(57)平成23年 7月25日　大阪地裁　平１９（ワ）２８６号・平１９（ワ）２８５３号　損害賠償請求事件
(58)平成23年 4月26日　東京地裁　平２２（行ウ）１６２号・平２２（行ウ）４４８号・平２２（行ウ）４５３号　在外日本人国民審査権確認等請求事件（甲事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（乙事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（丙事件）
(59)平成23年 4月14日　東京地裁　平２２（ワ）２０００７号　損害賠償等請求事件
(60)平成23年 1月31日　東京高裁　平２２（行コ）９１号　損害賠償請求住民訴訟控訴事件
(61)平成23年 1月21日　福岡地裁　平２１（行ウ）２８号　政務調査費返還請求事件
(62)平成22年11月 9日　東京地裁　平２１（行ウ）５４２号　政務調査費返還（住民訴訟）請求事件
(63)平成22年10月18日　東京地裁　平２２（行ク）２７６号
(64)平成22年 9月30日　東京地裁　平２１（行ウ）２３１号　報酬支出差止請求事件
(65)平成22年 9月 7日　最高裁第一小法廷　決定　平２０（あ）７３８号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・上告審〕
(66)平成22年 4月13日　東京地裁　平２０（ワ）３４４５１号　貸金等請求事件
(67)平成22年 3月31日　東京地裁　平２１（行ウ）２５９号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(68)平成22年 3月15日　東京地裁　平２０（ワ）３８６０４号　損害賠償請求事件
(69)平成22年 1月28日　名古屋地裁　平２０（ワ）３１８８号　応援妨害予防等請求事件
(70)平成21年 6月17日　大阪高裁　平２０（行コ）１５９号　政務調査費返還請求行為請求控訴事件
(71)平成21年 5月26日　東京地裁　平２１（む）１２２０号　政治資金規正法被告事件
(72)平成21年 5月13日　東京地裁　平１９（ワ）２０７９１号　業務委託料請求事件
(73)平成21年 4月28日　大阪地裁　平１９（わ）３４５６号　談合、収賄被告事件
(74)平成21年 2月25日　東京地裁　平１９（行ウ）３２５号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(75)平成21年 1月28日　東京地裁　平１７（ワ）９２４８号　損害賠償等請求事件
(76)平成20年12月 9日　東京地裁　平１９（ワ）２４５６３号　謝罪広告等請求事件
(77)平成20年11月12日　大阪高裁　平２０（ネ）１１８９号・平２０（ネ）１７６４号　債務不存在確認等請求控訴、会費請求反訴事件
(78)平成20年 9月 9日　東京地裁　平１８（ワ）１８３０６号　損害賠償等請求事件
(79)平成20年 8月 8日　東京地裁　平１８（刑わ）３７８５号・平１８（刑わ）４２２５号　収賄、競売入札妨害被告事件〔福島県談合汚職事件〕
(80)平成20年 7月14日　最高裁第一小法廷　平１９（あ）１１１２号　政治資金規正法違反被告事件
(81)平成20年 3月27日　最高裁第三小法廷　平１８（あ）３４８号　受託収賄被告事件　〔KSD事件〕
(82)平成20年 3月14日　和歌山地裁田辺支部　平１８（ワ）１６７号　債務不存在確認等請求事件
(83)平成20年 2月26日　東京高裁　平１６（う）３２２６号
(84)平成20年 1月18日　東京地裁　平１８（ワ）２８６４９号　損害賠償請求事件
(85)平成19年 8月30日　東京地裁　平１７（ワ）２１０６２号　地位確認等請求事件
(86)平成19年 8月30日　大阪地裁　平１９（行ウ）８３号　行政文書不開示決定処分取消等請求事件
(87)平成19年 8月10日　東京地裁　平１８（ワ）１９７５５号　謝罪広告等請求事件
(88)平成19年 8月10日　大阪地裁　平１９（行ク）４７号　仮の義務付け申立て事件
(89)平成19年 7月17日　神戸地裁尼崎支部　平１７（ワ）１２２７号　総会決議一部無効確認等請求事件
(90)平成19年 5月10日　東京高裁　平１８（う）２０２９号　政治資金規正法違反被告事件　〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・控訴審〕
(91)平成19年 4月 3日　大阪地裁　平１９（行ク）２７号　執行停止申立て事件
(92)平成19年 3月28日　大阪地裁　平１９（行ク）２４号　仮の差止め申立て事件
(93)平成19年 2月20日　大阪地裁　平１９（行ク）７号　執行停止申立て事件
(94)平成19年 2月 7日　新潟地裁長岡支部　平１６（ワ）１４３号・平１８（ワ）１０９号　損害賠償請求事件
(95)平成19年 2月 5日　東京地裁　平１６（ワ）２６４８４号　不当利得返還請求事件
(96)平成19年 1月31日　大阪地裁　平１５（ワ）１２１４１号・平１５（ワ）１３０３３号　権利停止処分等無効確認請求事件、除名処分無効確認請求事件　〔全日本建設運輸連帯労組近畿地本（支部役員統制処分等）事件〕
(97)平成18年11月14日　最高裁第三小法廷　平１８（オ）５９７号・平１８（受）７２６号　〔熊谷組株主代表訴訟事件・上告審〕
(98)平成18年 9月29日　大阪高裁　平１８（ネ）１２０４号　地位不存在確認請求控訴事件
(99)平成18年 9月11日　東京地裁　平１５（刑わ）４１４６号　各詐欺被告事件　〔偽有栖川詐欺事件〕
(100)平成18年 8月10日　大阪地裁　平１８（行ウ）７５号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(101)平成18年 3月30日　東京地裁　平１６（特わ）５３５９号　政治資金規正法違反被告事件〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・第一審〕
(102)平成18年 3月30日　京都地裁　平１７（ワ）１７７６号・平１７（ワ）３１２７号　地位不存在確認請求事件
(103)平成18年 1月11日　名古屋高裁金沢支部　平１５（ネ）６３号　熊谷組株主代表訴訟控訴事件　〔熊谷組政治献金事件・控訴審〕
(104)平成17年11月30日　大阪高裁　平１７（ネ）１２８６号　損害賠償請求控訴事件
(105)平成17年 8月25日　大阪地裁　平１７（行ウ）９１号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(106)平成17年 5月31日　東京地裁　平１６（刑わ）１８３５号・平１６（刑わ）２２１９号・平１６（刑わ）３３２９号・平１６（特わ）５２３９号　贈賄、業務上横領、政治資金規正法違反被告事件　〔日本歯科医師会事件〕
(107)平成17年 4月27日　仙台高裁　平１７（行ケ）１号　当選無効及び立候補禁止請求事件
(108)平成16年12月24日　東京地裁　平１５（特わ）１３１３号・平１５（刑わ）１２０２号・平１５（特わ）１４２２号　政治資金規正法違反、詐欺被告事件　〔衆議院議員秘書給与詐取事件〕
(109)平成16年12月22日　東京地裁　平１５（ワ）２６６４４号　損害賠償等請求事件
(110)平成16年11月 5日　東京地裁　平１４（刑わ）２３８４号・平１４（特わ）４２５９号・平１４（刑わ）２９３１号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・第一審〕
(111)平成16年 5月28日　東京地裁　平５（刑わ）２３３５号・平５（刑わ）２２７１号　贈賄被告事件　〔ゼネコン汚職事件〕
(112)平成16年 2月27日　東京地裁　平７（合わ）１４１号・平８（合わ）３１号・平７（合わ）２８２号・平８（合わ）７５号・平７（合わ）３８０号・平７（合わ）１８７号・平７（合わ）４１７号・平７（合わ）４４３号・平７（合わ）３２９号・平７（合わ）２５４号　殺人、殺人未遂、死体損壊、逮捕監禁致死、武器等製造法違反、殺人予備被告事件　〔オウム真理教代表者に対する地下鉄サリン事件等判決〕
(113)平成16年 2月26日　津地裁　平１１（行ウ）１号　損害賠償請求住民訴訟事件
(114)平成16年 2月25日　東京地裁　平１４（ワ）６５０４号　損害賠償請求事件
(115)平成15年12月 8日　福岡地裁小倉支部　平１５（わ）４２７号・平１５（わ）５４２号・平１５（わ）７２５号　被告人Ａに対する政治資金規正法違反、公職選挙法違反被告事件、被告人Ｂ及び同Ｃに対する政治資金規正法違反被告事件
(116)平成15年10月16日　大津地裁　平１３（ワ）５７０号　会員地位不存在確認等請求事件
(117)平成15年10月 1日　さいたま地裁　平１４（行ウ）５０号　損害賠償代位請求事件
(118)平成15年 5月20日　東京地裁　平１３（刑わ）７１０号　各受託収賄被告事件　〔ＫＳＤ関連元労働大臣収賄事件判決〕
(119)平成15年 3月19日　横浜地裁　平１２（行ウ）１６号　損害賠償等請求事件
(120)平成15年 3月 4日　東京地裁　平元（刑わ）１０４７号・平元（刑わ）６３２号・平元（刑わ）１０４８号・平元（特わ）３６１号・平元（特わ）２５９号・平元（刑わ）７５３号　日本電信電話株式会社法違反、贈賄被告事件　〔リクルート事件（政界・労働省ルート）社長室次長関係判決〕
(121)平成15年 2月12日　福井地裁　平１３（ワ）１４４号・平１３（ワ）２６２号　各熊谷組株主代表訴訟事件　〔熊谷組政治献金事件・第一審〕
(122)平成15年 1月20日　釧路地裁帯広支部　平１３（わ）１５号　収賄被告事件
(123)平成15年 1月16日　東京地裁　平１３（行ウ）８４号　損害賠償請求事件　〔区長交際費支出損害賠償請求住民訴訟事件〕
(124)平成14年 4月22日　東京地裁　平１２（ワ）２１５６０号　損害賠償等請求事件
(125)平成14年 4月11日　大阪高裁　平１３（ネ）２７５７号　社員代表訴訟等控訴事件　〔住友生命政治献金事件・控訴審〕
(126)平成14年 2月25日　東京地裁　平９（刑わ）２７０号　詐欺被告事件
(127)平成13年12月17日　東京地裁　平１３（行ウ）８５号　住民票不受理処分取消等請求事件
(128)平成13年10月25日　東京地裁　平１２（ワ）４４８号　損害賠償請求事件
(129)平成13年10月11日　横浜地裁　平１２（ワ）２３６９号　謝罪広告等請求事件　〔鎌倉市長名誉毀損垂れ幕訴訟判決〕
(130)平成13年 9月26日　東京高裁　平１３（行コ）９０号　公文書非公開処分取消請求控訴事件
(131)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９３号　社員代表訴訟等事件　〔住友生命政治献金事件・第一審〕
(132)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９２号・平１２（ワ）１３９２７号　社員代表訴訟等、共同訴訟参加事件　〔日本生命政治献金社員代表訴訟事件〕
(133)平成13年 5月29日　東京地裁　平９（ワ）７８３８号・平９（ワ）１２５５５号　損害賠償請求事件
(134)平成13年 4月25日　東京高裁　平１０（う）３６０号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・控訴審〕
(135)平成13年 3月28日　東京地裁　平９（ワ）２７７３８号　損害賠償請求事件
(136)平成13年 3月 7日　横浜地裁　平１１（行ウ）４５号　公文書非公開処分取消請求事件
(137)平成13年 2月28日　東京地裁　平１２（刑わ）３０２０号　詐欺、政治資金規正法違反被告事件
(138)平成13年 2月16日　東京地裁　平１２（行ク）１１２号　住民票消除処分執行停止申立事件
(139)平成12年11月27日　最高裁第三小法廷　平９（あ）８２１号　政治資金規正法違反被告事件
(140)平成12年 9月28日　東京高裁　平１１（う）１７０３号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・控訴審〕
(141)平成11年 7月14日　東京地裁　平１０（特わ）３９３５号・平１０（刑わ）３５０３号・平１０（特わ）４２３０号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・第一審〕
(142)平成10年 6月26日　東京地裁　平８（行ウ）１０９号　課税処分取消請求事件　〔野呂栄太郎記念塩沢学習館事件〕
(143)平成10年 5月25日　大阪高裁　平９（行ケ）４号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔衆議院議員選挙候補者連座訴訟・第一審〕
(144)平成10年 4月27日　東京地裁　平１０（ワ）１８５８号　損害賠償請求事件
(145)平成 9年10月 1日　東京地裁　平６（刑わ）５７１号・平６（刑わ）５０９号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・第一審〕
(146)平成 9年 7月 3日　最高裁第二小法廷　平６（あ）４０３号　所得税法違反被告事件
(147)平成 9年 5月21日　大阪高裁　平８（う）９４４号　政治資金規正法違反被告事件
(148)平成 9年 4月28日　東京地裁　平６（ワ）２１６５２号　損害賠償等請求事件
(149)平成 9年 2月20日　大阪地裁　平７（行ウ）６０号・平７（行ウ）７０号　政党助成法に基づく政党交付金交付差止等請求事件
(150)平成 8年 9月 4日　大阪地裁　平７（わ）５３４号　政治資金規正法違反被告事件
(151)平成 8年 3月29日　東京地裁　平５（特わ）５４６号・平５（特わ）６８２号　所得税法違反被告事件
(152)平成 8年 3月27日　大阪高裁　平６（ネ）３４９７号　損害賠償請求控訴事件
(153)平成 8年 3月25日　東京高裁　平６（う）１２３７号　受託収賄被告事件　〔共和汚職事件・控訴審〕
(154)平成 8年 3月19日　最高裁第三小法廷　平４（オ）１７９６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・上告審〕
(155)平成 8年 2月20日　名古屋高裁　平７（う）２００号　政治資金規正法違反、所得税違反被告事件
(156)平成 7年11月30日　名古屋高裁　平７（う）１１１号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(157)平成 7年10月25日　東京地裁　平５（ワ）９４８９号・平５（ワ）１６７４０号・平６（ワ）５６５号　債務不存在確認請求（本訴）事件、謝罪広告請求（反訴）事件、不作為命令請求（本訴と併合）事件
(158)平成 7年 8月 8日　名古屋高裁　平７（う）３５号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(159)平成 7年 4月26日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(160)平成 7年 3月30日　名古屋地裁　平６（わ）１７０６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(161)平成 7年 3月20日　宮崎地裁　平６（ワ）１６９号　損害賠償請求事件
(162)平成 7年 2月24日　最高裁第二小法廷　平５（行ツ）５６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔政治資金収支報告書コピー拒否事件〕
(163)平成 7年 2月13日　大阪地裁　平６（わ）３５５６号　政治資金規正法違反被告事件　〔大阪府知事後援会ヤミ献金事件〕
(164)平成 7年 2月 1日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　所得税法違反被告事件
(165)平成 7年 1月26日　東京地裁　平５（行ウ）３５３号　損害賠償請求事件
(166)平成 6年12月22日　東京地裁　平５（ワ）１８４４７号　損害賠償請求事件　〔ハザマ株主代表訴訟〕
(167)平成 6年12月 9日　大阪地裁　平５（ワ）１３８４号　損害賠償請求事件
(168)平成 6年11月21日　名古屋地裁　平５（わ）１６９７号・平６（わ）１１７号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(169)平成 6年10月25日　新潟地裁　平４（わ）２２３号　政治資金規正法違反被告事件　〔佐川急便新潟県知事事件〕
(170)平成 6年 7月27日　東京地裁　平５（ワ）３９８号　謝罪広告等請求事件
(171)平成 6年 4月19日　横浜地裁　平５（わ）１９４６号　政治資金規正法違反・所得税法違反事件
(172)平成 6年 3月 4日　東京高裁　平４（う）１６６号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・控訴審〕
(173)平成 6年 2月 1日　横浜地裁　平２（ワ）７７５号　損害賠償請求事件
(174)平成 5年12月17日　横浜地裁　平５（わ）１８４２号　所得税法違反等被告事件
(175)平成 5年11月29日　横浜地裁　平５（わ）１６８７号　所得税法違反等被告事件
(176)平成 5年 9月21日　横浜地裁　平５（わ）２９１号・平５（わ）１８２号・平５（わ）２８６号　政治資金規正法違反、所得税法違反、有印私文書偽造・同行使、税理士法違反被告事件
(177)平成 5年 7月15日　福岡高裁那覇支部　平４（行ケ）１号　当選無効等請求事件
(178)平成 5年 5月28日　徳島地裁　昭６３（行ウ）１２号　徳島県議会県政調査研究費交付金返還等請求事件
(179)平成 5年 5月27日　最高裁第一小法廷　平元（オ）１６０５号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・上告審〕
(180)平成 4年12月18日　大阪高裁　平３（行コ）４９号　公文書非公開決定処分取消請求控訴事件　〔大阪府公文書公開等条例事件・控訴審〕
(181)平成 4年10月26日　東京地裁　平４（む）６１５号　準抗告申立事件　〔自民党前副総裁刑事確定訴訟記録閲覧請求事件〕
(182)平成 4年 4月24日　福岡高裁　昭６２（ネ）５５１号・昭６１（ネ）１０６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求控訴、附帯控訴事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・控訴審〕
(183)平成 4年 2月25日　大阪地裁　昭６２（わ）４５７３号・昭６２（わ）４１８３号・昭６３（わ）２３８号　砂利船汚職事件判決
(184)平成 3年12月25日　大阪地裁　平２（行ウ）６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔府公文書公開条例事件〕
(185)平成 3年11月29日　東京地裁　平２（特わ）２１０４号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・第一審〕
(186)平成 2年11月20日　東京高裁　昭６３（ネ）６６５号　損害賠償等請求控訴事件
(187)平成元年 8月30日　大阪高裁　昭６１（ネ）１８０２号　会費一部返還請求控訴事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求訴訟・控訴審〕
(188)昭和63年 4月11日　最高裁第三小法廷　昭５８（あ）７７０号　贈賄被告事件　〔大阪タクシー汚職事件・上告審〕
(189)昭和62年 7月29日　東京高裁　昭５９（う）２６３号　受託収賄、外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件　〔ロッキード事件丸紅ルート・控訴審〕
(190)昭和61年 8月21日　大阪地裁　昭５５（ワ）８６９号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・第一審〕
(191)昭和61年 5月16日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　ロツキード事件・全日空ルート〈橋本関係〉受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(192)昭和61年 5月14日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(193)昭和61年 2月13日　熊本地裁　昭５５（ワ）５５号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・第一審〕
(194)昭和59年 7月 3日　神戸地裁　昭５９（わ）５９号　所得税法違反被告事件
(195)昭和59年 3月 7日　神戸地裁　昭５７（行ウ）２４号　市議会各会派に対する市会調査研究費等支出差止住民訴訟事件
(196)昭和57年 7月 6日　大阪簡裁　昭５６（ハ）５５２８号　売掛金代金請求事件
(197)昭和57年 6月 8日　東京地裁　昭５１（刑わ）４３１２号・昭５１（刑わ）４３１１号　受託収賄事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）（橋本・佐藤関係）〕
(198)昭和57年 5月28日　岡山地裁　昭５４（わ）５６６号　公職選挙法違反被告事件
(199)昭和56年 3月 3日　東京高裁　昭５４（う）２２０９号・昭５４（う）２２１０号　地方自治法違反被告事件
(200)昭和55年 3月10日　東京地裁　昭５３（特わ）１０１３号・昭５３（特わ）９２０号　法人税法違反被告事件
(201)昭和54年 9月20日　大阪地裁　昭４３（わ）１２１号　贈賄、収賄事件　〔大阪タクシー汚職事件・第一審〕
(202)昭和54年 5月29日　水戸地裁　昭４６（わ）１９８号　地方自治法違反被告事件
(203)昭和53年11月20日　名古屋地裁　決定　昭５２（ヨ）１９０８号・昭５２（ヨ）１６５８号・昭５２（ヨ）１６５７号　仮処分申請事件　〔日本共産党員除名処分事件〕
(204)昭和53年 8月29日　最高裁第三小法廷　昭５１（行ツ）７６号　損害賠償請求事件
(205)昭和51年 4月28日　名古屋高裁　昭４５（行コ）１４号　損害賠償請求控訴事件
(206)昭和50年10月21日　那覇地裁　昭４９（ワ）１１１号　損害賠償請求事件
(207)昭和48年 2月24日　東京地裁　昭４０（ワ）７５９７号　謝罪広告請求事件
(208)昭和47年 3月 7日　最高裁第三小法廷　昭４５（あ）２４６４号　政治資金規制法違反
(209)昭和46年 9月20日　東京地裁　昭４３（刑わ）２２３８号・昭４３（刑わ）３４８２号・昭４３（刑わ）３０３１号・昭４３（刑わ）３０２７号・昭４３（刑わ）２００２号・昭４３（刑わ）３０２２号　業務上横領、斡旋贈賄、贈賄、斡旋収賄、受託収賄各被告事件　〔いわゆる日通事件・第一審〕
(210)昭和45年11月14日　札幌地裁　昭３８（わ）４５０号　公職選挙法違反・政治資金規正法違反被告事件
(211)昭和45年11月13日　高松高裁　昭４４（う）１１９号　政治資金規正法違反被告事件
(212)昭和45年 7月11日　名古屋地裁　昭４２（行ウ）２８号　損害賠償請求事件
(213)昭和45年 3月 2日　長野地裁　昭４０（行ウ）１４号　入場税等賦課決定取消請求事件
(214)昭和43年11月12日　福井地裁　昭４１（わ）２９１号　収賄・贈賄被告事件
(215)昭和42年 7月11日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(216)昭和42年 7月10日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(217)昭和41年10月24日　東京高裁　昭３８（ナ）６号・昭３８（ナ）７号・昭３８（ナ）５号・昭３８（ナ）１１号・昭３８（ナ）１０号　裁決取消、選挙無効確認併合事件　〔東京都知事選ニセ証紙事件・第二審〕
(218)昭和41年 1月31日　東京高裁　昭３８（ネ）７９１号　取締役の責任追及請求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・控訴審〕
(219)昭和40年11月26日　東京高裁　昭３９（う）６４２号　公職選挙法違反被告事件
(220)昭和39年12月15日　東京地裁　昭３８（刑わ）２３８５号　公職選挙法違反、公記号偽造、公記号偽造行使等事件
(221)昭和39年 3月11日　東京高裁　昭３８（う）２５４７号　公職選挙法違反被告事件
(222)昭和38年 4月 5日　東京地裁　昭３６（ワ）２８２５号　取締役の責任追求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・第一審〕
(223)昭和37年12月25日　東京地裁　昭３０（ワ）１３０６号　損害賠償請求事件
(224)昭和37年 8月22日　東京高裁　昭３６（う）１７３７号
(225)昭和37年 8月16日　名古屋高裁金沢支部　昭３６（う）１６９号　公職選挙法違反事件
(226)昭和37年 4月18日　東京高裁　昭３５（ナ）１５号　選挙無効確認請求事件
(227)昭和35年 9月19日　東京高裁　昭３４（ナ）２号　選挙無効確認請求事件
(228)昭和35年 3月 2日　札幌地裁　昭３２（わ）４１２号　受託収賄事件
(229)昭和34年 8月 5日　東京地裁　昭３４（行）２７号　政党名削除制限抹消の越権不法指示通牒取消確認請求事件
(230)昭和32年10月 9日　最高裁大法廷　昭２９（あ）４９９号　国家公務員法違反被告事件
(231)昭和29年 5月20日　仙台高裁　昭２９（う）２号　公職選挙法違反事件
(232)昭和29年 4月17日　札幌高裁　昭２８（う）６８４号・昭２８（う）６８１号・昭２８（う）６８５号・昭２８（う）６８２号・昭２８（う）６８３号　政治資金規正法違反被告事件
(233)昭和29年 2月 4日　名古屋高裁金沢支部　昭２８（う）４４２号　公職選挙法違反被告事件
(234)昭和27年 8月12日　福島地裁若松支部　事件番号不詳　地方税法違反被告事件
(235)昭和26年10月24日　広島高裁松江支部　昭２６（う）５４号　収賄被告事件
(236)昭和26年 9月27日　最高裁第一小法廷　昭２６（あ）１１８９号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反
(237)昭和26年 5月31日　最高裁第一小法廷　昭２５（あ）１７４７号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反等
(238)昭和25年 7月12日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２８０号
(239)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２７８号・昭２５（う）２７９号・昭２５（う）２８０号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(240)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７５号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(241)昭和24年10月13日　名古屋高裁　事件番号不詳
(242)昭和24年 6月13日　最高裁大法廷　昭２３（れ）１８６２号　昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(243)昭和24年 6月 3日　東京高裁　昭２４（ナ）９号　衆議院議員選挙無効請求事件

■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 選挙ポスター」に関する裁判例カテゴリー
■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 政治ポスター」に関する裁判例カテゴリー

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勝つ！選挙広報支援事前ポスター　政治選挙新規掲示ポスター貼付！　１枚から貼る事前選挙ポスター！
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ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶　100％のリーチ率で攻める御用聞き　１軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
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(8)貼る専門！ポスター新規掲示！　☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り　勝つ！選挙広報支援事前ポスター　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

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選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！