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政治と選挙Q&A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(166)平成 6年12月22日 東京地裁 平5(ワ)18447号 損害賠償請求事件 〔ハザマ株主代表訴訟〕

政治と選挙Q&A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(166)平成 6年12月22日 東京地裁 平5(ワ)18447号 損害賠償請求事件 〔ハザマ株主代表訴訟〕

裁判年月日  平成 6年12月22日  裁判所名  東京地裁  裁判区分  判決
事件番号  平5(ワ)18447号
事件名  損害賠償請求事件 〔ハザマ株主代表訴訟〕
裁判結果  認容  上訴等  確定  文献番号  1994WLJPCA12220003

要旨
◆取締役の贈賄行為が株主代表訴訟の対象になるとされた事例
◆取締役の贈賄行為が商法二六六条一項五号の法令・定款違反行為になるとされた事例
◆取締役の贈賄行為を請求原因とする株主代表訴訟において、贈賄により会社が得た利益は損益相殺の対象にならないとされた事例

新判例体系
民事法編 > 商法 > 商法〔明治三二年法律… > 旧第二編 会社〔平成… > 第四章 株式会社 > 第三節 会社ノ機関 > 第二款 取締役及取締… > 第二六六条 > ○取締役の会社に対す… > (二)法令、定款違反の行為
◆取締役のした贈賄行為は、本条第一項第五号にいう法令に違反する行為に当たる。

 

出典
判タ 864号286頁
判時 1518号3頁
金法 1410号74頁
金商 968号40頁
資料版商事法務 130号94頁
商事法務 1377号91頁

評釈
中村一彦・判タ 879号75頁
川村正幸・判タ臨増 948号147頁(会社判例と実務・理論)
丸地明子・判タ臨増 913号206頁(平7主判解)
近藤光男・旬刊商事法務 1512号23頁
岩田合同法律事務所・新商事判例便覧 2219号(旬刊商事法務1378号)
川村正幸・金商 972号40頁
中村直人・商事法務別冊 210号198頁
小林登・リマークス 12号96頁(1996年上)
加賀譲治・創価法学 39巻1号25頁

参照条文
商法254条ノ3
商法266条1項5号
商法267条
裁判官
金築誠志 (カネツキセイシ) 第21期 現所属 定年退官
平成27年3月31日 ~ 定年退官
平成21年1月26日 ~ 最高裁判所判事
平成18年10月16日 ~ 平成21年1月25日 大阪高等裁判所(長官)
平成17年2月11日 ~ 平成18年10月15日 東京地方裁判所(所長)
平成14年9月18日 ~ 平成17年2月10日 司法研修所(所長)
平成10年8月10日 ~ 平成14年9月17日 事務総局人事局長
平成2年4月1日 ~ 平成10年8月9日 東京地方裁判所(部総括)
昭和62年8月1日 ~ 平成2年3月31日 東京地方裁判所
昭和58年8月1日 ~ 昭和62年7月31日 事務総局人事局任用課長、調査課長
昭和58年7月1日 ~ 昭和58年7月31日 事務総局人事局調査課長
昭和54年8月1日 ~ 昭和58年6月30日 最高裁判所裁判所調査官
昭和54年4月8日 ~ 昭和54年7月31日 東京地方裁判所
昭和54年4月1日 ~ 昭和54年4月7日 東京地方裁判所
昭和51年3月25日 ~ 昭和54年3月31日 札幌地方裁判所、札幌家庭裁判所
昭和49年3月20日 ~ 昭和51年3月24日 事務総局広報課付
昭和47年4月1日 ~ 昭和49年3月19日 司法研修所付
昭和44年4月8日 ~ 昭和47年3月31日 東京地方裁判所

本間健裕 (ホンマケンユウ) 第40期 現所属 東京地方裁判所、東京簡易裁判所司法行政事務掌理者
平成30年7月4日 ~ 東京地方裁判所、東京簡易裁判所司法行政事務掌理者
平成27年6月29日 ~ 東京地方裁判所(部総括)
平成27年4月1日 ~ 東京高等裁判所
平成23年4月1日 ~ 札幌地方裁判所(部総括)
平成20年4月1日 ~ 平成23年3月31日 東京地方裁判所
平成17年3月22日 ~ 平成20年3月31日 司法研修所(教官)
平成14年4月1日 ~ 平成17年3月21日 福島地方裁判所、福島家庭裁判所
平成11年4月1日 ~ 平成14年3月31日 東京地方裁判所
平成10年4月1日 ~ 平成11年3月31日 山形家庭裁判所、山形地方裁判所山形家庭裁判所新庄支部、山形地方裁判所新庄支部
平成8年4月1日 ~ 平成10年3月31日 山形家庭裁判所、山形地方裁判所
平成5年4月1日 ~ 平成8年3月31日 東京地方裁判所
平成4年4月1日 ~ 平成5年3月31日 名古屋地方裁判所、名古屋家庭裁判所
平成2年4月1日 ~ 名古屋家庭裁判所
~ 平成2年3月31日 千葉地方裁判所

棚橋哲夫 (タナハシテツオ) 第41期 現所属 依願退官
平成30年3月31日 ~ 依願退官
平成28年2月9日 ~ 東京家庭裁判所(部総括)
平成27年4月1日 ~ 東京高等裁判所
平成24年4月1日 ~ 秋田地方裁判所(部総括)、秋田家庭裁判所(部総括)
平成21年4月1日 ~ 平成24年3月31日 東京高等裁判所
平成18年4月1日 ~ 平成21年3月31日 札幌地方裁判所苫小牧支部(支部長)、札幌家庭裁判所苫小牧支部(支部長)
平成15年4月1日 ~ 平成18年3月31日 東京地方裁判所
平成12年4月1日 ~ 平成15年3月31日 旭川地方裁判所、旭川家庭裁判所
平成9年4月1日 ~ 平成12年3月31日 青森地方裁判所八戸支部、青森家庭裁判所八戸支部
平成6年10月1日 ~ 平成9年3月31日 東京地方裁判所

訴訟代理人
原告側訴訟代理人
辻公雄, 山田庸男,阪口徳雄,金子武嗣,布谷武治郎,鎌田幸夫,竹橋正明,田村雅嗣,小田耕平,尾近正幸,釜田佳孝,小杉茂雄,佐井孝和,関戸一考,関根孝道,津田広克,寺沢達夫,長野真一郎,細川喜子雄,丸尾芳郎,松本藤一,松村剛司,吉田之計,青木佳史,秋田真志,今中利昭,井岡三郎,井上善雄,井上二郎,岩谷敏昭,泉薫,井奥圭介,植田勝博,江野尻正明,太田隆徳,大江洋一,尾崎敬則,亀田得治,影田清晴,木村達也,桐山剛,小林保夫,小寺一矢,佐井利信,財前昌和,白井皓喜,清水敦,城塚健之,田中清和,竹光明登,田城讓,田島義久,辻野和一,出口みどり,豊川義明,徳井義幸,中坊公平,中山厳雄,長岡麻寿惠,中塚賀晴,野村務,野仲厚治,平山忠,松井清志,松井千恵子,松井忠義,松井信夫,松田繁三,南輝忠,森下弘,森谷昌久,山田一夫,山上益朗,矢島正孝,山口健一,山川元庸,吉岡良治,吉川実,横内勝次,渡辺和恵,脇山拓,上田誠吉,藤本斉,塚原英治,則武透,朝倉淳也,脇田康司,飯田秀人,宮本康昭,西村昭,田岡浩之,長谷川正浩,上柳敏郎,坂元雅行,平岩敬一,関一郎,勝山勝弘,海野浩之,中城剛志,李宇海,杉山典彦,中村文則

被告側訴訟代理人
小串靜夫

関連判例
平成 5年 9月21日 東京地裁 判決 平3(ワ)18012号 損害賠償請求事件 〔日本サンライズ損害賠償株主代表訴訟〕
平成 5年 9月16日 東京地裁 判決 平4(ワ)5783号 取締役損失補填責任追及請求事件 〔野村証券損失補填株主代表訴訟〕
平成 5年 9月 9日 最高裁第一小法廷 判決 平元(オ)1400号 取締役の責任追及請求事件 〔三井鉱山株高値買戻損害賠償訴訟上告審判決〕
平成 5年 3月24日 最高裁大法廷 判決 昭63(オ)1749号 損害賠償請求事件
平成元年 7月 3日 東京高裁 判決 昭61(ネ)1641号 取締役の責任追及控訴事件 〔三井鉱山取締役責任追及請求・控訴審〕

Westlaw作成目次

主文
一 被告は、株式会社間組に対し、…
二 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第一 請求の趣旨
第二 事案の概要
一 前提となる事実(争いがないか…
1 間組は、土木建築工事の設計、…
2 被告は、間組東関東支店水戸営…
3 被告は、2の行為について、平…
二 主な争点
1 本件行為が代表訴訟の対象とな…
2 被告の本件行為が商法二六六条…
3 本件行為により会社に損害が発…
第三 当裁判所の判断
一 本件行為が代表訴訟の対象とな…
二 本件行為が商法二六六条一項五…
三 本件行為により会社に損害が生…

裁判年月日  平成 6年12月22日  裁判所名  東京地裁  裁判区分  判決
事件番号  平5(ワ)18447号
事件名  損害賠償請求事件 〔ハザマ株主代表訴訟〕
裁判結果  認容  上訴等  確定  文献番号  1994WLJPCA12220003

原告 松丸正
原告 木村喜久江
右訴訟代理人弁護士 辻公雄
山田庸男
阪口徳雄
金子武嗣
布谷武治郎
鎌田幸夫
竹橋正明
田村雅嗣
小田耕平
尾近正幸
釜田佳孝
小杉茂雄
佐井孝和
関戸一考
関根孝道
津田広克
寺沢達夫
長野真一郎
細川喜子雄
丸尾芳郎
松本藤一
松村剛司
吉田之計
青木佳史
秋田真志
今中利昭
井岡三郎
井上善雄
井上二郎
岩谷敏昭
泉薫
井奥圭介
植田勝博
江野尻正明
太田隆徳
大江洋一
尾崎敬則
亀田得治
影田清晴
木村達也
桐山剛
小林保夫
小寺一矢
佐井利信
財前昌和
白井皓喜
清水敦
城塚健之
田中清和
竹光明登
田城讓
田島義久
辻野和一
出口みどり
豊川義明
徳井義幸
中坊公平
中山厳雄
長岡麻寿惠
中塚賀晴
野村務
野仲厚治
平山忠
松井清志
松井千恵子
松井忠義
松井信夫
松田繁三
南輝忠
森下弘
森谷昌久
山田一夫
山上益朗
矢島正孝
山口健一
山川元庸
吉岡良治
吉川実
横内勝次
渡辺和恵
脇山拓
上田誠吉
藤本斉
塚原英治
則武透
朝倉淳也
脇田康司
飯田秀人
宮本康昭
西村昭
田岡浩之
長谷川正浩
上柳敏郎
坂元雅行
平岩敬一
関一郎
勝山勝弘
海野浩之
中城剛志
李宇海
杉山典彦
中村文則
被告 大津留孝
右訴訟代理人弁護士 小串靜夫

 

主文
一  被告は、株式会社間組に対し、一四〇〇万円及びこれに対する平成五年一〇月八日以降完済に至るまで年五分の割合による金員を支払え。
二  訴訟費用は被告の負担とする。

事実及び理由
第一  請求の趣旨
主文同旨
第二  事案の概要
本件は、株式会社間組の株主である原告らが、茨城県三和町長に一四〇〇万円を交付した被告の行為は、刑法上の贈賄罪及び政治資金規正法上のいわゆるヤミ献金に該当し、取締役の任務に違反する行為であり、間組に対し同額の損害を生じさせたとして、株主代表訴訟により損害賠償の請求をした事案である。
一  前提となる事実(争いがないか掲記の証拠により認められる)
1  間組は、土木建築工事の設計、施工等の請負、受託等を目的とする株式会社である。
原告らは、いずれも間組の株式二、〇〇〇株を、同社に対し被告の責任を追及する訴えの提起を請求した日より六月前から保有する株主である(甲一〇の一及び二、一一の一及び二)。
被告は、平成三年六月二七日から同五年八月二五日まで間組の取締役であった。
2  被告は、間組東関東支店水戸営業所の江草豊所長(当時)と共謀の上、茨城県三和町の大山貞弘町長(当時)に対し、三和町健康ふれあいスポーツセンターの新築工事を間組が受注できるように、同町の指名競争入札において間組を指名業者に指定し、さらに工事の発注予定価格を教示するよう請託し、その謝礼として、平成三年八月一日ころ大山町長に対し、同人が住職を勤める永光寺内において、間組の資金である現金一四〇〇万円を賄賂として供与した(甲三ないし八)。
3  被告は、2の行為について、平成六年二月一五日当庁において、贈賄罪で懲役二年、執行猶予四年の有罪判決を受け、右判決は確定した(甲九、弁論の全趣旨)。
二  主な争点
1  本件行為が代表訴訟の対象となるか否か
(被告)
被告が賄賂を供与した行為は、取締役としての行為ではなく、東関東支店長という会社の従業員の立場において会社の営業活動の一環としてなされたものに過ぎないから、取締役の責任追及を前提とする株主代表訴訟の対象とはならない。とくに、本件贈賄行為は、被告の取締役就任前に贈賄することが決定され、被告は当然取締役就任前に贈賄が実行されていたものと理解していたから、本件贈賄は取締役就任前の行為というべきものである。
2  被告の本件行為が商法二六六条一項五号の法令・定款違反行為となるか否か
(原告ら)
(一) 被告の本件行為は、贈賄罪に該当するとともに、いわゆるヤミ献金として政治資金規正法にも違反する。
(二) 会社財産を賄賂という法律上許されていない目的のために支出したことは、法令または定款を遵守すべき取締役の業務執行の権限の範囲外の行為である。贈賄に会社資金を支出することは、たとえ株主総会の議決があったとしても違法であり、会社に対する関係でも業務上横領罪が成立するものである。
(三) 代表訴訟の目的は、取締役の違法行為から生じた損害を賠償させる填補的機能のみにあるのではなく、取締役の違法行為そのものを防止する抑止的機能も同様にあると解される。したがって、商法二六六条一項五号にいう法令には、商法二一〇条、二六四条のような商法の規定のみならず、証券取引法、独占禁止法、政治資金規正法、刑法等といった他の法令の具体的な規定はもちろん、取締役の一般的な注意義務や忠実義務を定める規定をも含むものと解すべきものである。被告の行為が贈賄行為である以上、善管注意義務及び忠実義務違反にあたるか否かを検討するまでもなく、被告の対会社責任は免れない。
また、商法上の義務規定は原則たる民法の公序良俗規定の制限下にあるから、善管注意義務及び忠実義務規定は、公序良俗に反する行為までをも取締役の義務とするものではないことは明らかである。とすれば、公序良俗に反することが極めて明らかな贈賄行為による会社財産の支出について、善管注意義務及び忠実義務違反を生じないとする余地はない。
(被告)
(一) 取締役の業務執行の権限は法令又は定款に定める目的の範囲内に限定されるものではなく、会社の業績向上のために役立つ賄賂や政治資金に会社財産を支出したとしても、それが営業活動の一環であるとの意識の下になされている場合は、業務執行の範囲内の行為であって、業務上横領罪も特別背任罪も成立しない。
(二) 商法二六六条一項五号の法令は、商法二一〇条、二六四条、二六五条等商法上特に定められた具体的な法令だけを意味し、商法上の善管注意義務や忠実義務等を定めた一般抽象的な規定や刑法等の商法以外の一般法令は含まれない。
(三) 仮に、商法二六六条一項五号にいう「法令」の中に刑法上の刑罰法規あるいは善管注意義務や忠実義務を定めた規定が含まれるとしても、実質的に会社の業績向上のために役立つ賄賂のために会社財産を支出する行為は、それが会社のためにする営業活動の一環であるとの認識の下に行なわれ、現実に会社に利益をもたらし、業界の状況によって贈賄をしなければ会社の仕事をとれないような状況がある場合は、その行為が贈賄罪で処罰されようとも、直ちに取締役の善管注意義務や忠実義務に反するとはいえない。
3  本件行為により会社に損害が発生したか否か
(原告ら)
(一) 本件賄賂のための出費は、刑罰法規に触れ、公序良俗に違反し、取締役の権限外の行為であるから、右出費自体が損害となる。
(二) 商法二六六条一項五号所定の違法行為による損害額の算定に当たり損益相殺の対象となるべき利益は、当該違法行為と相当因果関係のある利益であるとともに、商法の右規定の趣旨及び当事者間の公平の観念に照らし、当該違法行為による会社の損害を直接に填補する目的ないし機能を有する利益であることを要する。また、公序良俗に反する行為によって生じた利益は、損益相殺の対象とすることはできないと解すべきである。
(三) 仮に、損益相殺できるとしても、贈賄したことにより受注した工事によっては、会社は利益を上げておらず、賄賂による会社の直接の利益は存在しない。
(被告)
(一) 被告に贈賄罪が成立するからといって、賄賂を支出したことが直ちに会社に損害を発生させたことにはならない。損害の有無の判断に当たっては、違法行為に対する支出という面だけでなく、実質的にみて会社の業績向上のために役立ったかどうか、会社が現実の利益を得ているかどうか等を加味した総合的な判断が必要であり、主として会社に経済的な損失があったかどうかという純粋に経済的な面から判断すべきである。
(二) 被告は、本件贈賄行為によって三和町から工事の受注に成功し贈賄行為によって支出した額以上の利得を会社にもたらしていることは明らかであり、損益相殺すれば会社に損害は生じていない。
第三  当裁判所の判断
一  本件行為が代表訴訟の対象となるか否か
商法二六六条一項五号にいう「行為」は、それが法令又は定款に違反する行為であることからしても、取締役の固有の権限に基づく行為に限られるものではなく、取締役の地位にある者が会社の業務に関してした行為であれば足りると解すべきである。そして、本件贈賄は、共謀行為こそ被告の取締役就任前に行われているものの(甲六、九)、その共謀に基づく賄賂交付行為は被告の取締役就任後に実行されたのであるから、取締役としての行為というべきであって、その責任の追及は代表訴訟の対象となる。
二  本件行為が商法二六六条一項五号の法令・定款違反行為となるか否か
会社がその企業活動を行うに当たって法令を遵守すべきであることはいうまでもないが、とりわけ贈賄のような反社会性の強い刑法上の犯罪を営業の手段とするようなことがおよそ許されるべきでないのは当然である。それにより会社に利益がもたらされるとか、慣習化し同業者がやっているため贈賄をしないと仕事をとれないおそれがあるといった理由で、営業活動としての贈賄行為を正当化し得るものではない。したがって、贈賄行為は、たとえ会社の業績の向上に役立ち、会社のための営業活動の一環であるとの意識の下に行われたものであったとしても、定款の目的の範囲内の行為と認める余地はなく、取締役の正当な業務執行権限を逸脱するものであり、かつ、贈賄行為を禁ずる刑法規範は、取締役が業務を執行するに当たり従うべき法規の一環をなすものとして、商法二六六条一項五号の「法令」に当たるというべきである。
そうすると、被告の本件贈賄行為は、それが同時に政治資金規正法に違反するかどうかにかかわらず、法令及び定款に違反する行為として、会社に対する損害賠償責任を生じさせることになる。
三  本件行為により会社に損害が生じたか否か
取締役がその任務に違反して会社の出捐により贈与を行った場合は、それだけで会社に右出捐額の損害が生じたものとしてよいと解されるが、とくに贈賄の場合は公序良俗に反する行為であり、交付した賄賂は不法原因給付として返還を求めることができないものであるから、本件において賄賂として供与した一四〇〇万円が会社の損害となることは明らかである。
本件贈賄行為により三和町から工事を受注することができた結果、間組が利益を得た事実があるとしても、右利益は、工事を施行したことによる利益であって、例えば賄賂が返還された場合のように、贈賄による損害を直接に填補する目的、機能を有するものではないから、損害の原因行為との間に法律上相当な因果関係があるとはいえず、損益相殺の対象とすることはできないと解すべきである。したがって、被告は供与した賄賂相当額全額について会社に対する損害賠償義務を負う。
(裁判長裁判官金築誠志 裁判官本間健裕 裁判官棚橋哲夫)
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政治と選挙Q&A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例一覧
(1)平成30年10月11日 東京高裁 平30(う)441号 政治資金規正法違反被告事件
(2)平成30年 6月27日 東京地裁 平27(特わ)2148号 各政治資金規正法違反被告事件
(3)平成30年 4月18日 東京高裁 平29(行コ)302号 埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(4)平成30年 3月30日 東京地裁 平27(ワ)37147号 損害賠償請求事件
(5)平成30年 3月20日 大阪高裁 平29(行コ)60号 補助金不交付処分取消等請求控訴事件
(6)平成30年 1月22日 東京地裁 平27(特わ)2148号 政治資金規正法違反被告事件
(7)平成29年12月14日 札幌高裁 平29(ネ)259号 損害賠償等請求控訴事件
(8)平成29年12月 8日 札幌地裁 平24(行ウ)3号 政務調査費返還履行請求事件
(9)平成29年 7月18日 奈良地裁 平29(わ)82号 虚偽有印公文書作成・同行使、詐欺、有印私文書偽造・同行使、政治資金規正法違反被告事件
(10)平成29年 3月28日 東京地裁 平25(ワ)28292号 謝罪広告等請求事件
(11)平成29年 3月28日 仙台地裁 平28(ワ)254号 損害賠償請求事件
(12)平成29年 3月15日 東京地裁 平27(行ウ)403号 地位確認等請求事件
(13)平成29年 1月26日 大阪地裁 平24(行ウ)197号・平26(行ウ)163号 補助金不交付処分取消等請求事件
(14)平成28年12月27日 奈良地裁 平27(行ウ)15号 奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(15)平成28年10月12日 大阪高裁 平28(ネ)1060号 損害賠償等請求控訴事件
(16)平成28年10月12日 東京地裁 平25(刑わ)2945号 業務上横領被告事件
(17)平成28年10月 6日 大阪高裁 平27(行コ)162号 不開示決定処分取消等請求控訴事件
(18)平成28年 9月13日 札幌高裁 平28(う)91号 事前収賄被告事件
(19)平成28年 8月31日 東京地裁 平25(ワ)13065号 損害賠償請求事件
(20)平成28年 7月26日 東京地裁 平27(ワ)22544号 損害賠償請求事件
(21)平成28年 7月19日 東京高裁 平27(ネ)3610号 株主代表訴訟控訴事件
(22)平成28年 7月 4日 東京地裁 平27(レ)413号 損害賠償請求控訴事件
(23)平成28年 4月26日 東京地裁 平27(ワ)11311号 精神的慰謝料及び損害賠償請求事件
(24)平成28年 2月24日 大阪高裁 平25(行コ)2号 行政文書不開示決定処分取消請求控訴事件
(25)平成28年 2月24日 大阪高裁 平24(行コ)77号 不開示決定処分取消請求控訴事件
(26)平成27年10月27日 岡山地裁 平24(行ウ)15号 不当利得返還請求事件
(27)平成27年10月22日 大阪地裁 平26(行ウ)186号 不開示決定処分取消等請求事件
(28)平成27年10月 9日 東京地裁 平27(特わ)853号 政治資金規正法違反被告事件
(29)平成27年 6月17日 大阪地裁 平26(行ウ)117号 公金支出金返還請求事件
(30)平成27年 5月28日 東京地裁 平23(ワ)21209号 株主代表訴訟事件
(31)平成27年 3月24日 東京地裁 平26(ワ)9407号 損害賠償等請求事件
(32)平成27年 2月26日 東京地裁 平26(行ウ)209号 政務調査費返還請求事件
(33)平成27年 2月 3日 東京地裁 平25(ワ)15071号 損害賠償等請求事件
(34)平成26年12月24日 横浜地裁 平26(行ウ)15号 損害賠償請求事件(住民訴訟)
(35)平成26年 9月25日 東京地裁 平21(ワ)46404号・平22(ワ)16316号 損害賠償(株主代表訴訟)請求事件(第2事件)、損害賠償(株主代表訴訟)請求事件(第3事件)
(36)平成26年 9月17日 知財高裁 平26(行ケ)10090号 審決取消請求事件
(37)平成26年 9月11日 知財高裁 平26(行ケ)10092号 審決取消請求事件
(38)平成26年 9月 3日 東京地裁 平25(行ウ)184号 政務調査費返還請求事件
(39)平成26年 4月 9日 東京地裁 平24(ワ)33978号 損害賠償請求事件
(40)平成26年 2月21日 宮崎地裁 平25(ワ)276号 謝罪放送等請求事件
(41)平成25年 7月19日 東京地裁 平22(ワ)37754号 謝罪広告等請求事件
(42)平成25年 6月19日 横浜地裁 平20(行ウ)19号 政務調査費返還履行等代位請求事件
(43)平成25年 3月28日 京都地裁 平20(行ウ)10号 不当利得返還等請求行為請求事件
(44)平成25年 2月28日 東京地裁 平22(ワ)47235号 業務委託料請求事件
(45)平成25年 1月23日 東京地裁 平23(ワ)39861号 損害賠償請求事件
(46)平成24年12月26日 東京地裁 平23(ワ)24047号 謝罪広告等請求事件
(47)平成24年11月12日 東京高裁 平24(う)988号 政治資金規正法違反被告事件
(48)平成24年 8月29日 東京地裁 平22(ワ)38734号 損害賠償請求事件
(49)平成24年 6月26日 仙台地裁 平21(行ウ)16号 公金支出差止請求事件
(50)平成24年 4月26日 東京地裁 平23(特わ)111号 政治資金規正法違反被告事件 〔陸山会事件・控訴審〕
(51)平成24年 2月29日 東京地裁 平21(行ウ)585号 公金支出差止請求事件
(52)平成24年 2月14日 東京地裁 平22(行ウ)323号 難民の認定をしない処分取消請求事件
(53)平成24年 2月13日 東京地裁 平23(ワ)23522号 街頭宣伝行為等禁止請求事件
(54)平成24年 1月18日 横浜地裁 平19(行ウ)105号 政務調査費返還履行等代位請求事件
(55)平成23年11月16日 東京地裁 平21(ワ)38850号 損害賠償等請求事件
(56)平成23年 9月29日 東京地裁 平20(行ウ)745号 退会命令無効確認等請求事件
(57)平成23年 7月25日 大阪地裁 平19(ワ)286号・平19(ワ)2853号 損害賠償請求事件
(58)平成23年 4月26日 東京地裁 平22(行ウ)162号・平22(行ウ)448号・平22(行ウ)453号 在外日本人国民審査権確認等請求事件(甲事件)、在外日本人国民審査権確認等請求事件(乙事件)、在外日本人国民審査権確認等請求事件(丙事件)
(59)平成23年 4月14日 東京地裁 平22(ワ)20007号 損害賠償等請求事件
(60)平成23年 1月31日 東京高裁 平22(行コ)91号 損害賠償請求住民訴訟控訴事件
(61)平成23年 1月21日 福岡地裁 平21(行ウ)28号 政務調査費返還請求事件
(62)平成22年11月 9日 東京地裁 平21(行ウ)542号 政務調査費返還(住民訴訟)請求事件
(63)平成22年10月18日 東京地裁 平22(行ク)276号
(64)平成22年 9月30日 東京地裁 平21(行ウ)231号 報酬支出差止請求事件
(65)平成22年 9月 7日 最高裁第一小法廷 決定 平20(あ)738号 あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件 〔鈴木宗男事件・上告審〕
(66)平成22年 4月13日 東京地裁 平20(ワ)34451号 貸金等請求事件
(67)平成22年 3月31日 東京地裁 平21(行ウ)259号 損害賠償(住民訴訟)請求事件
(68)平成22年 3月15日 東京地裁 平20(ワ)38604号 損害賠償請求事件
(69)平成22年 1月28日 名古屋地裁 平20(ワ)3188号 応援妨害予防等請求事件
(70)平成21年 6月17日 大阪高裁 平20(行コ)159号 政務調査費返還請求行為請求控訴事件
(71)平成21年 5月26日 東京地裁 平21(む)1220号 政治資金規正法被告事件
(72)平成21年 5月13日 東京地裁 平19(ワ)20791号 業務委託料請求事件
(73)平成21年 4月28日 大阪地裁 平19(わ)3456号 談合、収賄被告事件
(74)平成21年 2月25日 東京地裁 平19(行ウ)325号 損害賠償(住民訴訟)請求事件
(75)平成21年 1月28日 東京地裁 平17(ワ)9248号 損害賠償等請求事件
(76)平成20年12月 9日 東京地裁 平19(ワ)24563号 謝罪広告等請求事件
(77)平成20年11月12日 大阪高裁 平20(ネ)1189号・平20(ネ)1764号 債務不存在確認等請求控訴、会費請求反訴事件
(78)平成20年 9月 9日 東京地裁 平18(ワ)18306号 損害賠償等請求事件
(79)平成20年 8月 8日 東京地裁 平18(刑わ)3785号・平18(刑わ)4225号 収賄、競売入札妨害被告事件〔福島県談合汚職事件〕
(80)平成20年 7月14日 最高裁第一小法廷 平19(あ)1112号 政治資金規正法違反被告事件
(81)平成20年 3月27日 最高裁第三小法廷 平18(あ)348号 受託収賄被告事件 〔KSD事件〕
(82)平成20年 3月14日 和歌山地裁田辺支部 平18(ワ)167号 債務不存在確認等請求事件
(83)平成20年 2月26日 東京高裁 平16(う)3226号
(84)平成20年 1月18日 東京地裁 平18(ワ)28649号 損害賠償請求事件
(85)平成19年 8月30日 東京地裁 平17(ワ)21062号 地位確認等請求事件
(86)平成19年 8月30日 大阪地裁 平19(行ウ)83号 行政文書不開示決定処分取消等請求事件
(87)平成19年 8月10日 東京地裁 平18(ワ)19755号 謝罪広告等請求事件
(88)平成19年 8月10日 大阪地裁 平19(行ク)47号 仮の義務付け申立て事件
(89)平成19年 7月17日 神戸地裁尼崎支部 平17(ワ)1227号 総会決議一部無効確認等請求事件
(90)平成19年 5月10日 東京高裁 平18(う)2029号 政治資金規正法違反被告事件 〔いわゆる1億円ヤミ献金事件・控訴審〕
(91)平成19年 4月 3日 大阪地裁 平19(行ク)27号 執行停止申立て事件
(92)平成19年 3月28日 大阪地裁 平19(行ク)24号 仮の差止め申立て事件
(93)平成19年 2月20日 大阪地裁 平19(行ク)7号 執行停止申立て事件
(94)平成19年 2月 7日 新潟地裁長岡支部 平16(ワ)143号・平18(ワ)109号 損害賠償請求事件
(95)平成19年 2月 5日 東京地裁 平16(ワ)26484号 不当利得返還請求事件
(96)平成19年 1月31日 大阪地裁 平15(ワ)12141号・平15(ワ)13033号 権利停止処分等無効確認請求事件、除名処分無効確認請求事件 〔全日本建設運輸連帯労組近畿地本(支部役員統制処分等)事件〕
(97)平成18年11月14日 最高裁第三小法廷 平18(オ)597号・平18(受)726号 〔熊谷組株主代表訴訟事件・上告審〕
(98)平成18年 9月29日 大阪高裁 平18(ネ)1204号 地位不存在確認請求控訴事件
(99)平成18年 9月11日 東京地裁 平15(刑わ)4146号 各詐欺被告事件 〔偽有栖川詐欺事件〕
(100)平成18年 8月10日 大阪地裁 平18(行ウ)75号 行政文書不開示決定処分取消請求事件
(101)平成18年 3月30日 東京地裁 平16(特わ)5359号 政治資金規正法違反被告事件〔いわゆる1億円ヤミ献金事件・第一審〕
(102)平成18年 3月30日 京都地裁 平17(ワ)1776号・平17(ワ)3127号 地位不存在確認請求事件
(103)平成18年 1月11日 名古屋高裁金沢支部 平15(ネ)63号 熊谷組株主代表訴訟控訴事件 〔熊谷組政治献金事件・控訴審〕
(104)平成17年11月30日 大阪高裁 平17(ネ)1286号 損害賠償請求控訴事件
(105)平成17年 8月25日 大阪地裁 平17(行ウ)91号 行政文書不開示決定処分取消請求事件
(106)平成17年 5月31日 東京地裁 平16(刑わ)1835号・平16(刑わ)2219号・平16(刑わ)3329号・平16(特わ)5239号 贈賄、業務上横領、政治資金規正法違反被告事件 〔日本歯科医師会事件〕
(107)平成17年 4月27日 仙台高裁 平17(行ケ)1号 当選無効及び立候補禁止請求事件
(108)平成16年12月24日 東京地裁 平15(特わ)1313号・平15(刑わ)1202号・平15(特わ)1422号 政治資金規正法違反、詐欺被告事件 〔衆議院議員秘書給与詐取事件〕
(109)平成16年12月22日 東京地裁 平15(ワ)26644号 損害賠償等請求事件
(110)平成16年11月 5日 東京地裁 平14(刑わ)2384号・平14(特わ)4259号・平14(刑わ)2931号 あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件 〔鈴木宗男事件・第一審〕
(111)平成16年 5月28日 東京地裁 平5(刑わ)2335号・平5(刑わ)2271号 贈賄被告事件 〔ゼネコン汚職事件〕
(112)平成16年 2月27日 東京地裁 平7(合わ)141号・平8(合わ)31号・平7(合わ)282号・平8(合わ)75号・平7(合わ)380号・平7(合わ)187号・平7(合わ)417号・平7(合わ)443号・平7(合わ)329号・平7(合わ)254号 殺人、殺人未遂、死体損壊、逮捕監禁致死、武器等製造法違反、殺人予備被告事件 〔オウム真理教代表者に対する地下鉄サリン事件等判決〕
(113)平成16年 2月26日 津地裁 平11(行ウ)1号 損害賠償請求住民訴訟事件
(114)平成16年 2月25日 東京地裁 平14(ワ)6504号 損害賠償請求事件
(115)平成15年12月 8日 福岡地裁小倉支部 平15(わ)427号・平15(わ)542号・平15(わ)725号 被告人Aに対する政治資金規正法違反、公職選挙法違反被告事件、被告人B及び同Cに対する政治資金規正法違反被告事件
(116)平成15年10月16日 大津地裁 平13(ワ)570号 会員地位不存在確認等請求事件
(117)平成15年10月 1日 さいたま地裁 平14(行ウ)50号 損害賠償代位請求事件
(118)平成15年 5月20日 東京地裁 平13(刑わ)710号 各受託収賄被告事件 〔KSD関連元労働大臣収賄事件判決〕
(119)平成15年 3月19日 横浜地裁 平12(行ウ)16号 損害賠償等請求事件
(120)平成15年 3月 4日 東京地裁 平元(刑わ)1047号・平元(刑わ)632号・平元(刑わ)1048号・平元(特わ)361号・平元(特わ)259号・平元(刑わ)753号 日本電信電話株式会社法違反、贈賄被告事件 〔リクルート事件(政界・労働省ルート)社長室次長関係判決〕
(121)平成15年 2月12日 福井地裁 平13(ワ)144号・平13(ワ)262号 各熊谷組株主代表訴訟事件 〔熊谷組政治献金事件・第一審〕
(122)平成15年 1月20日 釧路地裁帯広支部 平13(わ)15号 収賄被告事件
(123)平成15年 1月16日 東京地裁 平13(行ウ)84号 損害賠償請求事件 〔区長交際費支出損害賠償請求住民訴訟事件〕
(124)平成14年 4月22日 東京地裁 平12(ワ)21560号 損害賠償等請求事件
(125)平成14年 4月11日 大阪高裁 平13(ネ)2757号 社員代表訴訟等控訴事件 〔住友生命政治献金事件・控訴審〕
(126)平成14年 2月25日 東京地裁 平9(刑わ)270号 詐欺被告事件
(127)平成13年12月17日 東京地裁 平13(行ウ)85号 住民票不受理処分取消等請求事件
(128)平成13年10月25日 東京地裁 平12(ワ)448号 損害賠償請求事件
(129)平成13年10月11日 横浜地裁 平12(ワ)2369号 謝罪広告等請求事件 〔鎌倉市長名誉毀損垂れ幕訴訟判決〕
(130)平成13年 9月26日 東京高裁 平13(行コ)90号 公文書非公開処分取消請求控訴事件
(131)平成13年 7月18日 大阪地裁 平12(ワ)4693号 社員代表訴訟等事件 〔住友生命政治献金事件・第一審〕
(132)平成13年 7月18日 大阪地裁 平12(ワ)4692号・平12(ワ)13927号 社員代表訴訟等、共同訴訟参加事件 〔日本生命政治献金社員代表訴訟事件〕
(133)平成13年 5月29日 東京地裁 平9(ワ)7838号・平9(ワ)12555号 損害賠償請求事件
(134)平成13年 4月25日 東京高裁 平10(う)360号 斡旋贈収賄被告事件 〔ゼネコン汚職政界ルート事件・控訴審〕
(135)平成13年 3月28日 東京地裁 平9(ワ)27738号 損害賠償請求事件
(136)平成13年 3月 7日 横浜地裁 平11(行ウ)45号 公文書非公開処分取消請求事件
(137)平成13年 2月28日 東京地裁 平12(刑わ)3020号 詐欺、政治資金規正法違反被告事件
(138)平成13年 2月16日 東京地裁 平12(行ク)112号 住民票消除処分執行停止申立事件
(139)平成12年11月27日 最高裁第三小法廷 平9(あ)821号 政治資金規正法違反被告事件
(140)平成12年 9月28日 東京高裁 平11(う)1703号 公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件 〔元代議士受託収賄等・控訴審〕
(141)平成11年 7月14日 東京地裁 平10(特わ)3935号・平10(刑わ)3503号・平10(特わ)4230号 公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件 〔元代議士受託収賄等・第一審〕
(142)平成10年 6月26日 東京地裁 平8(行ウ)109号 課税処分取消請求事件 〔野呂栄太郎記念塩沢学習館事件〕
(143)平成10年 5月25日 大阪高裁 平9(行ケ)4号 当選無効及び立候補禁止請求事件 〔衆議院議員選挙候補者連座訴訟・第一審〕
(144)平成10年 4月27日 東京地裁 平10(ワ)1858号 損害賠償請求事件
(145)平成 9年10月 1日 東京地裁 平6(刑わ)571号・平6(刑わ)509号 斡旋贈収賄被告事件 〔ゼネコン汚職政界ルート事件・第一審〕
(146)平成 9年 7月 3日 最高裁第二小法廷 平6(あ)403号 所得税法違反被告事件
(147)平成 9年 5月21日 大阪高裁 平8(う)944号 政治資金規正法違反被告事件
(148)平成 9年 4月28日 東京地裁 平6(ワ)21652号 損害賠償等請求事件
(149)平成 9年 2月20日 大阪地裁 平7(行ウ)60号・平7(行ウ)70号 政党助成法に基づく政党交付金交付差止等請求事件
(150)平成 8年 9月 4日 大阪地裁 平7(わ)534号 政治資金規正法違反被告事件
(151)平成 8年 3月29日 東京地裁 平5(特わ)546号・平5(特わ)682号 所得税法違反被告事件
(152)平成 8年 3月27日 大阪高裁 平6(ネ)3497号 損害賠償請求控訴事件
(153)平成 8年 3月25日 東京高裁 平6(う)1237号 受託収賄被告事件 〔共和汚職事件・控訴審〕
(154)平成 8年 3月19日 最高裁第三小法廷 平4(オ)1796号 選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件 〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・上告審〕
(155)平成 8年 2月20日 名古屋高裁 平7(う)200号 政治資金規正法違反、所得税違反被告事件
(156)平成 7年11月30日 名古屋高裁 平7(う)111号 政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(157)平成 7年10月25日 東京地裁 平5(ワ)9489号・平5(ワ)16740号・平6(ワ)565号 債務不存在確認請求(本訴)事件、謝罪広告請求(反訴)事件、不作為命令請求(本訴と併合)事件
(158)平成 7年 8月 8日 名古屋高裁 平7(う)35号 政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(159)平成 7年 4月26日 名古屋地裁 平6(わ)116号 政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(160)平成 7年 3月30日 名古屋地裁 平6(わ)1706号 政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(161)平成 7年 3月20日 宮崎地裁 平6(ワ)169号 損害賠償請求事件
(162)平成 7年 2月24日 最高裁第二小法廷 平5(行ツ)56号 公文書非公開決定処分取消請求事件 〔政治資金収支報告書コピー拒否事件〕
(163)平成 7年 2月13日 大阪地裁 平6(わ)3556号 政治資金規正法違反被告事件 〔大阪府知事後援会ヤミ献金事件〕
(164)平成 7年 2月 1日 名古屋地裁 平6(わ)116号 所得税法違反被告事件
(165)平成 7年 1月26日 東京地裁 平5(行ウ)353号 損害賠償請求事件
(166)平成 6年12月22日 東京地裁 平5(ワ)18447号 損害賠償請求事件 〔ハザマ株主代表訴訟〕
(167)平成 6年12月 9日 大阪地裁 平5(ワ)1384号 損害賠償請求事件
(168)平成 6年11月21日 名古屋地裁 平5(わ)1697号・平6(わ)117号 政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(169)平成 6年10月25日 新潟地裁 平4(わ)223号 政治資金規正法違反被告事件 〔佐川急便新潟県知事事件〕
(170)平成 6年 7月27日 東京地裁 平5(ワ)398号 謝罪広告等請求事件
(171)平成 6年 4月19日 横浜地裁 平5(わ)1946号 政治資金規正法違反・所得税法違反事件
(172)平成 6年 3月 4日 東京高裁 平4(う)166号 所得税法違反被告事件 〔元環境庁長官脱税事件・控訴審〕
(173)平成 6年 2月 1日 横浜地裁 平2(ワ)775号 損害賠償請求事件
(174)平成 5年12月17日 横浜地裁 平5(わ)1842号 所得税法違反等被告事件
(175)平成 5年11月29日 横浜地裁 平5(わ)1687号 所得税法違反等被告事件
(176)平成 5年 9月21日 横浜地裁 平5(わ)291号・平5(わ)182号・平5(わ)286号 政治資金規正法違反、所得税法違反、有印私文書偽造・同行使、税理士法違反被告事件
(177)平成 5年 7月15日 福岡高裁那覇支部 平4(行ケ)1号 当選無効等請求事件
(178)平成 5年 5月28日 徳島地裁 昭63(行ウ)12号 徳島県議会県政調査研究費交付金返還等請求事件
(179)平成 5年 5月27日 最高裁第一小法廷 平元(オ)1605号 会費一部返還請求事件 〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・上告審〕
(180)平成 4年12月18日 大阪高裁 平3(行コ)49号 公文書非公開決定処分取消請求控訴事件 〔大阪府公文書公開等条例事件・控訴審〕
(181)平成 4年10月26日 東京地裁 平4(む)615号 準抗告申立事件 〔自民党前副総裁刑事確定訴訟記録閲覧請求事件〕
(182)平成 4年 4月24日 福岡高裁 昭62(ネ)551号・昭61(ネ)106号 選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求控訴、附帯控訴事件 〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・控訴審〕
(183)平成 4年 2月25日 大阪地裁 昭62(わ)4573号・昭62(わ)4183号・昭63(わ)238号 砂利船汚職事件判決
(184)平成 3年12月25日 大阪地裁 平2(行ウ)6号 公文書非公開決定処分取消請求事件 〔府公文書公開条例事件〕
(185)平成 3年11月29日 東京地裁 平2(特わ)2104号 所得税法違反被告事件 〔元環境庁長官脱税事件・第一審〕
(186)平成 2年11月20日 東京高裁 昭63(ネ)665号 損害賠償等請求控訴事件
(187)平成元年 8月30日 大阪高裁 昭61(ネ)1802号 会費一部返還請求控訴事件 〔大阪合同税理士会会費返還請求訴訟・控訴審〕
(188)昭和63年 4月11日 最高裁第三小法廷 昭58(あ)770号 贈賄被告事件 〔大阪タクシー汚職事件・上告審〕
(189)昭和62年 7月29日 東京高裁 昭59(う)263号 受託収賄、外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件 〔ロッキード事件丸紅ルート・控訴審〕
(190)昭和61年 8月21日 大阪地裁 昭55(ワ)869号 会費一部返還請求事件 〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・第一審〕
(191)昭和61年 5月16日 東京高裁 昭57(う)1978号 ロツキード事件・全日空ルート〈橋本関係〉受託収賄被告事件 〔ロッキード事件(全日空ルート)・控訴審〕
(192)昭和61年 5月14日 東京高裁 昭57(う)1978号 受託収賄被告事件 〔ロッキード事件(全日空ルート)・控訴審〕
(193)昭和61年 2月13日 熊本地裁 昭55(ワ)55号 選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件 〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・第一審〕
(194)昭和59年 7月 3日 神戸地裁 昭59(わ)59号 所得税法違反被告事件
(195)昭和59年 3月 7日 神戸地裁 昭57(行ウ)24号 市議会各会派に対する市会調査研究費等支出差止住民訴訟事件
(196)昭和57年 7月 6日 大阪簡裁 昭56(ハ)5528号 売掛金代金請求事件
(197)昭和57年 6月 8日 東京地裁 昭51(刑わ)4312号・昭51(刑わ)4311号 受託収賄事件 〔ロッキード事件(全日空ルート)(橋本・佐藤関係)〕
(198)昭和57年 5月28日 岡山地裁 昭54(わ)566号 公職選挙法違反被告事件
(199)昭和56年 3月 3日 東京高裁 昭54(う)2209号・昭54(う)2210号 地方自治法違反被告事件
(200)昭和55年 3月10日 東京地裁 昭53(特わ)1013号・昭53(特わ)920号 法人税法違反被告事件
(201)昭和54年 9月20日 大阪地裁 昭43(わ)121号 贈賄、収賄事件 〔大阪タクシー汚職事件・第一審〕
(202)昭和54年 5月29日 水戸地裁 昭46(わ)198号 地方自治法違反被告事件
(203)昭和53年11月20日 名古屋地裁 決定 昭52(ヨ)1908号・昭52(ヨ)1658号・昭52(ヨ)1657号 仮処分申請事件 〔日本共産党員除名処分事件〕
(204)昭和53年 8月29日 最高裁第三小法廷 昭51(行ツ)76号 損害賠償請求事件
(205)昭和51年 4月28日 名古屋高裁 昭45(行コ)14号 損害賠償請求控訴事件
(206)昭和50年10月21日 那覇地裁 昭49(ワ)111号 損害賠償請求事件
(207)昭和48年 2月24日 東京地裁 昭40(ワ)7597号 謝罪広告請求事件
(208)昭和47年 3月 7日 最高裁第三小法廷 昭45(あ)2464号 政治資金規制法違反
(209)昭和46年 9月20日 東京地裁 昭43(刑わ)2238号・昭43(刑わ)3482号・昭43(刑わ)3031号・昭43(刑わ)3027号・昭43(刑わ)2002号・昭43(刑わ)3022号 業務上横領、斡旋贈賄、贈賄、斡旋収賄、受託収賄各被告事件 〔いわゆる日通事件・第一審〕
(210)昭和45年11月14日 札幌地裁 昭38(わ)450号 公職選挙法違反・政治資金規正法違反被告事件
(211)昭和45年11月13日 高松高裁 昭44(う)119号 政治資金規正法違反被告事件
(212)昭和45年 7月11日 名古屋地裁 昭42(行ウ)28号 損害賠償請求事件
(213)昭和45年 3月 2日 長野地裁 昭40(行ウ)14号 入場税等賦課決定取消請求事件
(214)昭和43年11月12日 福井地裁 昭41(わ)291号 収賄・贈賄被告事件
(215)昭和42年 7月11日 東京地裁 昭42(行ク)28号 行政処分執行停止申立事件
(216)昭和42年 7月10日 東京地裁 昭42(行ク)28号 行政処分執行停止申立事件
(217)昭和41年10月24日 東京高裁 昭38(ナ)6号・昭38(ナ)7号・昭38(ナ)5号・昭38(ナ)11号・昭38(ナ)10号 裁決取消、選挙無効確認併合事件 〔東京都知事選ニセ証紙事件・第二審〕
(218)昭和41年 1月31日 東京高裁 昭38(ネ)791号 取締役の責任追及請求事件 〔八幡製鉄政治献金事件・控訴審〕
(219)昭和40年11月26日 東京高裁 昭39(う)642号 公職選挙法違反被告事件
(220)昭和39年12月15日 東京地裁 昭38(刑わ)2385号 公職選挙法違反、公記号偽造、公記号偽造行使等事件
(221)昭和39年 3月11日 東京高裁 昭38(う)2547号 公職選挙法違反被告事件
(222)昭和38年 4月 5日 東京地裁 昭36(ワ)2825号 取締役の責任追求事件 〔八幡製鉄政治献金事件・第一審〕
(223)昭和37年12月25日 東京地裁 昭30(ワ)1306号 損害賠償請求事件
(224)昭和37年 8月22日 東京高裁 昭36(う)1737号
(225)昭和37年 8月16日 名古屋高裁金沢支部 昭36(う)169号 公職選挙法違反事件
(226)昭和37年 4月18日 東京高裁 昭35(ナ)15号 選挙無効確認請求事件
(227)昭和35年 9月19日 東京高裁 昭34(ナ)2号 選挙無効確認請求事件
(228)昭和35年 3月 2日 札幌地裁 昭32(わ)412号 受託収賄事件
(229)昭和34年 8月 5日 東京地裁 昭34(行)27号 政党名削除制限抹消の越権不法指示通牒取消確認請求事件
(230)昭和32年10月 9日 最高裁大法廷 昭29(あ)499号 国家公務員法違反被告事件
(231)昭和29年 5月20日 仙台高裁 昭29(う)2号 公職選挙法違反事件
(232)昭和29年 4月17日 札幌高裁 昭28(う)684号・昭28(う)681号・昭28(う)685号・昭28(う)682号・昭28(う)683号 政治資金規正法違反被告事件
(233)昭和29年 2月 4日 名古屋高裁金沢支部 昭28(う)442号 公職選挙法違反被告事件
(234)昭和27年 8月12日 福島地裁若松支部 事件番号不詳 地方税法違反被告事件
(235)昭和26年10月24日 広島高裁松江支部 昭26(う)54号 収賄被告事件
(236)昭和26年 9月27日 最高裁第一小法廷 昭26(あ)1189号 衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反
(237)昭和26年 5月31日 最高裁第一小法廷 昭25(あ)1747号 衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反等
(238)昭和25年 7月12日 札幌高裁 昭25(う)277号・昭25(う)280号
(239)昭和25年 7月10日 札幌高裁 昭25(う)277号・昭25(う)278号・昭25(う)279号・昭25(う)280号 衆議院議員選挙法違反被告事件
(240)昭和25年 7月10日 札幌高裁 昭25(う)275号 衆議院議員選挙法違反被告事件
(241)昭和24年10月13日 名古屋高裁 事件番号不詳
(242)昭和24年 6月13日 最高裁大法廷 昭23(れ)1862号 昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(243)昭和24年 6月 3日 東京高裁 昭24(ナ)9号 衆議院議員選挙無効請求事件

■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 選挙ポスター」に関する裁判例カテゴリー
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