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政治と選挙Q&A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(170)平成 6年 7月27日 東京地裁 平5(ワ)398号 謝罪広告等請求事件

政治と選挙Q&A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(170)平成 6年 7月27日 東京地裁 平5(ワ)398号 謝罪広告等請求事件

裁判年月日  平成 6年 7月27日  裁判所名  東京地裁  裁判区分  判決
事件番号  平5(ワ)398号
事件名  謝罪広告等請求事件
裁判結果  一部認容  上訴等  控訴〈和解〉  文献番号  1994WLJPCA07270001

要旨
◆元郵政大臣が新潟県知事選挙に絡んだ佐川急便グループからの違法な献金に関与したとの新聞記事について、真実と信ずるにつき相当な理由があつたとは認められないとして名誉毀損の成立を認めた事例

出典
判タ 865号238頁
判時 1533号71頁

評釈
丸山健・ひろば 48巻3号68頁
慰謝料請求事件データファイル(名誉毀損・プライバシー侵害)

参照条文
民法709条
裁判官
大橋寛明 (オオハシヒロアキ) 第26期 現所属 定年退官
平成26年11月8日 ~ 定年退官
平成25年3月21日 ~ 札幌高等裁判所(長官)
平成20年9月5日 ~ 平成25年3月20日 東京高等裁判所(部総括)
平成19年2月9日 ~ 平成20年9月4日 前橋地方裁判所(所長)
平成15年4月1日 ~ 平成19年2月8日 東京地方裁判所(部総括)
平成12年3月28日 ~ 平成15年3月31日 最高裁判所上席調査官
平成7年4月1日 ~ 平成12年3月27日 最高裁判所調査官
平成5年4月1日 ~ 平成7年3月31日 東京地方裁判所
平成2年4月1日 ~ 平成5年3月31日 事務総局行政局第一課(課長)兼事務総局行政局第三課長(課長)
平成元年4月1日 ~ 平成2年3月31日 事務総局行政局第二課(課長)
昭和61年4月1日 ~ 平成元年3月31日 事務総局行政局参事官
昭和58年4月1日 ~ 昭和61年3月31日 水戸地方裁判所、水戸家庭裁判所
昭和56年8月1日 ~ 昭和58年3月31日 東京地方裁判所
昭和53年8月1日 ~ 昭和56年7月31日 事務総局民事局付
昭和49年4月12日 ~ 昭和53年7月31日 大阪地方裁判所

田中俊次 (タナカシュンジ) 第34期 現所属 大阪高等裁判所(部総括)
平成29年1月27日 ~ 大阪高等裁判所(部総括)
平成27年8月14日 ~ 福岡高等裁判所(部総括)
平成26年11月29日 ~ 長崎地方裁判所(所長)
平成26年2月26日 ~ 長崎家庭裁判所(所長)
平成25年3月20日 ~ 神戸地方裁判所尼崎支部(支部長)、家庭裁判所尼崎支部(支部長)
平成14年4月1日 ~ 平成25年3月19日 大阪地方裁判所(部総括)
平成10年4月1日 ~ 平成14年3月31日 高松高等裁判所
平成7年4月1日 ~ 平成10年3月31日 大阪地方裁判所
平成4年4月1日 ~ 平成7年3月31日 東京地方裁判所
平成2年7月10日 ~ 平成4年3月31日 大阪地方裁判所
昭和62年7月10日 ~ 検事、大阪国税不服審判所国税審判官
昭和62年4月1日 ~ 大阪地方裁判所
昭和59年4月1日 ~ 鹿児島地方裁判所、鹿児島家庭裁判所
昭和57年4月13日 ~ 大阪地方裁判所

廣瀨典子

訴訟代理人
原告側訴訟代理人
下井善廣, 大室征男,関根靖弘

被告側訴訟代理人
河村貢, 豊泉貫太郎,岡野谷知広

関連判例
平成 5年 9月16日 福岡地裁 判決 平2(ワ)2043号 謝罪広告等請求事件
平成 5年 1月28日 大阪高裁 判決 平3(ネ)824号 謝罪広告等請求控訴事件 〔「現代」古都税関係記事名誉毀損事件・控訴審〕
平成 4年 7月28日 東京地裁 判決 平2(ワ)7254号 謝罪広告請求事件
平成 4年 6月15日 東京地裁 判決 平3(ワ)4745号 謝罪広告等請求事件
平成 4年 4月30日 京都地裁 判決 昭62(ワ)3091号 損害賠償請求事件
平成 3年 1月29日 東京地裁 判決 平元(ワ)4925号 損害賠償請求事件
平成 2年12月11日 東京地裁 判決 平元(ワ)8424号 損害賠償請求事件
平成元年11月28日 和歌山地裁新宮支部 判決 昭61(ワ)41号 謝罪広告等請求事件
平成元年11月17日 東京地裁 判決 昭59(ワ)2287号 損害賠償請求、謝罪広告請求事件
昭和41年 6月23日 最高裁第一小法廷 判決 昭37(オ)815号 名誉及び信用毀損による損害賠償および慰藉料請求事件 〔「署名狂やら殺人前科」事件・上告審〕

Westlaw作成目次

主文
一 被告は、原告に対し、金一五〇…
二 原告のその余の請求を棄却する。
三 訴訟費用は、これを一〇分し、…
四 本判決は、第一項に限り、仮に…
事実及び理由
第一 請求
一 被告は、原告に対し、別紙一記…
二 被告は、原告に対し、金五〇〇…
第二 事案の概要
一 本件は、被告の発行する新聞紙…
二 争いのない事実等
1 原告は、昭和五一年の衆議院議…
2 被告は、新聞発行を業とする株…
3 被告は、平成四年九月一七日付…
4 本件各記事は、いずれも、平成…
三 原告の主張
1 本件各記事は、いずれも各見出…
2 原告は、新潟知事選に関する佐…
3 原告は、被告に対し、第一の記…
4 原告の被った精神的損害は測り…
5 よって、原告は被告に対し、名…
四 被告の主張
1 本件各記事は公共の利害に関す…
2 本件各記事の内容は真実であり…
五 争点
1 本件各記事は真実か。仮に真実…
2 原告が本件各記事の掲載によっ…
3 原告が本件各記事の掲載によっ…
第三 争点に対する判断
一 本件各記事の真実性、真実と信…
1 本件各記事の内容
2 事実の公共性、目的の公益性
3 真実性の証明
4 真実と信ずるに足る相当の理由…
5 以上によれば、被告は、原告の…
二 謝罪広告について
三 損害の額

裁判年月日  平成 6年 7月27日  裁判所名  東京地裁  裁判区分  判決
事件番号  平5(ワ)398号
事件名  謝罪広告等請求事件
裁判結果  一部認容  上訴等  控訴〈和解〉  文献番号  1994WLJPCA07270001

原告 渡辺秀央こと渡辺秀雄
右訴訟代理人弁護士 下井善廣
同 大室征男
同 関根靖弘
被告 株式会社毎日新聞社
右代表者代表取締役 小池唯夫
右訴訟代理人弁護士 河村貢
同 豊泉貫太郎
同 岡野谷知広

 

主文
一  被告は、原告に対し、金一五〇万円及び内金一〇〇万円に対する平成四年九月一七日から、内金五〇万円に対する同年一二月一九日から各支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
二  原告のその余の請求を棄却する。
三  訴訟費用は、これを一〇分し、その一を被告の負担とし、その余を原告の負担とする。
四  本判決は、第一項に限り、仮に執行することができる。

事実及び理由
第一  請求
一  被告は、原告に対し、別紙一記載の謝罪広告を、被告の発行する毎日新聞に掲載せよ。
二  被告は、原告に対し、金五〇〇〇万円及び内金三〇〇〇万円に対する平成四年九月一七日から、内金二〇〇〇万円に対する同年一二月一九日から各支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二  事案の概要
一  本件は、被告の発行する新聞紙に掲載された後記各記事(以下「本件各記事」という。)によって、名誉を毀損されたと主張する原告が、被告に対し、不法行為に基づき謝罪広告及び損害賠償を請求する事件である。
二  争いのない事実等
1  原告は、昭和五一年の衆議院議員総選挙において、新潟第三区から立候補して当選し、以後連続六回当選をなして衆議院議員を務め、平成三年には郵政大臣に就任した(甲六)。
2  被告は、新聞発行を業とする株式会社であり、全国紙「毎日新聞」を発行している。
3  被告は、平成四年九月一七日付「毎日新聞」朝刊の第一面(一頁)に「『2億円は渡辺郵政相側に』」「新潟県知事選・佐川献金」「金子陣営幹部に渡辺元社長明かす」「規正法違反の疑いも」との見出しを挙げて別紙二記載の記事(甲一、以下「第一の記事」という。)を掲載し、同年一二月一九日付「毎日新聞」朝刊のいわゆる社会面(二七頁)に「佐川3億円献金」「『2億円は渡辺郵政相預かり』」「金子前知事、関係者にもらす」「国会では関与否定深まるナゾ21日初公判」との見出しを挙げて別紙三記載の記事(甲二、以下「第二の記事」という。)を掲載した。
4  本件各記事は、いずれも、平成元年六月の新潟県知事選挙に絡み、佐川急便グループから三億円の献金がされ、そのうちの二億円(以下「本件二億円」という。)を原告側が受領又は預かったとする疑いがあるとする記事であるが、本件各記事とともに、原告本人あるいは原告の秘書の右報道内容を否定するコメントも掲載している。
三  原告の主張
1  本件各記事は、いずれも各見出しとあいまって、原告が佐川急便グループからの違法な献金に関与し、政治資金規正法違反の嫌疑が存すると読者に思わせるものである。
2  原告は、新潟知事選に関する佐川急便グループからの献金に関与した事実は全くなく、本件各記事は事実無根の報道である。被告は、本件各記事の掲載により、原告の社会的評価を低下させ、その名誉を著しく毀損した。また、被告は、編集者や取材記者を使用するものとして、これらを監督し、真実の報道をすべき義務があるのにこれを怠った。よって、被告は民法七〇九条、七一五条の不法行為責任を負う。
3  原告は、被告に対し、第一の記事の報道後、平成四年九月一七日付内容証明郵便で前記献金への関与を否定し、記事の訂正を申し入れているにもかかわらず、被告は、右申し入れに何の回答もせず、第二の記事を掲載した。
4  原告の被った精神的損害は測り知れず、金銭で慰謝し得ないものもある。
5  よって、原告は被告に対し、名誉回復の一方法として、別紙一記載の謝罪広告の掲載を求めるとともに、慰謝料として、第一の記事につき三〇〇〇万円、第二の記事につき二〇〇〇万円及び各記事の掲載日から各損害賠償金について年五分の遅延損害金の支払いも求める。
四  被告の主張
1  本件各記事は公共の利害に関するものであり、かつ専ら公益を図る目的に出たものである。
2  本件各記事の内容は真実であり、仮に真実でないとしても、被告において真実と信じることにつき相当の理由があり、過失はなかった。
五  争点
1  本件各記事は真実か。仮に真実でないとして、真実と信じたことに相当性があるか。
2  原告が本件各記事の掲載によって被った損害を回復するためには謝罪広告を必要とするか。
3  原告が本件各記事の掲載によって被った損害額
第三  争点に対する判断
一  本件各記事の真実性、真実と信じたことの相当性
1  本件各記事の内容
本件各記事は、いずれも本件二億円につき原告が関与していたことを報道するものである。このうち第一の記事は、渡辺広康元東京佐川急便株式会社社長(以下「渡辺元社長」という。)が本件二億円を「原告側に渡した」と金子前知事陣営の幹部に話していたことが分かったということを主な内容としており、第二の記事は、金子前知事が「三億円の献金のうち二億円は原告が預かることで話が決まっていた」と関係者に話していたことが明らかになったということを主な内容としている。しかし、本件各記事の前記見出し、右内容等を総合すれば、原告側の報道内容を全面的に否定するコメントを併せて掲載してあるとしても、本件各記事は全体として、単に渡辺元社長又は金子前知事が右のように話していたということにとどまらず、本件二億円が原告に渡されたことが事実であり、原告に政治資金規正法違反の嫌疑があるとの印象を一般読者に抱かせるものである。
したがって、本件各記事は、原告の社会的評価を低下させ、その名誉を毀損するものと認められる。
2  事実の公共性、目的の公益性
本件各記事掲載当時原告は、現職の国務大臣、国会議員であり、本件各記事は、原告が新潟知事選に絡む佐川急便グループからの違法な献金に関与していたというものであるから、その内容が公共の利害に関するものであることは明らかであるし、被告のもつ報道機関の社会的使命に照らせば、専ら、公益を図る目的に出たものである(争いがない。)。
3  真実性の証明
本件各記事の主要部分は、本件二億円が原告に渡されたということであり、この点につき真実性の証明があるか否かを検討する。
右の点に関する被告の取材経緯等に関する証人三浦等の証言は、後記4(一)において判示するとおりであるところ、被告の記事は、本件各記事中で本件二億円が原告に渡された旨を語ったとされる渡辺元社長や金子前知事、あるいは同人らが語った相手方とされる金子前知事陣営の幹部や関係者を直接取材したわけではなく、取材内容は伝聞であり、花谷寿人記者(以下「花谷記者」という。)、小泉敬太記者(以下「小泉記者」という。)らが、各取材源から聞いたという二億円授受の具体的状況も明らかではない上、右取材源も具体的に明らかにされていない以上、右取材源から得られた情報から直ちに原告に本件二億円が渡されたことが真実であるとの証明がされたとはいえない。
なお、証人三浦正己の証言によれば、原告の元秘書(以下「元秘書」という。)と後援会幹部一名が東京地検特捜部の事情聴取を受けたことは認められるが、両人とも、取り調べに対して当時のことは分からないと答えたということであるので、これは、被告の記者の取材結果が真実であることの裏付けとはならない。他に被告の記者の取材結果の真実性を裏付ける証拠もない。
一方、乙九、三一、四一ないし四三によれば、平成四年一一月三〇日、法務省刑事局長は、衆議院予算委員会において、本件二億円について必要な捜査を行ったが、政治資金規正法違反等の嫌疑ありとして訴追するに足る事実は確認できなかったと報告したほか、その後も本件二億円の受領者について捜査当局が公式にこれを確認したことはないことが認められる。
以上によれば、本件二億円が原告に渡されたという本件各記事の主要な部分について、真実であることの証明はないと言わざるを得ない。
4  真実と信ずるに足る相当の理由の存否
(一) 証人三浦、同花谷寿人、同小泉敬太の証言するところによれば、本件各記事の掲載に至る経緯等は、次のとおりであったというのである。
(1) 平成四年九月当時、平成元年に行われた新潟知事選に絡み、佐川急便グループから金子前知事の陣営向けに調達されたという三億円のうち、一億円を金子陣営が受け取ったとされたが、残りの本件二億円の行方については、未解明であり、この点につき捜査当局の捜査が続けられ、報道陣も注目していた。渡辺元社長は、捜査当局の取り調べに対し、当初、本件二億円の行方について、新潟県選出の故長谷川信参議院議員(以下「故長谷川議員」という。)に渡した旨供述したとされたが、遺族らは受け取りの事実を強く否定し、故長谷川議員の健康状態、日程等当時の状況から、故長谷川議員が右金銭の授受に介在した可能性は薄いと見られるに至った。
(2) 東京地検特捜部は、平成四年九月初めころ、本件二億円について、原告の元秘書らを参考人として事情聴取した。
(3) 九月一四日、NHKの午後七時のニュースで本件二億円の授受に現職の国会議員が関与している疑いがあるとの報道が流れた。被告には、花谷記者、小泉記者の各取材から本件二億円は原告に渡ったらしいという情報が入った。
花谷記者の取材源は、普段恒常的に取材をしている検察当局ないしその関係者であり、花谷記者に対し、本件二億円は原告に渡ったと見ている、原告は渡辺元社長のことを兄貴と呼んでいる、新潟の捜査では知事以外に事件になるとしたら原告の政治資金規正法違反くらいである、金子前知事は本件二億円に関しては知らないと言っていたと話した。
小泉記者の取材源は、東京佐川急便関係者であり、小泉記者が九月一四日午後一〇時すぎ、その取材源の自宅前の路上で取材し、NHKの現職の国会議員が関与しているとの報道について、これは原告のことで間違いないか尋ねたところ、本件二億円が原告のところに行っているのは間違いなく、渡辺元社長のところに原告が取りにきたという情報を得た。
(4) 九月一六日の夜、被告の記者は原告本人を取材したが、原告は自分は関係ないと関与を否定した。一方で、花谷記者、堀内記者から次のような情報が入った。花谷記者は前と同じ取材源から、金子前知事が取り調べに対し、渡辺元社長は金子前知事の問い合わせに対して本件二億円を原告に渡したと言ったと供述しているという情報を得た。堀内記者は、元秘書を取材し、元秘書は、東京地検特捜部の事情聴取を九月初めに受けたこと、そして、検事に対して、平成元年当時のことは自分は分からないと答えたと述べた。
(5) 九月一七日、第一の記事が掲載され、原告から、被告に対し、内容証明郵便で抗議がされた。
(6) 九月一八日、原告が否定の記者会見を行った。その夜、小泉記者が前と同じ取材源に、原告から抗議があった話を伝えると、事実であるから放っておけばよいといわれた。
(7) 九月末から一〇月にかけて、花谷記者は、前と同じ取材源に対する取材を継続し、その結果、平成元年五月八日ころ、新潟市内の料亭で、渡辺元社長、原告、金子前知事の三人の間で、一億円は新潟知事選に使う、残りの本件二億円について原告が新潟の参議院議員補欠選挙用として預かるということで、話が決まったという情報を得た。
(8) 一一月三〇日衆議院予算委員会で、法務省の刑事局長は、前記のとおり、中間報告を行った。
(9) 一二月一九日、第二の記事が掲載された。
(10) 被告の取材体制は司法記者クラブ所属の記者が六、七人、外回り班(いわゆる遊軍)、即ち検察以外のところを回ることを専従とした班の記者が五、六人、新潟支局の取材記者が五、六人であり、これらの取材結果を司法担当デスク(当時三浦)、外回り班担当デスク(当時勝屋)、司法記者クラブのキャップ及び外回り班のキャップの四名が検討し、最終的にはデスクの判断で記事にするというものであり、本件各記事は、花谷、小泉、堀内記者の取材結果を総合して検討し、掲載したものであった。
(二) 以上のような事実が前記各証言によって認められるとした場合に、被告が本件各記事の主要部分を真実と信ずるについて相当の理由があったといえるか検討する。
まず、堀内記者の取材源は、原告の元秘書であるが、同人は、平成四年九月初旬に検察の事情聴取を受けたこと、その後一一月二日までに計六、七回受けたことはあるが、「八九年当時のことは自分は知らない、よく分からないのだ」と検事に答えたということであるので、元秘書の事情聴取の事実をもって、本件各記事の右主要部分が真実であると信ずる根拠とはならない。
次に、花谷記者の取材源は「検察当局ないしその関係者」ということであり、証人三浦、同花谷によれば、「正確に情報を知り得る立場の人」というのであるが、その氏名はもとより、具体的にどのように捜査活動にかかわりを有する人物であるかは、明らかではない。右取材源が「正確に情報を知り得る立場」にあるとの評価は、右のかかわりの具体的吟味を抜きにして、右証人らの評価にのみ依拠して行い得るものではないというほかはない。そうすると、「正確に情報を知り得る立場」にあるか否か明確でない者の提供した情報を真実と信じたとしても、たとえそれが検察当局ないしその関係者からのものであっても、真実と信ずるについて相当の理由があったものと断定することはできない。そして、右の情報が真実であることについて、他の裏付け取材を行ったことを認めるに足りる証拠はない。
また、小泉記者の取材源は、東京佐川急便関係者ということであり、証人三浦、同小泉によれば、「渡辺元社長が会った人に対して話した内容を正確に知り得る立場の人」というのであるが、これも、その氏名、具体的立場は明らかではない。したがって、同様の理由により、右取材源について右のような評価をすることはできないものというべきである。しかも、本件においては、渡辺元社長は逮捕勾留後、接見禁止が付されていたのであり、少なくとも主任弁護人の赤松幸夫は取材を受けた事実及び本件各記事に掲載された内容について第三者に話した事実を否定している(甲五の二)。これらによれば、右取材源からの情報を信じたとしても、それに相当の理由があったものということはできない。
なお、被告及び右証人らが、取材源を具体的に明らかにしないのは、報道機関として取材源秘匿の要請があることによるものであり、そのこと自体は民事訴訟においても尊重されるべきである。しかしながら、そのことは取材源についての釈明や証言の拒絶等が許容されるという範囲にとどまらざるを得ないのであって、相手方当事者、特に本件のように記事により名誉を害された者の不利益においてその主張、立証の程度を緩和することはできないものといわざるを得ない。
結局本件では、被告が本件各記事の主要部分を真実と信ずるについて相当の理由があったとは認められない。
5  以上によれば、被告は、原告の名誉を毀損する内容である本件各記事を掲載したものであり、免責事由も認められないから、民法七〇九条に基づき、原告に対し、不法行為責任を負う。
二  謝罪広告について
証拠(乙一ないし九、三二、三三)によれば、平成四年九月ころ、東京地検特捜部が本件二億円の流れの解明に関心を寄せており、原告の関係者に事情聴取したこと、当時マスコミは、原告が新潟知事選において県連会長として保守系候補一本化調整に当たったこと等から、本件二億円が原告に渡されたと断定するものではないとしても、原告が本件二億円に関与した疑いが濃厚として、一部匿名で、一部実名で報道しており、原告の社会的評価は既にある程度低下していたこと、第一の記事掲載後も、衆議院予算委員会で、原告が他の議員から本件二億円への関与につき追及を受けていることが認められる。これらの事実を考慮すると、原告の被った損害を回復するためには、慰謝料の支払いをもってすれば足り、謝罪広告の掲載を命ずるまでの必要はないものというべきである。
三  損害の額
以上の事情を総合考慮すると、本件名誉毀損により原告が受けた精神的損害を慰謝すべき賠償金としては、第一の記事につき一〇〇万円、第二の記事につき五〇万円が相当である。
(裁判長裁判官大橋寛明 裁判官田中俊次 裁判官廣瀨典子)

別紙一
一 謝罪広告の内容
当社は、当社発行の毎日新聞平成四年九月一七日付朝刊及び同年一二月一九日付朝刊において、新潟知事選の佐川献金疑惑に関する報道をなし、「二億円は渡辺郵政相側に」とか「二億は渡辺前郵政相側預かり」との記事を掲載しましたが、右記事内容は事実無根で、渡辺秀央氏と佐川献金問題とは無関係であり、渡辺秀央氏の名誉を著しく傷つけるものであり、誠に申し訳ございません。
ここに右訂正をするとともに、渡辺秀央氏に対し深く謝罪するものです。
平成 年月日
株式会社 毎日新聞社
代表取締役 小池唯夫
衆議院議員
渡辺秀央殿
二 掲載条件
① 掲載場所 毎日新聞朝刊社会面下段広告欄
② 枠組 二段抜き、横一九センチメートル
③ 活字 「謝罪広告」の見出し、新聞明朝体、三倍活字
「株式会社毎日新聞、代表取締役小池唯夫」、「衆議院議員渡辺秀央」は、右2.5倍活字、その他は二倍活字

別紙二
三年前の新潟知事選に絡む三億円の裏献金疑惑で未解明の二億円について、元東京佐川急便社長、渡辺広康被告(五八)=特別背任罪で起訴=は「渡辺秀央郵政相(新潟三区)側に渡した」と金子前知事陣営の幹部に話していたことが、十六日、分かった。東京地検特捜部も当時の自民党新潟県連会長の渡辺郵政相周辺などから事情聴取を進め、その中で同様の供述を得ている模様だ。捜査の進展次第で、渡辺郵政相側に政治資金規正法違反の疑いが浮上する可能性が出てきた。
特捜部の調べや関係者によると、佐川急便グループは佐川清元会長の指示で、金子清前知事陣営向けとして計三億円を調達。うち一億円は告示直前の一九八九年五月十日ごろ、東京佐川本社を訪れた金子選対の幹部二人に渡辺被告から手渡された。
金子陣営の関係者によると、知事選当時、残りの二億円は同陣営に入らなかったため、渡辺被告に問い合わせたところ「渡辺県連会長(当時)の方へ渡してある」と説明されたという。
この二億円に関し、渡辺被告は特捜部に「地元選出の参院議員だった故長谷川信元法相に八九年五月二十四日ごろ、東京佐川の本社で渡した」と供述していた。
しかし、佐川急便関係者に渡辺被告は「亡くなった長谷川氏に渡したと言ったが、本当は渡辺氏側に渡した」と語っていたという。
特捜部も、長谷川元法相に二億円が流れた形跡がないため、供述に疑問を持ち、解明を進めてきた。
金子前知事も取り調べに「県連幹部と複数の県議が関与した」と供述したとされ、県連会長は知事選中に渡辺郵政相から近藤元次官房副長官に交代していた。

別紙三
三年前の新潟県知事選に絡み政治資金規正法違反に問われた前知事の金子清被告(六〇)が「東京佐川急便からの三億円の献金のうち二億円は渡辺秀央前郵政相が預かることで話が決まっていた」と関係者に話していたことが十八日、明らかになった。この合意は告示前に金子被告、前郵政相、元東京佐川急便社長の渡辺広康被告(五八)=特別背任罪で公判中=の会談でまとまったという。前郵政相は国会で二億円への関与を否定しており、「二億円」のナゾが解けないまま、二十一日から金子被告の公判が始まる。
関係者によると、一九八九年五月八日ごろ、金子被告、渡辺前郵政相、渡辺被告の三人が新潟市内の料亭で会談。東京佐川から献金の約束があった三億円の使途について話し合った。
金子被告はその後、関係者に「会談では、一億円は知事選に使い、二億円は渡辺前郵政相が(知事選直後の)参院選の選挙資金などのために預かることで話がまとまった」と話したという。
金子陣営の関係者は知事選当時、二億円が陣営に入らなかったため、渡辺被告に問い合わせたところ「渡辺県連会長(当時)の方へ渡してある」と説明されたという。
東京地検特捜部の調べでは、一億円は同年五月十日、金子選対の幹部二人が東京佐川本社で渡辺被告から受け取った。残りの二億円について、渡辺被告は地元選出の参院議員(故人)に渡したと供述したとされるが、その形跡はなかったという。
しかし、渡辺被告からはその後も新たな供述は得られていない模様で立件は困難と見られる。
新潟県選出の社会党国会議員らは今月九日、二億円の行方の解明を求め、政治資金規正法違反容疑で「被疑者は氏名不詳」とする告発を新潟地検に出した。
金子被告と元選対幹部ら三被告の初公判は、二十一日午後一時十分から新潟地裁で開かれる。
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政治と選挙Q&A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例一覧
(1)平成30年10月11日 東京高裁 平30(う)441号 政治資金規正法違反被告事件
(2)平成30年 6月27日 東京地裁 平27(特わ)2148号 各政治資金規正法違反被告事件
(3)平成30年 4月18日 東京高裁 平29(行コ)302号 埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(4)平成30年 3月30日 東京地裁 平27(ワ)37147号 損害賠償請求事件
(5)平成30年 3月20日 大阪高裁 平29(行コ)60号 補助金不交付処分取消等請求控訴事件
(6)平成30年 1月22日 東京地裁 平27(特わ)2148号 政治資金規正法違反被告事件
(7)平成29年12月14日 札幌高裁 平29(ネ)259号 損害賠償等請求控訴事件
(8)平成29年12月 8日 札幌地裁 平24(行ウ)3号 政務調査費返還履行請求事件
(9)平成29年 7月18日 奈良地裁 平29(わ)82号 虚偽有印公文書作成・同行使、詐欺、有印私文書偽造・同行使、政治資金規正法違反被告事件
(10)平成29年 3月28日 東京地裁 平25(ワ)28292号 謝罪広告等請求事件
(11)平成29年 3月28日 仙台地裁 平28(ワ)254号 損害賠償請求事件
(12)平成29年 3月15日 東京地裁 平27(行ウ)403号 地位確認等請求事件
(13)平成29年 1月26日 大阪地裁 平24(行ウ)197号・平26(行ウ)163号 補助金不交付処分取消等請求事件
(14)平成28年12月27日 奈良地裁 平27(行ウ)15号 奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(15)平成28年10月12日 大阪高裁 平28(ネ)1060号 損害賠償等請求控訴事件
(16)平成28年10月12日 東京地裁 平25(刑わ)2945号 業務上横領被告事件
(17)平成28年10月 6日 大阪高裁 平27(行コ)162号 不開示決定処分取消等請求控訴事件
(18)平成28年 9月13日 札幌高裁 平28(う)91号 事前収賄被告事件
(19)平成28年 8月31日 東京地裁 平25(ワ)13065号 損害賠償請求事件
(20)平成28年 7月26日 東京地裁 平27(ワ)22544号 損害賠償請求事件
(21)平成28年 7月19日 東京高裁 平27(ネ)3610号 株主代表訴訟控訴事件
(22)平成28年 7月 4日 東京地裁 平27(レ)413号 損害賠償請求控訴事件
(23)平成28年 4月26日 東京地裁 平27(ワ)11311号 精神的慰謝料及び損害賠償請求事件
(24)平成28年 2月24日 大阪高裁 平25(行コ)2号 行政文書不開示決定処分取消請求控訴事件
(25)平成28年 2月24日 大阪高裁 平24(行コ)77号 不開示決定処分取消請求控訴事件
(26)平成27年10月27日 岡山地裁 平24(行ウ)15号 不当利得返還請求事件
(27)平成27年10月22日 大阪地裁 平26(行ウ)186号 不開示決定処分取消等請求事件
(28)平成27年10月 9日 東京地裁 平27(特わ)853号 政治資金規正法違反被告事件
(29)平成27年 6月17日 大阪地裁 平26(行ウ)117号 公金支出金返還請求事件
(30)平成27年 5月28日 東京地裁 平23(ワ)21209号 株主代表訴訟事件
(31)平成27年 3月24日 東京地裁 平26(ワ)9407号 損害賠償等請求事件
(32)平成27年 2月26日 東京地裁 平26(行ウ)209号 政務調査費返還請求事件
(33)平成27年 2月 3日 東京地裁 平25(ワ)15071号 損害賠償等請求事件
(34)平成26年12月24日 横浜地裁 平26(行ウ)15号 損害賠償請求事件(住民訴訟)
(35)平成26年 9月25日 東京地裁 平21(ワ)46404号・平22(ワ)16316号 損害賠償(株主代表訴訟)請求事件(第2事件)、損害賠償(株主代表訴訟)請求事件(第3事件)
(36)平成26年 9月17日 知財高裁 平26(行ケ)10090号 審決取消請求事件
(37)平成26年 9月11日 知財高裁 平26(行ケ)10092号 審決取消請求事件
(38)平成26年 9月 3日 東京地裁 平25(行ウ)184号 政務調査費返還請求事件
(39)平成26年 4月 9日 東京地裁 平24(ワ)33978号 損害賠償請求事件
(40)平成26年 2月21日 宮崎地裁 平25(ワ)276号 謝罪放送等請求事件
(41)平成25年 7月19日 東京地裁 平22(ワ)37754号 謝罪広告等請求事件
(42)平成25年 6月19日 横浜地裁 平20(行ウ)19号 政務調査費返還履行等代位請求事件
(43)平成25年 3月28日 京都地裁 平20(行ウ)10号 不当利得返還等請求行為請求事件
(44)平成25年 2月28日 東京地裁 平22(ワ)47235号 業務委託料請求事件
(45)平成25年 1月23日 東京地裁 平23(ワ)39861号 損害賠償請求事件
(46)平成24年12月26日 東京地裁 平23(ワ)24047号 謝罪広告等請求事件
(47)平成24年11月12日 東京高裁 平24(う)988号 政治資金規正法違反被告事件
(48)平成24年 8月29日 東京地裁 平22(ワ)38734号 損害賠償請求事件
(49)平成24年 6月26日 仙台地裁 平21(行ウ)16号 公金支出差止請求事件
(50)平成24年 4月26日 東京地裁 平23(特わ)111号 政治資金規正法違反被告事件 〔陸山会事件・控訴審〕
(51)平成24年 2月29日 東京地裁 平21(行ウ)585号 公金支出差止請求事件
(52)平成24年 2月14日 東京地裁 平22(行ウ)323号 難民の認定をしない処分取消請求事件
(53)平成24年 2月13日 東京地裁 平23(ワ)23522号 街頭宣伝行為等禁止請求事件
(54)平成24年 1月18日 横浜地裁 平19(行ウ)105号 政務調査費返還履行等代位請求事件
(55)平成23年11月16日 東京地裁 平21(ワ)38850号 損害賠償等請求事件
(56)平成23年 9月29日 東京地裁 平20(行ウ)745号 退会命令無効確認等請求事件
(57)平成23年 7月25日 大阪地裁 平19(ワ)286号・平19(ワ)2853号 損害賠償請求事件
(58)平成23年 4月26日 東京地裁 平22(行ウ)162号・平22(行ウ)448号・平22(行ウ)453号 在外日本人国民審査権確認等請求事件(甲事件)、在外日本人国民審査権確認等請求事件(乙事件)、在外日本人国民審査権確認等請求事件(丙事件)
(59)平成23年 4月14日 東京地裁 平22(ワ)20007号 損害賠償等請求事件
(60)平成23年 1月31日 東京高裁 平22(行コ)91号 損害賠償請求住民訴訟控訴事件
(61)平成23年 1月21日 福岡地裁 平21(行ウ)28号 政務調査費返還請求事件
(62)平成22年11月 9日 東京地裁 平21(行ウ)542号 政務調査費返還(住民訴訟)請求事件
(63)平成22年10月18日 東京地裁 平22(行ク)276号
(64)平成22年 9月30日 東京地裁 平21(行ウ)231号 報酬支出差止請求事件
(65)平成22年 9月 7日 最高裁第一小法廷 決定 平20(あ)738号 あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件 〔鈴木宗男事件・上告審〕
(66)平成22年 4月13日 東京地裁 平20(ワ)34451号 貸金等請求事件
(67)平成22年 3月31日 東京地裁 平21(行ウ)259号 損害賠償(住民訴訟)請求事件
(68)平成22年 3月15日 東京地裁 平20(ワ)38604号 損害賠償請求事件
(69)平成22年 1月28日 名古屋地裁 平20(ワ)3188号 応援妨害予防等請求事件
(70)平成21年 6月17日 大阪高裁 平20(行コ)159号 政務調査費返還請求行為請求控訴事件
(71)平成21年 5月26日 東京地裁 平21(む)1220号 政治資金規正法被告事件
(72)平成21年 5月13日 東京地裁 平19(ワ)20791号 業務委託料請求事件
(73)平成21年 4月28日 大阪地裁 平19(わ)3456号 談合、収賄被告事件
(74)平成21年 2月25日 東京地裁 平19(行ウ)325号 損害賠償(住民訴訟)請求事件
(75)平成21年 1月28日 東京地裁 平17(ワ)9248号 損害賠償等請求事件
(76)平成20年12月 9日 東京地裁 平19(ワ)24563号 謝罪広告等請求事件
(77)平成20年11月12日 大阪高裁 平20(ネ)1189号・平20(ネ)1764号 債務不存在確認等請求控訴、会費請求反訴事件
(78)平成20年 9月 9日 東京地裁 平18(ワ)18306号 損害賠償等請求事件
(79)平成20年 8月 8日 東京地裁 平18(刑わ)3785号・平18(刑わ)4225号 収賄、競売入札妨害被告事件〔福島県談合汚職事件〕
(80)平成20年 7月14日 最高裁第一小法廷 平19(あ)1112号 政治資金規正法違反被告事件
(81)平成20年 3月27日 最高裁第三小法廷 平18(あ)348号 受託収賄被告事件 〔KSD事件〕
(82)平成20年 3月14日 和歌山地裁田辺支部 平18(ワ)167号 債務不存在確認等請求事件
(83)平成20年 2月26日 東京高裁 平16(う)3226号
(84)平成20年 1月18日 東京地裁 平18(ワ)28649号 損害賠償請求事件
(85)平成19年 8月30日 東京地裁 平17(ワ)21062号 地位確認等請求事件
(86)平成19年 8月30日 大阪地裁 平19(行ウ)83号 行政文書不開示決定処分取消等請求事件
(87)平成19年 8月10日 東京地裁 平18(ワ)19755号 謝罪広告等請求事件
(88)平成19年 8月10日 大阪地裁 平19(行ク)47号 仮の義務付け申立て事件
(89)平成19年 7月17日 神戸地裁尼崎支部 平17(ワ)1227号 総会決議一部無効確認等請求事件
(90)平成19年 5月10日 東京高裁 平18(う)2029号 政治資金規正法違反被告事件 〔いわゆる1億円ヤミ献金事件・控訴審〕
(91)平成19年 4月 3日 大阪地裁 平19(行ク)27号 執行停止申立て事件
(92)平成19年 3月28日 大阪地裁 平19(行ク)24号 仮の差止め申立て事件
(93)平成19年 2月20日 大阪地裁 平19(行ク)7号 執行停止申立て事件
(94)平成19年 2月 7日 新潟地裁長岡支部 平16(ワ)143号・平18(ワ)109号 損害賠償請求事件
(95)平成19年 2月 5日 東京地裁 平16(ワ)26484号 不当利得返還請求事件
(96)平成19年 1月31日 大阪地裁 平15(ワ)12141号・平15(ワ)13033号 権利停止処分等無効確認請求事件、除名処分無効確認請求事件 〔全日本建設運輸連帯労組近畿地本(支部役員統制処分等)事件〕
(97)平成18年11月14日 最高裁第三小法廷 平18(オ)597号・平18(受)726号 〔熊谷組株主代表訴訟事件・上告審〕
(98)平成18年 9月29日 大阪高裁 平18(ネ)1204号 地位不存在確認請求控訴事件
(99)平成18年 9月11日 東京地裁 平15(刑わ)4146号 各詐欺被告事件 〔偽有栖川詐欺事件〕
(100)平成18年 8月10日 大阪地裁 平18(行ウ)75号 行政文書不開示決定処分取消請求事件
(101)平成18年 3月30日 東京地裁 平16(特わ)5359号 政治資金規正法違反被告事件〔いわゆる1億円ヤミ献金事件・第一審〕
(102)平成18年 3月30日 京都地裁 平17(ワ)1776号・平17(ワ)3127号 地位不存在確認請求事件
(103)平成18年 1月11日 名古屋高裁金沢支部 平15(ネ)63号 熊谷組株主代表訴訟控訴事件 〔熊谷組政治献金事件・控訴審〕
(104)平成17年11月30日 大阪高裁 平17(ネ)1286号 損害賠償請求控訴事件
(105)平成17年 8月25日 大阪地裁 平17(行ウ)91号 行政文書不開示決定処分取消請求事件
(106)平成17年 5月31日 東京地裁 平16(刑わ)1835号・平16(刑わ)2219号・平16(刑わ)3329号・平16(特わ)5239号 贈賄、業務上横領、政治資金規正法違反被告事件 〔日本歯科医師会事件〕
(107)平成17年 4月27日 仙台高裁 平17(行ケ)1号 当選無効及び立候補禁止請求事件
(108)平成16年12月24日 東京地裁 平15(特わ)1313号・平15(刑わ)1202号・平15(特わ)1422号 政治資金規正法違反、詐欺被告事件 〔衆議院議員秘書給与詐取事件〕
(109)平成16年12月22日 東京地裁 平15(ワ)26644号 損害賠償等請求事件
(110)平成16年11月 5日 東京地裁 平14(刑わ)2384号・平14(特わ)4259号・平14(刑わ)2931号 あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件 〔鈴木宗男事件・第一審〕
(111)平成16年 5月28日 東京地裁 平5(刑わ)2335号・平5(刑わ)2271号 贈賄被告事件 〔ゼネコン汚職事件〕
(112)平成16年 2月27日 東京地裁 平7(合わ)141号・平8(合わ)31号・平7(合わ)282号・平8(合わ)75号・平7(合わ)380号・平7(合わ)187号・平7(合わ)417号・平7(合わ)443号・平7(合わ)329号・平7(合わ)254号 殺人、殺人未遂、死体損壊、逮捕監禁致死、武器等製造法違反、殺人予備被告事件 〔オウム真理教代表者に対する地下鉄サリン事件等判決〕
(113)平成16年 2月26日 津地裁 平11(行ウ)1号 損害賠償請求住民訴訟事件
(114)平成16年 2月25日 東京地裁 平14(ワ)6504号 損害賠償請求事件
(115)平成15年12月 8日 福岡地裁小倉支部 平15(わ)427号・平15(わ)542号・平15(わ)725号 被告人Aに対する政治資金規正法違反、公職選挙法違反被告事件、被告人B及び同Cに対する政治資金規正法違反被告事件
(116)平成15年10月16日 大津地裁 平13(ワ)570号 会員地位不存在確認等請求事件
(117)平成15年10月 1日 さいたま地裁 平14(行ウ)50号 損害賠償代位請求事件
(118)平成15年 5月20日 東京地裁 平13(刑わ)710号 各受託収賄被告事件 〔KSD関連元労働大臣収賄事件判決〕
(119)平成15年 3月19日 横浜地裁 平12(行ウ)16号 損害賠償等請求事件
(120)平成15年 3月 4日 東京地裁 平元(刑わ)1047号・平元(刑わ)632号・平元(刑わ)1048号・平元(特わ)361号・平元(特わ)259号・平元(刑わ)753号 日本電信電話株式会社法違反、贈賄被告事件 〔リクルート事件(政界・労働省ルート)社長室次長関係判決〕
(121)平成15年 2月12日 福井地裁 平13(ワ)144号・平13(ワ)262号 各熊谷組株主代表訴訟事件 〔熊谷組政治献金事件・第一審〕
(122)平成15年 1月20日 釧路地裁帯広支部 平13(わ)15号 収賄被告事件
(123)平成15年 1月16日 東京地裁 平13(行ウ)84号 損害賠償請求事件 〔区長交際費支出損害賠償請求住民訴訟事件〕
(124)平成14年 4月22日 東京地裁 平12(ワ)21560号 損害賠償等請求事件
(125)平成14年 4月11日 大阪高裁 平13(ネ)2757号 社員代表訴訟等控訴事件 〔住友生命政治献金事件・控訴審〕
(126)平成14年 2月25日 東京地裁 平9(刑わ)270号 詐欺被告事件
(127)平成13年12月17日 東京地裁 平13(行ウ)85号 住民票不受理処分取消等請求事件
(128)平成13年10月25日 東京地裁 平12(ワ)448号 損害賠償請求事件
(129)平成13年10月11日 横浜地裁 平12(ワ)2369号 謝罪広告等請求事件 〔鎌倉市長名誉毀損垂れ幕訴訟判決〕
(130)平成13年 9月26日 東京高裁 平13(行コ)90号 公文書非公開処分取消請求控訴事件
(131)平成13年 7月18日 大阪地裁 平12(ワ)4693号 社員代表訴訟等事件 〔住友生命政治献金事件・第一審〕
(132)平成13年 7月18日 大阪地裁 平12(ワ)4692号・平12(ワ)13927号 社員代表訴訟等、共同訴訟参加事件 〔日本生命政治献金社員代表訴訟事件〕
(133)平成13年 5月29日 東京地裁 平9(ワ)7838号・平9(ワ)12555号 損害賠償請求事件
(134)平成13年 4月25日 東京高裁 平10(う)360号 斡旋贈収賄被告事件 〔ゼネコン汚職政界ルート事件・控訴審〕
(135)平成13年 3月28日 東京地裁 平9(ワ)27738号 損害賠償請求事件
(136)平成13年 3月 7日 横浜地裁 平11(行ウ)45号 公文書非公開処分取消請求事件
(137)平成13年 2月28日 東京地裁 平12(刑わ)3020号 詐欺、政治資金規正法違反被告事件
(138)平成13年 2月16日 東京地裁 平12(行ク)112号 住民票消除処分執行停止申立事件
(139)平成12年11月27日 最高裁第三小法廷 平9(あ)821号 政治資金規正法違反被告事件
(140)平成12年 9月28日 東京高裁 平11(う)1703号 公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件 〔元代議士受託収賄等・控訴審〕
(141)平成11年 7月14日 東京地裁 平10(特わ)3935号・平10(刑わ)3503号・平10(特わ)4230号 公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件 〔元代議士受託収賄等・第一審〕
(142)平成10年 6月26日 東京地裁 平8(行ウ)109号 課税処分取消請求事件 〔野呂栄太郎記念塩沢学習館事件〕
(143)平成10年 5月25日 大阪高裁 平9(行ケ)4号 当選無効及び立候補禁止請求事件 〔衆議院議員選挙候補者連座訴訟・第一審〕
(144)平成10年 4月27日 東京地裁 平10(ワ)1858号 損害賠償請求事件
(145)平成 9年10月 1日 東京地裁 平6(刑わ)571号・平6(刑わ)509号 斡旋贈収賄被告事件 〔ゼネコン汚職政界ルート事件・第一審〕
(146)平成 9年 7月 3日 最高裁第二小法廷 平6(あ)403号 所得税法違反被告事件
(147)平成 9年 5月21日 大阪高裁 平8(う)944号 政治資金規正法違反被告事件
(148)平成 9年 4月28日 東京地裁 平6(ワ)21652号 損害賠償等請求事件
(149)平成 9年 2月20日 大阪地裁 平7(行ウ)60号・平7(行ウ)70号 政党助成法に基づく政党交付金交付差止等請求事件
(150)平成 8年 9月 4日 大阪地裁 平7(わ)534号 政治資金規正法違反被告事件
(151)平成 8年 3月29日 東京地裁 平5(特わ)546号・平5(特わ)682号 所得税法違反被告事件
(152)平成 8年 3月27日 大阪高裁 平6(ネ)3497号 損害賠償請求控訴事件
(153)平成 8年 3月25日 東京高裁 平6(う)1237号 受託収賄被告事件 〔共和汚職事件・控訴審〕
(154)平成 8年 3月19日 最高裁第三小法廷 平4(オ)1796号 選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件 〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・上告審〕
(155)平成 8年 2月20日 名古屋高裁 平7(う)200号 政治資金規正法違反、所得税違反被告事件
(156)平成 7年11月30日 名古屋高裁 平7(う)111号 政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(157)平成 7年10月25日 東京地裁 平5(ワ)9489号・平5(ワ)16740号・平6(ワ)565号 債務不存在確認請求(本訴)事件、謝罪広告請求(反訴)事件、不作為命令請求(本訴と併合)事件
(158)平成 7年 8月 8日 名古屋高裁 平7(う)35号 政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(159)平成 7年 4月26日 名古屋地裁 平6(わ)116号 政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(160)平成 7年 3月30日 名古屋地裁 平6(わ)1706号 政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(161)平成 7年 3月20日 宮崎地裁 平6(ワ)169号 損害賠償請求事件
(162)平成 7年 2月24日 最高裁第二小法廷 平5(行ツ)56号 公文書非公開決定処分取消請求事件 〔政治資金収支報告書コピー拒否事件〕
(163)平成 7年 2月13日 大阪地裁 平6(わ)3556号 政治資金規正法違反被告事件 〔大阪府知事後援会ヤミ献金事件〕
(164)平成 7年 2月 1日 名古屋地裁 平6(わ)116号 所得税法違反被告事件
(165)平成 7年 1月26日 東京地裁 平5(行ウ)353号 損害賠償請求事件
(166)平成 6年12月22日 東京地裁 平5(ワ)18447号 損害賠償請求事件 〔ハザマ株主代表訴訟〕
(167)平成 6年12月 9日 大阪地裁 平5(ワ)1384号 損害賠償請求事件
(168)平成 6年11月21日 名古屋地裁 平5(わ)1697号・平6(わ)117号 政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(169)平成 6年10月25日 新潟地裁 平4(わ)223号 政治資金規正法違反被告事件 〔佐川急便新潟県知事事件〕
(170)平成 6年 7月27日 東京地裁 平5(ワ)398号 謝罪広告等請求事件
(171)平成 6年 4月19日 横浜地裁 平5(わ)1946号 政治資金規正法違反・所得税法違反事件
(172)平成 6年 3月 4日 東京高裁 平4(う)166号 所得税法違反被告事件 〔元環境庁長官脱税事件・控訴審〕
(173)平成 6年 2月 1日 横浜地裁 平2(ワ)775号 損害賠償請求事件
(174)平成 5年12月17日 横浜地裁 平5(わ)1842号 所得税法違反等被告事件
(175)平成 5年11月29日 横浜地裁 平5(わ)1687号 所得税法違反等被告事件
(176)平成 5年 9月21日 横浜地裁 平5(わ)291号・平5(わ)182号・平5(わ)286号 政治資金規正法違反、所得税法違反、有印私文書偽造・同行使、税理士法違反被告事件
(177)平成 5年 7月15日 福岡高裁那覇支部 平4(行ケ)1号 当選無効等請求事件
(178)平成 5年 5月28日 徳島地裁 昭63(行ウ)12号 徳島県議会県政調査研究費交付金返還等請求事件
(179)平成 5年 5月27日 最高裁第一小法廷 平元(オ)1605号 会費一部返還請求事件 〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・上告審〕
(180)平成 4年12月18日 大阪高裁 平3(行コ)49号 公文書非公開決定処分取消請求控訴事件 〔大阪府公文書公開等条例事件・控訴審〕
(181)平成 4年10月26日 東京地裁 平4(む)615号 準抗告申立事件 〔自民党前副総裁刑事確定訴訟記録閲覧請求事件〕
(182)平成 4年 4月24日 福岡高裁 昭62(ネ)551号・昭61(ネ)106号 選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求控訴、附帯控訴事件 〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・控訴審〕
(183)平成 4年 2月25日 大阪地裁 昭62(わ)4573号・昭62(わ)4183号・昭63(わ)238号 砂利船汚職事件判決
(184)平成 3年12月25日 大阪地裁 平2(行ウ)6号 公文書非公開決定処分取消請求事件 〔府公文書公開条例事件〕
(185)平成 3年11月29日 東京地裁 平2(特わ)2104号 所得税法違反被告事件 〔元環境庁長官脱税事件・第一審〕
(186)平成 2年11月20日 東京高裁 昭63(ネ)665号 損害賠償等請求控訴事件
(187)平成元年 8月30日 大阪高裁 昭61(ネ)1802号 会費一部返還請求控訴事件 〔大阪合同税理士会会費返還請求訴訟・控訴審〕
(188)昭和63年 4月11日 最高裁第三小法廷 昭58(あ)770号 贈賄被告事件 〔大阪タクシー汚職事件・上告審〕
(189)昭和62年 7月29日 東京高裁 昭59(う)263号 受託収賄、外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件 〔ロッキード事件丸紅ルート・控訴審〕
(190)昭和61年 8月21日 大阪地裁 昭55(ワ)869号 会費一部返還請求事件 〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・第一審〕
(191)昭和61年 5月16日 東京高裁 昭57(う)1978号 ロツキード事件・全日空ルート〈橋本関係〉受託収賄被告事件 〔ロッキード事件(全日空ルート)・控訴審〕
(192)昭和61年 5月14日 東京高裁 昭57(う)1978号 受託収賄被告事件 〔ロッキード事件(全日空ルート)・控訴審〕
(193)昭和61年 2月13日 熊本地裁 昭55(ワ)55号 選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件 〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・第一審〕
(194)昭和59年 7月 3日 神戸地裁 昭59(わ)59号 所得税法違反被告事件
(195)昭和59年 3月 7日 神戸地裁 昭57(行ウ)24号 市議会各会派に対する市会調査研究費等支出差止住民訴訟事件
(196)昭和57年 7月 6日 大阪簡裁 昭56(ハ)5528号 売掛金代金請求事件
(197)昭和57年 6月 8日 東京地裁 昭51(刑わ)4312号・昭51(刑わ)4311号 受託収賄事件 〔ロッキード事件(全日空ルート)(橋本・佐藤関係)〕
(198)昭和57年 5月28日 岡山地裁 昭54(わ)566号 公職選挙法違反被告事件
(199)昭和56年 3月 3日 東京高裁 昭54(う)2209号・昭54(う)2210号 地方自治法違反被告事件
(200)昭和55年 3月10日 東京地裁 昭53(特わ)1013号・昭53(特わ)920号 法人税法違反被告事件
(201)昭和54年 9月20日 大阪地裁 昭43(わ)121号 贈賄、収賄事件 〔大阪タクシー汚職事件・第一審〕
(202)昭和54年 5月29日 水戸地裁 昭46(わ)198号 地方自治法違反被告事件
(203)昭和53年11月20日 名古屋地裁 決定 昭52(ヨ)1908号・昭52(ヨ)1658号・昭52(ヨ)1657号 仮処分申請事件 〔日本共産党員除名処分事件〕
(204)昭和53年 8月29日 最高裁第三小法廷 昭51(行ツ)76号 損害賠償請求事件
(205)昭和51年 4月28日 名古屋高裁 昭45(行コ)14号 損害賠償請求控訴事件
(206)昭和50年10月21日 那覇地裁 昭49(ワ)111号 損害賠償請求事件
(207)昭和48年 2月24日 東京地裁 昭40(ワ)7597号 謝罪広告請求事件
(208)昭和47年 3月 7日 最高裁第三小法廷 昭45(あ)2464号 政治資金規制法違反
(209)昭和46年 9月20日 東京地裁 昭43(刑わ)2238号・昭43(刑わ)3482号・昭43(刑わ)3031号・昭43(刑わ)3027号・昭43(刑わ)2002号・昭43(刑わ)3022号 業務上横領、斡旋贈賄、贈賄、斡旋収賄、受託収賄各被告事件 〔いわゆる日通事件・第一審〕
(210)昭和45年11月14日 札幌地裁 昭38(わ)450号 公職選挙法違反・政治資金規正法違反被告事件
(211)昭和45年11月13日 高松高裁 昭44(う)119号 政治資金規正法違反被告事件
(212)昭和45年 7月11日 名古屋地裁 昭42(行ウ)28号 損害賠償請求事件
(213)昭和45年 3月 2日 長野地裁 昭40(行ウ)14号 入場税等賦課決定取消請求事件
(214)昭和43年11月12日 福井地裁 昭41(わ)291号 収賄・贈賄被告事件
(215)昭和42年 7月11日 東京地裁 昭42(行ク)28号 行政処分執行停止申立事件
(216)昭和42年 7月10日 東京地裁 昭42(行ク)28号 行政処分執行停止申立事件
(217)昭和41年10月24日 東京高裁 昭38(ナ)6号・昭38(ナ)7号・昭38(ナ)5号・昭38(ナ)11号・昭38(ナ)10号 裁決取消、選挙無効確認併合事件 〔東京都知事選ニセ証紙事件・第二審〕
(218)昭和41年 1月31日 東京高裁 昭38(ネ)791号 取締役の責任追及請求事件 〔八幡製鉄政治献金事件・控訴審〕
(219)昭和40年11月26日 東京高裁 昭39(う)642号 公職選挙法違反被告事件
(220)昭和39年12月15日 東京地裁 昭38(刑わ)2385号 公職選挙法違反、公記号偽造、公記号偽造行使等事件
(221)昭和39年 3月11日 東京高裁 昭38(う)2547号 公職選挙法違反被告事件
(222)昭和38年 4月 5日 東京地裁 昭36(ワ)2825号 取締役の責任追求事件 〔八幡製鉄政治献金事件・第一審〕
(223)昭和37年12月25日 東京地裁 昭30(ワ)1306号 損害賠償請求事件
(224)昭和37年 8月22日 東京高裁 昭36(う)1737号
(225)昭和37年 8月16日 名古屋高裁金沢支部 昭36(う)169号 公職選挙法違反事件
(226)昭和37年 4月18日 東京高裁 昭35(ナ)15号 選挙無効確認請求事件
(227)昭和35年 9月19日 東京高裁 昭34(ナ)2号 選挙無効確認請求事件
(228)昭和35年 3月 2日 札幌地裁 昭32(わ)412号 受託収賄事件
(229)昭和34年 8月 5日 東京地裁 昭34(行)27号 政党名削除制限抹消の越権不法指示通牒取消確認請求事件
(230)昭和32年10月 9日 最高裁大法廷 昭29(あ)499号 国家公務員法違反被告事件
(231)昭和29年 5月20日 仙台高裁 昭29(う)2号 公職選挙法違反事件
(232)昭和29年 4月17日 札幌高裁 昭28(う)684号・昭28(う)681号・昭28(う)685号・昭28(う)682号・昭28(う)683号 政治資金規正法違反被告事件
(233)昭和29年 2月 4日 名古屋高裁金沢支部 昭28(う)442号 公職選挙法違反被告事件
(234)昭和27年 8月12日 福島地裁若松支部 事件番号不詳 地方税法違反被告事件
(235)昭和26年10月24日 広島高裁松江支部 昭26(う)54号 収賄被告事件
(236)昭和26年 9月27日 最高裁第一小法廷 昭26(あ)1189号 衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反
(237)昭和26年 5月31日 最高裁第一小法廷 昭25(あ)1747号 衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反等
(238)昭和25年 7月12日 札幌高裁 昭25(う)277号・昭25(う)280号
(239)昭和25年 7月10日 札幌高裁 昭25(う)277号・昭25(う)278号・昭25(う)279号・昭25(う)280号 衆議院議員選挙法違反被告事件
(240)昭和25年 7月10日 札幌高裁 昭25(う)275号 衆議院議員選挙法違反被告事件
(241)昭和24年10月13日 名古屋高裁 事件番号不詳
(242)昭和24年 6月13日 最高裁大法廷 昭23(れ)1862号 昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(243)昭和24年 6月 3日 東京高裁 昭24(ナ)9号 衆議院議員選挙無効請求事件

■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 選挙ポスター」に関する裁判例カテゴリー
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