政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(181)平成 4年10月26日　東京地裁　平４（む）６１５号　準抗告申立事件　〔自民党前副総裁刑事確定訴訟記録閲覧請求事件〕

政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(181)平成 4年10月26日　東京地裁　平４（む）６１５号　準抗告申立事件　〔自民党前副総裁刑事確定訴訟記録閲覧請求事件〕

裁判年月日 　平成 4年10月26日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　決定
事件番号 　平４（む）６１５号
事件名 　準抗告申立事件　〔自民党前副総裁刑事確定訴訟記録閲覧請求事件〕
裁判結果 　一部認容　 上訴等 　特別抗告棄却＜確定＞　 文献番号 　1992WLJPCA10260001

要旨
◆自民党前副総裁に対する政治資金規正法違反被告事件の確定訴訟記録に関し検察官がした閲覧不許可処分について、内容がほぼ公開されている一部についての不許可は違法とされたが、その他の大部分については、刑事確定訴訟記録法四条一項ただし書等の閲覧制限事由に該当し適法であるとされた事例
◆刑事確定訴訟記録法四条一項、刑事訴訟法五三条一項ただし書の「検察庁の事務」には、関連事件の捜査、公判に不当な影響を与える場合も含まれるとした事例
◆刑事確定訴訟記録について、保管検察官がした閲覧不許可処分について、これを開示することにより関連事件の捜査、公判に不当な影響を与えるおそれがあるかにつき判断した事例

新判例体系
刑事法編 > 刑事訴訟法 > 刑事訴訟法〔昭和二三… > 第一編　総則 > 第六章　書類及び送達 > 第五三条 > ○訴訟記録の閲覧 > （一）「検察庁の事務… > （１）関連事件の捜査の必要を含む
◆「検察庁の事務」には文理上検察事務と検察行政事務の双方が含まれ、関連事件の捜査がそのうちの検察事務に該当すると解せられる。

刑事法編 > 刑事訴訟法 > 刑事確定訴訟記録法〔… > 第四条 > ○保管記録の閲覧 > （一）刑訴第五三条第… > （１）刑訴第五三条第… > （イ）「検察庁の事務… > （ⅰ）関連事件の捜査の必要
◆「検察庁の事務」には文理上検察事務と検察行政事務の双方が含まれ、関連事件の捜査がそのうちの検察事務に該当すると解せられる。

刑事法編 > 刑事訴訟法 > 刑事確定訴訟記録法〔… > 第四条 > ○保管記録の閲覧 > （一）刑訴第五三条第… > （２）閲覧制限事由（… > （ニ）「閲覧させるこ… > （ⅰ）該当する事例
◆本件保管記録中被告人らの身上・前歴等に関する部分を検察官が不許可とした処分は、被告人及び他の関係人のプライバシーに関するもので、これを申立人に閲覧させることは、一般に「関係人の名誉又は生活の平穏を著しく害することとなるおそれがある」（刑事確定訴訟記録法第四条第二項第五号）と認められ、かつ、右部分の閲覧について申立人が「閲覧につき正当な理由がある者」（同項ただし書）であるとは認められないから正当である。

出典
判タ 804号268頁
判時 1452号19頁

参照条文
刑事確定訴訟記録法４３０条１項
刑事確定訴訟記録法４条
刑事確定訴訟記録法８条
刑事訴訟法４３０条
刑事訴訟法５３条
裁判官
中西武夫 (ナカニシタケオ)　第20期 現所属 依願退官
平成14年11月15日 ～ 依願退官
平成13年1月1日 ～ 平成14年11月14日 東京高等裁判所（部総括）
平成11年3月6日 ～ 平成12年12月31日 和歌山地方裁判所（所長）、和歌山家庭裁判所（所長）
平成7年6月30日 ～ 平成11年3月5日 横浜地方裁判所
平成3年4月5日 ～ 平成7年6月29日 東京地方裁判所
～ 平成3年4月4日 司法研修所（教官）

大島隆明 (オオシマタカアキ)　第32期 現所属 依願退官
平成30年8月3日 ～ 依願退官
平成25年8月2日 ～ 東京高等裁判所（部総括）
平成24年6月2日 ～ 平成25年8月1日 金沢地方裁判所（所長）
平成18年12月20日 ～ 平成24年6月1日 横浜地方裁判所（部総括）
平成15年8月15日 ～ 平成18年12月19日 東京地方裁判所（部総括）
平成13年4月1日 ～ 平成15年8月14日 東京高等裁判所
平成11年4月1日 ～ 平成13年3月31日 大阪地方裁判所（部総括）
平成10年4月3日 ～ 平成11年3月31日 大阪地方裁判所
平成6年4月1日 ～ 平成10年4月2日 司法研修所（教官）
平成3年4月1日 ～ 平成6年3月31日 東京地方裁判所
昭和63年4月1日 ～ 平成3年3月31日 福岡地方裁判所、福岡家庭裁判所
昭和61年4月1日 ～ 昭和63年3月31日 最高裁判所民事局付
昭和59年4月1日 ～ 昭和61年3月31日 東京地方裁判所
昭和56年10月1日 ～ 昭和59年3月31日 岡山地方裁判所

中村さとみ (ナカムラサトミ)　第43期 現所属 東京地方裁判所（部総括）
平成28年10月24日 ～ 東京地方裁判所（部総括）
平成26年4月1日 ～ 名古屋地方裁判所（部総括）
平成23年4月22日 ～ 東京高等裁判所
平成19年4月1日 ～ 平成23年4月21日 最高裁判所裁判所調査官
平成16年4月1日 ～ 平成19年3月31日 さいたま家庭裁判所越谷支部、さいたま地方裁判所越谷支部
平成13年4月1日 ～ 平成16年3月31日 東京地方裁判所
平成9年4月1日 ～ 平成13年3月31日 津家庭裁判所四日市支部、津地方裁判所四日市支部
平成9年1月6日 ～ 平成9年3月31日 宇都宮地方裁判所、宇都宮家庭裁判所
平成6年4月1日 ～ 依願退官
平成3年4月9日 ～ 平成6年3月31日 東京地方裁判所

関連判例
平成元年 4月27日 水戸地裁土浦支部 決定 平元（む）４２号 確定訴訟記録の閲覧及び謄写の不許可処分に対する準抗告申立事件
昭和63年 7月21日 豊橋簡裁 決定 昭６３（る）２８号 確定記録の閲覧不許可処分に対する準抗告申立事件

Westlaw作成目次

主文
一　被告人甲に対する政治資金規正…
二　右検察官は、申立人に対し、右…
三　申立人のその余の申立てを棄却…
理由
第一　申立ての趣旨及び理由
第二　当裁判所の判断
一　本申立ての記録及び関係記録に…
1　申立人は、平成四年一〇月一四…
2　本件で申立人が閲覧を求める本…
3　東京地方検察庁検察官は、平成…
4　本件申立て後、右検察官は、本…
二　まず、本件保管記録中別紙目録…
三　申立人は、被告人に対する本件…
四　申立人は、刑事確定訴訟記録法…
五　そこで、さらに不許可事由の存…
1　本件略式命令が発せられた以後…
2　しかしながら、本件保管記録中…
3　一方、本件保管記録中右以外の…
4　また、本件保管記録中被告人ら…
六　以上のとおり、本件申立てのう…

裁判年月日 　平成 4年10月26日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　決定
事件番号 　平４（む）６１５号
事件名 　準抗告申立事件　〔自民党前副総裁刑事確定訴訟記録閲覧請求事件〕
裁判結果 　一部認容　 上訴等 　特別抗告棄却＜確定＞　 文献番号 　1992WLJPCA10260001

主文
一 　被告人甲に対する政治資金規正法違反被告事件にかかる刑事確定訴訟記録につき、平成四年一〇月一六日東京地方検察庁検察官が申立人に対してした閲覧不許可処分中、別紙目録1記載の記録部分についての閲覧不許可処分を取り消す。
二 　右検察官は、申立人に対し、右記録部分を閲覧させなればならない。
三 　申立人のその余の申立てを棄却する。

理由
第一 　申立ての趣旨及び理由
本件準抗告の申立ての趣旨及び理由は、申立人提出の準抗告申立書記載のとおりであるから、これを引用する。
第二 　当裁判所の判断
一 　本申立ての記録及び関係記録によれば、次の事実が認められる。
1 　申立人は、平成四年一〇月一四日、被告人甲に対する政治資金規正法違反被告事件（東京簡易裁判所平成四年い第〇一三四五号）の確定訴訟記録の保管検察官である東京地方検察庁検察官に対し、同記録（以下「本件保管記録」という。）の閲覧を請求した。
2 　本件で申立人が閲覧を求める本件保管記録は、「衆議院議員である被告人が、法定の除外事由がないのに、自己の秘書と共謀の上、平成二年一月中旬ころ、東京都千代田区永田町の被告人の事務所において、乙から、公職の候補者である被告人の政治活動に関する寄附として、現金五億円の供与を受け、法定の制限額一五〇万円を超える政治活動に関する寄附を受けた」との趣旨の公訴事実で平成四年九月二八日東京簡易裁判所に公訴提起及び略式命令請求がなされた被告事件にかかるものであり、同日、同裁判所裁判官から略式命令が発せられ、同命令謄本は同月二九日に被告人に送達され、法定期間内に正式裁判の請求はなく、同命令は一〇月一四日に確定している。
3 　東京地方検察庁検察官は、平成四年一〇月一六日付けで、「検察庁の事務に支障がある（関連事件の捜査に影響がある）」（刑事確定訴訟記録法四条一項ただし書、刑事訴訟法五三条一項ただし書）ことを理由として、申立人からの右閲覧請求を許可しない処分をした。
4 　本件申立て後、右検察官は、本件保管記録中別紙目録2記載の記録部分について、その閲覧を許可することとし、その旨を申立人に通知した。
二　まず、本件保管記録中別紙目録2記載の記録部分（略式命令に関する手続部分）については、右のように、保管検察官が先にした不許可処分を既に撤回し、閲覧を許可しているのであるから、申立人は同部分についていつでも閲覧することができるのであって、既に申立人の申立ての利益は失われており、本件申立てのうち同記録部分についての本件準抗告の申立ては不適法となったものというべきである。
三　申立人は、被告人に対する本件政治資金規正法違反被告事件は「政治犯罪」であるから、保管記録の閲覧を不許可とすることはできない（刑事確定訴訟記録法四条二項本文、刑事訴訟法五三条三項、憲法八二条二項ただし書）旨主張する。
確かに、本件が著名な衆議院議員にかかる事件であって、広く政治的関心を呼んでいるとしても、本件が内乱罪などの国家の基本的政治秩序を侵害する罪でないことはもちろん、国家の政治的秩序を破壊しようという意図を持って行われたものでもないこと明白であるから、本件の罪は憲法八二条二項ただし書にいう「政治犯罪」に当らないと考えられる。
四　申立人は、刑事確定訴訟記録法四条一項、刑事訴訟法五三条一項ただし書に規定された「検察庁の事務に支障のあるとき」とは、記録の謄写中とか刑の執行のために使用中など、文字どおり事務手続に関する事由に限られ、「他事件の捜査への影響」などという理由はこれに当らないと主張する。
しかし、「検察庁の事務」には文理上検察事務と検察行政事務の双方が含まれると考えられ、関連事件の捜査がそのうちの検察事務に該当すると解せられる。すなわち、右法条に定められた裁判記録の一般公開は、裁判の公開の原則を拡充し裁判の公正を担保しようとする制度ではあるが、適正な刑事司法実現の要請からすると、関連事件の捜査や公判の維持に支障が生じるおそれがある場合においても、裁判記録公開の利益の方が優先されるべきであるとはいい難いからである。捜査の必要上一時的に公開が停止されることがあっても、それが直ちに刑事訴訟法、刑事確定訴訟記録法の趣旨に反するものであるとはいえない。
五　そこで、さらに不許可事由の存否について、本申立て記録、本件保管記録に当裁判所の事実取調べの結果をも合わせて検討する。
1　本件略式命令が発せられた以後、検察官に対、次のような被疑事件について告発がなされた。すなわち、①　被告人が本件五億円を竹下派所属国会議員六〇数名に配付し、関係国会議員がその配付を受けたことが寄付の量的制限に違反するとする政治資金規正法違反事件、②　被告人の政治団体が本件五億円の寄付受領について収支報告書に記載しなかったとする政治資金規正法違反事件、③　被告人から本件五億円を配付されて寄付を受けた関係国会議員六〇数名の各指定政治団体がその受領を収支報告書に記載しなかったとする政治資金規正法違反事件、④　被告人が本件五億円の寄付を受けながら税務申告をせず脱税したとする所得税法違反事件がこれである。
検察官は、現に右各事件等について捜査を継続中であるが、これら各事件の被疑事実は、本件五億円の受入れ状況、使途等と極めて密接に関連するので、本件保管記録中の資料の大部分は捜査中の各事件の証拠ともなりうるものである。
2　しかしながら、本件保管記録中、別紙目録1記載の部分は、これを申立人に閲覧させても検察庁の事務に支障が生じるものとは認められない。
すなわち、これらはずれもその内容がほぼ公開されており、容易にこれらの情報・資料を入手することが可能である。また、これらの資料が本件保管記録中に存在すること自体も関係者が容易に推知しうることである。したがって、仮にこれらの資料がすべて現在捜査中の告発事件等の証拠となりうるものであるとしても、これらを申立人に閲覧させることによって、それらの事件の捜査に不当な影響を及ぼすとは認められない。その他検察庁の事務に支障が生じると認められる事情も存在しない。
そして、当該記録中に閲覧に適しない部分と適する部分があるときは、前述のような確定記録の公開が認められている趣旨に鑑みると、原則として閲覧に適する部分に限って閲覧を許可すべきであろう。検察官が本件保管記録中別紙目録1記載の記録部分について閲覧を不許可にした処分は違法である。
3　一方、本件保管記録中右以外の公訴事実の立証に資する部分は、乙など供与をした側の供述証拠、被告人本人作成の上申書、元公設秘書丙など供与を受けた側の供述証拠やその裏付けとなる証拠等であり、これらの証拠を閲覧開示すれば、事案の性質上、申立人の意図は別として、供与当時の具体的状況が明らかとなって、罪証隠滅行為が容易となり、今後の捜査に困難が生じるおそれが十分にあると認められる。
したがって、現在これを申立人に閲覧させることは告発事件等関連事件の捜査に不当な影響を及ぼすおそれがあり、申立人の本件保管記録の閲覧請求権が制限されることはやむを得ないものと認められる。検察官が右部分について閲覧を不許可とした処分は正当である。
4　また、本件保管記録中被告人らの身上・前歴等に関する部分は、被告人及び他の関係人のプライバシーに関するものであって、これを申立人に閲覧させることは、一般に「関係人の名誉又は生活の平穏を著しく害することとなるおそれがある」（刑事確定訴訟記録法四条二項五号）と認められる。そして、本件においては、被告人らの身上・前歴等に関する部分が本件事案の理解、解明に必要であるという特段の事情もない上、本件閲覧の目的等に照らせば、右部分の閲覧については申立人が「閲覧につき正当な理由がある者」（同項ただし書）であるとは認められないから、検察官がその閲覧を不許可とした処分は正当である。
六 　以上のとおり、本件申立てのうち、別紙目録1記載の記録部分についての閲覧不許可処分の取消しを求める部分は理由があり、その余の申立ては不適法ないし理由がないので、刑事確定訴訟記録法八条、刑事訴訟法四三〇条一項、四三二条、四二六条二項、一項により、主文のとおり決定する。
（裁判長裁判官中西武夫　裁判官大島隆明　裁判官中村さとみ）

別紙 　（目録1）
一　秘書名簿写し（一枚）
二　《日経　WHO’S　WHO》で始まる書面（一枚）
三　新国土開発研究会に関する政治資金規正法六条、七条に基づく届出書及び同法一二条に基づく報告書並びにこれらの添付書類の各写し（全八二枚）
四　山梨県選挙管理委員会作成の平成四年九月三日付け捜査関係事項照会回答書及びその添付書類中の左記標題の書面（回答書を含め全二一枚）
「出納責任者選任（異動）届」
「選挙運動費用収支報告」
「選挙運動費用収支報告書」
「領収書等を徴し難い事情があった支出の明細書」
「選挙運動費用収支報告書の記載についての注意事項」
（目録2）
一　略式命令の謄本
二　略式手続の告知手続書及び申述書
三　弁護士阿部昌博作成の上申書
四　甲作成の上申書（検察官A作成の「略式手続の告知」と題する書面添付のもの）
五　検察官A作成の捜査報告書（略式手続告知に関するもの）
六　弁護人選任届二通
七　事件記録表紙三枚
八　郵便送達報告書
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政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例一覧
(1)平成30年10月11日　東京高裁　平３０（う）４４１号　政治資金規正法違反被告事件
(2)平成30年 6月27日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　各政治資金規正法違反被告事件
(3)平成30年 4月18日　東京高裁　平２９（行コ）３０２号　埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(4)平成30年 3月30日　東京地裁　平２７（ワ）３７１４７号　損害賠償請求事件
(5)平成30年 3月20日　大阪高裁　平２９（行コ）６０号　補助金不交付処分取消等請求控訴事件
(6)平成30年 1月22日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　政治資金規正法違反被告事件
(7)平成29年12月14日　札幌高裁　平２９（ネ）２５９号　損害賠償等請求控訴事件
(8)平成29年12月 8日　札幌地裁　平２４（行ウ）３号　政務調査費返還履行請求事件
(9)平成29年 7月18日　奈良地裁　平２９（わ）８２号　虚偽有印公文書作成・同行使、詐欺、有印私文書偽造・同行使、政治資金規正法違反被告事件
(10)平成29年 3月28日　東京地裁　平２５（ワ）２８２９２号　謝罪広告等請求事件
(11)平成29年 3月28日　仙台地裁　平２８（ワ）２５４号　損害賠償請求事件
(12)平成29年 3月15日　東京地裁　平２７（行ウ）４０３号　地位確認等請求事件
(13)平成29年 1月26日　大阪地裁　平２４（行ウ）１９７号・平２６（行ウ）１６３号　補助金不交付処分取消等請求事件
(14)平成28年12月27日　奈良地裁　平２７（行ウ）１５号　奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(15)平成28年10月12日　大阪高裁　平２８（ネ）１０６０号　損害賠償等請求控訴事件
(16)平成28年10月12日　東京地裁　平２５（刑わ）２９４５号　業務上横領被告事件
(17)平成28年10月 6日　大阪高裁　平２７（行コ）１６２号　不開示決定処分取消等請求控訴事件
(18)平成28年 9月13日　札幌高裁　平２８（う）９１号　事前収賄被告事件
(19)平成28年 8月31日　東京地裁　平２５（ワ）１３０６５号　損害賠償請求事件
(20)平成28年 7月26日　東京地裁　平２７（ワ）２２５４４号　損害賠償請求事件
(21)平成28年 7月19日　東京高裁　平２７（ネ）３６１０号　株主代表訴訟控訴事件
(22)平成28年 7月 4日　東京地裁　平２７（レ）４１３号　損害賠償請求控訴事件
(23)平成28年 4月26日　東京地裁　平２７（ワ）１１３１１号　精神的慰謝料及び損害賠償請求事件
(24)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２５（行コ）２号　行政文書不開示決定処分取消請求控訴事件
(25)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２４（行コ）７７号　不開示決定処分取消請求控訴事件
(26)平成27年10月27日　岡山地裁　平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(27)平成27年10月22日　大阪地裁　平２６（行ウ）１８６号　不開示決定処分取消等請求事件
(28)平成27年10月 9日　東京地裁　平２７（特わ）８５３号　政治資金規正法違反被告事件
(29)平成27年 6月17日　大阪地裁　平２６（行ウ）１１７号　公金支出金返還請求事件
(30)平成27年 5月28日　東京地裁　平２３（ワ）２１２０９号　株主代表訴訟事件
(31)平成27年 3月24日　東京地裁　平２６（ワ）９４０７号　損害賠償等請求事件
(32)平成27年 2月26日　東京地裁　平２６（行ウ）２０９号　政務調査費返還請求事件
(33)平成27年 2月 3日　東京地裁　平２５（ワ）１５０７１号　損害賠償等請求事件
(34)平成26年12月24日　横浜地裁　平２６（行ウ）１５号　損害賠償請求事件（住民訴訟）
(35)平成26年 9月25日　東京地裁　平２１（ワ）４６４０４号・平２２（ワ）１６３１６号　損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第２事件）、損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第３事件）
(36)平成26年 9月17日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９０号　審決取消請求事件
(37)平成26年 9月11日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９２号　審決取消請求事件
(38)平成26年 9月 3日　東京地裁　平２５（行ウ）１８４号　政務調査費返還請求事件
(39)平成26年 4月 9日　東京地裁　平２４（ワ）３３９７８号　損害賠償請求事件
(40)平成26年 2月21日　宮崎地裁　平２５（ワ）２７６号　謝罪放送等請求事件
(41)平成25年 7月19日　東京地裁　平２２（ワ）３７７５４号　謝罪広告等請求事件
(42)平成25年 6月19日　横浜地裁　平２０（行ウ）１９号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(43)平成25年 3月28日　京都地裁　平２０（行ウ）１０号　不当利得返還等請求行為請求事件
(44)平成25年 2月28日　東京地裁　平２２（ワ）４７２３５号　業務委託料請求事件
(45)平成25年 1月23日　東京地裁　平２３（ワ）３９８６１号　損害賠償請求事件
(46)平成24年12月26日　東京地裁　平２３（ワ）２４０４７号　謝罪広告等請求事件
(47)平成24年11月12日　東京高裁　平２４（う）９８８号　政治資金規正法違反被告事件
(48)平成24年 8月29日　東京地裁　平２２（ワ）３８７３４号　損害賠償請求事件
(49)平成24年 6月26日　仙台地裁　平２１（行ウ）１６号　公金支出差止請求事件
(50)平成24年 4月26日　東京地裁　平２３（特わ）１１１号　政治資金規正法違反被告事件　〔陸山会事件・控訴審〕
(51)平成24年 2月29日　東京地裁　平２１（行ウ）５８５号　公金支出差止請求事件
(52)平成24年 2月14日　東京地裁　平２２（行ウ）３２３号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(53)平成24年 2月13日　東京地裁　平２３（ワ）２３５２２号　街頭宣伝行為等禁止請求事件
(54)平成24年 1月18日　横浜地裁　平１９（行ウ）１０５号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(55)平成23年11月16日　東京地裁　平２１（ワ）３８８５０号　損害賠償等請求事件
(56)平成23年 9月29日　東京地裁　平２０（行ウ）７４５号　退会命令無効確認等請求事件
(57)平成23年 7月25日　大阪地裁　平１９（ワ）２８６号・平１９（ワ）２８５３号　損害賠償請求事件
(58)平成23年 4月26日　東京地裁　平２２（行ウ）１６２号・平２２（行ウ）４４８号・平２２（行ウ）４５３号　在外日本人国民審査権確認等請求事件（甲事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（乙事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（丙事件）
(59)平成23年 4月14日　東京地裁　平２２（ワ）２０００７号　損害賠償等請求事件
(60)平成23年 1月31日　東京高裁　平２２（行コ）９１号　損害賠償請求住民訴訟控訴事件
(61)平成23年 1月21日　福岡地裁　平２１（行ウ）２８号　政務調査費返還請求事件
(62)平成22年11月 9日　東京地裁　平２１（行ウ）５４２号　政務調査費返還（住民訴訟）請求事件
(63)平成22年10月18日　東京地裁　平２２（行ク）２７６号
(64)平成22年 9月30日　東京地裁　平２１（行ウ）２３１号　報酬支出差止請求事件
(65)平成22年 9月 7日　最高裁第一小法廷　決定　平２０（あ）７３８号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・上告審〕
(66)平成22年 4月13日　東京地裁　平２０（ワ）３４４５１号　貸金等請求事件
(67)平成22年 3月31日　東京地裁　平２１（行ウ）２５９号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(68)平成22年 3月15日　東京地裁　平２０（ワ）３８６０４号　損害賠償請求事件
(69)平成22年 1月28日　名古屋地裁　平２０（ワ）３１８８号　応援妨害予防等請求事件
(70)平成21年 6月17日　大阪高裁　平２０（行コ）１５９号　政務調査費返還請求行為請求控訴事件
(71)平成21年 5月26日　東京地裁　平２１（む）１２２０号　政治資金規正法被告事件
(72)平成21年 5月13日　東京地裁　平１９（ワ）２０７９１号　業務委託料請求事件
(73)平成21年 4月28日　大阪地裁　平１９（わ）３４５６号　談合、収賄被告事件
(74)平成21年 2月25日　東京地裁　平１９（行ウ）３２５号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(75)平成21年 1月28日　東京地裁　平１７（ワ）９２４８号　損害賠償等請求事件
(76)平成20年12月 9日　東京地裁　平１９（ワ）２４５６３号　謝罪広告等請求事件
(77)平成20年11月12日　大阪高裁　平２０（ネ）１１８９号・平２０（ネ）１７６４号　債務不存在確認等請求控訴、会費請求反訴事件
(78)平成20年 9月 9日　東京地裁　平１８（ワ）１８３０６号　損害賠償等請求事件
(79)平成20年 8月 8日　東京地裁　平１８（刑わ）３７８５号・平１８（刑わ）４２２５号　収賄、競売入札妨害被告事件〔福島県談合汚職事件〕
(80)平成20年 7月14日　最高裁第一小法廷　平１９（あ）１１１２号　政治資金規正法違反被告事件
(81)平成20年 3月27日　最高裁第三小法廷　平１８（あ）３４８号　受託収賄被告事件　〔KSD事件〕
(82)平成20年 3月14日　和歌山地裁田辺支部　平１８（ワ）１６７号　債務不存在確認等請求事件
(83)平成20年 2月26日　東京高裁　平１６（う）３２２６号
(84)平成20年 1月18日　東京地裁　平１８（ワ）２８６４９号　損害賠償請求事件
(85)平成19年 8月30日　東京地裁　平１７（ワ）２１０６２号　地位確認等請求事件
(86)平成19年 8月30日　大阪地裁　平１９（行ウ）８３号　行政文書不開示決定処分取消等請求事件
(87)平成19年 8月10日　東京地裁　平１８（ワ）１９７５５号　謝罪広告等請求事件
(88)平成19年 8月10日　大阪地裁　平１９（行ク）４７号　仮の義務付け申立て事件
(89)平成19年 7月17日　神戸地裁尼崎支部　平１７（ワ）１２２７号　総会決議一部無効確認等請求事件
(90)平成19年 5月10日　東京高裁　平１８（う）２０２９号　政治資金規正法違反被告事件　〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・控訴審〕
(91)平成19年 4月 3日　大阪地裁　平１９（行ク）２７号　執行停止申立て事件
(92)平成19年 3月28日　大阪地裁　平１９（行ク）２４号　仮の差止め申立て事件
(93)平成19年 2月20日　大阪地裁　平１９（行ク）７号　執行停止申立て事件
(94)平成19年 2月 7日　新潟地裁長岡支部　平１６（ワ）１４３号・平１８（ワ）１０９号　損害賠償請求事件
(95)平成19年 2月 5日　東京地裁　平１６（ワ）２６４８４号　不当利得返還請求事件
(96)平成19年 1月31日　大阪地裁　平１５（ワ）１２１４１号・平１５（ワ）１３０３３号　権利停止処分等無効確認請求事件、除名処分無効確認請求事件　〔全日本建設運輸連帯労組近畿地本（支部役員統制処分等）事件〕
(97)平成18年11月14日　最高裁第三小法廷　平１８（オ）５９７号・平１８（受）７２６号　〔熊谷組株主代表訴訟事件・上告審〕
(98)平成18年 9月29日　大阪高裁　平１８（ネ）１２０４号　地位不存在確認請求控訴事件
(99)平成18年 9月11日　東京地裁　平１５（刑わ）４１４６号　各詐欺被告事件　〔偽有栖川詐欺事件〕
(100)平成18年 8月10日　大阪地裁　平１８（行ウ）７５号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(101)平成18年 3月30日　東京地裁　平１６（特わ）５３５９号　政治資金規正法違反被告事件〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・第一審〕
(102)平成18年 3月30日　京都地裁　平１７（ワ）１７７６号・平１７（ワ）３１２７号　地位不存在確認請求事件
(103)平成18年 1月11日　名古屋高裁金沢支部　平１５（ネ）６３号　熊谷組株主代表訴訟控訴事件　〔熊谷組政治献金事件・控訴審〕
(104)平成17年11月30日　大阪高裁　平１７（ネ）１２８６号　損害賠償請求控訴事件
(105)平成17年 8月25日　大阪地裁　平１７（行ウ）９１号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(106)平成17年 5月31日　東京地裁　平１６（刑わ）１８３５号・平１６（刑わ）２２１９号・平１６（刑わ）３３２９号・平１６（特わ）５２３９号　贈賄、業務上横領、政治資金規正法違反被告事件　〔日本歯科医師会事件〕
(107)平成17年 4月27日　仙台高裁　平１７（行ケ）１号　当選無効及び立候補禁止請求事件
(108)平成16年12月24日　東京地裁　平１５（特わ）１３１３号・平１５（刑わ）１２０２号・平１５（特わ）１４２２号　政治資金規正法違反、詐欺被告事件　〔衆議院議員秘書給与詐取事件〕
(109)平成16年12月22日　東京地裁　平１５（ワ）２６６４４号　損害賠償等請求事件
(110)平成16年11月 5日　東京地裁　平１４（刑わ）２３８４号・平１４（特わ）４２５９号・平１４（刑わ）２９３１号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・第一審〕
(111)平成16年 5月28日　東京地裁　平５（刑わ）２３３５号・平５（刑わ）２２７１号　贈賄被告事件　〔ゼネコン汚職事件〕
(112)平成16年 2月27日　東京地裁　平７（合わ）１４１号・平８（合わ）３１号・平７（合わ）２８２号・平８（合わ）７５号・平７（合わ）３８０号・平７（合わ）１８７号・平７（合わ）４１７号・平７（合わ）４４３号・平７（合わ）３２９号・平７（合わ）２５４号　殺人、殺人未遂、死体損壊、逮捕監禁致死、武器等製造法違反、殺人予備被告事件　〔オウム真理教代表者に対する地下鉄サリン事件等判決〕
(113)平成16年 2月26日　津地裁　平１１（行ウ）１号　損害賠償請求住民訴訟事件
(114)平成16年 2月25日　東京地裁　平１４（ワ）６５０４号　損害賠償請求事件
(115)平成15年12月 8日　福岡地裁小倉支部　平１５（わ）４２７号・平１５（わ）５４２号・平１５（わ）７２５号　被告人Ａに対する政治資金規正法違反、公職選挙法違反被告事件、被告人Ｂ及び同Ｃに対する政治資金規正法違反被告事件
(116)平成15年10月16日　大津地裁　平１３（ワ）５７０号　会員地位不存在確認等請求事件
(117)平成15年10月 1日　さいたま地裁　平１４（行ウ）５０号　損害賠償代位請求事件
(118)平成15年 5月20日　東京地裁　平１３（刑わ）７１０号　各受託収賄被告事件　〔ＫＳＤ関連元労働大臣収賄事件判決〕
(119)平成15年 3月19日　横浜地裁　平１２（行ウ）１６号　損害賠償等請求事件
(120)平成15年 3月 4日　東京地裁　平元（刑わ）１０４７号・平元（刑わ）６３２号・平元（刑わ）１０４８号・平元（特わ）３６１号・平元（特わ）２５９号・平元（刑わ）７５３号　日本電信電話株式会社法違反、贈賄被告事件　〔リクルート事件（政界・労働省ルート）社長室次長関係判決〕
(121)平成15年 2月12日　福井地裁　平１３（ワ）１４４号・平１３（ワ）２６２号　各熊谷組株主代表訴訟事件　〔熊谷組政治献金事件・第一審〕
(122)平成15年 1月20日　釧路地裁帯広支部　平１３（わ）１５号　収賄被告事件
(123)平成15年 1月16日　東京地裁　平１３（行ウ）８４号　損害賠償請求事件　〔区長交際費支出損害賠償請求住民訴訟事件〕
(124)平成14年 4月22日　東京地裁　平１２（ワ）２１５６０号　損害賠償等請求事件
(125)平成14年 4月11日　大阪高裁　平１３（ネ）２７５７号　社員代表訴訟等控訴事件　〔住友生命政治献金事件・控訴審〕
(126)平成14年 2月25日　東京地裁　平９（刑わ）２７０号　詐欺被告事件
(127)平成13年12月17日　東京地裁　平１３（行ウ）８５号　住民票不受理処分取消等請求事件
(128)平成13年10月25日　東京地裁　平１２（ワ）４４８号　損害賠償請求事件
(129)平成13年10月11日　横浜地裁　平１２（ワ）２３６９号　謝罪広告等請求事件　〔鎌倉市長名誉毀損垂れ幕訴訟判決〕
(130)平成13年 9月26日　東京高裁　平１３（行コ）９０号　公文書非公開処分取消請求控訴事件
(131)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９３号　社員代表訴訟等事件　〔住友生命政治献金事件・第一審〕
(132)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９２号・平１２（ワ）１３９２７号　社員代表訴訟等、共同訴訟参加事件　〔日本生命政治献金社員代表訴訟事件〕
(133)平成13年 5月29日　東京地裁　平９（ワ）７８３８号・平９（ワ）１２５５５号　損害賠償請求事件
(134)平成13年 4月25日　東京高裁　平１０（う）３６０号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・控訴審〕
(135)平成13年 3月28日　東京地裁　平９（ワ）２７７３８号　損害賠償請求事件
(136)平成13年 3月 7日　横浜地裁　平１１（行ウ）４５号　公文書非公開処分取消請求事件
(137)平成13年 2月28日　東京地裁　平１２（刑わ）３０２０号　詐欺、政治資金規正法違反被告事件
(138)平成13年 2月16日　東京地裁　平１２（行ク）１１２号　住民票消除処分執行停止申立事件
(139)平成12年11月27日　最高裁第三小法廷　平９（あ）８２１号　政治資金規正法違反被告事件
(140)平成12年 9月28日　東京高裁　平１１（う）１７０３号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・控訴審〕
(141)平成11年 7月14日　東京地裁　平１０（特わ）３９３５号・平１０（刑わ）３５０３号・平１０（特わ）４２３０号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・第一審〕
(142)平成10年 6月26日　東京地裁　平８（行ウ）１０９号　課税処分取消請求事件　〔野呂栄太郎記念塩沢学習館事件〕
(143)平成10年 5月25日　大阪高裁　平９（行ケ）４号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔衆議院議員選挙候補者連座訴訟・第一審〕
(144)平成10年 4月27日　東京地裁　平１０（ワ）１８５８号　損害賠償請求事件
(145)平成 9年10月 1日　東京地裁　平６（刑わ）５７１号・平６（刑わ）５０９号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・第一審〕
(146)平成 9年 7月 3日　最高裁第二小法廷　平６（あ）４０３号　所得税法違反被告事件
(147)平成 9年 5月21日　大阪高裁　平８（う）９４４号　政治資金規正法違反被告事件
(148)平成 9年 4月28日　東京地裁　平６（ワ）２１６５２号　損害賠償等請求事件
(149)平成 9年 2月20日　大阪地裁　平７（行ウ）６０号・平７（行ウ）７０号　政党助成法に基づく政党交付金交付差止等請求事件
(150)平成 8年 9月 4日　大阪地裁　平７（わ）５３４号　政治資金規正法違反被告事件
(151)平成 8年 3月29日　東京地裁　平５（特わ）５４６号・平５（特わ）６８２号　所得税法違反被告事件
(152)平成 8年 3月27日　大阪高裁　平６（ネ）３４９７号　損害賠償請求控訴事件
(153)平成 8年 3月25日　東京高裁　平６（う）１２３７号　受託収賄被告事件　〔共和汚職事件・控訴審〕
(154)平成 8年 3月19日　最高裁第三小法廷　平４（オ）１７９６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・上告審〕
(155)平成 8年 2月20日　名古屋高裁　平７（う）２００号　政治資金規正法違反、所得税違反被告事件
(156)平成 7年11月30日　名古屋高裁　平７（う）１１１号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(157)平成 7年10月25日　東京地裁　平５（ワ）９４８９号・平５（ワ）１６７４０号・平６（ワ）５６５号　債務不存在確認請求（本訴）事件、謝罪広告請求（反訴）事件、不作為命令請求（本訴と併合）事件
(158)平成 7年 8月 8日　名古屋高裁　平７（う）３５号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(159)平成 7年 4月26日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(160)平成 7年 3月30日　名古屋地裁　平６（わ）１７０６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(161)平成 7年 3月20日　宮崎地裁　平６（ワ）１６９号　損害賠償請求事件
(162)平成 7年 2月24日　最高裁第二小法廷　平５（行ツ）５６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔政治資金収支報告書コピー拒否事件〕
(163)平成 7年 2月13日　大阪地裁　平６（わ）３５５６号　政治資金規正法違反被告事件　〔大阪府知事後援会ヤミ献金事件〕
(164)平成 7年 2月 1日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　所得税法違反被告事件
(165)平成 7年 1月26日　東京地裁　平５（行ウ）３５３号　損害賠償請求事件
(166)平成 6年12月22日　東京地裁　平５（ワ）１８４４７号　損害賠償請求事件　〔ハザマ株主代表訴訟〕
(167)平成 6年12月 9日　大阪地裁　平５（ワ）１３８４号　損害賠償請求事件
(168)平成 6年11月21日　名古屋地裁　平５（わ）１６９７号・平６（わ）１１７号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(169)平成 6年10月25日　新潟地裁　平４（わ）２２３号　政治資金規正法違反被告事件　〔佐川急便新潟県知事事件〕
(170)平成 6年 7月27日　東京地裁　平５（ワ）３９８号　謝罪広告等請求事件
(171)平成 6年 4月19日　横浜地裁　平５（わ）１９４６号　政治資金規正法違反・所得税法違反事件
(172)平成 6年 3月 4日　東京高裁　平４（う）１６６号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・控訴審〕
(173)平成 6年 2月 1日　横浜地裁　平２（ワ）７７５号　損害賠償請求事件
(174)平成 5年12月17日　横浜地裁　平５（わ）１８４２号　所得税法違反等被告事件
(175)平成 5年11月29日　横浜地裁　平５（わ）１６８７号　所得税法違反等被告事件
(176)平成 5年 9月21日　横浜地裁　平５（わ）２９１号・平５（わ）１８２号・平５（わ）２８６号　政治資金規正法違反、所得税法違反、有印私文書偽造・同行使、税理士法違反被告事件
(177)平成 5年 7月15日　福岡高裁那覇支部　平４（行ケ）１号　当選無効等請求事件
(178)平成 5年 5月28日　徳島地裁　昭６３（行ウ）１２号　徳島県議会県政調査研究費交付金返還等請求事件
(179)平成 5年 5月27日　最高裁第一小法廷　平元（オ）１６０５号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・上告審〕
(180)平成 4年12月18日　大阪高裁　平３（行コ）４９号　公文書非公開決定処分取消請求控訴事件　〔大阪府公文書公開等条例事件・控訴審〕
(181)平成 4年10月26日　東京地裁　平４（む）６１５号　準抗告申立事件　〔自民党前副総裁刑事確定訴訟記録閲覧請求事件〕
(182)平成 4年 4月24日　福岡高裁　昭６２（ネ）５５１号・昭６１（ネ）１０６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求控訴、附帯控訴事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・控訴審〕
(183)平成 4年 2月25日　大阪地裁　昭６２（わ）４５７３号・昭６２（わ）４１８３号・昭６３（わ）２３８号　砂利船汚職事件判決
(184)平成 3年12月25日　大阪地裁　平２（行ウ）６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔府公文書公開条例事件〕
(185)平成 3年11月29日　東京地裁　平２（特わ）２１０４号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・第一審〕
(186)平成 2年11月20日　東京高裁　昭６３（ネ）６６５号　損害賠償等請求控訴事件
(187)平成元年 8月30日　大阪高裁　昭６１（ネ）１８０２号　会費一部返還請求控訴事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求訴訟・控訴審〕
(188)昭和63年 4月11日　最高裁第三小法廷　昭５８（あ）７７０号　贈賄被告事件　〔大阪タクシー汚職事件・上告審〕
(189)昭和62年 7月29日　東京高裁　昭５９（う）２６３号　受託収賄、外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件　〔ロッキード事件丸紅ルート・控訴審〕
(190)昭和61年 8月21日　大阪地裁　昭５５（ワ）８６９号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・第一審〕
(191)昭和61年 5月16日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　ロツキード事件・全日空ルート〈橋本関係〉受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(192)昭和61年 5月14日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(193)昭和61年 2月13日　熊本地裁　昭５５（ワ）５５号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・第一審〕
(194)昭和59年 7月 3日　神戸地裁　昭５９（わ）５９号　所得税法違反被告事件
(195)昭和59年 3月 7日　神戸地裁　昭５７（行ウ）２４号　市議会各会派に対する市会調査研究費等支出差止住民訴訟事件
(196)昭和57年 7月 6日　大阪簡裁　昭５６（ハ）５５２８号　売掛金代金請求事件
(197)昭和57年 6月 8日　東京地裁　昭５１（刑わ）４３１２号・昭５１（刑わ）４３１１号　受託収賄事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）（橋本・佐藤関係）〕
(198)昭和57年 5月28日　岡山地裁　昭５４（わ）５６６号　公職選挙法違反被告事件
(199)昭和56年 3月 3日　東京高裁　昭５４（う）２２０９号・昭５４（う）２２１０号　地方自治法違反被告事件
(200)昭和55年 3月10日　東京地裁　昭５３（特わ）１０１３号・昭５３（特わ）９２０号　法人税法違反被告事件
(201)昭和54年 9月20日　大阪地裁　昭４３（わ）１２１号　贈賄、収賄事件　〔大阪タクシー汚職事件・第一審〕
(202)昭和54年 5月29日　水戸地裁　昭４６（わ）１９８号　地方自治法違反被告事件
(203)昭和53年11月20日　名古屋地裁　決定　昭５２（ヨ）１９０８号・昭５２（ヨ）１６５８号・昭５２（ヨ）１６５７号　仮処分申請事件　〔日本共産党員除名処分事件〕
(204)昭和53年 8月29日　最高裁第三小法廷　昭５１（行ツ）７６号　損害賠償請求事件
(205)昭和51年 4月28日　名古屋高裁　昭４５（行コ）１４号　損害賠償請求控訴事件
(206)昭和50年10月21日　那覇地裁　昭４９（ワ）１１１号　損害賠償請求事件
(207)昭和48年 2月24日　東京地裁　昭４０（ワ）７５９７号　謝罪広告請求事件
(208)昭和47年 3月 7日　最高裁第三小法廷　昭４５（あ）２４６４号　政治資金規制法違反
(209)昭和46年 9月20日　東京地裁　昭４３（刑わ）２２３８号・昭４３（刑わ）３４８２号・昭４３（刑わ）３０３１号・昭４３（刑わ）３０２７号・昭４３（刑わ）２００２号・昭４３（刑わ）３０２２号　業務上横領、斡旋贈賄、贈賄、斡旋収賄、受託収賄各被告事件　〔いわゆる日通事件・第一審〕
(210)昭和45年11月14日　札幌地裁　昭３８（わ）４５０号　公職選挙法違反・政治資金規正法違反被告事件
(211)昭和45年11月13日　高松高裁　昭４４（う）１１９号　政治資金規正法違反被告事件
(212)昭和45年 7月11日　名古屋地裁　昭４２（行ウ）２８号　損害賠償請求事件
(213)昭和45年 3月 2日　長野地裁　昭４０（行ウ）１４号　入場税等賦課決定取消請求事件
(214)昭和43年11月12日　福井地裁　昭４１（わ）２９１号　収賄・贈賄被告事件
(215)昭和42年 7月11日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(216)昭和42年 7月10日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(217)昭和41年10月24日　東京高裁　昭３８（ナ）６号・昭３８（ナ）７号・昭３８（ナ）５号・昭３８（ナ）１１号・昭３８（ナ）１０号　裁決取消、選挙無効確認併合事件　〔東京都知事選ニセ証紙事件・第二審〕
(218)昭和41年 1月31日　東京高裁　昭３８（ネ）７９１号　取締役の責任追及請求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・控訴審〕
(219)昭和40年11月26日　東京高裁　昭３９（う）６４２号　公職選挙法違反被告事件
(220)昭和39年12月15日　東京地裁　昭３８（刑わ）２３８５号　公職選挙法違反、公記号偽造、公記号偽造行使等事件
(221)昭和39年 3月11日　東京高裁　昭３８（う）２５４７号　公職選挙法違反被告事件
(222)昭和38年 4月 5日　東京地裁　昭３６（ワ）２８２５号　取締役の責任追求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・第一審〕
(223)昭和37年12月25日　東京地裁　昭３０（ワ）１３０６号　損害賠償請求事件
(224)昭和37年 8月22日　東京高裁　昭３６（う）１７３７号
(225)昭和37年 8月16日　名古屋高裁金沢支部　昭３６（う）１６９号　公職選挙法違反事件
(226)昭和37年 4月18日　東京高裁　昭３５（ナ）１５号　選挙無効確認請求事件
(227)昭和35年 9月19日　東京高裁　昭３４（ナ）２号　選挙無効確認請求事件
(228)昭和35年 3月 2日　札幌地裁　昭３２（わ）４１２号　受託収賄事件
(229)昭和34年 8月 5日　東京地裁　昭３４（行）２７号　政党名削除制限抹消の越権不法指示通牒取消確認請求事件
(230)昭和32年10月 9日　最高裁大法廷　昭２９（あ）４９９号　国家公務員法違反被告事件
(231)昭和29年 5月20日　仙台高裁　昭２９（う）２号　公職選挙法違反事件
(232)昭和29年 4月17日　札幌高裁　昭２８（う）６８４号・昭２８（う）６８１号・昭２８（う）６８５号・昭２８（う）６８２号・昭２８（う）６８３号　政治資金規正法違反被告事件
(233)昭和29年 2月 4日　名古屋高裁金沢支部　昭２８（う）４４２号　公職選挙法違反被告事件
(234)昭和27年 8月12日　福島地裁若松支部　事件番号不詳　地方税法違反被告事件
(235)昭和26年10月24日　広島高裁松江支部　昭２６（う）５４号　収賄被告事件
(236)昭和26年 9月27日　最高裁第一小法廷　昭２６（あ）１１８９号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反
(237)昭和26年 5月31日　最高裁第一小法廷　昭２５（あ）１７４７号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反等
(238)昭和25年 7月12日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２８０号
(239)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２７８号・昭２５（う）２７９号・昭２５（う）２８０号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(240)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７５号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(241)昭和24年10月13日　名古屋高裁　事件番号不詳
(242)昭和24年 6月13日　最高裁大法廷　昭２３（れ）１８６２号　昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(243)昭和24年 6月 3日　東京高裁　昭２４（ナ）９号　衆議院議員選挙無効請求事件

■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 選挙ポスター」に関する裁判例カテゴリー
■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 政治ポスター」に関する裁判例カテゴリー

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勝つ！選挙広報支援事前ポスター　政治選挙新規掲示ポスター貼付！　１枚から貼る事前選挙ポスター！
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ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。

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政治活動/選挙運動ポスター貼り　勝つ！選挙広報支援事前ポスター　１枚から貼る事前選挙ポスター！
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(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！