政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(20)平成28年 7月26日　東京地裁　平２７（ワ）２２５４４号　損害賠償請求事件

政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(20)平成28年 7月26日　東京地裁　平２７（ワ）２２５４４号　損害賠償請求事件

裁判年月日 　平成28年 7月26日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２７（ワ）２２５４４号
事件名 　損害賠償請求事件
裁判結果 　請求棄却　 文献番号 　2016WLJPCA07268002

要旨
◆公共放送Ｙと対立する政治団体の代表者であり市議会議員であるＸが、Ｙの理事や被用者らによるＸに関する言動はＸの名誉を毀損するＹの組織的不法行為に当たるとして損害賠償を求めた事案において、Ｘは、Ｙがその理事及び被用者らをして組織的にＸの名誉を毀損する行為を行い当該行為が一つの不法行為となる旨主張するものの、Ｘの指摘する個々の担当者の各言動によって全体として相当数の者に対する同様の言動が組織的に伝播されＸの社会的評価を低下させるものとして名誉毀損の不法行為になるとはいえず、また、Ｙの経営委員会が視聴者の意見を聴取するために行われた本件会合での言動は殊更にＸ個人に対する社会的評価を低下させるようなものではないから名誉毀損の不法行為は認められないとして、請求を棄却した事例

参照条文
民法７０９条
民法７１０条
裁判官
江原健志 (エバラケンジ)　第43期 現所属 東京地方裁判所
平成26年11月3日 ～ 東京地方裁判所
平成26年1月16日 ～ 東京高等裁判所
～ 平成26年1月 検事（法務省民事局民事第二課長）
平成8年4月1日 ～ 東京地方裁判所
平成5年4月1日 ～ 平成8年3月31日 那覇地方裁判所、那覇家庭裁判所
平成3年4月9日 ～ 平成5年3月31日 東京地方裁判所

水橋巖 (ミズハシイワオ)　第56期 現所属 盛岡家庭裁判所、盛岡地方裁判所
平成30年4月1日 ～ 盛岡家庭裁判所、盛岡地方裁判所
平成27年4月1日 ～ 東京地方裁判所
平成24年4月1日 ～ 山口地方裁判所萩支部、山口家庭裁判所萩支部
平成21年4月1日 ～ 平成24年3月31日 前橋地方裁判所、前橋家庭裁判所
平成18年4月1日 ～ 平成21年3月31日 静岡家庭裁判所、静岡地方裁判所
平成15年10月16日 ～ 平成18年3月31日 松山地方裁判所

森智也 (モリトモヤ)　第67期 現所属 東京法務局訟務部付
平成30年4月1日 ～ 東京法務局訟務部付
平成27年1月16日 ～ 東京地方裁判所

訴訟代理人
被告側訴訟代理人
髙木裕康,鈴木伸治

引用判例
平成15年10月16日 最高裁第一小法廷 判決 平１４（受）８４６号 謝罪広告等請求事件　〔所沢ダイオキシン報道訴訟・上告審〕
昭和31年 7月20日 最高裁第二小法廷 判決 昭２９（オ）６３４号 慰藉料並びに名誉回復請求事件

関連判例
平成15年10月16日 最高裁第一小法廷 判決 平１４（受）８４６号 謝罪広告等請求事件　〔所沢ダイオキシン報道訴訟・上告審〕
昭和31年 7月20日 最高裁第二小法廷 判決 昭２９（オ）６３４号 慰藉料並びに名誉回復請求事件

Westlaw作成目次

主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
第２　事案の概要
１　事案の要旨
２　前提事実（括弧内において掲記…
(1)　原告は、本件政治団体の代表者…
(2)　被告は、放送法（昭和２５年法…
３　争点及び当該争点に関する当事…
(1)　原告の主張
(2)　被告の主張
第３　争点に対する判断
１　原告は、上記第２の３(1)の…
２　次に、原告の指摘する被告の理…
(1)　証拠（乙２の２）及び弁論の全…
(2)　そこで、Ｉの本件言動の内容が…
(3)　そうすると、その違法性や責任…
３　したがって、原告の主張に係る…
第４　結論

裁判年月日 　平成28年 7月26日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２７（ワ）２２５４４号
事件名 　損害賠償請求事件
裁判結果 　請求棄却　 文献番号 　2016WLJPCA07268002

千葉県船橋市〈以下省略〉
原告 Ｘ
東京都渋谷区〈以下省略〉
被告 日本放送協会
同代表者会長 Ａ
同訴訟代理人弁護士 髙木裕康
同 鈴木伸治

主文

１ 　原告の請求を棄却する。
２ 　訴訟費用は、原告の負担とする。

事実及び理由

第１ 　請求
被告は、原告に対し、１０万円を支払え。
第２ 　事案の概要
１ 　事案の要旨
本件は、政治団体であるａ党（以下「本件政治団体」という。）の代表者である原告が、被告の理事や被用者らによる原告に関する言動が原告の名誉を毀損する被告の組織的な不法行為に当たる旨を主張して、被告に対し、不法行為に基づく損害賠償請求として、１０万円の支払を求めた事案である。
２ 　前提事実（括弧内において掲記する証拠又は弁論の全趣旨によって容易に認めることができる事実）
(1) 　原告は、本件政治団体の代表者であり、かつ、平成２７年４月２６日に実施された千葉県船橋市議会議員選挙において本件政治団体の公認候補として立候補し、当選した船橋市議会議員である。
本件政治団体は、政治資金規正法（昭和２３年法律第１９４号）第３条第１項に規定する政治団体であって、同法第６条第１項第２号の規定による届出をしており、また、本件政治団体に所属する現職の地方議会の議員として、原告の他に埼玉県朝霞市議会議員及び同県志木市議会議員がいる。本件政治団体のウェブサイト（平成２７年７月２３日現在）には、「ａ党は公正中立な市の条例を作り数々のＮＨＫの不条理から国民の安全を守る党です。」との主張が掲げられており、また、代表者である原告の挨拶として、以下の記載がある。
「私はＮＨＫから被害を受けている視聴者・国民を全力で、命がけで、お守り致します。
ＮＨＫからの３つの被害
①経済的被害者【受信料支払い者　約５０％】
支払い者【不払い者の分まで支払わせれている】
現在５０％しか支払っていないので月額２，２２０円、全員が支払えば月額１，１１０円に【年間２６，６４０円が１３，３２０円になる】
②精神的被害者【受信料不払い者　約５０％】
２４時間体制でやって来るＮＨＫ集金人【反社会勢力関係者も多数在籍】からの脅迫行為や裁判の被告になってしまうかも？という不安による精神的被害
③情報的被害者
★公共放送なのに国営放送のような放送をされている。
★反日的な報道をされている。
★福島第１原発の放射能漏れの真実を約２ヵ月間報道しなかった。
★ＮＨＫ受信料制度の紹介番組を制作していない。
★野球賭博や八百長をしている大相撲を年間３０億円の放送権料を支払って中継している。」
（乙１の１から１の３まで、５の１、５の２及び原告本人並びに弁論の全趣旨）
(2) 　被告は、放送法（昭和２５年法律第１３２号）の規定に基づき、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送（国内放送である基幹放送をいう。）を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて、国際放送及び協会国際衛星放送を行うことを目的として設立された法人である（同法第１５条及び１６条）。（弁論の全趣旨）
３ 　争点及び当該争点に関する当事者の主張
本件における争点は、被告の理事や被用者らによる原告に関する言動が原告の名誉を毀損する被告の組織的な不法行為に当たるかどうかであり、当該争点に関する当事者の主張は、次のとおりである。
(1) 　原告の主張
ア　被告は、その理事及び被用者らにより、次のとおり、原告に対する社会的評価を低下させる言動を行っている。
（ア）　被告の名古屋営業センターのＢと名のる被告の担当者（以下単に「Ｂ」という。）は、平成２５年５月２７日、名古屋市〈以下省略〉所在のＣ（以下単に「Ｃ」という。）の自宅を訪問した際、原告が痴漢をした事実がないにもかかわらず、Ｃに対し、「Ｘは、元ＮＨＫ職員で、痴漢をしてクビになった。」と述べた。
（イ）　被告の従業員であるＤ（以下単に「Ｄ」という。）は、平成２６年１０月１０日、被告の大阪放送局を訪問したＥ（以下単に「Ｅ」という。）に対し、「Ｘ氏は、ＮＨＫに対して業務妨害をしている犯罪者だ。」、被告が原告を「そのうち訴える。」と述べた。
（ウ）　被告の従業員であるＦ（以下単に「Ｆ」という。）及びＧ（以下単に「Ｇ」という。）は、平成２６年１０月３１日、東京都立川市〈以下省略〉所在のＨ（以下単に「Ｈ」という。）の自宅を訪問した際、Ｈ及びその妻に対し、Ｇにおいて「Ｘは、犯罪者ですよ。こんな人間と付き合ってていいのですか。」と述べるとともに、Ｆ及びＧにおいて原告が犯罪者であると叫んだ。
（エ）　被告の専務理事であるＩ（以下単に「Ｉ」という。）は、平成２７年５月２３日、被告の主催する「○○会」との名称の視聴者との会合（以下「本件会合」という。）において、原告が被告の元従業員であり、被告に対して業務妨害をしていたこと及び本件政治団体がほとんど個人的な党であり、多分支持者もそれほどいないことを述べた。
（オ）　被告の担当者であるＪ（以下単に「Ｊ」という。）は、平成２７年６月９日午後８時頃、兵庫県尼崎市〈以下省略〉所在のＫ（以下単に「Ｋ」という。）の自宅を訪問した際、Ｋの妻に対し、Ｋの妻から原告を知っているかどうか質問されたことについて、「いやいやあの人はね、ＮＨＫの職員だったからいろいろ知っていると言っているけども、そんなもん似非ですよ。最終的にＸさんがおたくさん達を守ってくれますか。」と述べた。
（カ）　被告の担当者であるＬ（以下単に「Ｌ」という。）は、平成２７年６月１７日、大阪府大東市〈以下省略〉所在のＭ（以下単に「Ｍ」という。）の自宅を訪問した際、Ｍに対し、「Ｘは何もしてくれないよ。」と述べた。
（キ）　氏名不詳の被告の担当者は、平成２７年７月３０日、千葉県鎌ケ谷市〈以下省略〉所在のＮ（以下単に「Ｎ」という。）の自宅を訪問した際、Ｎに対し、「Ｘを信じているのですか。Ｘは、はったりですよ。」と述べた。
イ　上記アの被告の理事及び被用者らの各言動の他にも、被告の担当者が視聴者に対する戸別訪問において原告が犯罪者又は信頼することのできない人物である旨の言動を全国各地で行っている。これらの個々の言動が戸別訪問において一人の人間に対して行われるものにすぎず、名誉毀損に当たらないとしても、これらが積み重なっているのであるから、全体として、被告が組織的に公然と原告の名誉を毀損する一つの不法行為を行っているものとみなすべきである（伝播性の理論）。
ウ　後記(2)ウのＩの言動についての違法性ないし責任が阻却される旨の被告の主張は、否認し、又は争う。
(2) 　被告の主張
ア　上記(1)の原告の主張のうち、ア（エ）及び（オ）のＩ及びＪの言動があったこと、同（ア）、（ウ）、（カ）及び（キ）のＢ、Ｆ、Ｇ、Ｌ及びＯ（上記(1)ア（キ）の氏名不詳の被告の担当者に当たる者である。）がそれぞれの原告の主張に係る戸別訪問をし、並びに同（イ）の被告の大阪放送局を訪問したＥの対応をＤがしたことは認める（ただし、Ｅの訪問は、平成２６年１０月９日である。）が、その余の部分は、全て否認し、又は争う。
イ　上記アのＪの当該言動は、Ｋの妻に対してのみされたものであり、公然とされたものではなく、原告の社会的評価が低下するものではない。また、Ｊは、被告が契約取次業務を委託している株式会社ｂの従業員であって、被告が当該言動による責任を負うことはないし、被告の契約取次業務の受託者が放送法の規定に違反する正しくないものであることを指摘することは正当な行為であり、政治家である原告はその主張について反対の立場からされた批判を受忍すべきであるから、いずれにしても、Ｊの当該言動が不法行為となるものではない。
仮に、Ｂが上記(1)ア（ア）の言動をしていたとしても、当該言動は、Ｃに対してのみされたものであり、公然とされたものではない。また、Ｂは、当該言動の直後にＣの目の前で発言を訂正し、原告に謝罪しているため、原告の社会的評価が低下するものではない。
被告の担当者が視聴者の戸別訪問において組織的に原告の名誉を毀損する行為をしているという事実はない。
ウ　原告は、公約として被告に対する業務の妨害を表明しているのであるから、原告が被告に対して業務妨害をしてきた旨の上記アのＩの言動によって、原告の社会的評価が低下するものではない。
Ｉの当該言動は、本件政治団体の代表者であり、かつ、船橋市議会議員である原告及び公共放送機関である被告に関するものであるから、公共の利害に関する事項である。また、当該言動は、放送法第２９条第３項の規定に基づいて開催された本件会合において、参加者からの質問に回答する際にされたものであるから、発言時の状況及び発言内容に照らし、その目的が専ら公益を図ることにあったことが明白である。そして、当該言動のうち、原告が被告に対して業務妨害をしていたと指摘し、本件政治団体がほとんど個人的な党であって、多分支持者もそれほどいないとする意見ないし論評の部分については、原告が、本件政治団体のホームページにおいて、放送受信契約の締結や放送受信料の支払を拒否するように促すような発言をしていること及び平成２７年５月２３日の当時は本件政治団体に所属する議員が原告一人であったことから、重要な部分について真実であるということができる。
したがって、Ｉの当該言動は、原告の名誉を毀損するものではないか、仮に、原告の名誉を毀損するものであったとしても、その違法性ないし責任が阻却されるから、不法行為が成立することはない。
第３ 　争点に対する判断
１ 　原告は、上記第２の３(1)のとおり、被告がその理事及び被用者らをして組織的に原告の名誉を毀損する行為を行っており、当該行為が一つの不法行為となる旨を主張している。当該主張は、原告の指摘する個々の担当者による各戸別訪問等に際しての言動が一人ないし二人の各訪問先等の者に対してのみされたものであり、公然とされたものではなく、従って原告の社会的評価を直ちに低下させるものではないとしても、全体として、相当数の者に対する同様の言動が組織的に伝播されているのであるから、原告の社会的評価を低下させるものとして、名誉毀損行為たる不法行為となるというものと理解することができる。
そこで、相当数の者の前でされたことが証拠（乙２の２）上明らかな当事者間に争いのないＩの言動については別に検討することとし、その余の者の言動（上記第２の３(1)のうち（エ）を除くもの）に係る原告の当該主張の採否について検討すると、当事者間に争いのないＪの言動の他にも、証拠（甲１５の１及び１５の２）によれば、原告が痴漢をして被告を退社した旨をＢがＣに対して述べたことを認めることができる。
しかしながら、本件全証拠を精査しても、その余のＤ、Ｆ、Ｇ、Ｌ及びＯ（弁論の全趣旨によれば、上記第２の３(1)ア（キ）の原告の主張に係る氏名不詳者の氏がＯであることを認めることができる。）について原告の主張に係る各言動があったことを認めるに足りる証拠は存在しない（なお、原告は、その本人尋問において、これらの各言動があった旨を陳述しているものの、当該陳述のみによってこれらの言動があったことを認めることは困難というほかない。）。そして、Ｂ及びＪの各言動についてみても、Ｂの言動が痴漢をして原告が被告を退社したというものであるのに対し、Ｊの言動は原告が被告の職員であったことが似非であるというものであって、その内容が全く異なるものであることに照らすと、これらの言動がされたということから、当該言動が被告によって組織的に行われたものと認めることも、困難である（証拠（甲１５の１及び１５の２）及び弁論の全趣旨によれば、Ｂは、当該言動をした直後、Ｃから電話による連絡を受けた原告と当該電話によって話をした際、原告に対し、謝罪をするとともに、当該言動が自らの所属する被告の契約取次業務を行う受託会社ないし被告の意向に基づくものではない旨を説明していることを認めることができる。）。
そうすると、原告の指摘する個々の担当者の各言動によって、全体として相当数の者に対する同様の言動が組織的に伝播されたものであり、原告の社会的評価を低下させるものとして名誉毀損たる不法行為となると認めることはできないし、本件全証拠を精査しても、他にこのことを認めるに足りる証拠はない（なお、上記認定のＢ及びＪの各言動は、Ｃ又はＫの自宅において、Ｃ又はＫの妻に対してのみ行われたものであるから、これらの個々の言動自体が直ちに原告の社会的評価を低下させるものということもできない。）。
したがって、原告の上記の主張を採用することはできないというべきである。
２ 　次に、原告の指摘する被告の理事及び被用者らの言動のうち当事者間に争いのないＩの言動（以下「本件言動」という。）に関し、それが原告の社会的評価を低下させるものとして、不法行為となるかどうかについて、検討する。
(1) 　証拠（乙２の２）及び弁論の全趣旨によれば、本件会合は、放送法第２９条第３項及び放送法施行規則（昭和２５年電波監理委員会規則第１０号）第１８条の規定により、被告の経営委員会が視聴者の意見を聴取するために行われたものであり、被告の宇都宮放送局第１スタジオにおいて、被告の経営委員２名、被告の執行部の職員３名及び司会者１名の他、公募に応じた者の中から抽選で選ばれた視聴者２５名が参加していて、その議事の内容も被告のウェブサイトにおいて公表され、現にＩの本件言動も当該ウェブサイトにおいて公表されていることを認めることができる。
これらの事実によれば、上記１において検討したＢ及びＪの各言動とは異なり、Ｉの本件言動は、その内容いかんによっては、それ自体で原告の社会的評価を低下させ得るものということができる。
(2) 　そこで、Ｉの本件言動の内容が原告の社会的評価を低下させるものであったかどうかについて考えてみると、特定の言動の内容が他人の社会的評価を低下させるものであるかどうかは、一般の聴き手の普通の注意と聴き方とを基準として解釈した意味内容に従って判断すべきであると解される（最高裁判所昭和３１年７月２０日第二小法廷判決・民集１０巻８号１０５９ページ、最高裁判所平成１５年１０月１６日第一小法廷判決・民集５７巻９号１０７５ページ参照）。そして、特定の言動がどのような意味内容の事実を摘示し、又は意見若しくは論評を表明するものか、及びそれが他人の社会的評価を低下させるものであるかどうかの判断に当たっては、名誉毀損の成否が問題とされている言動の内容のみから判断するのではなく、当該言動の全体における位置付けや表現方法ないし態様、前後の文脈等を総合して判断するのが相当である。
このような観点から、Ｉの本件言動についてみると、上記(1)の証拠によれば、Ｉの本件言動は、上記(1)において認定した趣旨の下で開催された本件会合において、「経営全般」とのテーマに関し、参加者である視聴者の一人がした「千葉県の船橋市議会議員選挙で「ａ党」の議員が当選した。このような政党や自治体に対して、ＮＨＫ側から意見交換、協力、連携というようなことを考えているのか。それとも政党とはかかわらないということなのか。」との質問に対する回答として、「船橋市議会議員の話がありました。もともとＮＨＫの職員で、ＮＨＫに対していろいろな業務妨害をされてきた方が「ａ党」として活動しています。これは、ほとんど個人的な党であり、たぶん、支持者もそれほどいないと思います。そういう位置付けの方だということです。」と述べたというものであり、また、この本件言動に対して参加者である視聴者からの更なる質問や意見等は出されなかったものと認めることができる。このようなＩの本件言動の表現方法ないし態様、参加者である視聴者とのやり取りの文脈等を総合し、一般の聴き手の普通の注意と聴き方とを基準として判断すると、本件言動は、全体として、上記第２の２(1)の前提事実において認定したような本件政治団体の主張があることを前提としつつ、被告の事業ないし業務の在り方の相当性を巡って本件政治団体と被告との間に大きな見解の対立があることに基づき、原告がその代表者として主張し、及び行っている本件政治団体の見解及び活動が被告として受け入れ難いものであるということを述べ、ひいては質問をした当該視聴者が問うた本件政治団体との意見交換、協力、連携等をとることができないことを被告の理事の立場から表明したものにすぎないと考えることができる。したがって、Ｉの本件言動は、「ほとんど個人的な党であり、たぶん、支持者もそれほどいない」との本件政治団体について直接言及する部分はもとよりとして、その一部に「いろいろな業務妨害をされてきた方」との表現が含まれていたとしても、殊更に原告個人に対する社会的評価を低下させるようなものではないというべきである。
(3) 　そうすると、その違法性や責任の阻却事由があるかどうかについて判断するまでもなく、Ｉの本件言動についても、不法行為が成立するものではないと解される。
３ 　したがって、原告の主張に係る被告の理事及び被用者らの言動が原告の名誉を毀損する不法行為に当たるものと認めることはできない。
第４ 　結論
以上によれば、原告の請求は、理由がない。
よって、原告の請求を棄却することとし、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　江原健志　裁判官　水橋巖　裁判官　森智也）

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政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例一覧
(1)平成30年10月11日　東京高裁　平３０（う）４４１号　政治資金規正法違反被告事件
(2)平成30年 6月27日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　各政治資金規正法違反被告事件
(3)平成30年 4月18日　東京高裁　平２９（行コ）３０２号　埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(4)平成30年 3月30日　東京地裁　平２７（ワ）３７１４７号　損害賠償請求事件
(5)平成30年 3月20日　大阪高裁　平２９（行コ）６０号　補助金不交付処分取消等請求控訴事件
(6)平成30年 1月22日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　政治資金規正法違反被告事件
(7)平成29年12月14日　札幌高裁　平２９（ネ）２５９号　損害賠償等請求控訴事件
(8)平成29年12月 8日　札幌地裁　平２４（行ウ）３号　政務調査費返還履行請求事件
(9)平成29年 7月18日　奈良地裁　平２９（わ）８２号　虚偽有印公文書作成・同行使、詐欺、有印私文書偽造・同行使、政治資金規正法違反被告事件
(10)平成29年 3月28日　東京地裁　平２５（ワ）２８２９２号　謝罪広告等請求事件
(11)平成29年 3月28日　仙台地裁　平２８（ワ）２５４号　損害賠償請求事件
(12)平成29年 3月15日　東京地裁　平２７（行ウ）４０３号　地位確認等請求事件
(13)平成29年 1月26日　大阪地裁　平２４（行ウ）１９７号・平２６（行ウ）１６３号　補助金不交付処分取消等請求事件
(14)平成28年12月27日　奈良地裁　平２７（行ウ）１５号　奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(15)平成28年10月12日　大阪高裁　平２８（ネ）１０６０号　損害賠償等請求控訴事件
(16)平成28年10月12日　東京地裁　平２５（刑わ）２９４５号　業務上横領被告事件
(17)平成28年10月 6日　大阪高裁　平２７（行コ）１６２号　不開示決定処分取消等請求控訴事件
(18)平成28年 9月13日　札幌高裁　平２８（う）９１号　事前収賄被告事件
(19)平成28年 8月31日　東京地裁　平２５（ワ）１３０６５号　損害賠償請求事件
(20)平成28年 7月26日　東京地裁　平２７（ワ）２２５４４号　損害賠償請求事件
(21)平成28年 7月19日　東京高裁　平２７（ネ）３６１０号　株主代表訴訟控訴事件
(22)平成28年 7月 4日　東京地裁　平２７（レ）４１３号　損害賠償請求控訴事件
(23)平成28年 4月26日　東京地裁　平２７（ワ）１１３１１号　精神的慰謝料及び損害賠償請求事件
(24)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２５（行コ）２号　行政文書不開示決定処分取消請求控訴事件
(25)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２４（行コ）７７号　不開示決定処分取消請求控訴事件
(26)平成27年10月27日　岡山地裁　平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(27)平成27年10月22日　大阪地裁　平２６（行ウ）１８６号　不開示決定処分取消等請求事件
(28)平成27年10月 9日　東京地裁　平２７（特わ）８５３号　政治資金規正法違反被告事件
(29)平成27年 6月17日　大阪地裁　平２６（行ウ）１１７号　公金支出金返還請求事件
(30)平成27年 5月28日　東京地裁　平２３（ワ）２１２０９号　株主代表訴訟事件
(31)平成27年 3月24日　東京地裁　平２６（ワ）９４０７号　損害賠償等請求事件
(32)平成27年 2月26日　東京地裁　平２６（行ウ）２０９号　政務調査費返還請求事件
(33)平成27年 2月 3日　東京地裁　平２５（ワ）１５０７１号　損害賠償等請求事件
(34)平成26年12月24日　横浜地裁　平２６（行ウ）１５号　損害賠償請求事件（住民訴訟）
(35)平成26年 9月25日　東京地裁　平２１（ワ）４６４０４号・平２２（ワ）１６３１６号　損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第２事件）、損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第３事件）
(36)平成26年 9月17日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９０号　審決取消請求事件
(37)平成26年 9月11日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９２号　審決取消請求事件
(38)平成26年 9月 3日　東京地裁　平２５（行ウ）１８４号　政務調査費返還請求事件
(39)平成26年 4月 9日　東京地裁　平２４（ワ）３３９７８号　損害賠償請求事件
(40)平成26年 2月21日　宮崎地裁　平２５（ワ）２７６号　謝罪放送等請求事件
(41)平成25年 7月19日　東京地裁　平２２（ワ）３７７５４号　謝罪広告等請求事件
(42)平成25年 6月19日　横浜地裁　平２０（行ウ）１９号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(43)平成25年 3月28日　京都地裁　平２０（行ウ）１０号　不当利得返還等請求行為請求事件
(44)平成25年 2月28日　東京地裁　平２２（ワ）４７２３５号　業務委託料請求事件
(45)平成25年 1月23日　東京地裁　平２３（ワ）３９８６１号　損害賠償請求事件
(46)平成24年12月26日　東京地裁　平２３（ワ）２４０４７号　謝罪広告等請求事件
(47)平成24年11月12日　東京高裁　平２４（う）９８８号　政治資金規正法違反被告事件
(48)平成24年 8月29日　東京地裁　平２２（ワ）３８７３４号　損害賠償請求事件
(49)平成24年 6月26日　仙台地裁　平２１（行ウ）１６号　公金支出差止請求事件
(50)平成24年 4月26日　東京地裁　平２３（特わ）１１１号　政治資金規正法違反被告事件　〔陸山会事件・控訴審〕
(51)平成24年 2月29日　東京地裁　平２１（行ウ）５８５号　公金支出差止請求事件
(52)平成24年 2月14日　東京地裁　平２２（行ウ）３２３号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(53)平成24年 2月13日　東京地裁　平２３（ワ）２３５２２号　街頭宣伝行為等禁止請求事件
(54)平成24年 1月18日　横浜地裁　平１９（行ウ）１０５号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(55)平成23年11月16日　東京地裁　平２１（ワ）３８８５０号　損害賠償等請求事件
(56)平成23年 9月29日　東京地裁　平２０（行ウ）７４５号　退会命令無効確認等請求事件
(57)平成23年 7月25日　大阪地裁　平１９（ワ）２８６号・平１９（ワ）２８５３号　損害賠償請求事件
(58)平成23年 4月26日　東京地裁　平２２（行ウ）１６２号・平２２（行ウ）４４８号・平２２（行ウ）４５３号　在外日本人国民審査権確認等請求事件（甲事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（乙事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（丙事件）
(59)平成23年 4月14日　東京地裁　平２２（ワ）２０００７号　損害賠償等請求事件
(60)平成23年 1月31日　東京高裁　平２２（行コ）９１号　損害賠償請求住民訴訟控訴事件
(61)平成23年 1月21日　福岡地裁　平２１（行ウ）２８号　政務調査費返還請求事件
(62)平成22年11月 9日　東京地裁　平２１（行ウ）５４２号　政務調査費返還（住民訴訟）請求事件
(63)平成22年10月18日　東京地裁　平２２（行ク）２７６号
(64)平成22年 9月30日　東京地裁　平２１（行ウ）２３１号　報酬支出差止請求事件
(65)平成22年 9月 7日　最高裁第一小法廷　決定　平２０（あ）７３８号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・上告審〕
(66)平成22年 4月13日　東京地裁　平２０（ワ）３４４５１号　貸金等請求事件
(67)平成22年 3月31日　東京地裁　平２１（行ウ）２５９号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(68)平成22年 3月15日　東京地裁　平２０（ワ）３８６０４号　損害賠償請求事件
(69)平成22年 1月28日　名古屋地裁　平２０（ワ）３１８８号　応援妨害予防等請求事件
(70)平成21年 6月17日　大阪高裁　平２０（行コ）１５９号　政務調査費返還請求行為請求控訴事件
(71)平成21年 5月26日　東京地裁　平２１（む）１２２０号　政治資金規正法被告事件
(72)平成21年 5月13日　東京地裁　平１９（ワ）２０７９１号　業務委託料請求事件
(73)平成21年 4月28日　大阪地裁　平１９（わ）３４５６号　談合、収賄被告事件
(74)平成21年 2月25日　東京地裁　平１９（行ウ）３２５号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(75)平成21年 1月28日　東京地裁　平１７（ワ）９２４８号　損害賠償等請求事件
(76)平成20年12月 9日　東京地裁　平１９（ワ）２４５６３号　謝罪広告等請求事件
(77)平成20年11月12日　大阪高裁　平２０（ネ）１１８９号・平２０（ネ）１７６４号　債務不存在確認等請求控訴、会費請求反訴事件
(78)平成20年 9月 9日　東京地裁　平１８（ワ）１８３０６号　損害賠償等請求事件
(79)平成20年 8月 8日　東京地裁　平１８（刑わ）３７８５号・平１８（刑わ）４２２５号　収賄、競売入札妨害被告事件〔福島県談合汚職事件〕
(80)平成20年 7月14日　最高裁第一小法廷　平１９（あ）１１１２号　政治資金規正法違反被告事件
(81)平成20年 3月27日　最高裁第三小法廷　平１８（あ）３４８号　受託収賄被告事件　〔KSD事件〕
(82)平成20年 3月14日　和歌山地裁田辺支部　平１８（ワ）１６７号　債務不存在確認等請求事件
(83)平成20年 2月26日　東京高裁　平１６（う）３２２６号
(84)平成20年 1月18日　東京地裁　平１８（ワ）２８６４９号　損害賠償請求事件
(85)平成19年 8月30日　東京地裁　平１７（ワ）２１０６２号　地位確認等請求事件
(86)平成19年 8月30日　大阪地裁　平１９（行ウ）８３号　行政文書不開示決定処分取消等請求事件
(87)平成19年 8月10日　東京地裁　平１８（ワ）１９７５５号　謝罪広告等請求事件
(88)平成19年 8月10日　大阪地裁　平１９（行ク）４７号　仮の義務付け申立て事件
(89)平成19年 7月17日　神戸地裁尼崎支部　平１７（ワ）１２２７号　総会決議一部無効確認等請求事件
(90)平成19年 5月10日　東京高裁　平１８（う）２０２９号　政治資金規正法違反被告事件　〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・控訴審〕
(91)平成19年 4月 3日　大阪地裁　平１９（行ク）２７号　執行停止申立て事件
(92)平成19年 3月28日　大阪地裁　平１９（行ク）２４号　仮の差止め申立て事件
(93)平成19年 2月20日　大阪地裁　平１９（行ク）７号　執行停止申立て事件
(94)平成19年 2月 7日　新潟地裁長岡支部　平１６（ワ）１４３号・平１８（ワ）１０９号　損害賠償請求事件
(95)平成19年 2月 5日　東京地裁　平１６（ワ）２６４８４号　不当利得返還請求事件
(96)平成19年 1月31日　大阪地裁　平１５（ワ）１２１４１号・平１５（ワ）１３０３３号　権利停止処分等無効確認請求事件、除名処分無効確認請求事件　〔全日本建設運輸連帯労組近畿地本（支部役員統制処分等）事件〕
(97)平成18年11月14日　最高裁第三小法廷　平１８（オ）５９７号・平１８（受）７２６号　〔熊谷組株主代表訴訟事件・上告審〕
(98)平成18年 9月29日　大阪高裁　平１８（ネ）１２０４号　地位不存在確認請求控訴事件
(99)平成18年 9月11日　東京地裁　平１５（刑わ）４１４６号　各詐欺被告事件　〔偽有栖川詐欺事件〕
(100)平成18年 8月10日　大阪地裁　平１８（行ウ）７５号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(101)平成18年 3月30日　東京地裁　平１６（特わ）５３５９号　政治資金規正法違反被告事件〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・第一審〕
(102)平成18年 3月30日　京都地裁　平１７（ワ）１７７６号・平１７（ワ）３１２７号　地位不存在確認請求事件
(103)平成18年 1月11日　名古屋高裁金沢支部　平１５（ネ）６３号　熊谷組株主代表訴訟控訴事件　〔熊谷組政治献金事件・控訴審〕
(104)平成17年11月30日　大阪高裁　平１７（ネ）１２８６号　損害賠償請求控訴事件
(105)平成17年 8月25日　大阪地裁　平１７（行ウ）９１号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(106)平成17年 5月31日　東京地裁　平１６（刑わ）１８３５号・平１６（刑わ）２２１９号・平１６（刑わ）３３２９号・平１６（特わ）５２３９号　贈賄、業務上横領、政治資金規正法違反被告事件　〔日本歯科医師会事件〕
(107)平成17年 4月27日　仙台高裁　平１７（行ケ）１号　当選無効及び立候補禁止請求事件
(108)平成16年12月24日　東京地裁　平１５（特わ）１３１３号・平１５（刑わ）１２０２号・平１５（特わ）１４２２号　政治資金規正法違反、詐欺被告事件　〔衆議院議員秘書給与詐取事件〕
(109)平成16年12月22日　東京地裁　平１５（ワ）２６６４４号　損害賠償等請求事件
(110)平成16年11月 5日　東京地裁　平１４（刑わ）２３８４号・平１４（特わ）４２５９号・平１４（刑わ）２９３１号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・第一審〕
(111)平成16年 5月28日　東京地裁　平５（刑わ）２３３５号・平５（刑わ）２２７１号　贈賄被告事件　〔ゼネコン汚職事件〕
(112)平成16年 2月27日　東京地裁　平７（合わ）１４１号・平８（合わ）３１号・平７（合わ）２８２号・平８（合わ）７５号・平７（合わ）３８０号・平７（合わ）１８７号・平７（合わ）４１７号・平７（合わ）４４３号・平７（合わ）３２９号・平７（合わ）２５４号　殺人、殺人未遂、死体損壊、逮捕監禁致死、武器等製造法違反、殺人予備被告事件　〔オウム真理教代表者に対する地下鉄サリン事件等判決〕
(113)平成16年 2月26日　津地裁　平１１（行ウ）１号　損害賠償請求住民訴訟事件
(114)平成16年 2月25日　東京地裁　平１４（ワ）６５０４号　損害賠償請求事件
(115)平成15年12月 8日　福岡地裁小倉支部　平１５（わ）４２７号・平１５（わ）５４２号・平１５（わ）７２５号　被告人Ａに対する政治資金規正法違反、公職選挙法違反被告事件、被告人Ｂ及び同Ｃに対する政治資金規正法違反被告事件
(116)平成15年10月16日　大津地裁　平１３（ワ）５７０号　会員地位不存在確認等請求事件
(117)平成15年10月 1日　さいたま地裁　平１４（行ウ）５０号　損害賠償代位請求事件
(118)平成15年 5月20日　東京地裁　平１３（刑わ）７１０号　各受託収賄被告事件　〔ＫＳＤ関連元労働大臣収賄事件判決〕
(119)平成15年 3月19日　横浜地裁　平１２（行ウ）１６号　損害賠償等請求事件
(120)平成15年 3月 4日　東京地裁　平元（刑わ）１０４７号・平元（刑わ）６３２号・平元（刑わ）１０４８号・平元（特わ）３６１号・平元（特わ）２５９号・平元（刑わ）７５３号　日本電信電話株式会社法違反、贈賄被告事件　〔リクルート事件（政界・労働省ルート）社長室次長関係判決〕
(121)平成15年 2月12日　福井地裁　平１３（ワ）１４４号・平１３（ワ）２６２号　各熊谷組株主代表訴訟事件　〔熊谷組政治献金事件・第一審〕
(122)平成15年 1月20日　釧路地裁帯広支部　平１３（わ）１５号　収賄被告事件
(123)平成15年 1月16日　東京地裁　平１３（行ウ）８４号　損害賠償請求事件　〔区長交際費支出損害賠償請求住民訴訟事件〕
(124)平成14年 4月22日　東京地裁　平１２（ワ）２１５６０号　損害賠償等請求事件
(125)平成14年 4月11日　大阪高裁　平１３（ネ）２７５７号　社員代表訴訟等控訴事件　〔住友生命政治献金事件・控訴審〕
(126)平成14年 2月25日　東京地裁　平９（刑わ）２７０号　詐欺被告事件
(127)平成13年12月17日　東京地裁　平１３（行ウ）８５号　住民票不受理処分取消等請求事件
(128)平成13年10月25日　東京地裁　平１２（ワ）４４８号　損害賠償請求事件
(129)平成13年10月11日　横浜地裁　平１２（ワ）２３６９号　謝罪広告等請求事件　〔鎌倉市長名誉毀損垂れ幕訴訟判決〕
(130)平成13年 9月26日　東京高裁　平１３（行コ）９０号　公文書非公開処分取消請求控訴事件
(131)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９３号　社員代表訴訟等事件　〔住友生命政治献金事件・第一審〕
(132)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９２号・平１２（ワ）１３９２７号　社員代表訴訟等、共同訴訟参加事件　〔日本生命政治献金社員代表訴訟事件〕
(133)平成13年 5月29日　東京地裁　平９（ワ）７８３８号・平９（ワ）１２５５５号　損害賠償請求事件
(134)平成13年 4月25日　東京高裁　平１０（う）３６０号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・控訴審〕
(135)平成13年 3月28日　東京地裁　平９（ワ）２７７３８号　損害賠償請求事件
(136)平成13年 3月 7日　横浜地裁　平１１（行ウ）４５号　公文書非公開処分取消請求事件
(137)平成13年 2月28日　東京地裁　平１２（刑わ）３０２０号　詐欺、政治資金規正法違反被告事件
(138)平成13年 2月16日　東京地裁　平１２（行ク）１１２号　住民票消除処分執行停止申立事件
(139)平成12年11月27日　最高裁第三小法廷　平９（あ）８２１号　政治資金規正法違反被告事件
(140)平成12年 9月28日　東京高裁　平１１（う）１７０３号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・控訴審〕
(141)平成11年 7月14日　東京地裁　平１０（特わ）３９３５号・平１０（刑わ）３５０３号・平１０（特わ）４２３０号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・第一審〕
(142)平成10年 6月26日　東京地裁　平８（行ウ）１０９号　課税処分取消請求事件　〔野呂栄太郎記念塩沢学習館事件〕
(143)平成10年 5月25日　大阪高裁　平９（行ケ）４号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔衆議院議員選挙候補者連座訴訟・第一審〕
(144)平成10年 4月27日　東京地裁　平１０（ワ）１８５８号　損害賠償請求事件
(145)平成 9年10月 1日　東京地裁　平６（刑わ）５７１号・平６（刑わ）５０９号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・第一審〕
(146)平成 9年 7月 3日　最高裁第二小法廷　平６（あ）４０３号　所得税法違反被告事件
(147)平成 9年 5月21日　大阪高裁　平８（う）９４４号　政治資金規正法違反被告事件
(148)平成 9年 4月28日　東京地裁　平６（ワ）２１６５２号　損害賠償等請求事件
(149)平成 9年 2月20日　大阪地裁　平７（行ウ）６０号・平７（行ウ）７０号　政党助成法に基づく政党交付金交付差止等請求事件
(150)平成 8年 9月 4日　大阪地裁　平７（わ）５３４号　政治資金規正法違反被告事件
(151)平成 8年 3月29日　東京地裁　平５（特わ）５４６号・平５（特わ）６８２号　所得税法違反被告事件
(152)平成 8年 3月27日　大阪高裁　平６（ネ）３４９７号　損害賠償請求控訴事件
(153)平成 8年 3月25日　東京高裁　平６（う）１２３７号　受託収賄被告事件　〔共和汚職事件・控訴審〕
(154)平成 8年 3月19日　最高裁第三小法廷　平４（オ）１７９６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・上告審〕
(155)平成 8年 2月20日　名古屋高裁　平７（う）２００号　政治資金規正法違反、所得税違反被告事件
(156)平成 7年11月30日　名古屋高裁　平７（う）１１１号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(157)平成 7年10月25日　東京地裁　平５（ワ）９４８９号・平５（ワ）１６７４０号・平６（ワ）５６５号　債務不存在確認請求（本訴）事件、謝罪広告請求（反訴）事件、不作為命令請求（本訴と併合）事件
(158)平成 7年 8月 8日　名古屋高裁　平７（う）３５号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(159)平成 7年 4月26日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(160)平成 7年 3月30日　名古屋地裁　平６（わ）１７０６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(161)平成 7年 3月20日　宮崎地裁　平６（ワ）１６９号　損害賠償請求事件
(162)平成 7年 2月24日　最高裁第二小法廷　平５（行ツ）５６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔政治資金収支報告書コピー拒否事件〕
(163)平成 7年 2月13日　大阪地裁　平６（わ）３５５６号　政治資金規正法違反被告事件　〔大阪府知事後援会ヤミ献金事件〕
(164)平成 7年 2月 1日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　所得税法違反被告事件
(165)平成 7年 1月26日　東京地裁　平５（行ウ）３５３号　損害賠償請求事件
(166)平成 6年12月22日　東京地裁　平５（ワ）１８４４７号　損害賠償請求事件　〔ハザマ株主代表訴訟〕
(167)平成 6年12月 9日　大阪地裁　平５（ワ）１３８４号　損害賠償請求事件
(168)平成 6年11月21日　名古屋地裁　平５（わ）１６９７号・平６（わ）１１７号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(169)平成 6年10月25日　新潟地裁　平４（わ）２２３号　政治資金規正法違反被告事件　〔佐川急便新潟県知事事件〕
(170)平成 6年 7月27日　東京地裁　平５（ワ）３９８号　謝罪広告等請求事件
(171)平成 6年 4月19日　横浜地裁　平５（わ）１９４６号　政治資金規正法違反・所得税法違反事件
(172)平成 6年 3月 4日　東京高裁　平４（う）１６６号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・控訴審〕
(173)平成 6年 2月 1日　横浜地裁　平２（ワ）７７５号　損害賠償請求事件
(174)平成 5年12月17日　横浜地裁　平５（わ）１８４２号　所得税法違反等被告事件
(175)平成 5年11月29日　横浜地裁　平５（わ）１６８７号　所得税法違反等被告事件
(176)平成 5年 9月21日　横浜地裁　平５（わ）２９１号・平５（わ）１８２号・平５（わ）２８６号　政治資金規正法違反、所得税法違反、有印私文書偽造・同行使、税理士法違反被告事件
(177)平成 5年 7月15日　福岡高裁那覇支部　平４（行ケ）１号　当選無効等請求事件
(178)平成 5年 5月28日　徳島地裁　昭６３（行ウ）１２号　徳島県議会県政調査研究費交付金返還等請求事件
(179)平成 5年 5月27日　最高裁第一小法廷　平元（オ）１６０５号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・上告審〕
(180)平成 4年12月18日　大阪高裁　平３（行コ）４９号　公文書非公開決定処分取消請求控訴事件　〔大阪府公文書公開等条例事件・控訴審〕
(181)平成 4年10月26日　東京地裁　平４（む）６１５号　準抗告申立事件　〔自民党前副総裁刑事確定訴訟記録閲覧請求事件〕
(182)平成 4年 4月24日　福岡高裁　昭６２（ネ）５５１号・昭６１（ネ）１０６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求控訴、附帯控訴事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・控訴審〕
(183)平成 4年 2月25日　大阪地裁　昭６２（わ）４５７３号・昭６２（わ）４１８３号・昭６３（わ）２３８号　砂利船汚職事件判決
(184)平成 3年12月25日　大阪地裁　平２（行ウ）６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔府公文書公開条例事件〕
(185)平成 3年11月29日　東京地裁　平２（特わ）２１０４号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・第一審〕
(186)平成 2年11月20日　東京高裁　昭６３（ネ）６６５号　損害賠償等請求控訴事件
(187)平成元年 8月30日　大阪高裁　昭６１（ネ）１８０２号　会費一部返還請求控訴事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求訴訟・控訴審〕
(188)昭和63年 4月11日　最高裁第三小法廷　昭５８（あ）７７０号　贈賄被告事件　〔大阪タクシー汚職事件・上告審〕
(189)昭和62年 7月29日　東京高裁　昭５９（う）２６３号　受託収賄、外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件　〔ロッキード事件丸紅ルート・控訴審〕
(190)昭和61年 8月21日　大阪地裁　昭５５（ワ）８６９号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・第一審〕
(191)昭和61年 5月16日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　ロツキード事件・全日空ルート〈橋本関係〉受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(192)昭和61年 5月14日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(193)昭和61年 2月13日　熊本地裁　昭５５（ワ）５５号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・第一審〕
(194)昭和59年 7月 3日　神戸地裁　昭５９（わ）５９号　所得税法違反被告事件
(195)昭和59年 3月 7日　神戸地裁　昭５７（行ウ）２４号　市議会各会派に対する市会調査研究費等支出差止住民訴訟事件
(196)昭和57年 7月 6日　大阪簡裁　昭５６（ハ）５５２８号　売掛金代金請求事件
(197)昭和57年 6月 8日　東京地裁　昭５１（刑わ）４３１２号・昭５１（刑わ）４３１１号　受託収賄事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）（橋本・佐藤関係）〕
(198)昭和57年 5月28日　岡山地裁　昭５４（わ）５６６号　公職選挙法違反被告事件
(199)昭和56年 3月 3日　東京高裁　昭５４（う）２２０９号・昭５４（う）２２１０号　地方自治法違反被告事件
(200)昭和55年 3月10日　東京地裁　昭５３（特わ）１０１３号・昭５３（特わ）９２０号　法人税法違反被告事件
(201)昭和54年 9月20日　大阪地裁　昭４３（わ）１２１号　贈賄、収賄事件　〔大阪タクシー汚職事件・第一審〕
(202)昭和54年 5月29日　水戸地裁　昭４６（わ）１９８号　地方自治法違反被告事件
(203)昭和53年11月20日　名古屋地裁　決定　昭５２（ヨ）１９０８号・昭５２（ヨ）１６５８号・昭５２（ヨ）１６５７号　仮処分申請事件　〔日本共産党員除名処分事件〕
(204)昭和53年 8月29日　最高裁第三小法廷　昭５１（行ツ）７６号　損害賠償請求事件
(205)昭和51年 4月28日　名古屋高裁　昭４５（行コ）１４号　損害賠償請求控訴事件
(206)昭和50年10月21日　那覇地裁　昭４９（ワ）１１１号　損害賠償請求事件
(207)昭和48年 2月24日　東京地裁　昭４０（ワ）７５９７号　謝罪広告請求事件
(208)昭和47年 3月 7日　最高裁第三小法廷　昭４５（あ）２４６４号　政治資金規制法違反
(209)昭和46年 9月20日　東京地裁　昭４３（刑わ）２２３８号・昭４３（刑わ）３４８２号・昭４３（刑わ）３０３１号・昭４３（刑わ）３０２７号・昭４３（刑わ）２００２号・昭４３（刑わ）３０２２号　業務上横領、斡旋贈賄、贈賄、斡旋収賄、受託収賄各被告事件　〔いわゆる日通事件・第一審〕
(210)昭和45年11月14日　札幌地裁　昭３８（わ）４５０号　公職選挙法違反・政治資金規正法違反被告事件
(211)昭和45年11月13日　高松高裁　昭４４（う）１１９号　政治資金規正法違反被告事件
(212)昭和45年 7月11日　名古屋地裁　昭４２（行ウ）２８号　損害賠償請求事件
(213)昭和45年 3月 2日　長野地裁　昭４０（行ウ）１４号　入場税等賦課決定取消請求事件
(214)昭和43年11月12日　福井地裁　昭４１（わ）２９１号　収賄・贈賄被告事件
(215)昭和42年 7月11日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(216)昭和42年 7月10日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(217)昭和41年10月24日　東京高裁　昭３８（ナ）６号・昭３８（ナ）７号・昭３８（ナ）５号・昭３８（ナ）１１号・昭３８（ナ）１０号　裁決取消、選挙無効確認併合事件　〔東京都知事選ニセ証紙事件・第二審〕
(218)昭和41年 1月31日　東京高裁　昭３８（ネ）７９１号　取締役の責任追及請求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・控訴審〕
(219)昭和40年11月26日　東京高裁　昭３９（う）６４２号　公職選挙法違反被告事件
(220)昭和39年12月15日　東京地裁　昭３８（刑わ）２３８５号　公職選挙法違反、公記号偽造、公記号偽造行使等事件
(221)昭和39年 3月11日　東京高裁　昭３８（う）２５４７号　公職選挙法違反被告事件
(222)昭和38年 4月 5日　東京地裁　昭３６（ワ）２８２５号　取締役の責任追求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・第一審〕
(223)昭和37年12月25日　東京地裁　昭３０（ワ）１３０６号　損害賠償請求事件
(224)昭和37年 8月22日　東京高裁　昭３６（う）１７３７号
(225)昭和37年 8月16日　名古屋高裁金沢支部　昭３６（う）１６９号　公職選挙法違反事件
(226)昭和37年 4月18日　東京高裁　昭３５（ナ）１５号　選挙無効確認請求事件
(227)昭和35年 9月19日　東京高裁　昭３４（ナ）２号　選挙無効確認請求事件
(228)昭和35年 3月 2日　札幌地裁　昭３２（わ）４１２号　受託収賄事件
(229)昭和34年 8月 5日　東京地裁　昭３４（行）２７号　政党名削除制限抹消の越権不法指示通牒取消確認請求事件
(230)昭和32年10月 9日　最高裁大法廷　昭２９（あ）４９９号　国家公務員法違反被告事件
(231)昭和29年 5月20日　仙台高裁　昭２９（う）２号　公職選挙法違反事件
(232)昭和29年 4月17日　札幌高裁　昭２８（う）６８４号・昭２８（う）６８１号・昭２８（う）６８５号・昭２８（う）６８２号・昭２８（う）６８３号　政治資金規正法違反被告事件
(233)昭和29年 2月 4日　名古屋高裁金沢支部　昭２８（う）４４２号　公職選挙法違反被告事件
(234)昭和27年 8月12日　福島地裁若松支部　事件番号不詳　地方税法違反被告事件
(235)昭和26年10月24日　広島高裁松江支部　昭２６（う）５４号　収賄被告事件
(236)昭和26年 9月27日　最高裁第一小法廷　昭２６（あ）１１８９号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反
(237)昭和26年 5月31日　最高裁第一小法廷　昭２５（あ）１７４７号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反等
(238)昭和25年 7月12日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２８０号
(239)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２７８号・昭２５（う）２７９号・昭２５（う）２８０号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(240)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７５号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(241)昭和24年10月13日　名古屋高裁　事件番号不詳
(242)昭和24年 6月13日　最高裁大法廷　昭２３（れ）１８６２号　昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(243)昭和24年 6月 3日　東京高裁　昭２４（ナ）９号　衆議院議員選挙無効請求事件

■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 選挙ポスター」に関する裁判例カテゴリー
■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 政治ポスター」に関する裁判例カテゴリー

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勝つ！選挙広報支援事前ポスター　政治選挙新規掲示ポスター貼付！　１枚から貼る事前選挙ポスター！
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政治活動/選挙運動ポスター貼り　勝つ！選挙広報支援事前ポスター　１枚から貼る事前選挙ポスター！
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(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
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