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政治と選挙Q&A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(222)昭和38年 4月 5日 東京地裁 昭36(ワ)2825号 取締役の責任追求事件 〔八幡製鉄政治献金事件・第一審〕

政治と選挙Q&A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(222)昭和38年 4月 5日 東京地裁 昭36(ワ)2825号 取締役の責任追求事件 〔八幡製鉄政治献金事件・第一審〕

裁判年月日  昭和38年 4月 5日  裁判所名  東京地裁  裁判区分  判決
事件番号  昭36(ワ)2825号
事件名  取締役の責任追求事件 〔八幡製鉄政治献金事件・第一審〕
裁判結果  認容  上訴等  控訴  文献番号  1963WLJPCA04050002

要旨
◆特定政党に対する会社の政治献金と取締役の会社に対する損害賠償責任の有無(積極)
◆本件行為は、自由民主党という特定の政党に対する政治的活動のための援助資金であるから、特定の宗教に対する寄附行為と同様に、到底右に掲げたような一般社会人が社会的義務と感ずる性質の行為に属するとは認めることができない。政党は、民主政治においては、常に反対党の存在を前提とするものであるから、凡ての人が或る特定政党に政治資金を寄附することを社会的義務と感ずるなどということは決して記り得ない筈である。しかも、このことは寄附額の多少によつて変ることはない。従つて、本件行為は、右の例外的場合に属しないものと言わなければならない。以上の判示によつて明らかな通り、被告両名の本件行為は定款違反且つ忠実義務違反の行為として商法二六六条一項五号に当るものと認めるべきである。

新判例体系
民事法編 > 民法 > 民法〔明治二九年法律… > 第一編 総則 > 旧第三章 法人〔※平… > 第一節 法人の設立 > 第四三条 > ○法人の権利能力 > (二)定款又は寄附行… > B 各種の行為 > (3)贈与 > (ハ)政治献金
◆無償で財産を出捐する行為は、営利の目的に反するから、あらゆる種類の事業目的の範囲外にある。
◆右の行為であっても、例外として、天災地変に際しての救援資金の寄付等一般社会人が社会的義務と感ずる行為については合理的限度内であれば取締役の責任発生原因とならないが、特定政党への政治献金は、額の多少に拘わらず、右の例外に当らない。

民事法編 > 商法 > 商法〔明治三二年法律… > 旧第二編 会社〔平成… > 第一章 総則 > 第五四条 > ○法人性 > 目的上の制限 > 目的の範囲 > 政治献金
◆特定政党に政治献金をすることは、会社の目的の範囲外の行為である。

民事法編 > 商法 > 商法〔明治三二年法律… > 旧第二編 会社〔平成… > 第四章 株式会社 > 第三節 会社ノ機関 > 第二款 取締役及取締… > 第二六六条 > ○取締役の会社に対す… > (二)法令、定款違反の行為
◆特定政党に対する会社の政治献金は、本条第一項第五号の定款違反の行為である。

 

裁判経過
上告審 昭和45年 6月24日 最高裁大法廷 判決 昭41(オ)444号 取締役の責任追及請求上告事件 〔八幡製鉄政治献金事件・上告審〕
控訴審 昭和41年 1月31日 東京高裁 判決 昭38(ネ)791号 取締役の責任追及請求事件 〔八幡製鉄政治献金事件・控訴審〕

出典
下民 14巻4号657頁
判タ 144号70頁
判時 330号29頁
旬刊商事法務 277号6頁

評釈
吉村正・ジュリ 274号30頁
鈴木竹雄・ジュリ臨増 1964年4月15日号120頁
水田耕一・旬刊商事法務 280号2頁
大住達雄・旬刊商事法務 278号10頁
鈴木竹雄・旬刊商事法務 278号2頁
西原寛一・判評 92号1頁
大隅健一郎・判評 58号59頁
大住達雄・ひろば 16巻7号4頁
米津昭子・財政経済弘報 999号5頁
戸塚登・法時 35巻9号92頁

参照条文
商法52条
商法166条
商法266条
民法43条
裁判官
伊東秀郎

武藤春光 (ムトウシュンコウ) 第5期 現所属 依願退官
平成4年5月27日 ~ 依願退官
平成3年5月13日 ~ 平成4年5月26日 広島高等裁判所(長官)
~ 平成3年5月12日 東京高等裁判所

宍戸達徳

訴訟代理人
原告側訴訟代理人
有賀正明, 吉田元,長岡邦

被告側訴訟代理人
岩松三郎, 新家猛

Westlaw作成目次

第二、主 文
一 被告両名は、八幡製鉄株式会社…
二 被告両名は、連帯して、訴訟費…
第三、事 実
一 請求の趣旨
二 請求の趣旨に対する答弁
三 請求の原因
1 被告両名は、昭和三五年三月一…
2 被告両名は、前同日、訴外会社…
3 被告両名の右行為(以下本件行…
四 請求の原因に対する認否
1 請求原因第1項の事実を認める。
2 同第2項の事実を認める。
3 同第3項については、訴外会社…
五 原告の当事者適格
1 原告の主張事実
2 被告の認否
第四、理 由
一 請求原因第1、2項及び同第3…
A 定款違反について
1 取締役が定款所定の事業目的の…
2 特定の行為が取引行為である場…
3 特定の行為が非取引行為(ここ…
B 忠実義務違反について
二 右に述べたように、取締役のな…
三 そこで、本件のような特定政党…
四 被告は、会社は法人という社会…
五 被告両名の本件行為が商法第二…
六 原告の当事者適格については、…
七 訴訟費用の負担について民訴法…

裁判年月日  昭和38年 4月 5日  裁判所名  東京地裁  裁判区分  判決
事件番号  昭36(ワ)2825号
事件名  取締役の責任追求事件 〔八幡製鉄政治献金事件・第一審〕
裁判結果  認容  上訴等  控訴  文献番号  1963WLJPCA04050002

判   決
第一、当事者
一、原告
広島県三原市須波町九四八番地 有田勉三郎
右訴訟代理人弁護士 有賀正明
同 吉田元
同 長岡邦
二、被告(一)
東京都渋谷区鉢山町二四番地 小島新一
同(二)
福岡県北九州市八幡区
大字大蔵七〇〇番地の八
角野尚徳
右両名訴訟代理人弁護士 岩松三郎
同 新家猛

 

第二、主 文
一、被告両名は、八幡製鉄株式会社に対し、連帯して、金三五〇万円及び右金員に対する昭和三五年三月一四日より支払済に至るまで年五分の割合による金員を支払え。
二、被告両名は、連帯して、訴訟費用を支払え。

第三、事 実
一、請求の趣旨
主文同旨
二、請求の趣旨に対する答弁
請求棄却
三、請求の原因
1  被告両名は、昭和三五年三月一四日当時、訴外八幡製鉄株式会社(以下訴外会社という)の代表取締役であつた。
2  被告両名は、前同日、訴外会社の名において、自由民主党に対し、政治資金として金三五〇万円を寄附した。
3  被告両名の右行為(以下本件行為という)は、商法第二六六条第一項第五号にいう「法令又ハ定款ニ違反スル行為」に当る。即ち、本件行為は、訴外会社の定款所定の事業目的(同定款第二条―本会社は鉄鋼の製造及び販売並びにこれに附帯する事業を営むことを目的とする)の範囲外の行為であるから定款に違反する行為であり、同時に商法第二五四条の二所定の取締役の忠実義務に違反しているから法令に違反する行為である。従つて、訴外会社は、本件行為により、金三五〇万円及び遅延損害金として右金員に対する行為当日以後支払済に至るまで民事法定利率年五分の割合による金員の損害を蒙つていることになる。
四、請求の原因に対する認否
1  請求原因第1項の事実を認める。
2  同第2項の事実を認める。
3  同第3項については、訴外会社の定款所定の事業目的が原告主張の通りであることは認めるが、本件行為が商法第二六六条第一項第五号に当る行為であり、従つて訴外会社がそれによつて原告主張の損害を蒙つている旨の原告の見解は争う。
五、原告の当事者適格
1  原告の主張事実
原告は、昭和三五年一二月一七日の六ケ月前より引続き訴外会社の株主であるが、同会社に対し、右同日同会社に到達した書面を以て、本件行為について被告両名に対して取締役としての責任を追及する訴を提起すべきことを請求した。しかし、訴外会社は右の請求の日より三〇日内に右の訴を提起しなかつた。
2  被告の認否
右事実を認める。

第四、理 由
一、請求原因第1、2項及び同第3項中訴外会社の定款所定の事業目的に関する各事実については当事者間に争いがない。しかし、本件行為が商法第二六六条第一項第五号の行為に当るか否かについて、当事者間に見解の相違があるので、この点に関する当裁判所の判断を左に示す。
A  定款違反について
1 取締役が定款所定の事業目的の範囲外の行為をなしたときは、その行為は定款に違反する行為と認めるべきことは明らかである。従つて、本件では、本件のような政治献金行為が果して訴外会社の所謂鉄鋼業という事業目的の範囲内であるか否かが決定されなければならないことになる。
そこで、特定の行為が特定の事業目的の範囲内であるか否かを判定する一般的な認定基準が樹てられなければならない。ところで、凡ての行為は、取引行為乃至営利行為と非取引行為乃至非営利行為とに二大別されるから、そのそれぞれについて右の認定基準が考察されなければならない。
2 特定の行為が取引行為である場合の認定基準については、既に多くの判例が、殆んど一致した見解、即ち、事業目的の範囲内の行為とは、目的を直接に遂行する行為及び定款の記載自体から観察して客観的抽象的に目的遂行上必要であり得る行為をいう、とする見解をとつている。
この見解を表明する判例は、通常その認定基準を取引行為の場合に限ることを明言していないけれども、この基準が凡て何らかの取引行為が問題となつた際に判示されたものであり、且つ会社乃至株主の利益と取引の相手方の利益即ち取引の安全との調節をはかつた結果であることを考え合わせると、取引行為に関する場合の認定基準として妥当なものと云うべきである。
又、右の基準は、会社は定款の事業目的の範囲内の行為のみをなす権利能力を有するとする前提の下に、特定の行為が特定の事業目的を有する会社の権利能力に属するか否か、従つてその会社の行為として有効か無効かを決定するに際して、示されてきたものであるが、本件のような取締役の責任発生原因としての定款違反行為の有無を決するに際しても採用されるべきものであり、後者の場合に前者の場合と異る認定基準をとるべき特別の理由はないものと考える。
3 特定の行為が非取引行為(ここに非取引行為とは会社が無償で財産を出捐し又は債務を負担する行為をいう。但し、法形式上右のような行為であつても、それが一連の取引活動の過程における一節としてこれに対する経済的対価が期待されている場合は、当然取引行為の範疇に属するものと認めるべきである。)である場合の認定基準については、従来殆んど論じられることがなかつた。
まづ、商法第五二条によれば、会社は営利の追及を目的とする社団である。即ち、会社の定款所定の事業目的は凡て営利性を有すべきものであり、いわば、凡ての会社は個々の事業目的を有する以前にその前提として営利という一般的大目的を有し、個々の事業目的はこの営利の目的を実現するための手段に過ぎないというべきである。従つて、営利の目的に反する行為は、個々の事業目的が何であるかを問うまでもなく、当然に凡ての事業目的の範囲外の行為と云わなければならない。
次に、非取引行為においては、会社乃至株主は端的に会社財産を失うだけであり、その対価として得るものは何もない。取引行為においても、結果的に経済的対価の得られない場合も生じ得るけれども、それは取締役が経営者としての判断を誤つたこと等に起因するのであつて、本来は対価乃至利益を予想している。これに反して、非取引行為の場合は、本来対価を予想していないのであるから、それは常に営利の目的に反する行為と云うべきである。
従つて、非取引行為の場合は、取引行為の場合と異り、何等かの認定基準を樹てる必要がないことになる。即ち特定の事業目的が何であるか、又は当該非取引行為がその事業目的を遂行し又は遂行するのに必要な行為であるかなどについて検討するまでもなく、凡ての非取引行為は、営利の目的に反することによつて、凡ゆる種類の事業目的の範囲外にあると云わなければならない。
B  忠実義務違反について
取締役が凡そ定款違反の行為をなすときは、それだけで直ちに忠実義務に違反しているものと云うべきであるが、更に、取締役の会社に対する忠実義務の具体的内容の重要な一つとして、会社の資本を維持し充実させるべき義務がある。従つて、取締役が会社の財産を事業目的の範囲外の行為、殊に営利の目的に反する行為によつて使用することは許されない。それ故、取締役は、凡そ非取引行為をなすときは、忠実義務に違反するものと云うべきである。
二、右に述べたように、取締役のなした凡ての非取引行為は、定款違反且つ忠実義務違反の行為として、取締役の損害賠償責任の発生原因となるのであるが、例外的に、取締役がその責任を問われない場合が考えられる。
それは、取締役が当該非取引行為をなすことに対して、総株主の同意が期待される場合である。商法第二六六条第四項は、同条第一項の責任を総株主の同意のある場合に限つて免除することを規定しているが、その趣旨は、会社への出資者である株主の全員が財産的損害を受けることを甘受する以上、その限度において営利の目的は排除されたものとして、取締役の責任を追及する必要はないことにあるものと解することができる。右の法意に従えば、現実に総株主の同意が得られるか否かに拘りなく、総株主の一般社会人としての合理的意思によれば当然その同意を得られることが期待できるような行為は、たとえ非取引行為であつても、取締役の責任発生原因とならないものと解すべきである。それらの非取引行為とは、例えば、天災地変に際しての救援資金、戦災孤児に対する慈善のための寄附、育英事業への寄附、純粋な科学上の研究に対する補助等々である。これらの行為は、一言にして言えば、一般社会人であれば何人も、他人がその行為をなすことに対して反対しないのみならず、自らも資力に余裕のある限り、そのための多少の財産的支出を忍んでも、それをしたい又はすべきだと感ずるような性質の行為、いわば社会的義務行為である。
なお、附言すれば、たとえ右のような社会的義務行為であつても、一般社会人のそのためになしうる財産的支出には、それぞれの具体的場合について、合理的な限度が考えられる。同様に会社の場合においても、総株主の合理的意思が許容し得る支出の限度がなければならない。従つて、取締役が右の限度額以上の支出をなした時は、総株主の同意は期待できない訳であるから、その取締役は責任を問われなければならないことになる。
三、そこで、本件のような特定政党に対する政治資金の寄附という行為の性質を検討すると、それはまず取引行為ではなく非取引行為であることは明らかであり、しかも、非取引行為のうちの右に述べた例外の場合には当らないものと考えるべきである。
即ち、本件行為は、自由民主党という特定の政党に対する政治的活動のための援助資金であるから、特定の宗教に対する寄附行為と同様に、到底右に掲げたような一般社会人が社会的義務と感ずる性質の行為に属するとは認めることができない。政党は、民主政治においては、常に反対党の存在を前提とするものであるものであるから、凡ての人がある特定政党に政治資金を寄附することを社会的義務と感ずるなどということは決して起り得ない筈である。しかも、このことは寄附額の多少によつて変ることはない。従つて、本件行為は、右の例外的場合に属しないものと言わなければならない。
以上の判示によつて明らかな通り、被告両名の本件行為は定款違反且つ忠実義務違反の行為として商法第二六六条第一項第五号に当るものと認めるべきである。
四、被告は、会社は法人という社会の一人格者として実在し、企業活動以外の営利の目的を離れた一般社会人としての生活領域を有し、会社も社会人としてなすことを必要とする行為はすることができる旨を主張し、本件行為のような政治献金は、一般個人のほか法人その他の各種団体において長年の慣行となつていること、法律(政治資金規正法第二二条、公職選挙法第一九九条以下、殊に第一九九条の三、法人税法第九条第三項等)も右慣行を是認していること、政治資金の寄附は公益に奉仕する行為であること等を理由として挙げて、会社が社会人としてなす必要のある行為であると主張している。
しかし、会社が一人格者として社会に実在することは認められるけれども、それ故に直ちに会社が自然人である一般社会人と同様の生活領域と権利能力を有すると結論することはできないし(会社の権利能力の範囲を論ずるに当つては、既に社会に実在する会社という人格者に対してどの程度の権利能力を与えるべきかが問題となるのであり、それは各国の立法政策の問題であつて、実在するから当然権利能力があるということにはならない。)、又、たとえ被告の主張するように、会社が営利の目的を離れた生活領域を有するとしても、それは権利能力の面でその生活領域での行為も会社の行為として有効となるというだけのことであつて、その行為をなした取締役の定款違反乃至忠実義務違反の責任を免除する理由とはなり得ないものである。
又、政治献金が一部の会社にとつて長年の慣行となつていることは認められるけれども、その数は会社全体の数からみればごく少数であり、未だ一般の慣行と認めるに至つていないことは顕著な事実であり、又慣行となつていたとしても、そのこと自体は取締役の責任を免除する理由となるものではない。
更に、特定政党に対する政治献金が常に反対者のあることが予想される行為であり、従つて公益に奉仕する行為であるとは言い難いことは、既に述べた通りである。
なお、前記の法律中には、会社が政治献金をなす場合を予想した規定があることは、被告の主張の通りであるが、これらの法律は、例えば、選挙の公正のために政党への献金を規正することを目的とし、又は寄附金一般の税法上の取扱を定めることを目的としたものに過ぎず、これらの規定が存在することをもつて、取締役の前記責任が免除されるものと解することはできない。それは当然商法上の見地から決すべき事柄である。
五、被告両名の本件行為が商法第二六六条第一項第五号に当る行為である以上、被告両名は、訴外会社に対し、その蒙つた損害を賠償する義務がある。本件において、右の損害額は、本件行為により訴外会社より現実に支出された金三五〇万円及び右金員に対する支出の日以後支払済に至るまで民事法定利率年五分の割合による遅延損害金の合計額と認めるべきである。
なお、この点について、被告は、本件行為が、原告主張のように、定款所定の事業目的の範囲外の行為であるとすれば、それは会社の権利能力外の行為として無効であるから、訴外会社は自由民主党に対して原告主張の損害額と同額の不当利得返還請求権を有することになり、結局同会社は何等の損害を蒙つていない筈である、と主張している。しかし、たとえ、被告主張のように、訴外会社が自由民主党に対して不当利得返還請求権を有するとしても、現実に会社が金員を支出して未だその返還を受けていない以上、会社は損害を蒙つたものと認めるべきである。勿論、訴外会社が自由民主党より金員の返還を受ければ、返還された額の限度において会社の損害額は減少することになるが、この点については被告の主張はなされていない。
六、原告の当事者適格については、原告主張の事実によれば、これを認めることができるが、右事実については当事者間に争いがない。
七、訴訟費用の負担について民訴法第八九条、第九二条適用。
昭和二八年四月五日
東京地方裁判所民事第八部
裁判長判事 伊 東 秀 郎
判事補 武 藤 春 光
判事補 宍 戸 達 徳
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政治と選挙Q&A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例一覧
(1)平成30年10月11日 東京高裁 平30(う)441号 政治資金規正法違反被告事件
(2)平成30年 6月27日 東京地裁 平27(特わ)2148号 各政治資金規正法違反被告事件
(3)平成30年 4月18日 東京高裁 平29(行コ)302号 埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(4)平成30年 3月30日 東京地裁 平27(ワ)37147号 損害賠償請求事件
(5)平成30年 3月20日 大阪高裁 平29(行コ)60号 補助金不交付処分取消等請求控訴事件
(6)平成30年 1月22日 東京地裁 平27(特わ)2148号 政治資金規正法違反被告事件
(7)平成29年12月14日 札幌高裁 平29(ネ)259号 損害賠償等請求控訴事件
(8)平成29年12月 8日 札幌地裁 平24(行ウ)3号 政務調査費返還履行請求事件
(9)平成29年 7月18日 奈良地裁 平29(わ)82号 虚偽有印公文書作成・同行使、詐欺、有印私文書偽造・同行使、政治資金規正法違反被告事件
(10)平成29年 3月28日 東京地裁 平25(ワ)28292号 謝罪広告等請求事件
(11)平成29年 3月28日 仙台地裁 平28(ワ)254号 損害賠償請求事件
(12)平成29年 3月15日 東京地裁 平27(行ウ)403号 地位確認等請求事件
(13)平成29年 1月26日 大阪地裁 平24(行ウ)197号・平26(行ウ)163号 補助金不交付処分取消等請求事件
(14)平成28年12月27日 奈良地裁 平27(行ウ)15号 奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(15)平成28年10月12日 大阪高裁 平28(ネ)1060号 損害賠償等請求控訴事件
(16)平成28年10月12日 東京地裁 平25(刑わ)2945号 業務上横領被告事件
(17)平成28年10月 6日 大阪高裁 平27(行コ)162号 不開示決定処分取消等請求控訴事件
(18)平成28年 9月13日 札幌高裁 平28(う)91号 事前収賄被告事件
(19)平成28年 8月31日 東京地裁 平25(ワ)13065号 損害賠償請求事件
(20)平成28年 7月26日 東京地裁 平27(ワ)22544号 損害賠償請求事件
(21)平成28年 7月19日 東京高裁 平27(ネ)3610号 株主代表訴訟控訴事件
(22)平成28年 7月 4日 東京地裁 平27(レ)413号 損害賠償請求控訴事件
(23)平成28年 4月26日 東京地裁 平27(ワ)11311号 精神的慰謝料及び損害賠償請求事件
(24)平成28年 2月24日 大阪高裁 平25(行コ)2号 行政文書不開示決定処分取消請求控訴事件
(25)平成28年 2月24日 大阪高裁 平24(行コ)77号 不開示決定処分取消請求控訴事件
(26)平成27年10月27日 岡山地裁 平24(行ウ)15号 不当利得返還請求事件
(27)平成27年10月22日 大阪地裁 平26(行ウ)186号 不開示決定処分取消等請求事件
(28)平成27年10月 9日 東京地裁 平27(特わ)853号 政治資金規正法違反被告事件
(29)平成27年 6月17日 大阪地裁 平26(行ウ)117号 公金支出金返還請求事件
(30)平成27年 5月28日 東京地裁 平23(ワ)21209号 株主代表訴訟事件
(31)平成27年 3月24日 東京地裁 平26(ワ)9407号 損害賠償等請求事件
(32)平成27年 2月26日 東京地裁 平26(行ウ)209号 政務調査費返還請求事件
(33)平成27年 2月 3日 東京地裁 平25(ワ)15071号 損害賠償等請求事件
(34)平成26年12月24日 横浜地裁 平26(行ウ)15号 損害賠償請求事件(住民訴訟)
(35)平成26年 9月25日 東京地裁 平21(ワ)46404号・平22(ワ)16316号 損害賠償(株主代表訴訟)請求事件(第2事件)、損害賠償(株主代表訴訟)請求事件(第3事件)
(36)平成26年 9月17日 知財高裁 平26(行ケ)10090号 審決取消請求事件
(37)平成26年 9月11日 知財高裁 平26(行ケ)10092号 審決取消請求事件
(38)平成26年 9月 3日 東京地裁 平25(行ウ)184号 政務調査費返還請求事件
(39)平成26年 4月 9日 東京地裁 平24(ワ)33978号 損害賠償請求事件
(40)平成26年 2月21日 宮崎地裁 平25(ワ)276号 謝罪放送等請求事件
(41)平成25年 7月19日 東京地裁 平22(ワ)37754号 謝罪広告等請求事件
(42)平成25年 6月19日 横浜地裁 平20(行ウ)19号 政務調査費返還履行等代位請求事件
(43)平成25年 3月28日 京都地裁 平20(行ウ)10号 不当利得返還等請求行為請求事件
(44)平成25年 2月28日 東京地裁 平22(ワ)47235号 業務委託料請求事件
(45)平成25年 1月23日 東京地裁 平23(ワ)39861号 損害賠償請求事件
(46)平成24年12月26日 東京地裁 平23(ワ)24047号 謝罪広告等請求事件
(47)平成24年11月12日 東京高裁 平24(う)988号 政治資金規正法違反被告事件
(48)平成24年 8月29日 東京地裁 平22(ワ)38734号 損害賠償請求事件
(49)平成24年 6月26日 仙台地裁 平21(行ウ)16号 公金支出差止請求事件
(50)平成24年 4月26日 東京地裁 平23(特わ)111号 政治資金規正法違反被告事件 〔陸山会事件・控訴審〕
(51)平成24年 2月29日 東京地裁 平21(行ウ)585号 公金支出差止請求事件
(52)平成24年 2月14日 東京地裁 平22(行ウ)323号 難民の認定をしない処分取消請求事件
(53)平成24年 2月13日 東京地裁 平23(ワ)23522号 街頭宣伝行為等禁止請求事件
(54)平成24年 1月18日 横浜地裁 平19(行ウ)105号 政務調査費返還履行等代位請求事件
(55)平成23年11月16日 東京地裁 平21(ワ)38850号 損害賠償等請求事件
(56)平成23年 9月29日 東京地裁 平20(行ウ)745号 退会命令無効確認等請求事件
(57)平成23年 7月25日 大阪地裁 平19(ワ)286号・平19(ワ)2853号 損害賠償請求事件
(58)平成23年 4月26日 東京地裁 平22(行ウ)162号・平22(行ウ)448号・平22(行ウ)453号 在外日本人国民審査権確認等請求事件(甲事件)、在外日本人国民審査権確認等請求事件(乙事件)、在外日本人国民審査権確認等請求事件(丙事件)
(59)平成23年 4月14日 東京地裁 平22(ワ)20007号 損害賠償等請求事件
(60)平成23年 1月31日 東京高裁 平22(行コ)91号 損害賠償請求住民訴訟控訴事件
(61)平成23年 1月21日 福岡地裁 平21(行ウ)28号 政務調査費返還請求事件
(62)平成22年11月 9日 東京地裁 平21(行ウ)542号 政務調査費返還(住民訴訟)請求事件
(63)平成22年10月18日 東京地裁 平22(行ク)276号
(64)平成22年 9月30日 東京地裁 平21(行ウ)231号 報酬支出差止請求事件
(65)平成22年 9月 7日 最高裁第一小法廷 決定 平20(あ)738号 あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件 〔鈴木宗男事件・上告審〕
(66)平成22年 4月13日 東京地裁 平20(ワ)34451号 貸金等請求事件
(67)平成22年 3月31日 東京地裁 平21(行ウ)259号 損害賠償(住民訴訟)請求事件
(68)平成22年 3月15日 東京地裁 平20(ワ)38604号 損害賠償請求事件
(69)平成22年 1月28日 名古屋地裁 平20(ワ)3188号 応援妨害予防等請求事件
(70)平成21年 6月17日 大阪高裁 平20(行コ)159号 政務調査費返還請求行為請求控訴事件
(71)平成21年 5月26日 東京地裁 平21(む)1220号 政治資金規正法被告事件
(72)平成21年 5月13日 東京地裁 平19(ワ)20791号 業務委託料請求事件
(73)平成21年 4月28日 大阪地裁 平19(わ)3456号 談合、収賄被告事件
(74)平成21年 2月25日 東京地裁 平19(行ウ)325号 損害賠償(住民訴訟)請求事件
(75)平成21年 1月28日 東京地裁 平17(ワ)9248号 損害賠償等請求事件
(76)平成20年12月 9日 東京地裁 平19(ワ)24563号 謝罪広告等請求事件
(77)平成20年11月12日 大阪高裁 平20(ネ)1189号・平20(ネ)1764号 債務不存在確認等請求控訴、会費請求反訴事件
(78)平成20年 9月 9日 東京地裁 平18(ワ)18306号 損害賠償等請求事件
(79)平成20年 8月 8日 東京地裁 平18(刑わ)3785号・平18(刑わ)4225号 収賄、競売入札妨害被告事件〔福島県談合汚職事件〕
(80)平成20年 7月14日 最高裁第一小法廷 平19(あ)1112号 政治資金規正法違反被告事件
(81)平成20年 3月27日 最高裁第三小法廷 平18(あ)348号 受託収賄被告事件 〔KSD事件〕
(82)平成20年 3月14日 和歌山地裁田辺支部 平18(ワ)167号 債務不存在確認等請求事件
(83)平成20年 2月26日 東京高裁 平16(う)3226号
(84)平成20年 1月18日 東京地裁 平18(ワ)28649号 損害賠償請求事件
(85)平成19年 8月30日 東京地裁 平17(ワ)21062号 地位確認等請求事件
(86)平成19年 8月30日 大阪地裁 平19(行ウ)83号 行政文書不開示決定処分取消等請求事件
(87)平成19年 8月10日 東京地裁 平18(ワ)19755号 謝罪広告等請求事件
(88)平成19年 8月10日 大阪地裁 平19(行ク)47号 仮の義務付け申立て事件
(89)平成19年 7月17日 神戸地裁尼崎支部 平17(ワ)1227号 総会決議一部無効確認等請求事件
(90)平成19年 5月10日 東京高裁 平18(う)2029号 政治資金規正法違反被告事件 〔いわゆる1億円ヤミ献金事件・控訴審〕
(91)平成19年 4月 3日 大阪地裁 平19(行ク)27号 執行停止申立て事件
(92)平成19年 3月28日 大阪地裁 平19(行ク)24号 仮の差止め申立て事件
(93)平成19年 2月20日 大阪地裁 平19(行ク)7号 執行停止申立て事件
(94)平成19年 2月 7日 新潟地裁長岡支部 平16(ワ)143号・平18(ワ)109号 損害賠償請求事件
(95)平成19年 2月 5日 東京地裁 平16(ワ)26484号 不当利得返還請求事件
(96)平成19年 1月31日 大阪地裁 平15(ワ)12141号・平15(ワ)13033号 権利停止処分等無効確認請求事件、除名処分無効確認請求事件 〔全日本建設運輸連帯労組近畿地本(支部役員統制処分等)事件〕
(97)平成18年11月14日 最高裁第三小法廷 平18(オ)597号・平18(受)726号 〔熊谷組株主代表訴訟事件・上告審〕
(98)平成18年 9月29日 大阪高裁 平18(ネ)1204号 地位不存在確認請求控訴事件
(99)平成18年 9月11日 東京地裁 平15(刑わ)4146号 各詐欺被告事件 〔偽有栖川詐欺事件〕
(100)平成18年 8月10日 大阪地裁 平18(行ウ)75号 行政文書不開示決定処分取消請求事件
(101)平成18年 3月30日 東京地裁 平16(特わ)5359号 政治資金規正法違反被告事件〔いわゆる1億円ヤミ献金事件・第一審〕
(102)平成18年 3月30日 京都地裁 平17(ワ)1776号・平17(ワ)3127号 地位不存在確認請求事件
(103)平成18年 1月11日 名古屋高裁金沢支部 平15(ネ)63号 熊谷組株主代表訴訟控訴事件 〔熊谷組政治献金事件・控訴審〕
(104)平成17年11月30日 大阪高裁 平17(ネ)1286号 損害賠償請求控訴事件
(105)平成17年 8月25日 大阪地裁 平17(行ウ)91号 行政文書不開示決定処分取消請求事件
(106)平成17年 5月31日 東京地裁 平16(刑わ)1835号・平16(刑わ)2219号・平16(刑わ)3329号・平16(特わ)5239号 贈賄、業務上横領、政治資金規正法違反被告事件 〔日本歯科医師会事件〕
(107)平成17年 4月27日 仙台高裁 平17(行ケ)1号 当選無効及び立候補禁止請求事件
(108)平成16年12月24日 東京地裁 平15(特わ)1313号・平15(刑わ)1202号・平15(特わ)1422号 政治資金規正法違反、詐欺被告事件 〔衆議院議員秘書給与詐取事件〕
(109)平成16年12月22日 東京地裁 平15(ワ)26644号 損害賠償等請求事件
(110)平成16年11月 5日 東京地裁 平14(刑わ)2384号・平14(特わ)4259号・平14(刑わ)2931号 あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件 〔鈴木宗男事件・第一審〕
(111)平成16年 5月28日 東京地裁 平5(刑わ)2335号・平5(刑わ)2271号 贈賄被告事件 〔ゼネコン汚職事件〕
(112)平成16年 2月27日 東京地裁 平7(合わ)141号・平8(合わ)31号・平7(合わ)282号・平8(合わ)75号・平7(合わ)380号・平7(合わ)187号・平7(合わ)417号・平7(合わ)443号・平7(合わ)329号・平7(合わ)254号 殺人、殺人未遂、死体損壊、逮捕監禁致死、武器等製造法違反、殺人予備被告事件 〔オウム真理教代表者に対する地下鉄サリン事件等判決〕
(113)平成16年 2月26日 津地裁 平11(行ウ)1号 損害賠償請求住民訴訟事件
(114)平成16年 2月25日 東京地裁 平14(ワ)6504号 損害賠償請求事件
(115)平成15年12月 8日 福岡地裁小倉支部 平15(わ)427号・平15(わ)542号・平15(わ)725号 被告人Aに対する政治資金規正法違反、公職選挙法違反被告事件、被告人B及び同Cに対する政治資金規正法違反被告事件
(116)平成15年10月16日 大津地裁 平13(ワ)570号 会員地位不存在確認等請求事件
(117)平成15年10月 1日 さいたま地裁 平14(行ウ)50号 損害賠償代位請求事件
(118)平成15年 5月20日 東京地裁 平13(刑わ)710号 各受託収賄被告事件 〔KSD関連元労働大臣収賄事件判決〕
(119)平成15年 3月19日 横浜地裁 平12(行ウ)16号 損害賠償等請求事件
(120)平成15年 3月 4日 東京地裁 平元(刑わ)1047号・平元(刑わ)632号・平元(刑わ)1048号・平元(特わ)361号・平元(特わ)259号・平元(刑わ)753号 日本電信電話株式会社法違反、贈賄被告事件 〔リクルート事件(政界・労働省ルート)社長室次長関係判決〕
(121)平成15年 2月12日 福井地裁 平13(ワ)144号・平13(ワ)262号 各熊谷組株主代表訴訟事件 〔熊谷組政治献金事件・第一審〕
(122)平成15年 1月20日 釧路地裁帯広支部 平13(わ)15号 収賄被告事件
(123)平成15年 1月16日 東京地裁 平13(行ウ)84号 損害賠償請求事件 〔区長交際費支出損害賠償請求住民訴訟事件〕
(124)平成14年 4月22日 東京地裁 平12(ワ)21560号 損害賠償等請求事件
(125)平成14年 4月11日 大阪高裁 平13(ネ)2757号 社員代表訴訟等控訴事件 〔住友生命政治献金事件・控訴審〕
(126)平成14年 2月25日 東京地裁 平9(刑わ)270号 詐欺被告事件
(127)平成13年12月17日 東京地裁 平13(行ウ)85号 住民票不受理処分取消等請求事件
(128)平成13年10月25日 東京地裁 平12(ワ)448号 損害賠償請求事件
(129)平成13年10月11日 横浜地裁 平12(ワ)2369号 謝罪広告等請求事件 〔鎌倉市長名誉毀損垂れ幕訴訟判決〕
(130)平成13年 9月26日 東京高裁 平13(行コ)90号 公文書非公開処分取消請求控訴事件
(131)平成13年 7月18日 大阪地裁 平12(ワ)4693号 社員代表訴訟等事件 〔住友生命政治献金事件・第一審〕
(132)平成13年 7月18日 大阪地裁 平12(ワ)4692号・平12(ワ)13927号 社員代表訴訟等、共同訴訟参加事件 〔日本生命政治献金社員代表訴訟事件〕
(133)平成13年 5月29日 東京地裁 平9(ワ)7838号・平9(ワ)12555号 損害賠償請求事件
(134)平成13年 4月25日 東京高裁 平10(う)360号 斡旋贈収賄被告事件 〔ゼネコン汚職政界ルート事件・控訴審〕
(135)平成13年 3月28日 東京地裁 平9(ワ)27738号 損害賠償請求事件
(136)平成13年 3月 7日 横浜地裁 平11(行ウ)45号 公文書非公開処分取消請求事件
(137)平成13年 2月28日 東京地裁 平12(刑わ)3020号 詐欺、政治資金規正法違反被告事件
(138)平成13年 2月16日 東京地裁 平12(行ク)112号 住民票消除処分執行停止申立事件
(139)平成12年11月27日 最高裁第三小法廷 平9(あ)821号 政治資金規正法違反被告事件
(140)平成12年 9月28日 東京高裁 平11(う)1703号 公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件 〔元代議士受託収賄等・控訴審〕
(141)平成11年 7月14日 東京地裁 平10(特わ)3935号・平10(刑わ)3503号・平10(特わ)4230号 公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件 〔元代議士受託収賄等・第一審〕
(142)平成10年 6月26日 東京地裁 平8(行ウ)109号 課税処分取消請求事件 〔野呂栄太郎記念塩沢学習館事件〕
(143)平成10年 5月25日 大阪高裁 平9(行ケ)4号 当選無効及び立候補禁止請求事件 〔衆議院議員選挙候補者連座訴訟・第一審〕
(144)平成10年 4月27日 東京地裁 平10(ワ)1858号 損害賠償請求事件
(145)平成 9年10月 1日 東京地裁 平6(刑わ)571号・平6(刑わ)509号 斡旋贈収賄被告事件 〔ゼネコン汚職政界ルート事件・第一審〕
(146)平成 9年 7月 3日 最高裁第二小法廷 平6(あ)403号 所得税法違反被告事件
(147)平成 9年 5月21日 大阪高裁 平8(う)944号 政治資金規正法違反被告事件
(148)平成 9年 4月28日 東京地裁 平6(ワ)21652号 損害賠償等請求事件
(149)平成 9年 2月20日 大阪地裁 平7(行ウ)60号・平7(行ウ)70号 政党助成法に基づく政党交付金交付差止等請求事件
(150)平成 8年 9月 4日 大阪地裁 平7(わ)534号 政治資金規正法違反被告事件
(151)平成 8年 3月29日 東京地裁 平5(特わ)546号・平5(特わ)682号 所得税法違反被告事件
(152)平成 8年 3月27日 大阪高裁 平6(ネ)3497号 損害賠償請求控訴事件
(153)平成 8年 3月25日 東京高裁 平6(う)1237号 受託収賄被告事件 〔共和汚職事件・控訴審〕
(154)平成 8年 3月19日 最高裁第三小法廷 平4(オ)1796号 選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件 〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・上告審〕
(155)平成 8年 2月20日 名古屋高裁 平7(う)200号 政治資金規正法違反、所得税違反被告事件
(156)平成 7年11月30日 名古屋高裁 平7(う)111号 政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(157)平成 7年10月25日 東京地裁 平5(ワ)9489号・平5(ワ)16740号・平6(ワ)565号 債務不存在確認請求(本訴)事件、謝罪広告請求(反訴)事件、不作為命令請求(本訴と併合)事件
(158)平成 7年 8月 8日 名古屋高裁 平7(う)35号 政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(159)平成 7年 4月26日 名古屋地裁 平6(わ)116号 政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(160)平成 7年 3月30日 名古屋地裁 平6(わ)1706号 政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(161)平成 7年 3月20日 宮崎地裁 平6(ワ)169号 損害賠償請求事件
(162)平成 7年 2月24日 最高裁第二小法廷 平5(行ツ)56号 公文書非公開決定処分取消請求事件 〔政治資金収支報告書コピー拒否事件〕
(163)平成 7年 2月13日 大阪地裁 平6(わ)3556号 政治資金規正法違反被告事件 〔大阪府知事後援会ヤミ献金事件〕
(164)平成 7年 2月 1日 名古屋地裁 平6(わ)116号 所得税法違反被告事件
(165)平成 7年 1月26日 東京地裁 平5(行ウ)353号 損害賠償請求事件
(166)平成 6年12月22日 東京地裁 平5(ワ)18447号 損害賠償請求事件 〔ハザマ株主代表訴訟〕
(167)平成 6年12月 9日 大阪地裁 平5(ワ)1384号 損害賠償請求事件
(168)平成 6年11月21日 名古屋地裁 平5(わ)1697号・平6(わ)117号 政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(169)平成 6年10月25日 新潟地裁 平4(わ)223号 政治資金規正法違反被告事件 〔佐川急便新潟県知事事件〕
(170)平成 6年 7月27日 東京地裁 平5(ワ)398号 謝罪広告等請求事件
(171)平成 6年 4月19日 横浜地裁 平5(わ)1946号 政治資金規正法違反・所得税法違反事件
(172)平成 6年 3月 4日 東京高裁 平4(う)166号 所得税法違反被告事件 〔元環境庁長官脱税事件・控訴審〕
(173)平成 6年 2月 1日 横浜地裁 平2(ワ)775号 損害賠償請求事件
(174)平成 5年12月17日 横浜地裁 平5(わ)1842号 所得税法違反等被告事件
(175)平成 5年11月29日 横浜地裁 平5(わ)1687号 所得税法違反等被告事件
(176)平成 5年 9月21日 横浜地裁 平5(わ)291号・平5(わ)182号・平5(わ)286号 政治資金規正法違反、所得税法違反、有印私文書偽造・同行使、税理士法違反被告事件
(177)平成 5年 7月15日 福岡高裁那覇支部 平4(行ケ)1号 当選無効等請求事件
(178)平成 5年 5月28日 徳島地裁 昭63(行ウ)12号 徳島県議会県政調査研究費交付金返還等請求事件
(179)平成 5年 5月27日 最高裁第一小法廷 平元(オ)1605号 会費一部返還請求事件 〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・上告審〕
(180)平成 4年12月18日 大阪高裁 平3(行コ)49号 公文書非公開決定処分取消請求控訴事件 〔大阪府公文書公開等条例事件・控訴審〕
(181)平成 4年10月26日 東京地裁 平4(む)615号 準抗告申立事件 〔自民党前副総裁刑事確定訴訟記録閲覧請求事件〕
(182)平成 4年 4月24日 福岡高裁 昭62(ネ)551号・昭61(ネ)106号 選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求控訴、附帯控訴事件 〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・控訴審〕
(183)平成 4年 2月25日 大阪地裁 昭62(わ)4573号・昭62(わ)4183号・昭63(わ)238号 砂利船汚職事件判決
(184)平成 3年12月25日 大阪地裁 平2(行ウ)6号 公文書非公開決定処分取消請求事件 〔府公文書公開条例事件〕
(185)平成 3年11月29日 東京地裁 平2(特わ)2104号 所得税法違反被告事件 〔元環境庁長官脱税事件・第一審〕
(186)平成 2年11月20日 東京高裁 昭63(ネ)665号 損害賠償等請求控訴事件
(187)平成元年 8月30日 大阪高裁 昭61(ネ)1802号 会費一部返還請求控訴事件 〔大阪合同税理士会会費返還請求訴訟・控訴審〕
(188)昭和63年 4月11日 最高裁第三小法廷 昭58(あ)770号 贈賄被告事件 〔大阪タクシー汚職事件・上告審〕
(189)昭和62年 7月29日 東京高裁 昭59(う)263号 受託収賄、外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件 〔ロッキード事件丸紅ルート・控訴審〕
(190)昭和61年 8月21日 大阪地裁 昭55(ワ)869号 会費一部返還請求事件 〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・第一審〕
(191)昭和61年 5月16日 東京高裁 昭57(う)1978号 ロツキード事件・全日空ルート〈橋本関係〉受託収賄被告事件 〔ロッキード事件(全日空ルート)・控訴審〕
(192)昭和61年 5月14日 東京高裁 昭57(う)1978号 受託収賄被告事件 〔ロッキード事件(全日空ルート)・控訴審〕
(193)昭和61年 2月13日 熊本地裁 昭55(ワ)55号 選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件 〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・第一審〕
(194)昭和59年 7月 3日 神戸地裁 昭59(わ)59号 所得税法違反被告事件
(195)昭和59年 3月 7日 神戸地裁 昭57(行ウ)24号 市議会各会派に対する市会調査研究費等支出差止住民訴訟事件
(196)昭和57年 7月 6日 大阪簡裁 昭56(ハ)5528号 売掛金代金請求事件
(197)昭和57年 6月 8日 東京地裁 昭51(刑わ)4312号・昭51(刑わ)4311号 受託収賄事件 〔ロッキード事件(全日空ルート)(橋本・佐藤関係)〕
(198)昭和57年 5月28日 岡山地裁 昭54(わ)566号 公職選挙法違反被告事件
(199)昭和56年 3月 3日 東京高裁 昭54(う)2209号・昭54(う)2210号 地方自治法違反被告事件
(200)昭和55年 3月10日 東京地裁 昭53(特わ)1013号・昭53(特わ)920号 法人税法違反被告事件
(201)昭和54年 9月20日 大阪地裁 昭43(わ)121号 贈賄、収賄事件 〔大阪タクシー汚職事件・第一審〕
(202)昭和54年 5月29日 水戸地裁 昭46(わ)198号 地方自治法違反被告事件
(203)昭和53年11月20日 名古屋地裁 決定 昭52(ヨ)1908号・昭52(ヨ)1658号・昭52(ヨ)1657号 仮処分申請事件 〔日本共産党員除名処分事件〕
(204)昭和53年 8月29日 最高裁第三小法廷 昭51(行ツ)76号 損害賠償請求事件
(205)昭和51年 4月28日 名古屋高裁 昭45(行コ)14号 損害賠償請求控訴事件
(206)昭和50年10月21日 那覇地裁 昭49(ワ)111号 損害賠償請求事件
(207)昭和48年 2月24日 東京地裁 昭40(ワ)7597号 謝罪広告請求事件
(208)昭和47年 3月 7日 最高裁第三小法廷 昭45(あ)2464号 政治資金規制法違反
(209)昭和46年 9月20日 東京地裁 昭43(刑わ)2238号・昭43(刑わ)3482号・昭43(刑わ)3031号・昭43(刑わ)3027号・昭43(刑わ)2002号・昭43(刑わ)3022号 業務上横領、斡旋贈賄、贈賄、斡旋収賄、受託収賄各被告事件 〔いわゆる日通事件・第一審〕
(210)昭和45年11月14日 札幌地裁 昭38(わ)450号 公職選挙法違反・政治資金規正法違反被告事件
(211)昭和45年11月13日 高松高裁 昭44(う)119号 政治資金規正法違反被告事件
(212)昭和45年 7月11日 名古屋地裁 昭42(行ウ)28号 損害賠償請求事件
(213)昭和45年 3月 2日 長野地裁 昭40(行ウ)14号 入場税等賦課決定取消請求事件
(214)昭和43年11月12日 福井地裁 昭41(わ)291号 収賄・贈賄被告事件
(215)昭和42年 7月11日 東京地裁 昭42(行ク)28号 行政処分執行停止申立事件
(216)昭和42年 7月10日 東京地裁 昭42(行ク)28号 行政処分執行停止申立事件
(217)昭和41年10月24日 東京高裁 昭38(ナ)6号・昭38(ナ)7号・昭38(ナ)5号・昭38(ナ)11号・昭38(ナ)10号 裁決取消、選挙無効確認併合事件 〔東京都知事選ニセ証紙事件・第二審〕
(218)昭和41年 1月31日 東京高裁 昭38(ネ)791号 取締役の責任追及請求事件 〔八幡製鉄政治献金事件・控訴審〕
(219)昭和40年11月26日 東京高裁 昭39(う)642号 公職選挙法違反被告事件
(220)昭和39年12月15日 東京地裁 昭38(刑わ)2385号 公職選挙法違反、公記号偽造、公記号偽造行使等事件
(221)昭和39年 3月11日 東京高裁 昭38(う)2547号 公職選挙法違反被告事件
(222)昭和38年 4月 5日 東京地裁 昭36(ワ)2825号 取締役の責任追求事件 〔八幡製鉄政治献金事件・第一審〕
(223)昭和37年12月25日 東京地裁 昭30(ワ)1306号 損害賠償請求事件
(224)昭和37年 8月22日 東京高裁 昭36(う)1737号
(225)昭和37年 8月16日 名古屋高裁金沢支部 昭36(う)169号 公職選挙法違反事件
(226)昭和37年 4月18日 東京高裁 昭35(ナ)15号 選挙無効確認請求事件
(227)昭和35年 9月19日 東京高裁 昭34(ナ)2号 選挙無効確認請求事件
(228)昭和35年 3月 2日 札幌地裁 昭32(わ)412号 受託収賄事件
(229)昭和34年 8月 5日 東京地裁 昭34(行)27号 政党名削除制限抹消の越権不法指示通牒取消確認請求事件
(230)昭和32年10月 9日 最高裁大法廷 昭29(あ)499号 国家公務員法違反被告事件
(231)昭和29年 5月20日 仙台高裁 昭29(う)2号 公職選挙法違反事件
(232)昭和29年 4月17日 札幌高裁 昭28(う)684号・昭28(う)681号・昭28(う)685号・昭28(う)682号・昭28(う)683号 政治資金規正法違反被告事件
(233)昭和29年 2月 4日 名古屋高裁金沢支部 昭28(う)442号 公職選挙法違反被告事件
(234)昭和27年 8月12日 福島地裁若松支部 事件番号不詳 地方税法違反被告事件
(235)昭和26年10月24日 広島高裁松江支部 昭26(う)54号 収賄被告事件
(236)昭和26年 9月27日 最高裁第一小法廷 昭26(あ)1189号 衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反
(237)昭和26年 5月31日 最高裁第一小法廷 昭25(あ)1747号 衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反等
(238)昭和25年 7月12日 札幌高裁 昭25(う)277号・昭25(う)280号
(239)昭和25年 7月10日 札幌高裁 昭25(う)277号・昭25(う)278号・昭25(う)279号・昭25(う)280号 衆議院議員選挙法違反被告事件
(240)昭和25年 7月10日 札幌高裁 昭25(う)275号 衆議院議員選挙法違反被告事件
(241)昭和24年10月13日 名古屋高裁 事件番号不詳
(242)昭和24年 6月13日 最高裁大法廷 昭23(れ)1862号 昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(243)昭和24年 6月 3日 東京高裁 昭24(ナ)9号 衆議院議員選挙無効請求事件

■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 選挙ポスター」に関する裁判例カテゴリー
■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 政治ポスター」に関する裁判例カテゴリー


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