政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(23)平成28年 4月26日　東京地裁　平２７（ワ）１１３１１号　精神的慰謝料及び損害賠償請求事件

政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(23)平成28年 4月26日　東京地裁　平２７（ワ）１１３１１号　精神的慰謝料及び損害賠償請求事件

裁判年月日 　平成28年 4月26日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２７（ワ）１１３１１号
事件名 　精神的慰謝料及び損害賠償請求事件
裁判結果 　一部認容　 文献番号 　2016WLJPCA04268025

要旨
◆政治資金規正法３条に規定する政治団体で法人格のない社団である被告の主催する政治家の育成を目的とする本件政治塾の塾生であった原告が、被告の作成に係る原告を含む本件政治塾の塾生の名簿（本件名簿）が流出し、週刊誌に原告の氏名等が掲載されたことにより損害を被ったと主張して、被告に対し、不法行為に基づき、慰謝料及び原告の経営する会社の売上減少額の合計額の一部である３００万円等の支払を求めた事案において、原告の氏名、年齢、郵便番号、住所及び職業に加えて本件政治塾の塾生であるという情報を含め、その全体がプライバシーに係る情報として法的保護の対象になり、本件名簿の流出は原告のプライバシーに係る情報を侵害すると認定し、また、本件名簿の管理体制が不十分であった被告の注意義務違反を認めて、不法行為法上の過失を認定した上で、原告の損害について、慰謝料５万円を認定する一方、本件名簿の流出と原告主張に係る売上げの低下との間に相当因果関係は認められないと判断して、請求を一部認容した事例

参照条文
民法７０９条
民法７１０条
裁判官
江原健志 (エバラケンジ)　第43期 現所属 東京地方裁判所
平成26年11月3日 ～ 東京地方裁判所
平成26年1月16日 ～ 東京高等裁判所
～ 平成26年1月 検事（法務省民事局民事第二課長）
平成8年4月1日 ～ 東京地方裁判所
平成5年4月1日 ～ 平成8年3月31日 那覇地方裁判所、那覇家庭裁判所
平成3年4月9日 ～ 平成5年3月31日 東京地方裁判所

森智也 (モリトモヤ)　第67期 現所属 東京法務局訟務部付
平成30年4月1日 ～ 東京法務局訟務部付
平成27年1月16日 ～ 東京地方裁判所

吉野俊太郎 (ヨシノシュンタロウ)　第58期 現所属 宮崎地方裁判所延岡支部、宮崎家庭裁判所延岡支部
平成28年4月1日 ～ 宮崎地方裁判所延岡支部、宮崎家庭裁判所延岡支部
平成27年4月1日 ～ 東京地方裁判所
平成25年4月1日 ～ 最高裁判所行政局付
平成22年4月1日 ～ 平成25年3月31日 那覇地方裁判所、那覇家庭裁判所
平成17年10月4日 ～ 平成22年3月31日 東京地方裁判所

訴訟代理人
被告側訴訟代理人
置田浩之

関連判例
平成16年 4月15日 高松高裁 判決 平１５（ネ）４５９号 損害賠償請求控訴事件　〔大洲市情報公開国家賠償請求事件・控訴審〕
平成15年10月 2日 松山地裁 判決 平１４（ワ）４００号・平１４（ワ）２６２号 損害賠償請求事件　〔大洲市情報公開国家賠償請求事件・第一審〕
平成14年 7月17日 東京高裁 判決 平１３（ネ）５９９９号 損害賠償等請求控訴事件　〔早稲田大学江沢民主席講演会名簿提出事件・差戻前控訴審〕
平成13年 4月11日 東京地裁 判決 平１１（ワ）２７６７７号 損害賠償請求事件　〔早稲田大学江沢民講演会名簿提出事件〕

Westlaw作成目次

主文
１　被告は，原告に対し，５万円及…
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，これを６０分し，…
４　この判決は，第１項に限り，仮…
事実及び理由
第１　請求
第２　事案の概要
１　事案の要旨
２　前提事実（括弧内において掲記…
(1)　原告は，平成２４年３月２４日…
(2)　平成２４年８月６日発売の株式…
(3)　被告は，本件週刊誌に本件記事…
３　争点及び当該争点に関する当事…
(1)　原告の主張
(2)　被告の主張
第３　争点に対する判断
１　上記第２の２の前提事実によれ…
２　次に，本件名簿の流出に関し，…
３　進んで，本件名簿の流出と相当…
第４　結論

裁判年月日 　平成28年 4月26日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２７（ワ）１１３１１号
事件名 　精神的慰謝料及び損害賠償請求事件
裁判結果 　一部認容　 文献番号 　2016WLJPCA04268025

東京都足立区〈以下省略〉
原告 Ｘ
大阪市〈以下省略〉
被告 Ｙ会
同代表者 Ａ
同訴訟代理人弁護士 置田浩之

主文

１ 　被告は，原告に対し，５万円及びこれに対する平成２４年８月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 　原告のその余の請求を棄却する。
３ 　訴訟費用は，これを６０分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
４ 　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。

事実及び理由

第１ 　請求
被告は，原告に対し，３００万円及びこれに対する平成２４年８月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 　事案の概要
１ 　事案の要旨
本件は，被告が主催する政治家の育成を目的とする「ａ塾」（以下「本件政治塾」という。）の塾生であった原告が，被告の作成に係る原告を含む本件政治塾の塾生の名簿（以下「本件名簿」という。）が流出し，週刊誌に原告の氏名等が掲載されたことによって損害を被ったと主張して，被告に対し，不法行為に基づく損害賠償請求として，慰謝料１０００万円及び原告の経営する株式会社の売上減少額２９８１万７９１０円の合計額の一部である３００万円並びに当該不法行為の後の日（当該週刊誌の発売日）である平成２４年８月６日から支払済みまで民法（明治２９年法律第８９号）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２ 　前提事実（括弧内において掲記する証拠又は弁論の全趣旨によって容易に認めることができる事実）
(1) 　原告は，平成２４年３月２４日から平成２５年２月９日までの間，本件政治塾の塾生であった者であり，かつ，教室及び訓練等に関する教室運営事業を目的とする株式会社ｂ（以下「（株）ｂ」という。）の代表取締役である。
被告は，政治資金規正法（昭和２３年法律第１９４号）第６条の規定による届出を大阪府選挙管理委員会にした同法第３条に規定する政治団体であり，法人格のない社団である。
（甲８，乙６から７の１４の２まで及び１０並びに弁論の全趣旨）
(2) 　平成２４年８月６日発売の株式会社ｃの発行する週刊誌である「週刊○○」（以下「本件週刊誌」という。）において，本件政治塾の塾生の名簿が記載された記事（以下「本件記事」という。）が掲載された。本件記事の見出しには，「この人たちが日本を変える　Ｙ会『総選挙候補８８８人』全実名を公開する」と記載され，本件記事中の当該名簿には，原告の氏名及び年齢に加え，「備考（職業）」として「国家公務員」との記載がされている。さらに，同月１７日発売の「週刊○○」には，「Ｙ会・総選挙候補８８８人出馬選挙区を公示する」との見出しの下，原告の選挙区が東京１３区である旨を記載した記事が掲載された。
（甲７及び１２並びに弁論の全趣旨）
(3) 　被告は，本件週刊誌に本件記事が掲載されたことを受け，その原因を調査するための調査プロジェクトチームを発足させた。当該調査プロジェクトチームは，データ調査の専門家による調査も踏まえた上で，平成２４年８月２５日，「「ａ塾名簿」漏洩事件調査報告書」を取りまとめた。この報告書においては，本件記事の前提として本件週刊誌の編集部が入手した本件政治塾の塾生の名簿が被告において作成した本件名簿であるとほぼ断定することができるものとされている。（乙９の１及び９の２並びに弁論の全趣旨）
３ 　争点及び当該争点に関する当事者の主張
本件における主な争点は，本件名簿の流出に関して被告が原告に対して不法行為に基づく損害賠償義務を負うかどうかであり，当該争点に関する当事者の主張は，次のとおりである。
(1) 　原告の主張
被告は，原告を含む本件政治塾の塾生の個人情報を保護する立場にありながら，これを怠ったため，当該個人情報が記載された本件名簿が流出した。本件名簿には，原告の職業が国家公務員である旨の誤った記載がされており，本件週刊誌に本件記事が掲載されたことによって，原告が本件政治塾に参加している事実や，原告の職業についての誤った情報が拡散したものである。また，被告は，本件週刊誌の編集者が本件名簿を入手していた事実を認識し，本件名簿が週刊誌に掲載されることを予想することができたにもかかわらず，これを防ぐための何らの措置も執っていないのであり，この点においても，重大な過失がある。
原告は，本件名簿の流出によって，家族や職場，更にインターネット上において批難を受け，精神的苦痛を受けており，これを慰謝するのに必要な金額は，１０００万円を下らない。また，（株）ｂの平成２４年度の売上げが前年度である平成２３年度の売上げ４４５０万円から１４６８万２０９０円まで落ち込んでいるところ，原告が同社の全ての株式を有し，同社の全ての債権の譲渡を受けていることから，この差額である２９８１万７９１０円の同社の損害は，原告に帰属している。
(2) 　被告の主張
本件政治塾は，世間に対して開かれた運営を行っており，本件政治塾の塾生であれば，報道機関を通じて自らの名前が世間に公開される可能性を容易に予測することができる状況にあった。被告は，本件政治塾の塾生に対して，塾生であることを秘匿するような取決めをしたことはないし，上記の運営をするとの黙示の合意が被告と塾生との間には存在していた。原告の主張は，本件政治塾の塾生であることをみだりに公開されない権利の侵害をいうものと考えられるが，本件政治塾の塾生であることは，個人の内面に関わる秘匿性の高い情報ということはできず，プライバシー権の一環としての権利性はなく，法律上保護すべきものではない。また，仮に，上記の権利が法律上の保護を受けるとしても，法益侵害をしたのは，本件週刊誌の発行主体である株式会社ｃであり，被告ではない。
そして，仮に，被告による法益侵害があるとしても，本件政治塾の塾生が将来の衆議院議員選挙において被告の公認候補者として出馬する可能性が高い状況にあったのであるから，有権者の投票判断に資するという意味において，本件政治塾の塾生の実名を公表する必要性があり，一方で，本件政治塾の塾生であるということが秘匿性の高い情報とはいえないのであるから，当該法益侵害は，違法とはならない。
本件名簿のデータが外部に流出したことにつき，被告の情報管理体制が不十分であったことは争わないが，原告の主張する損害との関係では，当該事実を被告の過失と評価することはできない。また，本件週刊誌の編集部から被告に対して本件名簿に関するファクシミリが届いてから本件記事が掲載されるまでの間に，被告が当該編集部に対して法的措置を執る旨の警告を行っていない点につき，被告には，何らの過失もない。
さらに，本件名簿の流出と（株）ｂの売上げの落ち込みとの間には，相当因果関係がない。
第３ 　争点に対する判断
１ 　上記第２の２の前提事実によれば，被告から流出した本件名簿を基に本件記事が掲載されたものと認めることができるところ，被告は，上記第２の３(2)のとおり，本件名簿に記載された情報が秘匿性の高いものではないから，法律上保護された権利の侵害がない旨を主張しているので，まず，本件名簿の流出が原告の権利を侵害するものかどうかにつき，検討する。
証拠（甲７，乙３，６，９の１，９の２，１５及び原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，本件名簿には，原告を含む本件政治塾の塾生の塾生番号，クラス，性別，氏名，年齢，郵便番号及び住所の記載の他，備考欄の記載として各塾生の職業が記載されていたことを認めることができる。これらの記載事項は，社会生活上個人を識別するために必要とされる情報であり，一定の範囲の者に知られ，情報伝達のための手段として利用されることが予定されているものではあるものの，これらの情報を利用して私生活の領域にアクセスすることが容易になるという性質を有することから，自己が欲しない他者にはみだりに開示されたくないと考えることは合理的であり，これらの情報がみだりに開示されないことに対する期待は，一定の限度において法的にも保護されるべきものである。
また，本件名簿に原告が記載されていることは，原告が政治団体である被告の主催する本件政治塾の塾生であることを示すものである。そして，上記証拠及び弁論の全趣旨によれば，本件政治塾の塾生が次期の衆議院議員選挙等において被告所属の立候補者となる可能性が高いと世間から認識されており，現に，数十名の本件政治塾の塾生がその後の衆議院議員選挙において立候補し，原告自身も本件政治塾の参加当初は被告からの立候補を検討していたこと及び原告が家族や周囲の者にも本件政治塾に参加していることを明らかにしていなかったことを認めることができる。そうすると，本件政治塾の上記性質に照らして，本件政治塾の塾生であるということが一定の思想ないし信条を示すものであり，かつ，原告が本件政治塾の塾生であるということが周知された事実ではないということができる。したがって，原告の氏名，年齢，郵便番号，住所及び職業に加え，本件政治塾の塾生であるという情報（以下これらの情報を併せて「本件情報」という。）を含め，その全体がプライバシーに係る情報として，法的保護の対象になるものである。
そして，原告が被告に本件情報を提供した際には，本件情報が適切に管理され，本件政治塾の運営に必要な範囲でのみ利用され，それ以外の目的で被告以外の者に利用されることは想定していなかったことが明らかである（なお，被告は，上記第２の３(2)のとおり，本件政治塾が世間に開かれた運営をすることにつき，本件政治塾と原告との間で黙示の合意等が存在した旨を主張するものの，本件全証拠を精査しても，本件情報を公開することについての原告との合意があったことを示す的確な証拠はない。）から，本件名簿の流出は，原告のプライバシーに係る情報を侵害するものということができる。
２ 　次に，本件名簿の流出に関し，被告の過失を認めることができるかどうかにつき，検討する。
原告は，本件名簿が流出したこと，更に本件記事の掲載を阻止する等の措置を執らなかったことにつき，被告の過失がある旨を主張している。
そこで，まず，本件名簿の流出に関する被告の過失の有無について検討すると，証拠（乙９の１及び９の２）及び弁論の全趣旨によれば，平成２４年６月２６日から同年７月２日頃までの間，被告の職員が事務局の専用パソコンを使用して本件名簿の作成及び整理を行い，試作印刷し，及びシュレッダーで処分することを繰り返していたところ，当該職員において，本件名簿を試作印刷した後に，直ちにシュレッダーにかけるのではなく，被告所属の複数の議員や関係者が入室することが可能な事務局室内（なお，防犯カメラは設置されていなかった。）の自席，周囲のデスク又はシュレッダーボックスに置いていたこと及び本件名簿のファイルにはパスワード等が設定されておらず，当該ファイルを外部の端末に保管し，電子メール等を利用して外部に送信することについても特段の制限が設けられていなかったことを認めることができる。本件名簿が本件週刊誌の編集部に渡った具体的な経緯の特定は困難であるものの，このような被告における本件名簿の管理体制が不十分なものであることは明らかであって，その結果，本件名簿が流出して当該編集部に渡ったものということができる。
したがって，原告から本件情報の提供を受けた被告としては，本件情報を適正に管理すべき義務を負うところ，被告が不十分な管理体制の下に本件名簿を管理していたことは，当該義務に違反するものであり，被告に本件名簿の管理についての注意義務違反を認めることができる。
以上によれば，本件記事の掲載を阻止する等の措置を執らなかったことについての被告の過失について検討するまでもなく，被告による本件名簿の流出に関する被告の不法行為法上の過失を認定することができる。
３ 　進んで，本件名簿の流出と相当因果関係のある原告の損害額について，検討する。
まず，本件名簿の流出により原告に生じた精神的損害についてみると，本件情報のうち，氏名，年齢，郵便番号，住所及び職業については，必ずしも秘匿性が高い情報とまでいうことはできないものの，原告が本件政治塾に参加しているという事実が一定の思想ないし信条を示すものであること，国家公務員であるにもかかわらず政治活動をしているかのような誤った情報が拡散したこと，本件情報の一部が本件週刊誌によって広く知られるに至ったことの他，本件に現れた一切の事情を考慮すれば，原告に生じた精神的損害を慰謝するための金額は，５万円をもって相当と認める。
次に，原告の主張する（株）ｂの売上げの低下についてみると，確かに，証拠（甲３，４，１５及び原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，（株）ｂの第８期（平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日まで）の売上高合計が４４５０万円であり，同第９期（同年４月１日から平成２５年３月３１日まで）の売上高合計が１４６８万２０９０円であって，その売上げが低下している事実を認めることができる（なお，営業損益としては，２６５万９１２０円のマイナスである。）ものの，本件全証拠を精査しても，本件名簿の流出と当該売上げの低下との間に相当因果関係が存在することを示す的確な証拠は存在しないから，当該相当因果関係を認めることはできない。
したがって，本件名簿の流出と相当因果関係のある原告の損害額は，上記の精神的損害としての５万円と認めることができる。
第４ 　結論
以上によれば，原告の請求は，５万円及びその遅延損害金を求める限度において理由があり，その余の部分は理由がない。
よって，原告の請求を当該限度において認容するとともに，その余の部分を棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　江原健志　裁判官　森智也　裁判官吉野俊太郎は，転補のため，署名押印することができない。裁判長裁判官　江原健志）

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政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例一覧
(1)平成30年10月11日　東京高裁　平３０（う）４４１号　政治資金規正法違反被告事件
(2)平成30年 6月27日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　各政治資金規正法違反被告事件
(3)平成30年 4月18日　東京高裁　平２９（行コ）３０２号　埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(4)平成30年 3月30日　東京地裁　平２７（ワ）３７１４７号　損害賠償請求事件
(5)平成30年 3月20日　大阪高裁　平２９（行コ）６０号　補助金不交付処分取消等請求控訴事件
(6)平成30年 1月22日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　政治資金規正法違反被告事件
(7)平成29年12月14日　札幌高裁　平２９（ネ）２５９号　損害賠償等請求控訴事件
(8)平成29年12月 8日　札幌地裁　平２４（行ウ）３号　政務調査費返還履行請求事件
(9)平成29年 7月18日　奈良地裁　平２９（わ）８２号　虚偽有印公文書作成・同行使、詐欺、有印私文書偽造・同行使、政治資金規正法違反被告事件
(10)平成29年 3月28日　東京地裁　平２５（ワ）２８２９２号　謝罪広告等請求事件
(11)平成29年 3月28日　仙台地裁　平２８（ワ）２５４号　損害賠償請求事件
(12)平成29年 3月15日　東京地裁　平２７（行ウ）４０３号　地位確認等請求事件
(13)平成29年 1月26日　大阪地裁　平２４（行ウ）１９７号・平２６（行ウ）１６３号　補助金不交付処分取消等請求事件
(14)平成28年12月27日　奈良地裁　平２７（行ウ）１５号　奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(15)平成28年10月12日　大阪高裁　平２８（ネ）１０６０号　損害賠償等請求控訴事件
(16)平成28年10月12日　東京地裁　平２５（刑わ）２９４５号　業務上横領被告事件
(17)平成28年10月 6日　大阪高裁　平２７（行コ）１６２号　不開示決定処分取消等請求控訴事件
(18)平成28年 9月13日　札幌高裁　平２８（う）９１号　事前収賄被告事件
(19)平成28年 8月31日　東京地裁　平２５（ワ）１３０６５号　損害賠償請求事件
(20)平成28年 7月26日　東京地裁　平２７（ワ）２２５４４号　損害賠償請求事件
(21)平成28年 7月19日　東京高裁　平２７（ネ）３６１０号　株主代表訴訟控訴事件
(22)平成28年 7月 4日　東京地裁　平２７（レ）４１３号　損害賠償請求控訴事件
(23)平成28年 4月26日　東京地裁　平２７（ワ）１１３１１号　精神的慰謝料及び損害賠償請求事件
(24)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２５（行コ）２号　行政文書不開示決定処分取消請求控訴事件
(25)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２４（行コ）７７号　不開示決定処分取消請求控訴事件
(26)平成27年10月27日　岡山地裁　平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(27)平成27年10月22日　大阪地裁　平２６（行ウ）１８６号　不開示決定処分取消等請求事件
(28)平成27年10月 9日　東京地裁　平２７（特わ）８５３号　政治資金規正法違反被告事件
(29)平成27年 6月17日　大阪地裁　平２６（行ウ）１１７号　公金支出金返還請求事件
(30)平成27年 5月28日　東京地裁　平２３（ワ）２１２０９号　株主代表訴訟事件
(31)平成27年 3月24日　東京地裁　平２６（ワ）９４０７号　損害賠償等請求事件
(32)平成27年 2月26日　東京地裁　平２６（行ウ）２０９号　政務調査費返還請求事件
(33)平成27年 2月 3日　東京地裁　平２５（ワ）１５０７１号　損害賠償等請求事件
(34)平成26年12月24日　横浜地裁　平２６（行ウ）１５号　損害賠償請求事件（住民訴訟）
(35)平成26年 9月25日　東京地裁　平２１（ワ）４６４０４号・平２２（ワ）１６３１６号　損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第２事件）、損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第３事件）
(36)平成26年 9月17日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９０号　審決取消請求事件
(37)平成26年 9月11日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９２号　審決取消請求事件
(38)平成26年 9月 3日　東京地裁　平２５（行ウ）１８４号　政務調査費返還請求事件
(39)平成26年 4月 9日　東京地裁　平２４（ワ）３３９７８号　損害賠償請求事件
(40)平成26年 2月21日　宮崎地裁　平２５（ワ）２７６号　謝罪放送等請求事件
(41)平成25年 7月19日　東京地裁　平２２（ワ）３７７５４号　謝罪広告等請求事件
(42)平成25年 6月19日　横浜地裁　平２０（行ウ）１９号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(43)平成25年 3月28日　京都地裁　平２０（行ウ）１０号　不当利得返還等請求行為請求事件
(44)平成25年 2月28日　東京地裁　平２２（ワ）４７２３５号　業務委託料請求事件
(45)平成25年 1月23日　東京地裁　平２３（ワ）３９８６１号　損害賠償請求事件
(46)平成24年12月26日　東京地裁　平２３（ワ）２４０４７号　謝罪広告等請求事件
(47)平成24年11月12日　東京高裁　平２４（う）９８８号　政治資金規正法違反被告事件
(48)平成24年 8月29日　東京地裁　平２２（ワ）３８７３４号　損害賠償請求事件
(49)平成24年 6月26日　仙台地裁　平２１（行ウ）１６号　公金支出差止請求事件
(50)平成24年 4月26日　東京地裁　平２３（特わ）１１１号　政治資金規正法違反被告事件　〔陸山会事件・控訴審〕
(51)平成24年 2月29日　東京地裁　平２１（行ウ）５８５号　公金支出差止請求事件
(52)平成24年 2月14日　東京地裁　平２２（行ウ）３２３号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(53)平成24年 2月13日　東京地裁　平２３（ワ）２３５２２号　街頭宣伝行為等禁止請求事件
(54)平成24年 1月18日　横浜地裁　平１９（行ウ）１０５号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(55)平成23年11月16日　東京地裁　平２１（ワ）３８８５０号　損害賠償等請求事件
(56)平成23年 9月29日　東京地裁　平２０（行ウ）７４５号　退会命令無効確認等請求事件
(57)平成23年 7月25日　大阪地裁　平１９（ワ）２８６号・平１９（ワ）２８５３号　損害賠償請求事件
(58)平成23年 4月26日　東京地裁　平２２（行ウ）１６２号・平２２（行ウ）４４８号・平２２（行ウ）４５３号　在外日本人国民審査権確認等請求事件（甲事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（乙事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（丙事件）
(59)平成23年 4月14日　東京地裁　平２２（ワ）２０００７号　損害賠償等請求事件
(60)平成23年 1月31日　東京高裁　平２２（行コ）９１号　損害賠償請求住民訴訟控訴事件
(61)平成23年 1月21日　福岡地裁　平２１（行ウ）２８号　政務調査費返還請求事件
(62)平成22年11月 9日　東京地裁　平２１（行ウ）５４２号　政務調査費返還（住民訴訟）請求事件
(63)平成22年10月18日　東京地裁　平２２（行ク）２７６号
(64)平成22年 9月30日　東京地裁　平２１（行ウ）２３１号　報酬支出差止請求事件
(65)平成22年 9月 7日　最高裁第一小法廷　決定　平２０（あ）７３８号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・上告審〕
(66)平成22年 4月13日　東京地裁　平２０（ワ）３４４５１号　貸金等請求事件
(67)平成22年 3月31日　東京地裁　平２１（行ウ）２５９号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(68)平成22年 3月15日　東京地裁　平２０（ワ）３８６０４号　損害賠償請求事件
(69)平成22年 1月28日　名古屋地裁　平２０（ワ）３１８８号　応援妨害予防等請求事件
(70)平成21年 6月17日　大阪高裁　平２０（行コ）１５９号　政務調査費返還請求行為請求控訴事件
(71)平成21年 5月26日　東京地裁　平２１（む）１２２０号　政治資金規正法被告事件
(72)平成21年 5月13日　東京地裁　平１９（ワ）２０７９１号　業務委託料請求事件
(73)平成21年 4月28日　大阪地裁　平１９（わ）３４５６号　談合、収賄被告事件
(74)平成21年 2月25日　東京地裁　平１９（行ウ）３２５号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(75)平成21年 1月28日　東京地裁　平１７（ワ）９２４８号　損害賠償等請求事件
(76)平成20年12月 9日　東京地裁　平１９（ワ）２４５６３号　謝罪広告等請求事件
(77)平成20年11月12日　大阪高裁　平２０（ネ）１１８９号・平２０（ネ）１７６４号　債務不存在確認等請求控訴、会費請求反訴事件
(78)平成20年 9月 9日　東京地裁　平１８（ワ）１８３０６号　損害賠償等請求事件
(79)平成20年 8月 8日　東京地裁　平１８（刑わ）３７８５号・平１８（刑わ）４２２５号　収賄、競売入札妨害被告事件〔福島県談合汚職事件〕
(80)平成20年 7月14日　最高裁第一小法廷　平１９（あ）１１１２号　政治資金規正法違反被告事件
(81)平成20年 3月27日　最高裁第三小法廷　平１８（あ）３４８号　受託収賄被告事件　〔KSD事件〕
(82)平成20年 3月14日　和歌山地裁田辺支部　平１８（ワ）１６７号　債務不存在確認等請求事件
(83)平成20年 2月26日　東京高裁　平１６（う）３２２６号
(84)平成20年 1月18日　東京地裁　平１８（ワ）２８６４９号　損害賠償請求事件
(85)平成19年 8月30日　東京地裁　平１７（ワ）２１０６２号　地位確認等請求事件
(86)平成19年 8月30日　大阪地裁　平１９（行ウ）８３号　行政文書不開示決定処分取消等請求事件
(87)平成19年 8月10日　東京地裁　平１８（ワ）１９７５５号　謝罪広告等請求事件
(88)平成19年 8月10日　大阪地裁　平１９（行ク）４７号　仮の義務付け申立て事件
(89)平成19年 7月17日　神戸地裁尼崎支部　平１７（ワ）１２２７号　総会決議一部無効確認等請求事件
(90)平成19年 5月10日　東京高裁　平１８（う）２０２９号　政治資金規正法違反被告事件　〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・控訴審〕
(91)平成19年 4月 3日　大阪地裁　平１９（行ク）２７号　執行停止申立て事件
(92)平成19年 3月28日　大阪地裁　平１９（行ク）２４号　仮の差止め申立て事件
(93)平成19年 2月20日　大阪地裁　平１９（行ク）７号　執行停止申立て事件
(94)平成19年 2月 7日　新潟地裁長岡支部　平１６（ワ）１４３号・平１８（ワ）１０９号　損害賠償請求事件
(95)平成19年 2月 5日　東京地裁　平１６（ワ）２６４８４号　不当利得返還請求事件
(96)平成19年 1月31日　大阪地裁　平１５（ワ）１２１４１号・平１５（ワ）１３０３３号　権利停止処分等無効確認請求事件、除名処分無効確認請求事件　〔全日本建設運輸連帯労組近畿地本（支部役員統制処分等）事件〕
(97)平成18年11月14日　最高裁第三小法廷　平１８（オ）５９７号・平１８（受）７２６号　〔熊谷組株主代表訴訟事件・上告審〕
(98)平成18年 9月29日　大阪高裁　平１８（ネ）１２０４号　地位不存在確認請求控訴事件
(99)平成18年 9月11日　東京地裁　平１５（刑わ）４１４６号　各詐欺被告事件　〔偽有栖川詐欺事件〕
(100)平成18年 8月10日　大阪地裁　平１８（行ウ）７５号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(101)平成18年 3月30日　東京地裁　平１６（特わ）５３５９号　政治資金規正法違反被告事件〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・第一審〕
(102)平成18年 3月30日　京都地裁　平１７（ワ）１７７６号・平１７（ワ）３１２７号　地位不存在確認請求事件
(103)平成18年 1月11日　名古屋高裁金沢支部　平１５（ネ）６３号　熊谷組株主代表訴訟控訴事件　〔熊谷組政治献金事件・控訴審〕
(104)平成17年11月30日　大阪高裁　平１７（ネ）１２８６号　損害賠償請求控訴事件
(105)平成17年 8月25日　大阪地裁　平１７（行ウ）９１号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(106)平成17年 5月31日　東京地裁　平１６（刑わ）１８３５号・平１６（刑わ）２２１９号・平１６（刑わ）３３２９号・平１６（特わ）５２３９号　贈賄、業務上横領、政治資金規正法違反被告事件　〔日本歯科医師会事件〕
(107)平成17年 4月27日　仙台高裁　平１７（行ケ）１号　当選無効及び立候補禁止請求事件
(108)平成16年12月24日　東京地裁　平１５（特わ）１３１３号・平１５（刑わ）１２０２号・平１５（特わ）１４２２号　政治資金規正法違反、詐欺被告事件　〔衆議院議員秘書給与詐取事件〕
(109)平成16年12月22日　東京地裁　平１５（ワ）２６６４４号　損害賠償等請求事件
(110)平成16年11月 5日　東京地裁　平１４（刑わ）２３８４号・平１４（特わ）４２５９号・平１４（刑わ）２９３１号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・第一審〕
(111)平成16年 5月28日　東京地裁　平５（刑わ）２３３５号・平５（刑わ）２２７１号　贈賄被告事件　〔ゼネコン汚職事件〕
(112)平成16年 2月27日　東京地裁　平７（合わ）１４１号・平８（合わ）３１号・平７（合わ）２８２号・平８（合わ）７５号・平７（合わ）３８０号・平７（合わ）１８７号・平７（合わ）４１７号・平７（合わ）４４３号・平７（合わ）３２９号・平７（合わ）２５４号　殺人、殺人未遂、死体損壊、逮捕監禁致死、武器等製造法違反、殺人予備被告事件　〔オウム真理教代表者に対する地下鉄サリン事件等判決〕
(113)平成16年 2月26日　津地裁　平１１（行ウ）１号　損害賠償請求住民訴訟事件
(114)平成16年 2月25日　東京地裁　平１４（ワ）６５０４号　損害賠償請求事件
(115)平成15年12月 8日　福岡地裁小倉支部　平１５（わ）４２７号・平１５（わ）５４２号・平１５（わ）７２５号　被告人Ａに対する政治資金規正法違反、公職選挙法違反被告事件、被告人Ｂ及び同Ｃに対する政治資金規正法違反被告事件
(116)平成15年10月16日　大津地裁　平１３（ワ）５７０号　会員地位不存在確認等請求事件
(117)平成15年10月 1日　さいたま地裁　平１４（行ウ）５０号　損害賠償代位請求事件
(118)平成15年 5月20日　東京地裁　平１３（刑わ）７１０号　各受託収賄被告事件　〔ＫＳＤ関連元労働大臣収賄事件判決〕
(119)平成15年 3月19日　横浜地裁　平１２（行ウ）１６号　損害賠償等請求事件
(120)平成15年 3月 4日　東京地裁　平元（刑わ）１０４７号・平元（刑わ）６３２号・平元（刑わ）１０４８号・平元（特わ）３６１号・平元（特わ）２５９号・平元（刑わ）７５３号　日本電信電話株式会社法違反、贈賄被告事件　〔リクルート事件（政界・労働省ルート）社長室次長関係判決〕
(121)平成15年 2月12日　福井地裁　平１３（ワ）１４４号・平１３（ワ）２６２号　各熊谷組株主代表訴訟事件　〔熊谷組政治献金事件・第一審〕
(122)平成15年 1月20日　釧路地裁帯広支部　平１３（わ）１５号　収賄被告事件
(123)平成15年 1月16日　東京地裁　平１３（行ウ）８４号　損害賠償請求事件　〔区長交際費支出損害賠償請求住民訴訟事件〕
(124)平成14年 4月22日　東京地裁　平１２（ワ）２１５６０号　損害賠償等請求事件
(125)平成14年 4月11日　大阪高裁　平１３（ネ）２７５７号　社員代表訴訟等控訴事件　〔住友生命政治献金事件・控訴審〕
(126)平成14年 2月25日　東京地裁　平９（刑わ）２７０号　詐欺被告事件
(127)平成13年12月17日　東京地裁　平１３（行ウ）８５号　住民票不受理処分取消等請求事件
(128)平成13年10月25日　東京地裁　平１２（ワ）４４８号　損害賠償請求事件
(129)平成13年10月11日　横浜地裁　平１２（ワ）２３６９号　謝罪広告等請求事件　〔鎌倉市長名誉毀損垂れ幕訴訟判決〕
(130)平成13年 9月26日　東京高裁　平１３（行コ）９０号　公文書非公開処分取消請求控訴事件
(131)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９３号　社員代表訴訟等事件　〔住友生命政治献金事件・第一審〕
(132)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９２号・平１２（ワ）１３９２７号　社員代表訴訟等、共同訴訟参加事件　〔日本生命政治献金社員代表訴訟事件〕
(133)平成13年 5月29日　東京地裁　平９（ワ）７８３８号・平９（ワ）１２５５５号　損害賠償請求事件
(134)平成13年 4月25日　東京高裁　平１０（う）３６０号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・控訴審〕
(135)平成13年 3月28日　東京地裁　平９（ワ）２７７３８号　損害賠償請求事件
(136)平成13年 3月 7日　横浜地裁　平１１（行ウ）４５号　公文書非公開処分取消請求事件
(137)平成13年 2月28日　東京地裁　平１２（刑わ）３０２０号　詐欺、政治資金規正法違反被告事件
(138)平成13年 2月16日　東京地裁　平１２（行ク）１１２号　住民票消除処分執行停止申立事件
(139)平成12年11月27日　最高裁第三小法廷　平９（あ）８２１号　政治資金規正法違反被告事件
(140)平成12年 9月28日　東京高裁　平１１（う）１７０３号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・控訴審〕
(141)平成11年 7月14日　東京地裁　平１０（特わ）３９３５号・平１０（刑わ）３５０３号・平１０（特わ）４２３０号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・第一審〕
(142)平成10年 6月26日　東京地裁　平８（行ウ）１０９号　課税処分取消請求事件　〔野呂栄太郎記念塩沢学習館事件〕
(143)平成10年 5月25日　大阪高裁　平９（行ケ）４号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔衆議院議員選挙候補者連座訴訟・第一審〕
(144)平成10年 4月27日　東京地裁　平１０（ワ）１８５８号　損害賠償請求事件
(145)平成 9年10月 1日　東京地裁　平６（刑わ）５７１号・平６（刑わ）５０９号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・第一審〕
(146)平成 9年 7月 3日　最高裁第二小法廷　平６（あ）４０３号　所得税法違反被告事件
(147)平成 9年 5月21日　大阪高裁　平８（う）９４４号　政治資金規正法違反被告事件
(148)平成 9年 4月28日　東京地裁　平６（ワ）２１６５２号　損害賠償等請求事件
(149)平成 9年 2月20日　大阪地裁　平７（行ウ）６０号・平７（行ウ）７０号　政党助成法に基づく政党交付金交付差止等請求事件
(150)平成 8年 9月 4日　大阪地裁　平７（わ）５３４号　政治資金規正法違反被告事件
(151)平成 8年 3月29日　東京地裁　平５（特わ）５４６号・平５（特わ）６８２号　所得税法違反被告事件
(152)平成 8年 3月27日　大阪高裁　平６（ネ）３４９７号　損害賠償請求控訴事件
(153)平成 8年 3月25日　東京高裁　平６（う）１２３７号　受託収賄被告事件　〔共和汚職事件・控訴審〕
(154)平成 8年 3月19日　最高裁第三小法廷　平４（オ）１７９６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・上告審〕
(155)平成 8年 2月20日　名古屋高裁　平７（う）２００号　政治資金規正法違反、所得税違反被告事件
(156)平成 7年11月30日　名古屋高裁　平７（う）１１１号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(157)平成 7年10月25日　東京地裁　平５（ワ）９４８９号・平５（ワ）１６７４０号・平６（ワ）５６５号　債務不存在確認請求（本訴）事件、謝罪広告請求（反訴）事件、不作為命令請求（本訴と併合）事件
(158)平成 7年 8月 8日　名古屋高裁　平７（う）３５号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(159)平成 7年 4月26日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(160)平成 7年 3月30日　名古屋地裁　平６（わ）１７０６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(161)平成 7年 3月20日　宮崎地裁　平６（ワ）１６９号　損害賠償請求事件
(162)平成 7年 2月24日　最高裁第二小法廷　平５（行ツ）５６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔政治資金収支報告書コピー拒否事件〕
(163)平成 7年 2月13日　大阪地裁　平６（わ）３５５６号　政治資金規正法違反被告事件　〔大阪府知事後援会ヤミ献金事件〕
(164)平成 7年 2月 1日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　所得税法違反被告事件
(165)平成 7年 1月26日　東京地裁　平５（行ウ）３５３号　損害賠償請求事件
(166)平成 6年12月22日　東京地裁　平５（ワ）１８４４７号　損害賠償請求事件　〔ハザマ株主代表訴訟〕
(167)平成 6年12月 9日　大阪地裁　平５（ワ）１３８４号　損害賠償請求事件
(168)平成 6年11月21日　名古屋地裁　平５（わ）１６９７号・平６（わ）１１７号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(169)平成 6年10月25日　新潟地裁　平４（わ）２２３号　政治資金規正法違反被告事件　〔佐川急便新潟県知事事件〕
(170)平成 6年 7月27日　東京地裁　平５（ワ）３９８号　謝罪広告等請求事件
(171)平成 6年 4月19日　横浜地裁　平５（わ）１９４６号　政治資金規正法違反・所得税法違反事件
(172)平成 6年 3月 4日　東京高裁　平４（う）１６６号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・控訴審〕
(173)平成 6年 2月 1日　横浜地裁　平２（ワ）７７５号　損害賠償請求事件
(174)平成 5年12月17日　横浜地裁　平５（わ）１８４２号　所得税法違反等被告事件
(175)平成 5年11月29日　横浜地裁　平５（わ）１６８７号　所得税法違反等被告事件
(176)平成 5年 9月21日　横浜地裁　平５（わ）２９１号・平５（わ）１８２号・平５（わ）２８６号　政治資金規正法違反、所得税法違反、有印私文書偽造・同行使、税理士法違反被告事件
(177)平成 5年 7月15日　福岡高裁那覇支部　平４（行ケ）１号　当選無効等請求事件
(178)平成 5年 5月28日　徳島地裁　昭６３（行ウ）１２号　徳島県議会県政調査研究費交付金返還等請求事件
(179)平成 5年 5月27日　最高裁第一小法廷　平元（オ）１６０５号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・上告審〕
(180)平成 4年12月18日　大阪高裁　平３（行コ）４９号　公文書非公開決定処分取消請求控訴事件　〔大阪府公文書公開等条例事件・控訴審〕
(181)平成 4年10月26日　東京地裁　平４（む）６１５号　準抗告申立事件　〔自民党前副総裁刑事確定訴訟記録閲覧請求事件〕
(182)平成 4年 4月24日　福岡高裁　昭６２（ネ）５５１号・昭６１（ネ）１０６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求控訴、附帯控訴事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・控訴審〕
(183)平成 4年 2月25日　大阪地裁　昭６２（わ）４５７３号・昭６２（わ）４１８３号・昭６３（わ）２３８号　砂利船汚職事件判決
(184)平成 3年12月25日　大阪地裁　平２（行ウ）６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔府公文書公開条例事件〕
(185)平成 3年11月29日　東京地裁　平２（特わ）２１０４号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・第一審〕
(186)平成 2年11月20日　東京高裁　昭６３（ネ）６６５号　損害賠償等請求控訴事件
(187)平成元年 8月30日　大阪高裁　昭６１（ネ）１８０２号　会費一部返還請求控訴事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求訴訟・控訴審〕
(188)昭和63年 4月11日　最高裁第三小法廷　昭５８（あ）７７０号　贈賄被告事件　〔大阪タクシー汚職事件・上告審〕
(189)昭和62年 7月29日　東京高裁　昭５９（う）２６３号　受託収賄、外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件　〔ロッキード事件丸紅ルート・控訴審〕
(190)昭和61年 8月21日　大阪地裁　昭５５（ワ）８６９号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・第一審〕
(191)昭和61年 5月16日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　ロツキード事件・全日空ルート〈橋本関係〉受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(192)昭和61年 5月14日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(193)昭和61年 2月13日　熊本地裁　昭５５（ワ）５５号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・第一審〕
(194)昭和59年 7月 3日　神戸地裁　昭５９（わ）５９号　所得税法違反被告事件
(195)昭和59年 3月 7日　神戸地裁　昭５７（行ウ）２４号　市議会各会派に対する市会調査研究費等支出差止住民訴訟事件
(196)昭和57年 7月 6日　大阪簡裁　昭５６（ハ）５５２８号　売掛金代金請求事件
(197)昭和57年 6月 8日　東京地裁　昭５１（刑わ）４３１２号・昭５１（刑わ）４３１１号　受託収賄事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）（橋本・佐藤関係）〕
(198)昭和57年 5月28日　岡山地裁　昭５４（わ）５６６号　公職選挙法違反被告事件
(199)昭和56年 3月 3日　東京高裁　昭５４（う）２２０９号・昭５４（う）２２１０号　地方自治法違反被告事件
(200)昭和55年 3月10日　東京地裁　昭５３（特わ）１０１３号・昭５３（特わ）９２０号　法人税法違反被告事件
(201)昭和54年 9月20日　大阪地裁　昭４３（わ）１２１号　贈賄、収賄事件　〔大阪タクシー汚職事件・第一審〕
(202)昭和54年 5月29日　水戸地裁　昭４６（わ）１９８号　地方自治法違反被告事件
(203)昭和53年11月20日　名古屋地裁　決定　昭５２（ヨ）１９０８号・昭５２（ヨ）１６５８号・昭５２（ヨ）１６５７号　仮処分申請事件　〔日本共産党員除名処分事件〕
(204)昭和53年 8月29日　最高裁第三小法廷　昭５１（行ツ）７６号　損害賠償請求事件
(205)昭和51年 4月28日　名古屋高裁　昭４５（行コ）１４号　損害賠償請求控訴事件
(206)昭和50年10月21日　那覇地裁　昭４９（ワ）１１１号　損害賠償請求事件
(207)昭和48年 2月24日　東京地裁　昭４０（ワ）７５９７号　謝罪広告請求事件
(208)昭和47年 3月 7日　最高裁第三小法廷　昭４５（あ）２４６４号　政治資金規制法違反
(209)昭和46年 9月20日　東京地裁　昭４３（刑わ）２２３８号・昭４３（刑わ）３４８２号・昭４３（刑わ）３０３１号・昭４３（刑わ）３０２７号・昭４３（刑わ）２００２号・昭４３（刑わ）３０２２号　業務上横領、斡旋贈賄、贈賄、斡旋収賄、受託収賄各被告事件　〔いわゆる日通事件・第一審〕
(210)昭和45年11月14日　札幌地裁　昭３８（わ）４５０号　公職選挙法違反・政治資金規正法違反被告事件
(211)昭和45年11月13日　高松高裁　昭４４（う）１１９号　政治資金規正法違反被告事件
(212)昭和45年 7月11日　名古屋地裁　昭４２（行ウ）２８号　損害賠償請求事件
(213)昭和45年 3月 2日　長野地裁　昭４０（行ウ）１４号　入場税等賦課決定取消請求事件
(214)昭和43年11月12日　福井地裁　昭４１（わ）２９１号　収賄・贈賄被告事件
(215)昭和42年 7月11日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(216)昭和42年 7月10日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(217)昭和41年10月24日　東京高裁　昭３８（ナ）６号・昭３８（ナ）７号・昭３８（ナ）５号・昭３８（ナ）１１号・昭３８（ナ）１０号　裁決取消、選挙無効確認併合事件　〔東京都知事選ニセ証紙事件・第二審〕
(218)昭和41年 1月31日　東京高裁　昭３８（ネ）７９１号　取締役の責任追及請求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・控訴審〕
(219)昭和40年11月26日　東京高裁　昭３９（う）６４２号　公職選挙法違反被告事件
(220)昭和39年12月15日　東京地裁　昭３８（刑わ）２３８５号　公職選挙法違反、公記号偽造、公記号偽造行使等事件
(221)昭和39年 3月11日　東京高裁　昭３８（う）２５４７号　公職選挙法違反被告事件
(222)昭和38年 4月 5日　東京地裁　昭３６（ワ）２８２５号　取締役の責任追求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・第一審〕
(223)昭和37年12月25日　東京地裁　昭３０（ワ）１３０６号　損害賠償請求事件
(224)昭和37年 8月22日　東京高裁　昭３６（う）１７３７号
(225)昭和37年 8月16日　名古屋高裁金沢支部　昭３６（う）１６９号　公職選挙法違反事件
(226)昭和37年 4月18日　東京高裁　昭３５（ナ）１５号　選挙無効確認請求事件
(227)昭和35年 9月19日　東京高裁　昭３４（ナ）２号　選挙無効確認請求事件
(228)昭和35年 3月 2日　札幌地裁　昭３２（わ）４１２号　受託収賄事件
(229)昭和34年 8月 5日　東京地裁　昭３４（行）２７号　政党名削除制限抹消の越権不法指示通牒取消確認請求事件
(230)昭和32年10月 9日　最高裁大法廷　昭２９（あ）４９９号　国家公務員法違反被告事件
(231)昭和29年 5月20日　仙台高裁　昭２９（う）２号　公職選挙法違反事件
(232)昭和29年 4月17日　札幌高裁　昭２８（う）６８４号・昭２８（う）６８１号・昭２８（う）６８５号・昭２８（う）６８２号・昭２８（う）６８３号　政治資金規正法違反被告事件
(233)昭和29年 2月 4日　名古屋高裁金沢支部　昭２８（う）４４２号　公職選挙法違反被告事件
(234)昭和27年 8月12日　福島地裁若松支部　事件番号不詳　地方税法違反被告事件
(235)昭和26年10月24日　広島高裁松江支部　昭２６（う）５４号　収賄被告事件
(236)昭和26年 9月27日　最高裁第一小法廷　昭２６（あ）１１８９号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反
(237)昭和26年 5月31日　最高裁第一小法廷　昭２５（あ）１７４７号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反等
(238)昭和25年 7月12日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２８０号
(239)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２７８号・昭２５（う）２７９号・昭２５（う）２８０号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(240)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７５号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(241)昭和24年10月13日　名古屋高裁　事件番号不詳
(242)昭和24年 6月13日　最高裁大法廷　昭２３（れ）１８６２号　昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(243)昭和24年 6月 3日　東京高裁　昭２４（ナ）９号　衆議院議員選挙無効請求事件

■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 選挙ポスター」に関する裁判例カテゴリー
■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 政治ポスター」に関する裁判例カテゴリー

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勝つ！選挙広報支援事前ポスター　政治選挙新規掲示ポスター貼付！　１枚から貼る事前選挙ポスター！
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ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶　100％のリーチ率で攻める御用聞き　１軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。

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(8)貼る専門！ポスター新規掲示！　☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り　勝つ！選挙広報支援事前ポスター　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！