政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(242)昭和24年 6月13日 最高裁大法廷 昭２３（れ）１８６２号 昭和二二年勅令第一号違反被告事件
裁判年月日 昭和24年 6月13日 裁判所名 最高裁大法廷 裁判区分 判決
事件番号 昭２３（れ）１８６２号
事件名 昭和二二年勅令第一号違反被告事件
文献番号 1949WLJPCA06130001
要旨
◆公職適否審査手続と裁判所の権限
◆昭和二二年勅令第一号（公職に関する就職禁止、退官、退職等に関する勅令）にいう「政治上の活動」の意義
◆連合国側の正当な要求と裁判官に対する法的要請
◆覚書該当者としての仮指定が、中央公職適否審査委員会又は内閣総理大臣の錯誤に基づくか否か、又、その仮指定の通知が本人になされたか否かについては、裁判所は審判する権限を有しない。
◆昭和二二年勅令第一号（公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令）にいう「政治上の活動」とは、原則として、政府、地方公共団体、政党その他の政治団体又は公職に在る者の政治上の主義、綱領、施策又は活動の企画、決定に参与し、これを推進し、支持し、若しくはこれに反対し、あるいは公職の候補者を推薦し、支持し、若しくはこれに反対し、あるいは日本国と諸外国との関係に関し論議すること等によつて、現実の政治に影響を与えると認められるような行動をすることをいう。
◆裁判官が連合国側の正当な要求に従うべきことは、ポツダム宣言の受諾に基づく当然の法的要請である。
裁判経過
第二審 東京高裁
第一審 東京地裁
出典
刑集 3巻7号974頁
裁判集刑 11号241頁
参照条文
公職就職禁止令１１条
公職就職禁止令１２条
公職就職禁止令１５条
公職就職禁止令１６条
公職就職禁止令７条の２
公職就職禁止令７条の３
日本国憲法７６条
裁判官
塚崎直義 (ツカサキナオヨシ) 現所属 退官
昭和26年2月14日 ～ 退官
昭和22年8月4日 ～ 昭和26年2月13日 最高裁判所判事
～ 昭和22年8月3日 東京弁護士会所属弁護士
長谷川太一郎 (ハセガワタイチロウ) 現所属 退官
昭和26年11月30日 ～ 退官
昭和22年8月4日 ～ 昭和26年11月29日 最高裁判所判事
～ 昭和22年8月3日 第一東京弁護士会所属弁護士
沢田竹治郎
霜山精一 (シモヤマセイイチ) 現所属 退官
昭和29年10月14日 ～ 退官
昭和22年8月4日 ～ 昭和29年10月13日 最高裁判所判事
～ 昭和22年8月3日 大審院長、貴族院議員
井上登 (イノウエノボリ) 現所属 退官
昭和30年4月9日 ～ 退官
昭和22年8月4日 ～ 昭和30年4月8日 最高裁判所判事
～ 昭和22年8月3日 大審院部長
栗山茂 (クリヤマシゲル) 現所属 退官
昭和31年10月5日 ～ 退官
昭和22年8月4日 ～ 昭和31年10月4日 最高裁判所判事
～ 昭和22年8月3日 外交官（駐ベルギー大使等）
真野毅 (マノツヨシ) 現所属 退官
昭和33年6月8日 ～ 退官
昭和22年8月4日 ～ 昭和33年6月7日 最高裁判所判事
～ 昭和22年8月3日 第二東京弁護士会所属弁護士
小谷勝重 (コタニカツシゲ) 現所属 退官
昭和35年12月23日 ～ 退官
昭和22年8月4日 ～ 昭和35年12月22日 最高裁判所判事
～ 昭和22年8月3日 大阪弁護士会所属弁護士
島保 (シマタモツ) 現所属 退官
昭和36年8月24日 ～ 退官
昭和22年8月4日 ～ 昭和36年8月23日 最高裁判所判事
～ 昭和22年8月3日 大審院部長
齋藤悠輔 (サイトウユウスケ) 現所属 退官
昭和37年5月20日 ～ 退官
昭和22年8月4日 ～ 昭和37年5月19日 最高裁判所判事
～ 昭和22年8月3日 大阪控訴院検事長
藤田八郎 (フジタハチロウ) 現所属 退官
昭和37年8月4日 ～ 退官
昭和22年8月4日 ～ 昭和37年8月3日 最高裁判所判事
～ 昭和22年8月3日 大阪控訴院長
岩松三郎 (イワマツサブロウ) 現所属 退官
昭和31年11月10日 ～ 退官
昭和22年8月4日 ～ 昭和31年11月9日 最高裁判所判事
～ 昭和22年8月3日 福岡控訴院長
河村又介 (カワムラマタスケ) 現所属 退官
昭和38年12月31日 ～ 退官
昭和22年8月4日 ～ 昭和38年12月30日 最高裁判所判事
～ 昭和22年8月3日 九州大学教授
被引用判例
平成15年 5月30日 大阪高裁 判決 平１３（ネ）３２６０号 公式陳謝等請求控訴事件 〔浮島丸事件・控訴審〕
昭和36年12月20日 最高裁大法廷 判決 昭３１（あ）３６３６号 団体等規正令違反被告事件
昭和25年 9月 1日 広島高裁岡山支部 判決 事件番号不詳 昭和22年勅令第1号違反被告事件
昭和25年 4月27日 東京高裁 判決 事件番号不詳 経済関係罰則の整備に関する法律違反、公職に関する就職禁止退官退職等に関する勅令違反、贈賄、収賄各被告事件
Westlaw作成目次
主 文
理 由
裁判年月日 昭和24年 6月13日 裁判所名 最高裁大法廷 裁判区分 判決
事件番号 昭２３（れ）１８６２号
事件名 昭和二二年勅令第一号違反被告事件
文献番号 1949WLJPCA06130001
主 文
本件上告を棄却する。
理 由
辯護人草野豹一郎の上告趣意第一點及び第二點について。
論旨に從えば、本件被告人を覺書該當者として假指定したことは実質的には要素に錯誤があるから無効であり（第二點）、形式的には假指定が本人に對する通知を以て行われなかったから無効である（第一點）。即ち被告人は覺書該當者としての指定を受けなかったことに歸着するにも拘らず、原判決が同人を覺書該當者と認めたことは違法である、というのである。しかし一九四八年二月四日連合国総司令部から最高裁判所長官宛になされた指摘によって、『好ましからざる人物を公職より排除することは、一九四六年一月四日附最高司令官の指令により要求せられているということ、その指令を履行する爲の機構並びに手續は最高司令官の承認を得て作られたということ、総理大臣はその指令に從い取るべき一切の行爲につき最高司令官に對して直接責任を負擔しているということ、最高司令官は之れに關する事項を一般的に政府の措置に任せてはいるが、それに關する手續の如何なる段階においてもこれに介入する固有の權限を保留しているということ、及びその結果として日本の裁判所は前述の指令の履行に關する除去又は排除の手續に對しては裁判權を有しないということ』が明かである。さすれば本件被告人を覺書該當者として假指定したことが、中央公職適否審査委員會又は内閣総理大臣の錯誤にもとずいてなされたか否か、從ってそれが無効であるか否かを審判することの權限は、日本の裁判所に屬しないこと明かであらう。そのことは又假指定の通知に關しても同様であって、この問題につき正當の權限を有する内閣総理大臣が、昭和二二年閣令内務省令第一號第五條第一項の解釋として、本件被告人を假指定したときのように多數の該當者の住所を一々確かめて通知を発する遑のなかった場合は、住所を知ることができない場合にあたり、從って官報に掲載してこれを行うことができるものと認めて、そうしたのである以上、日本の裁判所がこれを審判して無効とすることはできない。要するに本件被告人を覺書該當者として假指定したことに關して、所論のような、二様の瑕疵の有る無しに拘わらず、日本の裁判所としては、假指定が既成の法的事実として有効に存在することを認めざるを得ないのである。右のような辯護人の主張を排斥するために原判決は別の理由を以て説明しているが、假指定を有効と認めた結論に於ては正當であるから、これを破毀するに及ばない。論旨は採用することができない。
同第三點について。
昭和二二年勅令第一号（以下追放令という）第一五條には「政治上の活動」という言葉を用いている。これと類似の言葉は、他の法令においても用いられている。すなわち、裁判所法第五二條は裁判官は在任中「積極的に政治運動をすること」ができない旨を定め、教育基本法第八條は、「法律に定める学校は、特定の政党を支持しまたはこれに反対する政治教育その他政治的活動をしてはならない」と定め、労働組合法第二條第四號は、「主として政治運動又は社會運動を目的とするもの」という字句を用い国家公務員法第一〇二案は「職員は政党又は政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法を以てするを問わず、これらの行爲に関與してはならない」と定め、政治資金規正法第一條は、「この法律は、政党、協会その他の團体及び公職の候補者等の政治活動の公明を図り、選挙の公正を確保し、以て民主政治の健全な発達に寄與することを目的とする。」と定めているのである。これらの用語は相類似し互に關連を有するのであるが、その意義は必ずしも言語学的に文字からのみ探求せらるべきものではなく、各法令の立法の趣旨と目的を深く考察することによって明らかにせらるべきものである。そこで、本件で問題となっている追放令は、ポツダム宣言第六項を実行するために、連合国最高司令官の覺書に基いて測定されたものである。そして、ポツダム宣言第六項には、「日本国民を欺瞞し世界征服の擧に出ずるの過誤を犯さしめたる者の權力及び勢力は、永久に除去せられざるべからず」とうたっている。追放令は覺書に基き「日本国民を欺瞞し世界征服の擧に出ずるの過誤を犯さしめたる者」を具體的に覺書該當者として指定する手續を定め、その「權力及び勢力」を除去するためその指定の効果として覺書該當者は、（一）公職を退き又はこれを失い、（三條一項、二項）、（二）あらたにすべての公職に就くことができず、（三條三項）、（三）公私の恩給年金その他の手當又は利益を受ける權利又は資格を失い（五條）、（四）公選による公職の候補者たることを辭したものとみなされ（六條二項）、（五）あらたにすべての公選による公職の候補者となることができず（六條一項）、（六）「公職にある者に対し、その職務の執行又は政治上の活動に関し、指示若しくは勧奨をしその他公職に在る者と意思を通じ、又はこれに利益を供與し、公職に在る者をして覚書該当者に代ってその支配の継続を実現するような行爲をさせてはならない」し（一二條）（七）「その退職当時の勤務先たる官公署若しくは会社その他の團体の執務の場所又はこれと同一の建物内に在る場所で当該官公署若しくは團体の管理に属する場所に出入し、又は自己の住居若しくは事務所を設けてはならない」し（一三條）、（八）「公職以外の新聞社、雜誌社その他の出版社、放送機関、映画製作会社、演劇興業会社その他すべての報道機関の役職員の職を遅滞なく退かなければならない」し（一四條）、（九）「内閣総理大臣の定める特定の会社又は金融機関の承継團体たる会社又は金融機関の公職以外の役職員の職を遅滞なく退かなければならない」し（一四條の二）、（一〇）「公選による公職の候補者の推薦届出（候補者の届出又は推薦届出に関する連署を含む）又は選挙運動その他の政治上の活動をしてはならない」（一五條）ことを定めている。これらが追放によって覺書該當者に生ずる法律的効果であり、本件はその最後の「政治上の活動」の意義如何に關連を有する案件である。
さて、ここにいう「政治上の活動」は、「候補者の推薦届出又は選挙運動」を例示としているのであって、推薦届出又は選擧運動は明らかに候補者に對し政治上の影響力を及ぼす政治上の活動であるから「その他の政治上の活動もまたこれに準じこれに類似する政治活動に限らるべきであるとの見解を有する者がある。
しかしながら第一一條第一項、第一二條、第一五條第二項及び第三項に用いてある同様な「政治上の活動」という字句との對比から言っても、第一五條が追加されるに至った立法の經過と經緯から言っても（連合国最高司令部からの要求に基き政府は覺書該當者の選擧運動等を禁止する草案を作成して提出したところ、選擧運動に關連ある政治活動のみでは狹いから、すべて政治活動を禁止するようにとの要求があってこの追加規定は設けられたものである）。前記見解はあまりに狹くしてその採るべからざることは明白である。次に、政治上の活動たるには政治目的ないし政治意圖すなわち政治に影響を與える目的ないし意圖を要するという見解がある。しかしながら、ここでは覺書該當者の政治上の活動を禁止しこれを犯せば、處罰をするのであって、いわゆる目的犯のように特に政治目的ないし政治意圖は要件として要求されていないものと解すべきである。そこで、前述したすべての事情を斟酌して考察すれば、ここにいう「政治上の活動」とは、原則として政府、地方公共團體、政黨その他の政治團體又は公職に在る者の政治上の主義、綱領、施策又は活動の企劃、決定に参與し、これを推進し支持し若しくはこれに反對し、あるいは公職の候補者を推薦し支持し若しくはこれに反對し、あるいは日本国と諸外国との關係に關し論議すること等によって、現実の政治に影響を與えると認められるような行動をすることを言うものと解するを相當とする。そして、その中公職に在る者に對する關係は、第一二條に定める部分は同條により、その他の部分はここにいう政治上の活動として第一五條第一項により、禁止されているものと解すべきである。
さらに、考えなければならないことは、人の言動はその内容ばかりでなくそれが行われる環境と事情をつぶさに斟酌しなければならぬということである。同一内容の事柄でも、たまたま訪ねて來た舊友と茶飮話に物語るのと演説會等の公會の席で辯ずるのとは異り、また同じ演説會でも学術講演會の席で述べるのと政治團體の演説等で辯じ立てるのとは異る。次に、同一内容の事柄でも近況の報告として親戚の者に書き送るのと雜誌等に公表するのとは異り、また同じ雜誌でも同人雜誌に寄せるのと政治團體の機關雜誌に発表するのとは異る。行動のかかる異る環境と事情とは、當該行動の法律的價値判斷をする上において、すなわち本件のごとき場合では政治上の活動と認められるか否かを判定する上において、内容と共に重要な因子として考察することを要する。さらにまた、覺書該當者は、現在においては「政治上の活動」を禁止されているが、經濟上の活動及び社會上の活動を禁止されているわけではない。經濟上又は社會上の活動は、往々にして政治上の活動と結びつき重なり合ってその間厳格に區別を立て難い場合があることは勿論であるが、純然たる經濟上又は社會上の活動及び環境と事情に照らし經濟上又は社會上の活動と認められる行動は禁止の對象となっていないものと言うべきである。
右のような見解の下に被告人の所爲を考察してみると、原判示第一の（一）並に擧示の證據によって明かなように、判示政策會議は、立憲養正會としては重要な會であって、被告人の自宅に開かれ、多數の幹部が出席した。來會者は皆被告人の門下生であったからその師の意見を用いようとする向きがあった。その上曽ての総裁たる聲望を有する被告人が、かかる會議に臨席して、終戦後の新事態に對應すべき同黨の政策として附議せられた政治の粛正、經濟對策、国民生活の安定等に關する諸議案につき批判又は自己の意見を開陳したのである。被告人のかような言動は、
政黨の政治上の主義綱領、施策又は活動の企畫、決定に参與し、これを推進若しくは支持すること等によって現実の政治に影響を與えると認められるような行動であるから、「政治上の活動」に該當するものであること、疑を容れない。
原判示第一の（二）によれば、被告人は政治評論雜誌「養正時評」に、政治上の主張又は批判を内容とする多くの論稿を掲載した。そうしてそれ等の雜誌は、立憲養正會員を主とする約三千の讀者に配付せられたのである。被告人のかような所爲も亦、政黨の政治上の主義、綱領、施策又は活動を推進若しくは支持すること等によって現実の政治に影響を與えると認められるような行動である。このように現実の政治に影響を與えると認められるような行動は、辯論その他の手段によってなされる場合と、本件のように印刷された文章を通じてされる場合とを問わず、均しく政治上の活動たる性質をもつものと解すべきである。右の通りであるから、原判決が被告人の所爲を「政治上の活動」にあたるものとして、これに昭和二二年勅令第一號第一五條第一項第一六條第一項第七號を適用したことは相當であって、所論のような違法はない。
被告人田中沢二の上告趣意について。
論旨第一一點は、裁判官が何物をも怖るべきでないことを説いている。裁判官たるものが自己の良心と法律とに從う外は、何者にも屈從せず、常に毅然たる態度を持すべきことは、まことに所論の通りである。然し連合国側の正當な要求に從うべきことはポツダム宣言の受諾にもとづく當然の法的要請である。論旨は原判決の法令違背を主張するものではないから、適法な上告理由とは認めがたい。（その他の判決理由は省略する。）
以上の理由により舊刑事訴訟法第四四六條に從い主文の通り判決する。
この判決は裁判官真野毅の補足意見を除き裁判官全員一致の意見によるものである。
裁判官真野毅は辯護人草野豹一郎上告趣意第一點及び第二點について左のとおり補足意見を述べる。
連合軍の占領下にあるわが国における現在の法律状態は、甚だ複雑なものがある。一般国民は勿論法曹の間においてすら、その認識はまだまだ十分でなくただ極めて漠然たる形において理解されているに過ぎないと思われる。殊に本件で問題となっている追放制度に關する法律状態については、昨年疾風のごとくまき起った平野（力三）事件をめぐって、司法權の在り方とも關連して、一部国民及び法曹の間に、一種の不滿感とまではいかなくとも割切れない感情を後味にして殘したことはおおうべくもない事実である。されは、本件論旨に關しこの間の法律状態について所見を述べ国民及び法曹の理解を深める一端に資することは、わたくしらに課せられた義務であると信ずる。
ポツダム宣言は、昭和二〇年七月二六日米、英、支三連合国政府の首班がポツダムにおいて発し、後にソ連が参加した一三項目から成る宣言である。これに對し同年八月一四日ポツダム宣言條項受諾に關する大詔が発せられ、その旨スイス国經由米、英、ソ、支四国政府宛日本政府通告が発信せられ、よってもってポツダム宣言受諾の意思が国際的に表示された。ついで、同年九月二日東京灣碇泊の米国軍艦ミズリー號上において降伏文書の調印が行われ、官報告示欄にて公布せられ、同時に詔書が発布せられ、指令第一號に基く一般命令第一號が政府及び大本營の布告として官報に公布せられた。かくして、日本は、今までに類例のない連合国管理のもとにおかれたのである。
日本は、ポツダム宣言を受諾し、これによって連合国にいわゆる無條件降伏をしたが、その受諾は正式には降伏文書の調印によって行われ、該文書の中にポツダム宣言の條項の誠実な履行が取り入れられている。そこで、當時の往復文書をも考慮に入れつつ、降伏文書によって現在の日本の法律的地位を説明すれば、天皇と日本政府は降伏條項を実施するため適當と認める措置をとる連合国最高司令官の權力の下におかれている。そして、降伏條項は非常に廣範なものであるから、管理もまた政治、經濟、社會、文化その他の甚だ廣い範圍にわたっている。
さて、この管理の基本的方式は、ドイツにおけるがごとく連合国の分割的直接管理ではなく、統一的間接管理が原則となっている。日本の管理は連合各国によって地域を分割して個別的な管理が行われているのではなく、連合国の代表者である最高司令官によって日本全土にわたる統一的管理が行われている。また、原則としては、連合国の指令のもとに、日本が自ら現実の統治を行い、連合国は日本に對して指令を発する間接管理が行われている。そして、日本が自ら現実の統治を行うには、国の最高法規である日本国憲法の條規に從い、立法權、司法權及び行政權を行使する。（ただし、後述のごとく憲法の領域外において現存の国内機構を利用してなされる間接管理の方式も別に存する）。これはいずれも憲法の領域内の行動であるから、憲法を遵守し尊重すべきことは言うをまたない。同時にこの領域において、司法權の獨立は絶對であると言わなければならぬ。
以上は憲法の領域内のことであるが、連合国最高司令官は、降伏條項を実施するため適當と認める措置をとる權限を有し、この限りにおいて天皇と日本政府はその權力の下におかれている（降伏文書末項）。それ故、連合国最高司令官は、憲法にかかわりなく憲法の領域外において自由に立法、司法及び行政を行うことを得るわけである。例えば極東国際軍事裁判所條例及び一般命令第一號の制定のごときはかかる立法の部類に屬し、例えば極東国際軍事裁判所及び連合国軍事占領裁判所による各種裁判のごときはかかる司法の部類に屬し、例えば日本政府に對する諸種の指令、要求、勸告及び承認のごときはかかる行政の部類に屬する。また、最高司令官は、直接一切の日本の人民、一切の官廳の職員に對し、要求、布告、命令、指令を発することがあり得る（降伏文書三項、五項）。さらに、現実に連合国が自ら直接に、一切の日本人民及び一切の官廳の職員に對し、連合国最高司令官又は他の連合軍官憲の発する指示に誠実迅速に服從すべき旨を命令している。（一般命令第一號一二項）。これらはいわゆる直接管理に關する事柄であるが、実際において日本政府をさし措いて直接日本の人民又は官廳の職員に對し指示の発せられる事例は甚だすくないようである。
そこで、一般論はこの程度に止めて、本件の追放令について考察をしてみたい。ポツダム宣言第六項は「われらは、無責任なる軍国主義が世界より驅逐せらるるに至るまでは、平和、安全及び正義の新秩序が生じ得ざることを主張するものなるをもって、日本国民を欺瞞し世界征服の擧に出ずるの過誤を犯さしめたる者の權力及び勢力は、永久に除去せられざるべからず」とうたっている。そして、ポツダム宣言の右條項を実行するため日本政府に對し追放の措置を命令したのが、連合軍総司令部発日本政府宛昭和二一年一月四日附覺書（公務從事に適せざる者の公職よりの除去に關する件）（以下覺書という）で、この覺書の内容を国内法化したのが、昭和二二年勅令第一号（公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令（（以下追放令という）である。かように公職追放は、無條件に受諾されたポツダム宣言そのものに掲げられているところであり、ポツダム宣言は降伏文書の中に取りいれられている。かくて、軍国主義者その他好ましから人物を公職から追放することは、いわば精神的な非軍国化施策であり、武装解除、軍事施設撤廢による物質的な非軍国化施策と共に、鳥の両翼のごとく車の両輪のごとく、連合国最高司令部の占領統治としては、最も重要な日本民主化の基本政策であろうことは疑うべき餘地もないところである。これによって、前記覺書は発せられ、ついで追放令は公布せられた。この覺書を履行するための機構として、中央に中央公職適否審査委員會が設けられ、その報告に基いて内閣総理大臣が「覚書に掲げる條項に該当する者としての指定」（追放令三條一項）又は「覚書に掲げる條項に該当する者でない旨の確認」（追放令施行令八條一項）をすることになっている。前述のごとく追放は、連合国最高司令官の重要な占領政策として、その承認の下に特殊の機關を設け特定の手續を經て、内閣総理大臣が最高司令部と緊密な連絡の下に実施されることが、事物の性質上要請されている。これによって、追放制度全體としての安定と調和と統一性が保たれ得るわけである（わたくしの起草した富山縣知事當選訴訟事件昭和二三年（オ）九號、同年九月二四日大法廷判決、判例集二巻一〇號二五二頁以下参照。）もとより追放令は勅令であり国内法であり、内閣総理大臣は憲法上において定められている機關であり官廳である。しかしながら、ここで内閣総理大臣が追放に關して覺書該當指定又は非該當確認をするのは、上述の憲法の領域内において憲法上の行政行爲をするのではない。憲法上では行政權は、内閣に屬する。内閣総理大臣は、内閣の首長ではあるが、内閣の一構成員であって、内閣自體ではない（憲法六五條・六六條）。もし、追放に關する決定が憲法上の行政行爲であるとするならば、閣議を經なければならぬ筈である。最高司令官は、上述した憲法の領域外の行政行爲として追放措置を実施するについても、自ら直接にその衝に當らず、間接管理の基法的方式に從って内閣総理大臣をして追放指定をなさしめる制度を設けしめたものである。ただその間接管理は、追放という重要な占領政策の性質に鑑み、通常の場合と異り憲法の領域内における憲法上の行政行爲として行われる方式によったものでなく、憲法の領域外における最高司令官の行政行爲に直結する機關として内閣総理大臣という現存の国内機構を利用し（降伏後に於ける米国の初期の對日方針第二部ｂ日本政府との關係参照）、憲法の領域外における行政行爲（性質上）を行わしめる方式によったものである。かかる間接管理の方式は、例外には屬するが、他にも現実に存在してゐるのである。例えば、日本の檢察官を利用し、国内法を適用して、軍事占領裁判所における憲法の領域外における檢察事務を行わしめているがごとき適例がある。この場合国内法を適用するが、その行爲は憲法の領域外にあることは明らかである。されば、内閣総理大臣は、追放指定等については国内法たる追放令に從って行爲するのであるがそれは法律上憲法の領域外における行爲であって、その行爲の法律上の適否、裁量上の當否等については、上級の最高司令官に對してのみ直接の責任を負うべきものである。從って、憲法上の行政行爲として国會に對して責任を負うべき筋合のものではない（憲法六六條三項）。それ故、内閣総理大臣が追放指定等をなすに當っては閣議を經ることを要しないし、また現に実際において閣議にかけていない取扱い方はまことに正當であると言わねばならぬ。以上述べるところは、地方長官が地方公職適否審査委員會の審査の結果に基いて、地方公職について追放指定を行う場合においても、その性質、關係は全く同様である。すなわち、この場合に地方長官は、地方公共團體の長又は国家機關として憲法の領域において行政行爲を行うものではなく、最高司令官に直結してその下部機構として憲法の領域外における行政行爲（性質上）を行うものである。從って、内閣総理大臣等がなした追放指定等に關する行爲の効力に對しては、厳正に憲法の領域において活動する裁判所が裁判權を有し得ないことは當然であると論結しなければならぬ。
そこで、話は平野事件に入る。昭和二三年二月二日東京地方裁判所民事第一四部は、平野力三の假處分申請に基き、片山内閣総理大臣がした追放指定の効力を、右指定無効確認等の本案判決確定にいたるまでその発生を停止する旨の假處分決定をした。これに對し、同月四日時の政府は聲明書を発して、憲法上行政權は内閣に賦與されているのに、裁判所が假處分的手續によって、総理大臣及内閣自らの行政權の行使を制約し又は麻痺せしむる」ものだと言ったり、また「行政權さん奪である」と言っている點は、全く見當違の誤まった憲法論以外の何ものでもない。すでに詳しく語ったように、追放指定は、憲法上総理大臣の行政權の行使でもなく、また内閣の行政權の行使でもない。それは、もともと憲法の領域外における行爲であるから、憲法上「行政權さん奪」なぞと呼ばわる事態は、どこにも金輪際おこり得よう筈がないのである。それはそれとして、同四日「総司令部連合国最高司令官政治部」は最高裁判所長官に對し、（一）好ましからざる人物を公職より罷免することは、一九四六年一月四日附最高司令官の指令により要求されていること、（二）その指令を履行するための機構及び手續は、最高司令官の承認を得て設けられたこと、（三）内閣総理大臣は、その指令に從い行った一切の行爲について、最高司令官に對して直接に責任を負うていること、（四）最高司令官は、これらに關する事項を一般的に政府側の措置に任してはいるが、それに關する手續のいかなる段階においても、これに介入する固有の權限を留保していること、（五）その結果として、日本の裁判所は、前述の指令の履行に關する罷免又は排除の手續については裁判管轄權を有しないことを指摘した（ボインテッド・アウト）。これは、すなわち追放指定の効力に對し日本裁判所に裁判權なき旨の追放令の解釋を指示したものである。そして、これはわたくしが訴願委員會委員當時から抱いていた前述の見解と全く合致する。それはともかく。ここでさらに注意すべき大切な一事がある。それは、一九四五年九月三日連合国最高司令官指令第二號第四項において、「連合国最高司令官の權限により発せられる一切の布告、命令及び指示の正文は、英語による。日本語の飜譯文も発せられ、何らかの差異が生ずる場合においては、英語の本文によるべきものとする。発せられた何らかの指示の意義に關し、疑義が生ずるときは、その発令官憲の解釋をもって最終的（ファイナル）のものとする」と指示されていることである。それ故に、前起覺書及び追放令の意義は、発令官憲である総司令部政治部の前記解釋が、最終的な權威を有し確固不動のものである。
そこで、同日最高裁判所は、平野事件の前記假處分決定を「裁判權のないものの裁判として無効と認める」旨の長官談話を発表した。右假處分決定に對して假申請人たる片山内閣総理大臣は、「法的効力を缺如するものとして」聲明書を発表しただけで、異議の申立をしようとはしなかった。また最高裁判所は、憲法の領域においてあくまで司法權の獨立を尊重する建前を堅持して、敢て下級裁判所に對して右決定の取消を命令したり、指示したり勸告したりするような干渉がましい一切の行動は厳に戒め愼しみて絶對にとらなかった。越えて翌二月五日、最高司令官から、東京地方裁判所は前記假處分決定を即時取消すべき旨の指令があり（降伏文書第三項、第五項、一般命令第一號第一二項）、同裁判所は直ちにこれを取消し、かくて一世の視聽を集めた平野事件はここに終局をつげるに至った。そして、この事件の進展する過程において、追放指定の効力に關する解釋は、有權的に確立されたことを銘記すべきである。（最後に、この意見を起草するには文字どおり殆んで一夜作りの時間しかなかったことをくれぐれも遺憾とし、特に附記しておく。）
（裁判長裁判官 塚崎直義 裁判官 長谷川太一郎 裁判官 沢田竹治郎 裁判官 霜山精一 裁判官 井上 登 裁判官 栗山 茂 裁判官 真野 毅 裁判官 小谷勝重 裁判官 島 保 裁判官 齋藤悠輔 裁判官 藤田八郎 裁判官 岩松三郎 裁判官 河村又介）
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政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例一覧
(1)平成30年10月11日 東京高裁 平３０（う）４４１号 政治資金規正法違反被告事件
(2)平成30年 6月27日 東京地裁 平２７（特わ）２１４８号 各政治資金規正法違反被告事件
(3)平成30年 4月18日 東京高裁 平２９（行コ）３０２号 埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(4)平成30年 3月30日 東京地裁 平２７（ワ）３７１４７号 損害賠償請求事件
(5)平成30年 3月20日 大阪高裁 平２９（行コ）６０号 補助金不交付処分取消等請求控訴事件
(6)平成30年 1月22日 東京地裁 平２７（特わ）２１４８号 政治資金規正法違反被告事件
(7)平成29年12月14日 札幌高裁 平２９（ネ）２５９号 損害賠償等請求控訴事件
(8)平成29年12月 8日 札幌地裁 平２４（行ウ）３号 政務調査費返還履行請求事件
(9)平成29年 7月18日 奈良地裁 平２９（わ）８２号 虚偽有印公文書作成・同行使、詐欺、有印私文書偽造・同行使、政治資金規正法違反被告事件
(10)平成29年 3月28日 東京地裁 平２５（ワ）２８２９２号 謝罪広告等請求事件
(11)平成29年 3月28日 仙台地裁 平２８（ワ）２５４号 損害賠償請求事件
(12)平成29年 3月15日 東京地裁 平２７（行ウ）４０３号 地位確認等請求事件
(13)平成29年 1月26日 大阪地裁 平２４（行ウ）１９７号・平２６（行ウ）１６３号 補助金不交付処分取消等請求事件
(14)平成28年12月27日 奈良地裁 平２７（行ウ）１５号 奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(15)平成28年10月12日 大阪高裁 平２８（ネ）１０６０号 損害賠償等請求控訴事件
(16)平成28年10月12日 東京地裁 平２５（刑わ）２９４５号 業務上横領被告事件
(17)平成28年10月 6日 大阪高裁 平２７（行コ）１６２号 不開示決定処分取消等請求控訴事件
(18)平成28年 9月13日 札幌高裁 平２８（う）９１号 事前収賄被告事件
(19)平成28年 8月31日 東京地裁 平２５（ワ）１３０６５号 損害賠償請求事件
(20)平成28年 7月26日 東京地裁 平２７（ワ）２２５４４号 損害賠償請求事件
(21)平成28年 7月19日 東京高裁 平２７（ネ）３６１０号 株主代表訴訟控訴事件
(22)平成28年 7月 4日 東京地裁 平２７（レ）４１３号 損害賠償請求控訴事件
(23)平成28年 4月26日 東京地裁 平２７（ワ）１１３１１号 精神的慰謝料及び損害賠償請求事件
(24)平成28年 2月24日 大阪高裁 平２５（行コ）２号 行政文書不開示決定処分取消請求控訴事件
(25)平成28年 2月24日 大阪高裁 平２４（行コ）７７号 不開示決定処分取消請求控訴事件
(26)平成27年10月27日 岡山地裁 平２４（行ウ）１５号 不当利得返還請求事件
(27)平成27年10月22日 大阪地裁 平２６（行ウ）１８６号 不開示決定処分取消等請求事件
(28)平成27年10月 9日 東京地裁 平２７（特わ）８５３号 政治資金規正法違反被告事件
(29)平成27年 6月17日 大阪地裁 平２６（行ウ）１１７号 公金支出金返還請求事件
(30)平成27年 5月28日 東京地裁 平２３（ワ）２１２０９号 株主代表訴訟事件
(31)平成27年 3月24日 東京地裁 平２６（ワ）９４０７号 損害賠償等請求事件
(32)平成27年 2月26日 東京地裁 平２６（行ウ）２０９号 政務調査費返還請求事件
(33)平成27年 2月 3日 東京地裁 平２５（ワ）１５０７１号 損害賠償等請求事件
(34)平成26年12月24日 横浜地裁 平２６（行ウ）１５号 損害賠償請求事件（住民訴訟）
(35)平成26年 9月25日 東京地裁 平２１（ワ）４６４０４号・平２２（ワ）１６３１６号 損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第２事件）、損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第３事件）
(36)平成26年 9月17日 知財高裁 平２６（行ケ）１００９０号 審決取消請求事件
(37)平成26年 9月11日 知財高裁 平２６（行ケ）１００９２号 審決取消請求事件
(38)平成26年 9月 3日 東京地裁 平２５（行ウ）１８４号 政務調査費返還請求事件
(39)平成26年 4月 9日 東京地裁 平２４（ワ）３３９７８号 損害賠償請求事件
(40)平成26年 2月21日 宮崎地裁 平２５（ワ）２７６号 謝罪放送等請求事件
(41)平成25年 7月19日 東京地裁 平２２（ワ）３７７５４号 謝罪広告等請求事件
(42)平成25年 6月19日 横浜地裁 平２０（行ウ）１９号 政務調査費返還履行等代位請求事件
(43)平成25年 3月28日 京都地裁 平２０（行ウ）１０号 不当利得返還等請求行為請求事件
(44)平成25年 2月28日 東京地裁 平２２（ワ）４７２３５号 業務委託料請求事件
(45)平成25年 1月23日 東京地裁 平２３（ワ）３９８６１号 損害賠償請求事件
(46)平成24年12月26日 東京地裁 平２３（ワ）２４０４７号 謝罪広告等請求事件
(47)平成24年11月12日 東京高裁 平２４（う）９８８号 政治資金規正法違反被告事件
(48)平成24年 8月29日 東京地裁 平２２（ワ）３８７３４号 損害賠償請求事件
(49)平成24年 6月26日 仙台地裁 平２１（行ウ）１６号 公金支出差止請求事件
(50)平成24年 4月26日 東京地裁 平２３（特わ）１１１号 政治資金規正法違反被告事件 〔陸山会事件・控訴審〕
(51)平成24年 2月29日 東京地裁 平２１（行ウ）５８５号 公金支出差止請求事件
(52)平成24年 2月14日 東京地裁 平２２（行ウ）３２３号 難民の認定をしない処分取消請求事件
(53)平成24年 2月13日 東京地裁 平２３（ワ）２３５２２号 街頭宣伝行為等禁止請求事件
(54)平成24年 1月18日 横浜地裁 平１９（行ウ）１０５号 政務調査費返還履行等代位請求事件
(55)平成23年11月16日 東京地裁 平２１（ワ）３８８５０号 損害賠償等請求事件
(56)平成23年 9月29日 東京地裁 平２０（行ウ）７４５号 退会命令無効確認等請求事件
(57)平成23年 7月25日 大阪地裁 平１９（ワ）２８６号・平１９（ワ）２８５３号 損害賠償請求事件
(58)平成23年 4月26日 東京地裁 平２２（行ウ）１６２号・平２２（行ウ）４４８号・平２２（行ウ）４５３号 在外日本人国民審査権確認等請求事件（甲事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（乙事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（丙事件）
(59)平成23年 4月14日 東京地裁 平２２（ワ）２０００７号 損害賠償等請求事件
(60)平成23年 1月31日 東京高裁 平２２（行コ）９１号 損害賠償請求住民訴訟控訴事件
(61)平成23年 1月21日 福岡地裁 平２１（行ウ）２８号 政務調査費返還請求事件
(62)平成22年11月 9日 東京地裁 平２１（行ウ）５４２号 政務調査費返還（住民訴訟）請求事件
(63)平成22年10月18日 東京地裁 平２２（行ク）２７６号
(64)平成22年 9月30日 東京地裁 平２１（行ウ）２３１号 報酬支出差止請求事件
(65)平成22年 9月 7日 最高裁第一小法廷 決定 平２０（あ）７３８号 あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件 〔鈴木宗男事件・上告審〕
(66)平成22年 4月13日 東京地裁 平２０（ワ）３４４５１号 貸金等請求事件
(67)平成22年 3月31日 東京地裁 平２１（行ウ）２５９号 損害賠償（住民訴訟）請求事件
(68)平成22年 3月15日 東京地裁 平２０（ワ）３８６０４号 損害賠償請求事件
(69)平成22年 1月28日 名古屋地裁 平２０（ワ）３１８８号 応援妨害予防等請求事件
(70)平成21年 6月17日 大阪高裁 平２０（行コ）１５９号 政務調査費返還請求行為請求控訴事件
(71)平成21年 5月26日 東京地裁 平２１（む）１２２０号 政治資金規正法被告事件
(72)平成21年 5月13日 東京地裁 平１９（ワ）２０７９１号 業務委託料請求事件
(73)平成21年 4月28日 大阪地裁 平１９（わ）３４５６号 談合、収賄被告事件
(74)平成21年 2月25日 東京地裁 平１９（行ウ）３２５号 損害賠償（住民訴訟）請求事件
(75)平成21年 1月28日 東京地裁 平１７（ワ）９２４８号 損害賠償等請求事件
(76)平成20年12月 9日 東京地裁 平１９（ワ）２４５６３号 謝罪広告等請求事件
(77)平成20年11月12日 大阪高裁 平２０（ネ）１１８９号・平２０（ネ）１７６４号 債務不存在確認等請求控訴、会費請求反訴事件
(78)平成20年 9月 9日 東京地裁 平１８（ワ）１８３０６号 損害賠償等請求事件
(79)平成20年 8月 8日 東京地裁 平１８（刑わ）３７８５号・平１８（刑わ）４２２５号 収賄、競売入札妨害被告事件〔福島県談合汚職事件〕
(80)平成20年 7月14日 最高裁第一小法廷 平１９（あ）１１１２号 政治資金規正法違反被告事件
(81)平成20年 3月27日 最高裁第三小法廷 平１８（あ）３４８号 受託収賄被告事件 〔KSD事件〕
(82)平成20年 3月14日 和歌山地裁田辺支部 平１８（ワ）１６７号 債務不存在確認等請求事件
(83)平成20年 2月26日 東京高裁 平１６（う）３２２６号
(84)平成20年 1月18日 東京地裁 平１８（ワ）２８６４９号 損害賠償請求事件
(85)平成19年 8月30日 東京地裁 平１７（ワ）２１０６２号 地位確認等請求事件
(86)平成19年 8月30日 大阪地裁 平１９（行ウ）８３号 行政文書不開示決定処分取消等請求事件
(87)平成19年 8月10日 東京地裁 平１８（ワ）１９７５５号 謝罪広告等請求事件
(88)平成19年 8月10日 大阪地裁 平１９（行ク）４７号 仮の義務付け申立て事件
(89)平成19年 7月17日 神戸地裁尼崎支部 平１７（ワ）１２２７号 総会決議一部無効確認等請求事件
(90)平成19年 5月10日 東京高裁 平１８（う）２０２９号 政治資金規正法違反被告事件 〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・控訴審〕
(91)平成19年 4月 3日 大阪地裁 平１９（行ク）２７号 執行停止申立て事件
(92)平成19年 3月28日 大阪地裁 平１９（行ク）２４号 仮の差止め申立て事件
(93)平成19年 2月20日 大阪地裁 平１９（行ク）７号 執行停止申立て事件
(94)平成19年 2月 7日 新潟地裁長岡支部 平１６（ワ）１４３号・平１８（ワ）１０９号 損害賠償請求事件
(95)平成19年 2月 5日 東京地裁 平１６（ワ）２６４８４号 不当利得返還請求事件
(96)平成19年 1月31日 大阪地裁 平１５（ワ）１２１４１号・平１５（ワ）１３０３３号 権利停止処分等無効確認請求事件、除名処分無効確認請求事件 〔全日本建設運輸連帯労組近畿地本（支部役員統制処分等）事件〕
(97)平成18年11月14日 最高裁第三小法廷 平１８（オ）５９７号・平１８（受）７２６号 〔熊谷組株主代表訴訟事件・上告審〕
(98)平成18年 9月29日 大阪高裁 平１８（ネ）１２０４号 地位不存在確認請求控訴事件
(99)平成18年 9月11日 東京地裁 平１５（刑わ）４１４６号 各詐欺被告事件 〔偽有栖川詐欺事件〕
(100)平成18年 8月10日 大阪地裁 平１８（行ウ）７５号 行政文書不開示決定処分取消請求事件
(101)平成18年 3月30日 東京地裁 平１６（特わ）５３５９号 政治資金規正法違反被告事件〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・第一審〕
(102)平成18年 3月30日 京都地裁 平１７（ワ）１７７６号・平１７（ワ）３１２７号 地位不存在確認請求事件
(103)平成18年 1月11日 名古屋高裁金沢支部 平１５（ネ）６３号 熊谷組株主代表訴訟控訴事件 〔熊谷組政治献金事件・控訴審〕
(104)平成17年11月30日 大阪高裁 平１７（ネ）１２８６号 損害賠償請求控訴事件
(105)平成17年 8月25日 大阪地裁 平１７（行ウ）９１号 行政文書不開示決定処分取消請求事件
(106)平成17年 5月31日 東京地裁 平１６（刑わ）１８３５号・平１６（刑わ）２２１９号・平１６（刑わ）３３２９号・平１６（特わ）５２３９号 贈賄、業務上横領、政治資金規正法違反被告事件 〔日本歯科医師会事件〕
(107)平成17年 4月27日 仙台高裁 平１７（行ケ）１号 当選無効及び立候補禁止請求事件
(108)平成16年12月24日 東京地裁 平１５（特わ）１３１３号・平１５（刑わ）１２０２号・平１５（特わ）１４２２号 政治資金規正法違反、詐欺被告事件 〔衆議院議員秘書給与詐取事件〕
(109)平成16年12月22日 東京地裁 平１５（ワ）２６６４４号 損害賠償等請求事件
(110)平成16年11月 5日 東京地裁 平１４（刑わ）２３８４号・平１４（特わ）４２５９号・平１４（刑わ）２９３１号 あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件 〔鈴木宗男事件・第一審〕
(111)平成16年 5月28日 東京地裁 平５（刑わ）２３３５号・平５（刑わ）２２７１号 贈賄被告事件 〔ゼネコン汚職事件〕
(112)平成16年 2月27日 東京地裁 平７（合わ）１４１号・平８（合わ）３１号・平７（合わ）２８２号・平８（合わ）７５号・平７（合わ）３８０号・平７（合わ）１８７号・平７（合わ）４１７号・平７（合わ）４４３号・平７（合わ）３２９号・平７（合わ）２５４号 殺人、殺人未遂、死体損壊、逮捕監禁致死、武器等製造法違反、殺人予備被告事件 〔オウム真理教代表者に対する地下鉄サリン事件等判決〕
(113)平成16年 2月26日 津地裁 平１１（行ウ）１号 損害賠償請求住民訴訟事件
(114)平成16年 2月25日 東京地裁 平１４（ワ）６５０４号 損害賠償請求事件
(115)平成15年12月 8日 福岡地裁小倉支部 平１５（わ）４２７号・平１５（わ）５４２号・平１５（わ）７２５号 被告人Ａに対する政治資金規正法違反、公職選挙法違反被告事件、被告人Ｂ及び同Ｃに対する政治資金規正法違反被告事件
(116)平成15年10月16日 大津地裁 平１３（ワ）５７０号 会員地位不存在確認等請求事件
(117)平成15年10月 1日 さいたま地裁 平１４（行ウ）５０号 損害賠償代位請求事件
(118)平成15年 5月20日 東京地裁 平１３（刑わ）７１０号 各受託収賄被告事件 〔ＫＳＤ関連元労働大臣収賄事件判決〕
(119)平成15年 3月19日 横浜地裁 平１２（行ウ）１６号 損害賠償等請求事件
(120)平成15年 3月 4日 東京地裁 平元（刑わ）１０４７号・平元（刑わ）６３２号・平元（刑わ）１０４８号・平元（特わ）３６１号・平元（特わ）２５９号・平元（刑わ）７５３号 日本電信電話株式会社法違反、贈賄被告事件 〔リクルート事件（政界・労働省ルート）社長室次長関係判決〕
(121)平成15年 2月12日 福井地裁 平１３（ワ）１４４号・平１３（ワ）２６２号 各熊谷組株主代表訴訟事件 〔熊谷組政治献金事件・第一審〕
(122)平成15年 1月20日 釧路地裁帯広支部 平１３（わ）１５号 収賄被告事件
(123)平成15年 1月16日 東京地裁 平１３（行ウ）８４号 損害賠償請求事件 〔区長交際費支出損害賠償請求住民訴訟事件〕
(124)平成14年 4月22日 東京地裁 平１２（ワ）２１５６０号 損害賠償等請求事件
(125)平成14年 4月11日 大阪高裁 平１３（ネ）２７５７号 社員代表訴訟等控訴事件 〔住友生命政治献金事件・控訴審〕
(126)平成14年 2月25日 東京地裁 平９（刑わ）２７０号 詐欺被告事件
(127)平成13年12月17日 東京地裁 平１３（行ウ）８５号 住民票不受理処分取消等請求事件
(128)平成13年10月25日 東京地裁 平１２（ワ）４４８号 損害賠償請求事件
(129)平成13年10月11日 横浜地裁 平１２（ワ）２３６９号 謝罪広告等請求事件 〔鎌倉市長名誉毀損垂れ幕訴訟判決〕
(130)平成13年 9月26日 東京高裁 平１３（行コ）９０号 公文書非公開処分取消請求控訴事件
(131)平成13年 7月18日 大阪地裁 平１２（ワ）４６９３号 社員代表訴訟等事件 〔住友生命政治献金事件・第一審〕
(132)平成13年 7月18日 大阪地裁 平１２（ワ）４６９２号・平１２（ワ）１３９２７号 社員代表訴訟等、共同訴訟参加事件 〔日本生命政治献金社員代表訴訟事件〕
(133)平成13年 5月29日 東京地裁 平９（ワ）７８３８号・平９（ワ）１２５５５号 損害賠償請求事件
(134)平成13年 4月25日 東京高裁 平１０（う）３６０号 斡旋贈収賄被告事件 〔ゼネコン汚職政界ルート事件・控訴審〕
(135)平成13年 3月28日 東京地裁 平９（ワ）２７７３８号 損害賠償請求事件
(136)平成13年 3月 7日 横浜地裁 平１１（行ウ）４５号 公文書非公開処分取消請求事件
(137)平成13年 2月28日 東京地裁 平１２（刑わ）３０２０号 詐欺、政治資金規正法違反被告事件
(138)平成13年 2月16日 東京地裁 平１２（行ク）１１２号 住民票消除処分執行停止申立事件
(139)平成12年11月27日 最高裁第三小法廷 平９（あ）８２１号 政治資金規正法違反被告事件
(140)平成12年 9月28日 東京高裁 平１１（う）１７０３号 公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件 〔元代議士受託収賄等・控訴審〕
(141)平成11年 7月14日 東京地裁 平１０（特わ）３９３５号・平１０（刑わ）３５０３号・平１０（特わ）４２３０号 公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件 〔元代議士受託収賄等・第一審〕
(142)平成10年 6月26日 東京地裁 平８（行ウ）１０９号 課税処分取消請求事件 〔野呂栄太郎記念塩沢学習館事件〕
(143)平成10年 5月25日 大阪高裁 平９（行ケ）４号 当選無効及び立候補禁止請求事件 〔衆議院議員選挙候補者連座訴訟・第一審〕
(144)平成10年 4月27日 東京地裁 平１０（ワ）１８５８号 損害賠償請求事件
(145)平成 9年10月 1日 東京地裁 平６（刑わ）５７１号・平６（刑わ）５０９号 斡旋贈収賄被告事件 〔ゼネコン汚職政界ルート事件・第一審〕
(146)平成 9年 7月 3日 最高裁第二小法廷 平６（あ）４０３号 所得税法違反被告事件
(147)平成 9年 5月21日 大阪高裁 平８（う）９４４号 政治資金規正法違反被告事件
(148)平成 9年 4月28日 東京地裁 平６（ワ）２１６５２号 損害賠償等請求事件
(149)平成 9年 2月20日 大阪地裁 平７（行ウ）６０号・平７（行ウ）７０号 政党助成法に基づく政党交付金交付差止等請求事件
(150)平成 8年 9月 4日 大阪地裁 平７（わ）５３４号 政治資金規正法違反被告事件
(151)平成 8年 3月29日 東京地裁 平５（特わ）５４６号・平５（特わ）６８２号 所得税法違反被告事件
(152)平成 8年 3月27日 大阪高裁 平６（ネ）３４９７号 損害賠償請求控訴事件
(153)平成 8年 3月25日 東京高裁 平６（う）１２３７号 受託収賄被告事件 〔共和汚職事件・控訴審〕
(154)平成 8年 3月19日 最高裁第三小法廷 平４（オ）１７９６号 選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件 〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・上告審〕
(155)平成 8年 2月20日 名古屋高裁 平７（う）２００号 政治資金規正法違反、所得税違反被告事件
(156)平成 7年11月30日 名古屋高裁 平７（う）１１１号 政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(157)平成 7年10月25日 東京地裁 平５（ワ）９４８９号・平５（ワ）１６７４０号・平６（ワ）５６５号 債務不存在確認請求（本訴）事件、謝罪広告請求（反訴）事件、不作為命令請求（本訴と併合）事件
(158)平成 7年 8月 8日 名古屋高裁 平７（う）３５号 政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(159)平成 7年 4月26日 名古屋地裁 平６（わ）１１６号 政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(160)平成 7年 3月30日 名古屋地裁 平６（わ）１７０６号 政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(161)平成 7年 3月20日 宮崎地裁 平６（ワ）１６９号 損害賠償請求事件
(162)平成 7年 2月24日 最高裁第二小法廷 平５（行ツ）５６号 公文書非公開決定処分取消請求事件 〔政治資金収支報告書コピー拒否事件〕
(163)平成 7年 2月13日 大阪地裁 平６（わ）３５５６号 政治資金規正法違反被告事件 〔大阪府知事後援会ヤミ献金事件〕
(164)平成 7年 2月 1日 名古屋地裁 平６（わ）１１６号 所得税法違反被告事件
(165)平成 7年 1月26日 東京地裁 平５（行ウ）３５３号 損害賠償請求事件
(166)平成 6年12月22日 東京地裁 平５（ワ）１８４４７号 損害賠償請求事件 〔ハザマ株主代表訴訟〕
(167)平成 6年12月 9日 大阪地裁 平５（ワ）１３８４号 損害賠償請求事件
(168)平成 6年11月21日 名古屋地裁 平５（わ）１６９７号・平６（わ）１１７号 政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(169)平成 6年10月25日 新潟地裁 平４（わ）２２３号 政治資金規正法違反被告事件 〔佐川急便新潟県知事事件〕
(170)平成 6年 7月27日 東京地裁 平５（ワ）３９８号 謝罪広告等請求事件
(171)平成 6年 4月19日 横浜地裁 平５（わ）１９４６号 政治資金規正法違反・所得税法違反事件
(172)平成 6年 3月 4日 東京高裁 平４（う）１６６号 所得税法違反被告事件 〔元環境庁長官脱税事件・控訴審〕
(173)平成 6年 2月 1日 横浜地裁 平２（ワ）７７５号 損害賠償請求事件
(174)平成 5年12月17日 横浜地裁 平５（わ）１８４２号 所得税法違反等被告事件
(175)平成 5年11月29日 横浜地裁 平５（わ）１６８７号 所得税法違反等被告事件
(176)平成 5年 9月21日 横浜地裁 平５（わ）２９１号・平５（わ）１８２号・平５（わ）２８６号 政治資金規正法違反、所得税法違反、有印私文書偽造・同行使、税理士法違反被告事件
(177)平成 5年 7月15日 福岡高裁那覇支部 平４（行ケ）１号 当選無効等請求事件
(178)平成 5年 5月28日 徳島地裁 昭６３（行ウ）１２号 徳島県議会県政調査研究費交付金返還等請求事件
(179)平成 5年 5月27日 最高裁第一小法廷 平元（オ）１６０５号 会費一部返還請求事件 〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・上告審〕
(180)平成 4年12月18日 大阪高裁 平３（行コ）４９号 公文書非公開決定処分取消請求控訴事件 〔大阪府公文書公開等条例事件・控訴審〕
(181)平成 4年10月26日 東京地裁 平４（む）６１５号 準抗告申立事件 〔自民党前副総裁刑事確定訴訟記録閲覧請求事件〕
(182)平成 4年 4月24日 福岡高裁 昭６２（ネ）５５１号・昭６１（ネ）１０６号 選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求控訴、附帯控訴事件 〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・控訴審〕
(183)平成 4年 2月25日 大阪地裁 昭６２（わ）４５７３号・昭６２（わ）４１８３号・昭６３（わ）２３８号 砂利船汚職事件判決
(184)平成 3年12月25日 大阪地裁 平２（行ウ）６号 公文書非公開決定処分取消請求事件 〔府公文書公開条例事件〕
(185)平成 3年11月29日 東京地裁 平２（特わ）２１０４号 所得税法違反被告事件 〔元環境庁長官脱税事件・第一審〕
(186)平成 2年11月20日 東京高裁 昭６３（ネ）６６５号 損害賠償等請求控訴事件
(187)平成元年 8月30日 大阪高裁 昭６１（ネ）１８０２号 会費一部返還請求控訴事件 〔大阪合同税理士会会費返還請求訴訟・控訴審〕
(188)昭和63年 4月11日 最高裁第三小法廷 昭５８（あ）７７０号 贈賄被告事件 〔大阪タクシー汚職事件・上告審〕
(189)昭和62年 7月29日 東京高裁 昭５９（う）２６３号 受託収賄、外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件 〔ロッキード事件丸紅ルート・控訴審〕
(190)昭和61年 8月21日 大阪地裁 昭５５（ワ）８６９号 会費一部返還請求事件 〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・第一審〕
(191)昭和61年 5月16日 東京高裁 昭５７（う）１９７８号 ロツキード事件・全日空ルート〈橋本関係〉受託収賄被告事件 〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(192)昭和61年 5月14日 東京高裁 昭５７（う）１９７８号 受託収賄被告事件 〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(193)昭和61年 2月13日 熊本地裁 昭５５（ワ）５５号 選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件 〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・第一審〕
(194)昭和59年 7月 3日 神戸地裁 昭５９（わ）５９号 所得税法違反被告事件
(195)昭和59年 3月 7日 神戸地裁 昭５７（行ウ）２４号 市議会各会派に対する市会調査研究費等支出差止住民訴訟事件
(196)昭和57年 7月 6日 大阪簡裁 昭５６（ハ）５５２８号 売掛金代金請求事件
(197)昭和57年 6月 8日 東京地裁 昭５１（刑わ）４３１２号・昭５１（刑わ）４３１１号 受託収賄事件 〔ロッキード事件（全日空ルート）（橋本・佐藤関係）〕
(198)昭和57年 5月28日 岡山地裁 昭５４（わ）５６６号 公職選挙法違反被告事件
(199)昭和56年 3月 3日 東京高裁 昭５４（う）２２０９号・昭５４（う）２２１０号 地方自治法違反被告事件
(200)昭和55年 3月10日 東京地裁 昭５３（特わ）１０１３号・昭５３（特わ）９２０号 法人税法違反被告事件
(201)昭和54年 9月20日 大阪地裁 昭４３（わ）１２１号 贈賄、収賄事件 〔大阪タクシー汚職事件・第一審〕
(202)昭和54年 5月29日 水戸地裁 昭４６（わ）１９８号 地方自治法違反被告事件
(203)昭和53年11月20日 名古屋地裁 決定 昭５２（ヨ）１９０８号・昭５２（ヨ）１６５８号・昭５２（ヨ）１６５７号 仮処分申請事件 〔日本共産党員除名処分事件〕
(204)昭和53年 8月29日 最高裁第三小法廷 昭５１（行ツ）７６号 損害賠償請求事件
(205)昭和51年 4月28日 名古屋高裁 昭４５（行コ）１４号 損害賠償請求控訴事件
(206)昭和50年10月21日 那覇地裁 昭４９（ワ）１１１号 損害賠償請求事件
(207)昭和48年 2月24日 東京地裁 昭４０（ワ）７５９７号 謝罪広告請求事件
(208)昭和47年 3月 7日 最高裁第三小法廷 昭４５（あ）２４６４号 政治資金規制法違反
(209)昭和46年 9月20日 東京地裁 昭４３（刑わ）２２３８号・昭４３（刑わ）３４８２号・昭４３（刑わ）３０３１号・昭４３（刑わ）３０２７号・昭４３（刑わ）２００２号・昭４３（刑わ）３０２２号 業務上横領、斡旋贈賄、贈賄、斡旋収賄、受託収賄各被告事件 〔いわゆる日通事件・第一審〕
(210)昭和45年11月14日 札幌地裁 昭３８（わ）４５０号 公職選挙法違反・政治資金規正法違反被告事件
(211)昭和45年11月13日 高松高裁 昭４４（う）１１９号 政治資金規正法違反被告事件
(212)昭和45年 7月11日 名古屋地裁 昭４２（行ウ）２８号 損害賠償請求事件
(213)昭和45年 3月 2日 長野地裁 昭４０（行ウ）１４号 入場税等賦課決定取消請求事件
(214)昭和43年11月12日 福井地裁 昭４１（わ）２９１号 収賄・贈賄被告事件
(215)昭和42年 7月11日 東京地裁 昭４２（行ク）２８号 行政処分執行停止申立事件
(216)昭和42年 7月10日 東京地裁 昭４２（行ク）２８号 行政処分執行停止申立事件
(217)昭和41年10月24日 東京高裁 昭３８（ナ）６号・昭３８（ナ）７号・昭３８（ナ）５号・昭３８（ナ）１１号・昭３８（ナ）１０号 裁決取消、選挙無効確認併合事件 〔東京都知事選ニセ証紙事件・第二審〕
(218)昭和41年 1月31日 東京高裁 昭３８（ネ）７９１号 取締役の責任追及請求事件 〔八幡製鉄政治献金事件・控訴審〕
(219)昭和40年11月26日 東京高裁 昭３９（う）６４２号 公職選挙法違反被告事件
(220)昭和39年12月15日 東京地裁 昭３８（刑わ）２３８５号 公職選挙法違反、公記号偽造、公記号偽造行使等事件
(221)昭和39年 3月11日 東京高裁 昭３８（う）２５４７号 公職選挙法違反被告事件
(222)昭和38年 4月 5日 東京地裁 昭３６（ワ）２８２５号 取締役の責任追求事件 〔八幡製鉄政治献金事件・第一審〕
(223)昭和37年12月25日 東京地裁 昭３０（ワ）１３０６号 損害賠償請求事件
(224)昭和37年 8月22日 東京高裁 昭３６（う）１７３７号
(225)昭和37年 8月16日 名古屋高裁金沢支部 昭３６（う）１６９号 公職選挙法違反事件
(226)昭和37年 4月18日 東京高裁 昭３５（ナ）１５号 選挙無効確認請求事件
(227)昭和35年 9月19日 東京高裁 昭３４（ナ）２号 選挙無効確認請求事件
(228)昭和35年 3月 2日 札幌地裁 昭３２（わ）４１２号 受託収賄事件
(229)昭和34年 8月 5日 東京地裁 昭３４（行）２７号 政党名削除制限抹消の越権不法指示通牒取消確認請求事件
(230)昭和32年10月 9日 最高裁大法廷 昭２９（あ）４９９号 国家公務員法違反被告事件
(231)昭和29年 5月20日 仙台高裁 昭２９（う）２号 公職選挙法違反事件
(232)昭和29年 4月17日 札幌高裁 昭２８（う）６８４号・昭２８（う）６８１号・昭２８（う）６８５号・昭２８（う）６８２号・昭２８（う）６８３号 政治資金規正法違反被告事件
(233)昭和29年 2月 4日 名古屋高裁金沢支部 昭２８（う）４４２号 公職選挙法違反被告事件
(234)昭和27年 8月12日 福島地裁若松支部 事件番号不詳 地方税法違反被告事件
(235)昭和26年10月24日 広島高裁松江支部 昭２６（う）５４号 収賄被告事件
(236)昭和26年 9月27日 最高裁第一小法廷 昭２６（あ）１１８９号 衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反
(237)昭和26年 5月31日 最高裁第一小法廷 昭２５（あ）１７４７号 衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反等
(238)昭和25年 7月12日 札幌高裁 昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２８０号
(239)昭和25年 7月10日 札幌高裁 昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２７８号・昭２５（う）２７９号・昭２５（う）２８０号 衆議院議員選挙法違反被告事件
(240)昭和25年 7月10日 札幌高裁 昭２５（う）２７５号 衆議院議員選挙法違反被告事件
(241)昭和24年10月13日 名古屋高裁 事件番号不詳
(242)昭和24年 6月13日 最高裁大法廷 昭２３（れ）１８６２号 昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(243)昭和24年 6月 3日 東京高裁 昭２４（ナ）９号 衆議院議員選挙無効請求事件
■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 選挙ポスター」に関する裁判例カテゴリー
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