政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(36)平成26年 9月17日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９０号　審決取消請求事件

政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(36)平成26年 9月17日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９０号　審決取消請求事件

裁判年月日 　平成26年 9月17日　 裁判所名 　知財高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２６（行ケ）１００９０号
事件名 　審決取消請求事件
裁判結果 　棄却　 文献番号 　2014WLJPCA09179001

事案の概要
◇商標登録出願に対する拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟

関連審決・命令
特許庁 不服２０１２－１８７０７ 平成26年 2月25日

出典
裁判所ウェブサイト

評釈
大友信秀・WLJ判例コラム 36号（2014WLJCC018）

裁判官
清水節 (シミズミサオ)　第31期 現所属 定年退官
平成30年5月4日 ～ 定年退官
平成29年1月27日 ～ 知的財産高等裁判所（所長）
平成25年9月12日 ～ 知的財産高等裁判所（部総括）
平成23年9月30日 ～ 徳島地方裁判所（所長）、徳島家庭裁判所（所長）
平成22年4月1日 ～ 平成23年9月29日 知的財産高等裁判所
平成16年12月27日 ～ 平成22年3月31日 東京地方裁判所（部総括）
平成15年4月1日 ～ 平成16年12月26日 東京高等裁判所
平成12年4月1日 ～ 平成15年3月31日 那覇地方裁判所、那覇家庭裁判所
平成10年4月1日 ～ 平成12年3月31日 東京高等裁判所
平成8年4月1日 ～ 平成10年3月31日 東京地方裁判所
平成4年7月10日 ～ 平成8年3月31日 津地方裁判所四日市支部、津家庭裁判所四日市支部
平成元年7月10日 ～ 平成4年7月9日 検事　東京国税不服審判所国税
昭和60年4月1日 ～ 平成元年7月9日 東京家庭裁判所
昭和57年4月1日 ～ 昭和60年7月9日 徳山地方裁判所、徳山家庭裁判所
昭和534年4月9日 ～ 昭和57年8月1日 横浜地方裁判所

新谷貴昭 (シンタニタカアキ)　第51期 現所属 法務省訟務局付
平成28年7月4日 ～ 法務省訟務局付
平成28年4月1日 ～ 法務省訟務局付、法務省訟務局参事官
平成25年4月1日 ～ 知的財産高等裁判所
平成22年4月1日 ～ 平成25年3月31日 大阪地方裁判所堺支部、大阪家庭裁判所堺支部
平成19年4月1日 ～ 平成22年3月31日 さいたま家庭裁判所、さいたま地方裁判所
平成16年4月1日 ～ 平成19年3月31日 静岡地方裁判所浜松支部、静岡家庭裁判所浜松支部
平成13年3月25日 ～ 東京地方裁判所
平成11年4月11日 ～ 平成13年3月24日 大阪地方裁判所

鈴木わかな (スズキワカナ)　第53期 現所属 山形地方・家庭裁判所鶴岡支部（支部長）
平成29年4月1日 ～ 山形地方・家庭裁判所鶴岡支部（支部長）
平成26年4月1日 ～ 知的財産高等裁判所
平成23年4月26日 ～ 仙台地方裁判所大河原支部、仙台家庭裁判所大河原支部
平成20年3月24日 ～ 平成23年4月25日 裁判所職員総合研修所（教官）
平成18年4月1日 ～ 平成20年3月23日 横浜地方裁判所
平成15年4月1日 ～ 平成18年3月31日 東京地方裁判所八王子支部、東京家庭裁判所八王子支部
平成12年10月18日 ～ 平成15年3月31日 東京地方裁判所

訴訟代理人
原告側訴訟代理人
寒河江孝允

引用判例
平成16年 6月 8日 最高裁第三小法廷 判決 平１５（行ヒ）２６５号 審決取消請求事件　〔ＬＥＯＮＡＲＤ　ＫＡＭＨＯＵＴ事件・上告審〕
平成 3年 4月23日 最高裁第三小法廷 判決 昭６３（行ツ）３７号 審決取消請求事件
昭和46年 9月 9日 東京高裁 判決 昭４５（行ケ）５号 審決取消請求事件

Westlaw作成目次

主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
(1)　商標登録出願
(2)　拒絶理由通知
(3)　拒絶査定
(4)　審判
２　本件審決の理由の要点
(1)　本願商標は，「日本維新の会」…
(2)　総務省報道資料「政党助成法に…
(3)　本願商標は，上記標章「日本維…
第３　原告主張の審決取消事由
１　取消事由１（商標法４条１項６…
(1)　主位的主張
(2)　予備的主張
２　取消事由２（本件審決の事実誤…
第４　被告の反論
１　取消事由１（商標法４条１項６…
(1)　ア　商標法４条１項各号は，商…
(2)　日本維新の会は，政党助成法に…
２　取消事由２（本件審決の事実誤…
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（商標法４条１項６…
(1)　ア　商標法４条１項６号の趣旨…
(2)　ア　審決取消訴訟は，裁判所に…
(3)　ア　以上によれば，商標法４条…
(4)　以上によれば，本件審決時にお…
２　取消事由２（本件審決の事実誤…
第６　結論

裁判年月日 　平成26年 9月17日　 裁判所名 　知財高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２６（行ケ）１００９０号
事件名 　審決取消請求事件
裁判結果 　棄却　 文献番号 　2014WLJPCA09179001

原告 Ｘ
訴訟代理人弁護士 寒河江孝允
被告 特許庁長官
指定代理人 大森健司
小林由美子
堀内仁子

主文

１ 　原告の請求を棄却する。
２ 　訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第１ 　原告の求めた裁判
特許庁が不服２０１２－１８７０７号事件について平成２６年２月２５日にした審決を取り消す。
第２ 　事案の概要
本件は，商標登録出願に対する拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，①商標法４条１項６号該当性の有無に係る判断の基準時及び②審決の事実誤認の有無である。
１ 　特許庁における手続の経緯
(1) 　商標登録出願
原告は，平成２３年１２月１６日，下記の本願商標につき商標登録出願（商願２０１１－９０９４６号）をした（甲１。以下「本件出願」という。）。
記
【本願商標】
「日本維新の会」（標準文字）
指定役務
第４１類　　技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，教育研修のための施設の提供，電子出版物の提供，書籍の製作，放送番組の製作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）
(2) 　拒絶理由通知
特許庁審査官は，平成２４年５月１０日付けで，原告に対し，「本願商標は，『日本維新の会』の文字を標準文字で表してなるところ，当該文字は２０１１年に設立された日本の政治団体の名称と認められ，これを出願に係る指定役務について使用した場合，一私人である出願人が上記のような政治団体と何らかの関係を有する者であるがごとく需要者において誤認するおそれがあり，かつ，商取引の秩序を害するおそれがあることから，本願商標は，商標法４条１項７号に該当する。」という趣旨の拒絶理由を通知した（甲２）。これに対し，原告は，同年７月４日，反論の意見書（甲３）を提出した。
(3) 　拒絶査定
特許庁審査官は，平成２４年８月１６日，上記(2)の理由に基づき，拒絶査定をした（甲４。以下「本件拒絶査定」という。）。
(4) 　審判
原告は，平成２４年９月２５日，本件拒絶査定に対する不服の審判請求をした（不服２０１２－１８７０７号，甲５）。
特許庁における審判合議体の合議に基づき，審判長は，平成２５年４月９日付けで，商標法５５条の２第１項，１５条の２に基づき，原告に対し，「『日本維新の会』の文字は，公益に関する非営利目的の団体である政党を表示する標章（名称）であって著名なものといえ，本願商標は，上記政党を表示する標章と同一又は類似の商標であるから，商標法４条１項６号に該当する。」という趣旨の拒絶理由を通知した（甲６）。これに対し，原告は，同年５月１７日，反論の意見書（甲７）を提出した。
特許庁は，平成２６年２月２５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし（以下「本件審決」という。），その謄本は同年３月１７日に原告に送達された。
２ 　本件審決の理由の要点
(1) 　本願商標は，「日本維新の会」の文字を標準文字で表してなるものである。
(2) 　総務省報道資料「政党助成法に基づく政党の届出（平成２６年１月１日現在）の概要」の別紙１及び別紙２の記載によれば，日本維新の会は，大阪府内に主たる事務所を置き，国会議員６２人が所属する我が国の政党であるから，公益に関する団体であって，かつ，営利を目的としないものといえる。また，同政党は，我が国の政党として一般に広く知られており，同政党を表示する標章である「日本維新の会」の文字についても，一般に広く知られているものと認められる。
以上によれば，標章「日本維新の会」は，公益に関する団体であって営利を目的としないものを表示する標章であり，著名なものといえる。
(3) 　本願商標は，上記標章「日本維新の会」と同一又は類似の商標である。
したがって，本願商標は，商標法４条１項６号に該当する。
第３ 　原告主張の審決取消事由
１ 　取消事由１（商標法４条１項６号該当性の有無に係る判断の基準時の誤り）本件審決は，本件審決時を基準として，本願商標が商標法４条１項６号に該当する旨判断した点において誤りがある。
(1) 　主位的主張
本件拒絶査定時をもって，商標法４条１項６号該当性の有無に係る判断の基準時とすべきである。現に，本件審決の前に，原告が特許庁担当者と打合せをした際，審判長は，本件拒絶査定時を基準時として本願商標の登録の可否を判断する旨を述べ，他の審判官も異論を唱えなかった。
そして，政党「日本維新の会」は，平成２４年９月８日に発足した政党であり，同年８月１６日の本件拒絶査定時には存在しなかったのであるから，本願商標は，商標法４条１項６号に該当するものではない。
(2) 　予備的主張
本件訴訟の口頭弁論終結時をもって，商標法４条１項６号該当性の有無に係る判断の基準時とすべきである。商標法５０条に関する判例，実務においては，商標使用の判断時期は，事実審である審決取消訴訟の口頭弁論終結時とされている（最高裁平成３年４月２３日第三小法廷判決）。
そして，政党「日本維新の会」は，平成２６年７月３１日に正式に解党して消滅し，その後，一時的に新党「日本維新の会」が結成されたものの，同年９月に「結いの党」と合流して改めて新党が結成される予定であり，上記の新党「日本維新の会」の名称も，変更されて消滅することがほぼ確定した。
以上によれば，本願商標は，商標法４条１項６号に該当するものではないというべきである。
２ 　取消事由２（本件審決の事実誤認の有無）
本件審決は，①原告が本件出願以前に「日本維新の会」を立ち上げて統括し，政治活動など多方面にわたる実績を挙げてきたにもかかわらず，この事実を見逃して，本願商標が商標法４条１項６号に該当する旨の判断をした点及び②本件審決時において，政党「日本維新の会」は近日中に消滅する蓋然性が大きかったにもかかわらず，この事実を認定しなかった点において事実誤認がある。
第４ 　被告の反論
１ 　取消事由１（商標法４条１項６号該当性の有無に係る判断の基準時の誤り）に対して
本件審決が，本件審決時を基準として，本願商標は商標法４条１項６号に該当する旨判断したことに誤りはない。
(1)ア 　商標法４条１項各号は，商標の登録阻却要件に関する規定であり，同要件に該当する商標については，商標登録を拒絶すべき旨を定めたものといえることから，このような要件に該当するか否かの判断は，行政処分一般の本来的性格に鑑み，一般の行政処分の場合と同じく，特別の規定のない限り，行政処分時，すなわち，査定時又は審決時を基準として判断されるべきである（東京高裁昭和４６年９月９日判決　昭和４５年（行ケ）第５号参照）。
本件審決は，①拒絶査定に対する審判（商標法４４条）に係るものであり，また，②商標法４条１項６号の該当性を争うものであるところ，商標法上，拒絶査定に対する審判における判断の基準時及び商標法４条１項６号該当性の有無に係る判断の基準時のいずれに関しても，特別な規定は存在しない。
イ 　商標法４条３項は，同条１項各号に係る判断の基準時の例外を定めたものと位置付けられるが，同項６号を対象としていない。そして，同号の趣旨は，同号に掲げる団体の公共性に鑑み，その権威，信用を尊重するとともに，出所の混同を防いで需要者の利益を保護するものであると解され，同号所定の事由は，公益的不登録事由といえる。
このことから，同号の該当性の有無については，公益的見地から判断すべきであり，需要者利益の保護という商標法の目的を踏まえ，出願時に同号に該当しない商標であっても，査定時又は審決時において同号に該当する商標については，その登録を認めるべきではない。
ウ 　以上によれば，商標法４条１項６号に係る拒絶査定に対する審判の判断の基準時は，審決時とすべきである。
なお，特許庁における審判合議体は，平成２５年３月１５日，原告と面接し，その際，審判長は，上記合議体の合議に基づき，原告に対し，本願の審査における商標法４条１項７号該当性の有無に係る判断の基準時は，審査官による「査定時」であり，「出願時」ではないことを説明したが，拒絶査定に対する審判における判断の基準時について説明したことはない。
(2) 　日本維新の会は，政党助成法に基づく政党の届出（平成２６年１月１日現在）がされた「政党」であり，かつ，政治資金規正法３条２項の定める「政党」に該当する政治団体であるから，商標法４条１項６号所定の「公益に関する団体であって営利を目的としないもの」といえる。
また，日本維新の会は，①平成２４年１２月に実施された衆議院議員総選挙における比例代表選挙において約１２２６万票を獲得したこと，②平成２６年１月１日現在，国会議員６２人を擁して政治活動を行っていることに鑑みれば，本件審決時（同年２月２５日）において，我が国の政党として一般に広く知られているものといえる。したがって，「日本維新の会」の文字は，「公益に関する団体であって営利を目的としないもの」である政党「日本維新の会」を表示する著名な標章である。
本願商標は，上記標章と同一又は類似の商標であるから，商標法４条１項６号に該当する。
２ 　取消事由２（本件審決の事実誤認の有無）に対して
原告の主張は，失当である。
すなわち，原告の活動実績については，原告が平成２４年１２月に執行された東京都知事選において「元祖　日本維新の会」を掲げて政治活動をしていたとしても，本件拒絶査定に対する審判の判断の基準時である本件審決時において，「日本維新の会」が，原告以外の政党を表示する標章として著名なものである以上，本願商標は，商標法４条１項６号に該当するといわざるを得ない。
また，本件審決後の事情は，本件審決の結論に影響を与えるものではない。
第５ 　当裁判所の判断
１ 　取消事由１（商標法４条１項６号該当性の有無に係る判断の基準時の誤り）について
(1)ア 　商標法４条１項６号の趣旨は，同号所定の公的機関，非営利公益団体及び非営利公益事業（以下「公的機関等」という。）を表示する標章であって著名なものと同一又は類似の商標が商標登録を受けると，当該商標の使用状況等によっては，公的機関等の権威や信用が損なわれたり，また，当該商標に関する業務が公的機関等に関わるものであるなどの誤解を招き，需要者・取引者に損害を与えるという弊害が生じ得ることから，そのような商標の登録を禁じることによって，上記弊害の発生を阻止し，公的機関等の権威及び信用を保持するとともに，出所混同の防止により需要者・取引者の利益を保護するものと解される。
また，商標法４条３項は，「第一項第八号，（中略）に該当する商標であっても，商標登録出願の時に当該各号に該当しないものについては，これらの規定は，適用しない。」と規定しており，この文言自体から，商標不登録事由を列挙する商標法４条１項各号のうち，同条３項に掲げられていないものについては，商標登録出願時に不登録事由に該当しなくても，その後の事情変更等によって該当するに至った場合には，商標登録を受けることができなくなると解される。したがって，商標法４条３項の趣旨は，同条１項各号の該当性の有無に係る判断の基準時を，最終的に当該判断をする時点，すなわち，原則として「商標登録査定時」又は「拒絶査定時」，拒絶査定に対する審判の請求があった場合には，「審決時」とすることを前提として，同条１項各号のうち，出願時には該当性が認められず，その後に出願人が関与し得ない客観的事情の変化が生じたために該当するに至った場合，当該出願人が商標登録を受けられないとするのは相当ではないものにつき，判断の基準時の例外を定めたものと解するのが相当である（東京高裁昭和４６年９月９日判決・無体財産権関係民事・行政裁判例集３巻２号３０６頁，最高裁平成１６年６月８日第三小法廷判決・集民２１４号３７３頁参照）。
イ 　上記の商標法４条１項６号の趣旨及び同条３項の趣旨に加え，同項が判断の基準時の例外を認めるものとして掲げる事由に商標法４条１項６号は含まれていないことに鑑みれば，同号該当性の有無に係る判断の基準時は，審査官による商標登録出願の審査（同法１４条）の際には査定時，拒絶査定に対する審判の請求があった場合（同法４４条）には，審決時とすべきである。
(2)ア 　審決取消訴訟は，裁判所において，特許庁における審判官の合議体（商標法５６条１項，特許法１３６条。以下「審判合議体」という。）がした審決の瑕疵の有無を事後的に判断する訴訟手続であり，審理の直接の対象は，商標権等の権利の存否ではなく，当該審決自体の違法性の存否，すなわち，当該審決につき，同審決がなされた時点において瑕疵があったか否かということに尽きる。このことは，裁判所において，審決取消訴訟を提起した原告が主張する取消事由に理由があるものと認めた場合であっても，自ら権利の存否を判断することはせず，判決において当該審決を取り消すにとどまり，同判決が確定したときは，特許庁の審判官においてさらに審理を行うとされていること（商標法６３条２項，特許法１８１条）からも，明らかといえる。
したがって，審決取消訴訟においては，原則として，当該審決時までの事情に基づいて同審決の瑕疵の有無を判断すべきであり，同審決後に生じた事情は考慮すべきではない。
イ 　この点に関し，拒絶査定不服審判においては，査定の理由と異なる拒絶理由を発見した場合，これに基づいて判断することができることから（商標法５５条の２第１項），査定時に存在しなかった拒絶理由に基づいても判断することができるものと解され，したがって，不服の対象となる査定後に生じた事情を考慮して審決をすることができる。
しかしながら，拒絶査定不服審判は，審判合議体が，審査の続審（商標法５６条１項，特許法１５８条）として，当該拒絶査定の結論の当否につき，同拒絶査定の根拠とされたものに限らず，拒絶理由の有無を審査して判断するものであるから，前述したとおり，裁判所において，特許庁における審判合議体がした審決の瑕疵の有無を事後的に判断する訴訟手続である審決取消訴訟とは，手続の主体，構造が異なり，同列に論じることはできない。
ウ 　なお，原告は，最高裁平成３年４月２３日第三小法廷判決・民集４５巻４号５３８頁を掲げて，商標法５０条に関する判例，実務においては，商標使用の判断時期は，事実審である審決取消訴訟の口頭弁論終結時とされている旨主張する。
しかしながら，同判例は，継続して３年以上使用していない商標についての商標登録取消審判の審決に対する取消訴訟において，同審判請求の登録前３年以内における当該商標使用の事実に係る立証が事実審の口頭弁論終結時に至るまで許される旨判示したものであり，上記使用の事実の有無を判断する時期に関するものではなく，また，審決の違法性の有無の判断の基準時に関するものでもないから，原告の主張は失当である。
(3)ア 　以上によれば，商標法４条１項６号該当性の有無に係る判断の基準時は，本件審決時，すなわち，平成２６年２月２５日と解すべきであり，その審決取消訴訟である本件訴訟においても，本件審決が平成２６年２月２５日の時点において本願商標は商標法４条１項６号に該当する旨の判断をしたことにつき，誤りがあるか否かを審理すべきである。
原告は，上記の判断の基準時につき，主位的に，本件拒絶査定時とすべきである旨を，予備的に，本件訴訟の口頭弁論終結時とすべきである旨を，それぞれ，主張するが，いずれも採用できない。
イ 　そして，証拠（乙１，乙２）及び弁論の全趣旨によれば，①平成２４年９月２８日，「日本維新の会」という名称を有する政治団体が，政治資金規正法６条１項の規定による政治団体の届出を行い，同日，同法７条の２第１項の規定に基づき，上記政治団体について，「日本維新の会」という名称，代表者の氏名等が公表されたこと，②上記「日本維新の会」という名称を有する政治団体から，政党助成法の規定に基づき，平成２６年１月１日（基準日）現在において，政党としての要件を満たす旨の届出があったことが認められる。
これらの事実によれば，本件審決時において，「日本維新の会」という名称を有する政党が存在したことは明らかである。そして，同政党は，資金面において政治資金規正法による規制を受けていることから，営利を目的としないものといえ，また，政治資金規正法における政治団体（同法３条１項）及び政党助成法における政党（同法２条）に該当することから，公益に関する団体ということができる。
したがって，「日本維新の会」という名称を有する政党は，商標法４条１項６号所定の「公益に関する団体であって営利を目的としないもの」に該当し，「日本維新の会」は，上記政党を表示する標章といえる。
ウ 　また，前述のとおり，政治資金規正法７条の２第１項の規定に基づき，「日本維新の会」の名称等が公表されたことに加え，政党「日本維新の会」は，平成２４年の衆議院議員総選挙及び平成２５年の参議院議員通常選挙において，野党の中でも上位の票数を得ており，平成２６年１月１日現在，５３名の衆議院議員及び９名の参議院議員が同党に所属していること（乙１）に鑑みると，前記政党を表示する標章「日本維新の会」は，著名なものと認められる。
エ 　そして，本願商標は，「日本維新の会」の文字を標準文字で表してなるものであるから，上記標章と同一の商標ということができる。
(4) 　以上によれば，本件審決時において，本願商標は，商標法４条１項６号に該当することが認められ，本件審決の認定に誤りはないというべきである。
なお，仮に，本件において，例外的に，本件審決後に生じた事情を考慮する余地があり得るとしても，政党「日本維新の会」が正式に解党した後に一時的に結成された新党「日本維新の会」の名称も，今後，変更されて消滅することが確定したという原告の前記主張に係る事実を認めるに足りる証拠はない。
２ 　取消事由２（本件審決の事実誤認の有無）について
証拠（甲８の１から甲１５）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，「元祖　日本維新の会」を掲げて政治活動等をしてきたことが認められるものの，この事実は，前記結論を左右するものではない。
また，たとえ，本件審決時において，政党「日本維新の会」は近日中に消滅する蓋然性が大きいという事実があったとしても，本件審決時に同党が存在していた以上，本願商標について商標法４条１項６号の該当性が認められるのは明らかであり，上記事実はこの結論を左右するものではないから，本件審決が同事実を認定しなかったことは，事実誤認に当たらない。
第６ 　結論
よって，原告の主張する取消事由はいずれも理由がないから，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　清水節　裁判官　新谷貴昭　裁判官　鈴木わかな）
*******

政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例一覧
(1)平成30年10月11日　東京高裁　平３０（う）４４１号　政治資金規正法違反被告事件
(2)平成30年 6月27日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　各政治資金規正法違反被告事件
(3)平成30年 4月18日　東京高裁　平２９（行コ）３０２号　埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(4)平成30年 3月30日　東京地裁　平２７（ワ）３７１４７号　損害賠償請求事件
(5)平成30年 3月20日　大阪高裁　平２９（行コ）６０号　補助金不交付処分取消等請求控訴事件
(6)平成30年 1月22日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　政治資金規正法違反被告事件
(7)平成29年12月14日　札幌高裁　平２９（ネ）２５９号　損害賠償等請求控訴事件
(8)平成29年12月 8日　札幌地裁　平２４（行ウ）３号　政務調査費返還履行請求事件
(9)平成29年 7月18日　奈良地裁　平２９（わ）８２号　虚偽有印公文書作成・同行使、詐欺、有印私文書偽造・同行使、政治資金規正法違反被告事件
(10)平成29年 3月28日　東京地裁　平２５（ワ）２８２９２号　謝罪広告等請求事件
(11)平成29年 3月28日　仙台地裁　平２８（ワ）２５４号　損害賠償請求事件
(12)平成29年 3月15日　東京地裁　平２７（行ウ）４０３号　地位確認等請求事件
(13)平成29年 1月26日　大阪地裁　平２４（行ウ）１９７号・平２６（行ウ）１６３号　補助金不交付処分取消等請求事件
(14)平成28年12月27日　奈良地裁　平２７（行ウ）１５号　奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(15)平成28年10月12日　大阪高裁　平２８（ネ）１０６０号　損害賠償等請求控訴事件
(16)平成28年10月12日　東京地裁　平２５（刑わ）２９４５号　業務上横領被告事件
(17)平成28年10月 6日　大阪高裁　平２７（行コ）１６２号　不開示決定処分取消等請求控訴事件
(18)平成28年 9月13日　札幌高裁　平２８（う）９１号　事前収賄被告事件
(19)平成28年 8月31日　東京地裁　平２５（ワ）１３０６５号　損害賠償請求事件
(20)平成28年 7月26日　東京地裁　平２７（ワ）２２５４４号　損害賠償請求事件
(21)平成28年 7月19日　東京高裁　平２７（ネ）３６１０号　株主代表訴訟控訴事件
(22)平成28年 7月 4日　東京地裁　平２７（レ）４１３号　損害賠償請求控訴事件
(23)平成28年 4月26日　東京地裁　平２７（ワ）１１３１１号　精神的慰謝料及び損害賠償請求事件
(24)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２５（行コ）２号　行政文書不開示決定処分取消請求控訴事件
(25)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２４（行コ）７７号　不開示決定処分取消請求控訴事件
(26)平成27年10月27日　岡山地裁　平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(27)平成27年10月22日　大阪地裁　平２６（行ウ）１８６号　不開示決定処分取消等請求事件
(28)平成27年10月 9日　東京地裁　平２７（特わ）８５３号　政治資金規正法違反被告事件
(29)平成27年 6月17日　大阪地裁　平２６（行ウ）１１７号　公金支出金返還請求事件
(30)平成27年 5月28日　東京地裁　平２３（ワ）２１２０９号　株主代表訴訟事件
(31)平成27年 3月24日　東京地裁　平２６（ワ）９４０７号　損害賠償等請求事件
(32)平成27年 2月26日　東京地裁　平２６（行ウ）２０９号　政務調査費返還請求事件
(33)平成27年 2月 3日　東京地裁　平２５（ワ）１５０７１号　損害賠償等請求事件
(34)平成26年12月24日　横浜地裁　平２６（行ウ）１５号　損害賠償請求事件（住民訴訟）
(35)平成26年 9月25日　東京地裁　平２１（ワ）４６４０４号・平２２（ワ）１６３１６号　損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第２事件）、損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第３事件）
(36)平成26年 9月17日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９０号　審決取消請求事件
(37)平成26年 9月11日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９２号　審決取消請求事件
(38)平成26年 9月 3日　東京地裁　平２５（行ウ）１８４号　政務調査費返還請求事件
(39)平成26年 4月 9日　東京地裁　平２４（ワ）３３９７８号　損害賠償請求事件
(40)平成26年 2月21日　宮崎地裁　平２５（ワ）２７６号　謝罪放送等請求事件
(41)平成25年 7月19日　東京地裁　平２２（ワ）３７７５４号　謝罪広告等請求事件
(42)平成25年 6月19日　横浜地裁　平２０（行ウ）１９号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(43)平成25年 3月28日　京都地裁　平２０（行ウ）１０号　不当利得返還等請求行為請求事件
(44)平成25年 2月28日　東京地裁　平２２（ワ）４７２３５号　業務委託料請求事件
(45)平成25年 1月23日　東京地裁　平２３（ワ）３９８６１号　損害賠償請求事件
(46)平成24年12月26日　東京地裁　平２３（ワ）２４０４７号　謝罪広告等請求事件
(47)平成24年11月12日　東京高裁　平２４（う）９８８号　政治資金規正法違反被告事件
(48)平成24年 8月29日　東京地裁　平２２（ワ）３８７３４号　損害賠償請求事件
(49)平成24年 6月26日　仙台地裁　平２１（行ウ）１６号　公金支出差止請求事件
(50)平成24年 4月26日　東京地裁　平２３（特わ）１１１号　政治資金規正法違反被告事件　〔陸山会事件・控訴審〕
(51)平成24年 2月29日　東京地裁　平２１（行ウ）５８５号　公金支出差止請求事件
(52)平成24年 2月14日　東京地裁　平２２（行ウ）３２３号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(53)平成24年 2月13日　東京地裁　平２３（ワ）２３５２２号　街頭宣伝行為等禁止請求事件
(54)平成24年 1月18日　横浜地裁　平１９（行ウ）１０５号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(55)平成23年11月16日　東京地裁　平２１（ワ）３８８５０号　損害賠償等請求事件
(56)平成23年 9月29日　東京地裁　平２０（行ウ）７４５号　退会命令無効確認等請求事件
(57)平成23年 7月25日　大阪地裁　平１９（ワ）２８６号・平１９（ワ）２８５３号　損害賠償請求事件
(58)平成23年 4月26日　東京地裁　平２２（行ウ）１６２号・平２２（行ウ）４４８号・平２２（行ウ）４５３号　在外日本人国民審査権確認等請求事件（甲事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（乙事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（丙事件）
(59)平成23年 4月14日　東京地裁　平２２（ワ）２０００７号　損害賠償等請求事件
(60)平成23年 1月31日　東京高裁　平２２（行コ）９１号　損害賠償請求住民訴訟控訴事件
(61)平成23年 1月21日　福岡地裁　平２１（行ウ）２８号　政務調査費返還請求事件
(62)平成22年11月 9日　東京地裁　平２１（行ウ）５４２号　政務調査費返還（住民訴訟）請求事件
(63)平成22年10月18日　東京地裁　平２２（行ク）２７６号
(64)平成22年 9月30日　東京地裁　平２１（行ウ）２３１号　報酬支出差止請求事件
(65)平成22年 9月 7日　最高裁第一小法廷　決定　平２０（あ）７３８号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・上告審〕
(66)平成22年 4月13日　東京地裁　平２０（ワ）３４４５１号　貸金等請求事件
(67)平成22年 3月31日　東京地裁　平２１（行ウ）２５９号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(68)平成22年 3月15日　東京地裁　平２０（ワ）３８６０４号　損害賠償請求事件
(69)平成22年 1月28日　名古屋地裁　平２０（ワ）３１８８号　応援妨害予防等請求事件
(70)平成21年 6月17日　大阪高裁　平２０（行コ）１５９号　政務調査費返還請求行為請求控訴事件
(71)平成21年 5月26日　東京地裁　平２１（む）１２２０号　政治資金規正法被告事件
(72)平成21年 5月13日　東京地裁　平１９（ワ）２０７９１号　業務委託料請求事件
(73)平成21年 4月28日　大阪地裁　平１９（わ）３４５６号　談合、収賄被告事件
(74)平成21年 2月25日　東京地裁　平１９（行ウ）３２５号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(75)平成21年 1月28日　東京地裁　平１７（ワ）９２４８号　損害賠償等請求事件
(76)平成20年12月 9日　東京地裁　平１９（ワ）２４５６３号　謝罪広告等請求事件
(77)平成20年11月12日　大阪高裁　平２０（ネ）１１８９号・平２０（ネ）１７６４号　債務不存在確認等請求控訴、会費請求反訴事件
(78)平成20年 9月 9日　東京地裁　平１８（ワ）１８３０６号　損害賠償等請求事件
(79)平成20年 8月 8日　東京地裁　平１８（刑わ）３７８５号・平１８（刑わ）４２２５号　収賄、競売入札妨害被告事件〔福島県談合汚職事件〕
(80)平成20年 7月14日　最高裁第一小法廷　平１９（あ）１１１２号　政治資金規正法違反被告事件
(81)平成20年 3月27日　最高裁第三小法廷　平１８（あ）３４８号　受託収賄被告事件　〔KSD事件〕
(82)平成20年 3月14日　和歌山地裁田辺支部　平１８（ワ）１６７号　債務不存在確認等請求事件
(83)平成20年 2月26日　東京高裁　平１６（う）３２２６号
(84)平成20年 1月18日　東京地裁　平１８（ワ）２８６４９号　損害賠償請求事件
(85)平成19年 8月30日　東京地裁　平１７（ワ）２１０６２号　地位確認等請求事件
(86)平成19年 8月30日　大阪地裁　平１９（行ウ）８３号　行政文書不開示決定処分取消等請求事件
(87)平成19年 8月10日　東京地裁　平１８（ワ）１９７５５号　謝罪広告等請求事件
(88)平成19年 8月10日　大阪地裁　平１９（行ク）４７号　仮の義務付け申立て事件
(89)平成19年 7月17日　神戸地裁尼崎支部　平１７（ワ）１２２７号　総会決議一部無効確認等請求事件
(90)平成19年 5月10日　東京高裁　平１８（う）２０２９号　政治資金規正法違反被告事件　〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・控訴審〕
(91)平成19年 4月 3日　大阪地裁　平１９（行ク）２７号　執行停止申立て事件
(92)平成19年 3月28日　大阪地裁　平１９（行ク）２４号　仮の差止め申立て事件
(93)平成19年 2月20日　大阪地裁　平１９（行ク）７号　執行停止申立て事件
(94)平成19年 2月 7日　新潟地裁長岡支部　平１６（ワ）１４３号・平１８（ワ）１０９号　損害賠償請求事件
(95)平成19年 2月 5日　東京地裁　平１６（ワ）２６４８４号　不当利得返還請求事件
(96)平成19年 1月31日　大阪地裁　平１５（ワ）１２１４１号・平１５（ワ）１３０３３号　権利停止処分等無効確認請求事件、除名処分無効確認請求事件　〔全日本建設運輸連帯労組近畿地本（支部役員統制処分等）事件〕
(97)平成18年11月14日　最高裁第三小法廷　平１８（オ）５９７号・平１８（受）７２６号　〔熊谷組株主代表訴訟事件・上告審〕
(98)平成18年 9月29日　大阪高裁　平１８（ネ）１２０４号　地位不存在確認請求控訴事件
(99)平成18年 9月11日　東京地裁　平１５（刑わ）４１４６号　各詐欺被告事件　〔偽有栖川詐欺事件〕
(100)平成18年 8月10日　大阪地裁　平１８（行ウ）７５号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(101)平成18年 3月30日　東京地裁　平１６（特わ）５３５９号　政治資金規正法違反被告事件〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・第一審〕
(102)平成18年 3月30日　京都地裁　平１７（ワ）１７７６号・平１７（ワ）３１２７号　地位不存在確認請求事件
(103)平成18年 1月11日　名古屋高裁金沢支部　平１５（ネ）６３号　熊谷組株主代表訴訟控訴事件　〔熊谷組政治献金事件・控訴審〕
(104)平成17年11月30日　大阪高裁　平１７（ネ）１２８６号　損害賠償請求控訴事件
(105)平成17年 8月25日　大阪地裁　平１７（行ウ）９１号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(106)平成17年 5月31日　東京地裁　平１６（刑わ）１８３５号・平１６（刑わ）２２１９号・平１６（刑わ）３３２９号・平１６（特わ）５２３９号　贈賄、業務上横領、政治資金規正法違反被告事件　〔日本歯科医師会事件〕
(107)平成17年 4月27日　仙台高裁　平１７（行ケ）１号　当選無効及び立候補禁止請求事件
(108)平成16年12月24日　東京地裁　平１５（特わ）１３１３号・平１５（刑わ）１２０２号・平１５（特わ）１４２２号　政治資金規正法違反、詐欺被告事件　〔衆議院議員秘書給与詐取事件〕
(109)平成16年12月22日　東京地裁　平１５（ワ）２６６４４号　損害賠償等請求事件
(110)平成16年11月 5日　東京地裁　平１４（刑わ）２３８４号・平１４（特わ）４２５９号・平１４（刑わ）２９３１号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・第一審〕
(111)平成16年 5月28日　東京地裁　平５（刑わ）２３３５号・平５（刑わ）２２７１号　贈賄被告事件　〔ゼネコン汚職事件〕
(112)平成16年 2月27日　東京地裁　平７（合わ）１４１号・平８（合わ）３１号・平７（合わ）２８２号・平８（合わ）７５号・平７（合わ）３８０号・平７（合わ）１８７号・平７（合わ）４１７号・平７（合わ）４４３号・平７（合わ）３２９号・平７（合わ）２５４号　殺人、殺人未遂、死体損壊、逮捕監禁致死、武器等製造法違反、殺人予備被告事件　〔オウム真理教代表者に対する地下鉄サリン事件等判決〕
(113)平成16年 2月26日　津地裁　平１１（行ウ）１号　損害賠償請求住民訴訟事件
(114)平成16年 2月25日　東京地裁　平１４（ワ）６５０４号　損害賠償請求事件
(115)平成15年12月 8日　福岡地裁小倉支部　平１５（わ）４２７号・平１５（わ）５４２号・平１５（わ）７２５号　被告人Ａに対する政治資金規正法違反、公職選挙法違反被告事件、被告人Ｂ及び同Ｃに対する政治資金規正法違反被告事件
(116)平成15年10月16日　大津地裁　平１３（ワ）５７０号　会員地位不存在確認等請求事件
(117)平成15年10月 1日　さいたま地裁　平１４（行ウ）５０号　損害賠償代位請求事件
(118)平成15年 5月20日　東京地裁　平１３（刑わ）７１０号　各受託収賄被告事件　〔ＫＳＤ関連元労働大臣収賄事件判決〕
(119)平成15年 3月19日　横浜地裁　平１２（行ウ）１６号　損害賠償等請求事件
(120)平成15年 3月 4日　東京地裁　平元（刑わ）１０４７号・平元（刑わ）６３２号・平元（刑わ）１０４８号・平元（特わ）３６１号・平元（特わ）２５９号・平元（刑わ）７５３号　日本電信電話株式会社法違反、贈賄被告事件　〔リクルート事件（政界・労働省ルート）社長室次長関係判決〕
(121)平成15年 2月12日　福井地裁　平１３（ワ）１４４号・平１３（ワ）２６２号　各熊谷組株主代表訴訟事件　〔熊谷組政治献金事件・第一審〕
(122)平成15年 1月20日　釧路地裁帯広支部　平１３（わ）１５号　収賄被告事件
(123)平成15年 1月16日　東京地裁　平１３（行ウ）８４号　損害賠償請求事件　〔区長交際費支出損害賠償請求住民訴訟事件〕
(124)平成14年 4月22日　東京地裁　平１２（ワ）２１５６０号　損害賠償等請求事件
(125)平成14年 4月11日　大阪高裁　平１３（ネ）２７５７号　社員代表訴訟等控訴事件　〔住友生命政治献金事件・控訴審〕
(126)平成14年 2月25日　東京地裁　平９（刑わ）２７０号　詐欺被告事件
(127)平成13年12月17日　東京地裁　平１３（行ウ）８５号　住民票不受理処分取消等請求事件
(128)平成13年10月25日　東京地裁　平１２（ワ）４４８号　損害賠償請求事件
(129)平成13年10月11日　横浜地裁　平１２（ワ）２３６９号　謝罪広告等請求事件　〔鎌倉市長名誉毀損垂れ幕訴訟判決〕
(130)平成13年 9月26日　東京高裁　平１３（行コ）９０号　公文書非公開処分取消請求控訴事件
(131)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９３号　社員代表訴訟等事件　〔住友生命政治献金事件・第一審〕
(132)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９２号・平１２（ワ）１３９２７号　社員代表訴訟等、共同訴訟参加事件　〔日本生命政治献金社員代表訴訟事件〕
(133)平成13年 5月29日　東京地裁　平９（ワ）７８３８号・平９（ワ）１２５５５号　損害賠償請求事件
(134)平成13年 4月25日　東京高裁　平１０（う）３６０号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・控訴審〕
(135)平成13年 3月28日　東京地裁　平９（ワ）２７７３８号　損害賠償請求事件
(136)平成13年 3月 7日　横浜地裁　平１１（行ウ）４５号　公文書非公開処分取消請求事件
(137)平成13年 2月28日　東京地裁　平１２（刑わ）３０２０号　詐欺、政治資金規正法違反被告事件
(138)平成13年 2月16日　東京地裁　平１２（行ク）１１２号　住民票消除処分執行停止申立事件
(139)平成12年11月27日　最高裁第三小法廷　平９（あ）８２１号　政治資金規正法違反被告事件
(140)平成12年 9月28日　東京高裁　平１１（う）１７０３号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・控訴審〕
(141)平成11年 7月14日　東京地裁　平１０（特わ）３９３５号・平１０（刑わ）３５０３号・平１０（特わ）４２３０号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・第一審〕
(142)平成10年 6月26日　東京地裁　平８（行ウ）１０９号　課税処分取消請求事件　〔野呂栄太郎記念塩沢学習館事件〕
(143)平成10年 5月25日　大阪高裁　平９（行ケ）４号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔衆議院議員選挙候補者連座訴訟・第一審〕
(144)平成10年 4月27日　東京地裁　平１０（ワ）１８５８号　損害賠償請求事件
(145)平成 9年10月 1日　東京地裁　平６（刑わ）５７１号・平６（刑わ）５０９号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・第一審〕
(146)平成 9年 7月 3日　最高裁第二小法廷　平６（あ）４０３号　所得税法違反被告事件
(147)平成 9年 5月21日　大阪高裁　平８（う）９４４号　政治資金規正法違反被告事件
(148)平成 9年 4月28日　東京地裁　平６（ワ）２１６５２号　損害賠償等請求事件
(149)平成 9年 2月20日　大阪地裁　平７（行ウ）６０号・平７（行ウ）７０号　政党助成法に基づく政党交付金交付差止等請求事件
(150)平成 8年 9月 4日　大阪地裁　平７（わ）５３４号　政治資金規正法違反被告事件
(151)平成 8年 3月29日　東京地裁　平５（特わ）５４６号・平５（特わ）６８２号　所得税法違反被告事件
(152)平成 8年 3月27日　大阪高裁　平６（ネ）３４９７号　損害賠償請求控訴事件
(153)平成 8年 3月25日　東京高裁　平６（う）１２３７号　受託収賄被告事件　〔共和汚職事件・控訴審〕
(154)平成 8年 3月19日　最高裁第三小法廷　平４（オ）１７９６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・上告審〕
(155)平成 8年 2月20日　名古屋高裁　平７（う）２００号　政治資金規正法違反、所得税違反被告事件
(156)平成 7年11月30日　名古屋高裁　平７（う）１１１号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(157)平成 7年10月25日　東京地裁　平５（ワ）９４８９号・平５（ワ）１６７４０号・平６（ワ）５６５号　債務不存在確認請求（本訴）事件、謝罪広告請求（反訴）事件、不作為命令請求（本訴と併合）事件
(158)平成 7年 8月 8日　名古屋高裁　平７（う）３５号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(159)平成 7年 4月26日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(160)平成 7年 3月30日　名古屋地裁　平６（わ）１７０６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(161)平成 7年 3月20日　宮崎地裁　平６（ワ）１６９号　損害賠償請求事件
(162)平成 7年 2月24日　最高裁第二小法廷　平５（行ツ）５６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔政治資金収支報告書コピー拒否事件〕
(163)平成 7年 2月13日　大阪地裁　平６（わ）３５５６号　政治資金規正法違反被告事件　〔大阪府知事後援会ヤミ献金事件〕
(164)平成 7年 2月 1日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　所得税法違反被告事件
(165)平成 7年 1月26日　東京地裁　平５（行ウ）３５３号　損害賠償請求事件
(166)平成 6年12月22日　東京地裁　平５（ワ）１８４４７号　損害賠償請求事件　〔ハザマ株主代表訴訟〕
(167)平成 6年12月 9日　大阪地裁　平５（ワ）１３８４号　損害賠償請求事件
(168)平成 6年11月21日　名古屋地裁　平５（わ）１６９７号・平６（わ）１１７号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(169)平成 6年10月25日　新潟地裁　平４（わ）２２３号　政治資金規正法違反被告事件　〔佐川急便新潟県知事事件〕
(170)平成 6年 7月27日　東京地裁　平５（ワ）３９８号　謝罪広告等請求事件
(171)平成 6年 4月19日　横浜地裁　平５（わ）１９４６号　政治資金規正法違反・所得税法違反事件
(172)平成 6年 3月 4日　東京高裁　平４（う）１６６号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・控訴審〕
(173)平成 6年 2月 1日　横浜地裁　平２（ワ）７７５号　損害賠償請求事件
(174)平成 5年12月17日　横浜地裁　平５（わ）１８４２号　所得税法違反等被告事件
(175)平成 5年11月29日　横浜地裁　平５（わ）１６８７号　所得税法違反等被告事件
(176)平成 5年 9月21日　横浜地裁　平５（わ）２９１号・平５（わ）１８２号・平５（わ）２８６号　政治資金規正法違反、所得税法違反、有印私文書偽造・同行使、税理士法違反被告事件
(177)平成 5年 7月15日　福岡高裁那覇支部　平４（行ケ）１号　当選無効等請求事件
(178)平成 5年 5月28日　徳島地裁　昭６３（行ウ）１２号　徳島県議会県政調査研究費交付金返還等請求事件
(179)平成 5年 5月27日　最高裁第一小法廷　平元（オ）１６０５号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・上告審〕
(180)平成 4年12月18日　大阪高裁　平３（行コ）４９号　公文書非公開決定処分取消請求控訴事件　〔大阪府公文書公開等条例事件・控訴審〕
(181)平成 4年10月26日　東京地裁　平４（む）６１５号　準抗告申立事件　〔自民党前副総裁刑事確定訴訟記録閲覧請求事件〕
(182)平成 4年 4月24日　福岡高裁　昭６２（ネ）５５１号・昭６１（ネ）１０６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求控訴、附帯控訴事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・控訴審〕
(183)平成 4年 2月25日　大阪地裁　昭６２（わ）４５７３号・昭６２（わ）４１８３号・昭６３（わ）２３８号　砂利船汚職事件判決
(184)平成 3年12月25日　大阪地裁　平２（行ウ）６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔府公文書公開条例事件〕
(185)平成 3年11月29日　東京地裁　平２（特わ）２１０４号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・第一審〕
(186)平成 2年11月20日　東京高裁　昭６３（ネ）６６５号　損害賠償等請求控訴事件
(187)平成元年 8月30日　大阪高裁　昭６１（ネ）１８０２号　会費一部返還請求控訴事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求訴訟・控訴審〕
(188)昭和63年 4月11日　最高裁第三小法廷　昭５８（あ）７７０号　贈賄被告事件　〔大阪タクシー汚職事件・上告審〕
(189)昭和62年 7月29日　東京高裁　昭５９（う）２６３号　受託収賄、外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件　〔ロッキード事件丸紅ルート・控訴審〕
(190)昭和61年 8月21日　大阪地裁　昭５５（ワ）８６９号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・第一審〕
(191)昭和61年 5月16日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　ロツキード事件・全日空ルート〈橋本関係〉受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(192)昭和61年 5月14日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(193)昭和61年 2月13日　熊本地裁　昭５５（ワ）５５号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・第一審〕
(194)昭和59年 7月 3日　神戸地裁　昭５９（わ）５９号　所得税法違反被告事件
(195)昭和59年 3月 7日　神戸地裁　昭５７（行ウ）２４号　市議会各会派に対する市会調査研究費等支出差止住民訴訟事件
(196)昭和57年 7月 6日　大阪簡裁　昭５６（ハ）５５２８号　売掛金代金請求事件
(197)昭和57年 6月 8日　東京地裁　昭５１（刑わ）４３１２号・昭５１（刑わ）４３１１号　受託収賄事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）（橋本・佐藤関係）〕
(198)昭和57年 5月28日　岡山地裁　昭５４（わ）５６６号　公職選挙法違反被告事件
(199)昭和56年 3月 3日　東京高裁　昭５４（う）２２０９号・昭５４（う）２２１０号　地方自治法違反被告事件
(200)昭和55年 3月10日　東京地裁　昭５３（特わ）１０１３号・昭５３（特わ）９２０号　法人税法違反被告事件
(201)昭和54年 9月20日　大阪地裁　昭４３（わ）１２１号　贈賄、収賄事件　〔大阪タクシー汚職事件・第一審〕
(202)昭和54年 5月29日　水戸地裁　昭４６（わ）１９８号　地方自治法違反被告事件
(203)昭和53年11月20日　名古屋地裁　決定　昭５２（ヨ）１９０８号・昭５２（ヨ）１６５８号・昭５２（ヨ）１６５７号　仮処分申請事件　〔日本共産党員除名処分事件〕
(204)昭和53年 8月29日　最高裁第三小法廷　昭５１（行ツ）７６号　損害賠償請求事件
(205)昭和51年 4月28日　名古屋高裁　昭４５（行コ）１４号　損害賠償請求控訴事件
(206)昭和50年10月21日　那覇地裁　昭４９（ワ）１１１号　損害賠償請求事件
(207)昭和48年 2月24日　東京地裁　昭４０（ワ）７５９７号　謝罪広告請求事件
(208)昭和47年 3月 7日　最高裁第三小法廷　昭４５（あ）２４６４号　政治資金規制法違反
(209)昭和46年 9月20日　東京地裁　昭４３（刑わ）２２３８号・昭４３（刑わ）３４８２号・昭４３（刑わ）３０３１号・昭４３（刑わ）３０２７号・昭４３（刑わ）２００２号・昭４３（刑わ）３０２２号　業務上横領、斡旋贈賄、贈賄、斡旋収賄、受託収賄各被告事件　〔いわゆる日通事件・第一審〕
(210)昭和45年11月14日　札幌地裁　昭３８（わ）４５０号　公職選挙法違反・政治資金規正法違反被告事件
(211)昭和45年11月13日　高松高裁　昭４４（う）１１９号　政治資金規正法違反被告事件
(212)昭和45年 7月11日　名古屋地裁　昭４２（行ウ）２８号　損害賠償請求事件
(213)昭和45年 3月 2日　長野地裁　昭４０（行ウ）１４号　入場税等賦課決定取消請求事件
(214)昭和43年11月12日　福井地裁　昭４１（わ）２９１号　収賄・贈賄被告事件
(215)昭和42年 7月11日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(216)昭和42年 7月10日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(217)昭和41年10月24日　東京高裁　昭３８（ナ）６号・昭３８（ナ）７号・昭３８（ナ）５号・昭３８（ナ）１１号・昭３８（ナ）１０号　裁決取消、選挙無効確認併合事件　〔東京都知事選ニセ証紙事件・第二審〕
(218)昭和41年 1月31日　東京高裁　昭３８（ネ）７９１号　取締役の責任追及請求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・控訴審〕
(219)昭和40年11月26日　東京高裁　昭３９（う）６４２号　公職選挙法違反被告事件
(220)昭和39年12月15日　東京地裁　昭３８（刑わ）２３８５号　公職選挙法違反、公記号偽造、公記号偽造行使等事件
(221)昭和39年 3月11日　東京高裁　昭３８（う）２５４７号　公職選挙法違反被告事件
(222)昭和38年 4月 5日　東京地裁　昭３６（ワ）２８２５号　取締役の責任追求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・第一審〕
(223)昭和37年12月25日　東京地裁　昭３０（ワ）１３０６号　損害賠償請求事件
(224)昭和37年 8月22日　東京高裁　昭３６（う）１７３７号
(225)昭和37年 8月16日　名古屋高裁金沢支部　昭３６（う）１６９号　公職選挙法違反事件
(226)昭和37年 4月18日　東京高裁　昭３５（ナ）１５号　選挙無効確認請求事件
(227)昭和35年 9月19日　東京高裁　昭３４（ナ）２号　選挙無効確認請求事件
(228)昭和35年 3月 2日　札幌地裁　昭３２（わ）４１２号　受託収賄事件
(229)昭和34年 8月 5日　東京地裁　昭３４（行）２７号　政党名削除制限抹消の越権不法指示通牒取消確認請求事件
(230)昭和32年10月 9日　最高裁大法廷　昭２９（あ）４９９号　国家公務員法違反被告事件
(231)昭和29年 5月20日　仙台高裁　昭２９（う）２号　公職選挙法違反事件
(232)昭和29年 4月17日　札幌高裁　昭２８（う）６８４号・昭２８（う）６８１号・昭２８（う）６８５号・昭２８（う）６８２号・昭２８（う）６８３号　政治資金規正法違反被告事件
(233)昭和29年 2月 4日　名古屋高裁金沢支部　昭２８（う）４４２号　公職選挙法違反被告事件
(234)昭和27年 8月12日　福島地裁若松支部　事件番号不詳　地方税法違反被告事件
(235)昭和26年10月24日　広島高裁松江支部　昭２６（う）５４号　収賄被告事件
(236)昭和26年 9月27日　最高裁第一小法廷　昭２６（あ）１１８９号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反
(237)昭和26年 5月31日　最高裁第一小法廷　昭２５（あ）１７４７号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反等
(238)昭和25年 7月12日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２８０号
(239)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２７８号・昭２５（う）２７９号・昭２５（う）２８０号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(240)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７５号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(241)昭和24年10月13日　名古屋高裁　事件番号不詳
(242)昭和24年 6月13日　最高裁大法廷　昭２３（れ）１８６２号　昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(243)昭和24年 6月 3日　東京高裁　昭２４（ナ）９号　衆議院議員選挙無効請求事件

■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 選挙ポスター」に関する裁判例カテゴリー
■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 政治ポスター」に関する裁判例カテゴリー

(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り　☆祝！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
勝つ！選挙広報支援事前ポスター　政治選挙新規掲示ポスター貼付！　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(2)圧倒的に政界No.1を誇る実績！　政治ポスター(演説会告知|政党|個人|二連三連)掲示交渉実績！
地獄のポスター貼りやります！　ドブ板選挙ポスタリストが貼る！　ポスター掲示交渉実績を大公開！
政治ポスター貼りドットウィン！「ドブ板選挙を戦い抜く覚悟のあなたをぜひ応援したい！」事前街頭PRおよび選挙広報支援コンサルティング実績！

(3)今すぐ無料でお見積りのご相談　☆大至急スピード無料見積もり！選挙広報支援プランご提案
ポスター掲示難易度ランク調査　ご希望のエリア/貼付箇所/貼付枚数　ご相談は今すぐ！お気軽にどうぞ！
「政治活動用のポスター貼り代行」や「選挙広報支援プラン」の概算お見積りがほしいというお客様に、選挙ドットウィンの公職選挙法に抵触しない広報支援プランのご提案が可能です。

(4)政界初！世界発！「ワッポン」　選挙管理委員会の認証確認済みPR型「ウィン！ワッポン」
完全無料使い放題でご提供可能！　外壁街頭ポスター掲示貼付ツール　１枚から対応/大至急/一斉貼付け！
「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」というお客様に、選挙ドットウィンの「ウィン！ワッポン」を完全無料使い放題でご提供する、究極の広報支援ポスター新規掲示プランです。

(5)選べるドブ板選挙広報支援一覧　選挙.WIN！豊富な選挙立候補(予定)者広報支援プラン一覧！
政治家/選挙立候補予定者広報支援　祝！当選！選挙広報支援プロ集団　世のため人のため「SENKYO.WIN」
アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)

(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り　御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします！
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶　100％のリーチ率で攻める御用聞き　１軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。

(7)地域密着型ポスターPR広告貼り　地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種　期間限定！貴社(貴店)ポスター貼り　サイズ/枚数/全国エリア対応可能！
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。

(8)貼る専門！ポスター新規掲示！　☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り　勝つ！選挙広報支援事前ポスター　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！