政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(38)平成26年 9月 3日　東京地裁　平２５（行ウ）１８４号　政務調査費返還請求事件

政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(38)平成26年 9月 3日　東京地裁　平２５（行ウ）１８４号　政務調査費返還請求事件

裁判年月日 　平成26年 9月 3日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２５（行ウ）１８４号
事件名 　政務調査費返還請求事件
裁判結果 　一部認容、一部棄却　 上訴等 　確定　 文献番号 　2014WLJPCA09036001

要旨
〔判示事項〕
◆東京都の特別区の区議会議員が区から交付を受けた政務調査費につき行った支出のうち「事務所費」に充てたものの一部が違法な政務調査費の使用に該当するとされた事例
〔裁判要旨〕
◆東京都の特別区の定める政務調査費の使途基準細目は、「事務所費」のうち事務所の賃料の支出については上限はその２分の１とする旨を定めているところ、同区の区議会議員（以下「本件議員」という。）は、同人の事務所（以下「本件事務所」という。）の平成２３年度の１２か月分の賃料として本件事務所の賃貸人に対して合計１０２万円を支払ったとし、その２分の１の金額である５１万円に政務調査費を充てたが、実際には、本件事務所は、本件議員の後援会（以下「本件後援会」という。）がその従たる事務所としており、上記の賃貸人の承諾を得て本件議員と共に賃借人として本件事務所の月額の賃料である８万５０００円の半額に当たる４万２５００円の賃料をもって賃借し、上記の賃貸人との関係においては、本件議員がそれぞれの賃料を併せて賃貸借契約に定められた金額を支払い、後に本件後援会との間で清算していたもので、平成２３年度に本件議員に対して交付された政務調査費を充てることができるのは、本件事務所の１２か月分の賃料として本件議員が支払った１０２万円から本件後援会が本件事務所の賃料として負担した５１万円を差し引いた金額の２分の１の金額である２５万５０００円であるから、本件議員が「事務所費」として政務調査費を充てた５１万円のうち、上記の金額以外の２５万５０００円については、区の定める政務調査費の使途基準細目に従わない違法な政務調査費の使用に該当する。

出典
裁判所ウェブサイト
判例地方自治 399号15頁

参照条文
地方自治法１００条１４項（平２４法７２改正前）
地方自治法１００条１５項（平２４法７２改正前）
地方自治法２４２条の２第１項４号
杉並区議会の会派及び議員に対する政務活動費の交付に関する条例４条１項（平１３杉並区条例２６。平２５杉並区条例１改正前）
杉並区議会の会派及び議員に対する政務活動費の交付に関する条例８条（平１３杉並区条例２６。平２５杉並区条例１改正前）
杉並区議会の会派及び議員に対する政務活動費の交付に関する条例９条（平１３杉並区条例２６。平２５杉並区条例１改正前）
杉並区議会の会派及び議員に対する政務活動費の交付に関する条例１０条１項（平１３杉並区条例２６。平２５杉並区条例１改正前）
杉並区議会の会派及び議員に対する政務活動費の交付に関する条例１２条（平１３杉並区条例２６。平２５杉並区条例１改正前）
杉並区議会の会派及び議員に対する政務活動費の交付に関する条例施行規則６条（平１３杉並区規則３５。平２５杉並区規則２改正前）
杉並区議会の会派及び議員に対する政務活動費の取扱いに関する規程２条（平１９杉並区議長訓令甲１。平２４杉並区議長訓令甲１改正前）
裁判官
八木一洋 (ヤギカズヒロ)　第37期 現所属 東京高等裁判所（部総括）
平成30年1月5日 ～ 東京高等裁判所（部総括）
平成28年9月5日 ～ 前橋地方裁判所（所長）
平成19年6月1日 ～ 東京地方裁判所（部総括）
平成18年8月7日 ～ 平成19年5月31日 東京高等裁判所
平成12年8月10日 ～ 解最高裁判所調査官
平成8年4月7日 ～ 平成12年8月9日 最高裁判所調査官
平成6年4月1日 ～ 平成8年4月6日 東京地方裁判所
平成3年4月1日 ～ 平成6年3月31日 福岡地方裁判所、福岡家庭裁判所
平成1年4月1日 ～ 免事務総局民事局付
～ 平成1年3月31日 事務総局民事局付

品川英基 (シナガワヒデキ)　第50期 現所属 東京地方裁判所
平成30年4月1日 ～ 東京地方裁判所
平成27年4月1日 ～ 名古屋地方・家庭裁判所半田支部（支部長）
平成24年4月1日 ～ 東京地方裁判所
平成21年4月1日 ～ 平成24年3月31日 盛岡地方・家庭裁判所、盛岡地方・家庭裁判所水沢支部
平成18年4月1日 ～ 平成21年3月31日 東京家庭裁判所
平成15年4月1日 ～ 平成18年3月31日 那覇地方裁判所沖縄支部、那覇家庭裁判所沖縄支部
平成12年4月1日 ～ 平成15年3月31日 大阪地方裁判所堺支部、大阪家庭裁判所堺支部
平成10年4月12日 ～ 平成12年3月31日 横浜地方裁判所

髙畑桂花

関連判例
平成22年11月 9日 東京地裁 判決 平２１（行ウ）５４２号 政務調査費返還（住民訴訟）請求事件
平成19年 2月13日 東京地裁 判決 平１７（行ウ）１２号 公金の賦課徴収を怠ることの違法確認等（住民訴訟）請求事件

Westlaw作成目次

主文
１　被告は，Ａに対し，２５万５０…
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，これを１０分し，…
事実及び理由
第１　請求
第２　事案の概要
１　関係法令の定め
２　前提事実（証拠等を掲げたもの…
(1)　当事者等
(2)　政務調査費の交付
(3)　政務調査費の支出
(4)　住民監査請求
(5)　監査の結果の通知
(6)　原告は，平成２５年４月８日，…
３　争点及びこれに対する当事者の…
（原告の主張の要点）
（被告の主張の要点）
第３　当裁判所の判断
１　認定事実
(1)　Ａ議員の選出
(2)　本件事務所に係る賃貸借契約の…
(3)　Ａ議員に対する政務調査費の交…
(4)　検討
２　以上に述べたところを前提に，…
３　Ａ議員が悪意の受益者に当たる…
第４　よって，原告の請求は，被告に…

裁判年月日 　平成26年 9月 3日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２５（行ウ）１８４号
事件名 　政務調査費返還請求事件
裁判結果 　一部認容、一部棄却　 上訴等 　確定　 文献番号 　2014WLJPCA09036001

東京都杉並区〈以下省略〉
原告 Ｘ
東京都杉並区〈以下省略〉
被告 杉並区長　Ｙ
被告指定代理人 山田幸男
新沼正良
齊藤俊朗
佐野太一
吉岡利倫
渡辺幸一

主文

１ 　被告は，Ａに対し，２５万５０００円の支払を請求せよ。
２ 　原告のその余の請求を棄却する。
３ 　訴訟費用は，これを１０分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。

事実及び理由

第１ 　請求
被告は，Ａに対し，２５万５０００円及びこれに対する平成２４年４月４日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を請求せよ。
第２ 　事案の概要
本件は，杉並区議会議員であるＡ（以下「Ａ議員」という。）が同区から交付を受けた平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの年度（以下「平成２３年度」という。）の政務調査費につき行った支出のうち「事務所費」に充てたものの一部について，同区の住民である原告が，Ａ議員が当該支出に相当する金額について法律上の原因なくして利益を受け，そのために同区に同額の損失を及ぼし，かつ，Ａ議員は上記の利益を受けることに法律上の原因ないことについて悪意であったから，同区はＡ議員に対して不当利得返還の請求権及び民法７０４条の規定による法定利息の支払の請求権を有していると主張して，同区の執行機関である被告に対し，地方自治法２４２条の２第１項４号の規定に基づき，Ａ議員に不当利得返還の請求及びＡ議員が平成２３年度分の政務調査費収支報告書を提出した日の後の日である平成２４年４月４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による法定利息の支払の請求をすることを求める事案である。
１ 　関係法令の定め
別紙「関係法令の定め」に記載のとおりである（同別紙で定める略称等は，以下においても用いることとする。）。
２ 　前提事実（証拠等を掲げたもの以外は，当事者間に争いがないか，当事者において争うことを明らかにしない事実である。以下「前提事実」という。）
(1) 　当事者等
ア　原告は，杉並区の住民である。
イ　被告は，杉並区の執行機関である。
ウ　Ａ議員は，杉並区議会議員である。
エ　Ａ１後援会（以下「本件後援会」という。）は，代表者をＡ議員とし，東京都杉並区〈以下省略〉を主たる事務所の所在地とする政治団体であり，政治資金規正法上の資金管理団体（同法１９条１項）に指定されている（甲１・３４頁）。
(2) 　政務調査費の交付
Ａ議員は，平成２３年度の政務調査費として合計で１９２万円の交付を受けた（乙８から１７の１まで）。
(3) 　政務調査費の支出
Ａ議員は，交付を受けた政務調査費を使用したものとして，平成２３年４月から平成２４年３月までの「事務所費」として合計５３万１９９４円を含む支出を行った（乙１７の１）。
(4) 　住民監査請求
原告は，平成２５年２月７日，杉並区監査委員に対し，住民監査請求（以下「本件監査請求」という。）をした。
(5) 　監査の結果の通知
杉並区監査委員は，本件監査請求について，平成２５年４月２日付けで，これを棄却する旨の決定をし，原告は，同月５日，監査の結果（以下「本件監査結果」という。）の通知を受けた。
(6) 　原告は，平成２５年４月８日，本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。
３ 　争点及びこれに対する当事者の主張
本件における争点は，Ａ議員の前提事実(3)の「事務所費」に係る政務調査費の支出の一部について杉並区のＡ議員に対する不当利得返還の請求権が成立するか否か及び不当利得返還の請求権が成立する場合においてＡ議員が民法７０４条の悪意の受益者に当たるか否かである。
（原告の主張の要点）
(1)　Ａ議員の不当利得返還義務の発生について
ア　使途基準及びＡ議員の支出の根拠
（ア）　杉並区における政務調査費の使用に関して定める本件条例，本件規則及び本件規程は，「事務所費」のうち事務所の賃料の支出については，事務所の賃料の支出割合の上限はその２分の１とする旨を定めているところ，Ａ議員が議長に提出した平成２３年度政務調査費収支報告書（乙１７の１。以下「本件収支報告書」という。）等によれば，杉並区〈以下省略〉ａマンション１０２所在のいわゆる賃貸マンション（以下「本件事務所」という。）について，貸主をＢ（以下「本件賃貸人」という。）とし，借主を「Ａ１」とし，本件事務所の賃料を月額８万５０００円とする旨の賃貸借契約（以下「本件賃貸借契約」という。）が締結されており，Ａ議員は本件賃貸借契約の契約書を唯一の疎明資料として区議会に提出し，本件事務所の賃料は年間１０２万円であり，平成２３年度において本件賃貸人に対し事務所の賃料として同額を支払ったとして，その２分の１に当たる５１万円を政務調査費から支出した（この支出を，以下「本件支出」という。）。
（イ）　一方，本件後援会が東京都選挙管理委員会に提出した平成２３年分の政治資金収支報告書（甲１・３４頁から４９頁まで。以下「平成２３年分本件後援会収支報告書」という。）には，「経常経費」として同年１２月３１日付けで「事務所賃借代（１月～１２月分）」として５１万円をＡ議員宛てに支出した旨の記載があり，また，平成２３年分本件後援会収支報告書に添付されているＡ議員の作成に係る本件後援会宛ての同日付けの領収書（甲１・５０頁）のただし書には，「事務所賃借代　１月分～１２月分　（政務調査費との按分あり）」との記載がある。
なお，本件監査結果においては，平成２３年分本件後援会収支報告書に事務所賃借代が記載されている理由について，資金管理団体からＡ議員に対し政治資金として支出されたことを表すものと認めることが相当であると述べられているところ，これは，本件後援会が政治資金規正法上の寄附としてＡ議員に対し５１万円の支出をしたという趣旨であると解されるが，同法２１条の２は，公職の候補者（地方議会の議員を含む。）への金銭による寄附を禁止しているから，上記事実認定は，合法的にあり得ない行為をもって本件後援会の事務所賃借料の支出を否定するものであり，著しく合理性を欠くものである。
（ウ）　本件においては，Ａ議員自身が，平成２５年１２月１９日付け「回答書」（乙２２。以下「本件回答書」という。）で，①本件事務所は本件後援会の従たる事務所である，②本件後援会は，従たる事務所である本件事務所の賃料として年間５１万円を経常経費として支出している，③Ａ議員は本件賃貸人に本件事務所の賃料として年間１０２万円支払っているが，うち５１万円は本件後援会の事務所賃借料の立替えである，④Ａ議員と本件後援会の間には，本件事務所について，転貸借関係は存在しないと述べており，Ａ議員が本件賃貸人に支払った年間１０２万円の賃料のうち５１万円は，本件後援会の従たる事務所の借り上げに対する賃料であることを，「立替え」という表現で認めている。
（エ）　以上によれば，本件事務所に係る賃料として政務調査費を請求する場合にＡ議員が申告すべき「事務所賃借料」は，本件賃貸人に支払っている賃料（年１０２万円）から本件後援会の賃料（年間５１万円）を控除した残りの５１万円である。
そして，この年間５１万円の賃料を基に政務調査費からの支出の上限額を算出すると，５１万円の２分の１である２５万５０００円となる。したがって，実際に支出した５１万円と本件支出の差額に該当する２５万５０００円は，法律上の根拠のない違法，無効な支出であり，Ａ議員は，杉並区に対し，上記の額の不当利得返還義務を負う。
イ　被告に対する反論
（ア）　被告は，１０２万円を本件事務所の賃料として按分することが正当であるかのようにるる述べているが，上記のとおり，Ａ議員と本件後援会がそれぞれ５１万円で本件事務所を賃借していることはＡ議員自身が本件回答書により認めているのであり，本件事務所の賃借関係について，少なくとも賃料についてはＡ議員に係る部分と本件後援会に係る部分は合理的区別が可能である。これをあたかも区別が困難であるかのように捉えて１０２万円をＡ議員の事務所の賃料とみる被告の主張はき弁である。
（イ）　被告は，本件事務所の使用実態についてもるる述べるが，前記のとおり，本件事務所はＡ議員個人と本件後援会の二者によりそれぞれ５１万円で賃借されているという賃借関係が明らかになっている以上，Ａ議員が負担した事務所の賃料が５１万円を超すことは，部屋の使用状態がどうであれあり得ない。
（ウ）　被告は，本件使途基準細目において，事務所の賃料の内訳が区分できる場合とそうでない場合とで適用の仕方を変える旨の規定はないなどと主張し，本件事務所の賃料を１０２万円として按分することの正当性を主張するが，政務調査費は議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として議会における会派及び議員に対して交付されるものであり，必要経費の一部を実費として充当するものでなければならないという実費弁償の原則を踏まえれば，本件規程等に規定されている「事務所賃借料」が，形式的な契約書面上の額のいかんにかかわらず実際に議員が負担した金額を指すことは明らかである。そして，上記のとおり，Ａ議員が本件事務所の賃料として支出した実費は５１万円であるから，上記の計算方法によれば，Ａ議員が実際には支出していない費用まで政務調査費から支出することになり実費弁償の原則に違反する。
また，本件規程２条は，「後援会活動に関する経費」を政務調査費で支出することを禁止する旨を定めているところ，仮に，「立替え」分の５１万円分を含む１０２万円をＡ議員の事務所の賃料とみなして政務調査費を算出したとすれば，本件後援会の賃料５１万円をも按分にかけることになり，結果，本件支出のうち２５万５０００円は本件後援会に対して支出することになってしまうが，これは上記の後援会活動に関する経費に当たるから，違法であることは明らかである。
(2)　Ａ議員が悪意の受益者に当たるか否かについて
Ａ議員は，平成２３年５月から１年間，杉並区監査委員を務めており，政務調査費からの支出の対象となる事務所賃借料が実際には年間５１万円であることを熟知しており，１０２万円を事務所賃借料としてその２分の１の按分をした額に政務調査費を充てることは違法であることは十分に理解していた。したがって，民法７０４条に定める悪意の受益者に当たる。
（被告の主張の要点）
(1)　Ａ議員の不当利得返還義務の不存在について
ア　政務調査費の支出項目は多様であり，その項目によっては，政務調査費の対象となる区政に関する調査研究活動（以下「政務調査活動」という。）のほか，政務調査費の対象とはならない政党活動や後援会活動（本件規程２条１項）が含まれ，かつ，これらを合理的に区分することは容易でない場合がある。そのため，杉並区議会においては，政務調査活動とそれ以外の活動とを合理的に区分することが困難である場合には，社会通念上相当な割合によって経費を按分し，政務調査活動に係る経費を確定しなければならないとの考えに立ち，詳細な経費按分の基準を本件使途基準細目として定め，事務所の賃料については，まさに，上記の政務調査活動とそれ以外の活動とを合理的に区分することが困難である場合に当たるとして，事務所専用で賃借する場合の支出割合の上限を賃料の２分の１とする按分の基準を設定した。
しかるところ，本件収支報告書によれば，Ａ議員は，住居を伴わない政務調査を行う事務所として本件事務所を賃借し，賃料全額である月額８万５０００円を本件賃貸人に支払っている。
そうすると，この場合における本件使途基準細目が定める政務調査費の支出割合の上限は４万２５００円となるところ，Ａ議員が平成２３年度分の政務調査費のうち本件事務所の賃料に当たる支出として計上したのは，１か月当たり４万２５００円であって，上記の範囲内の額である。したがって，Ａ議員による本件支出には，違法な点はないというべきである。
イ　原告に対する反論
（ア）ａ　仮に，本件後援会が本件事務所を一部使用し，そのことにつき賃借権をＡ議員と準共有していると評価し得るとしても，それは，本件条例，本件規則，本件使途基準細目等が許容している範囲内の使用形態であって，Ａ議員の上記支出を違法ならしめる事由とはならない。
なぜなら，本件使途基準細目における「賃借する事務所で事務所専用の場合は，事務所賃借料の支出割合の上限は２分の１とする。」との規定は，政務調査費として認められる事務所費については，事務所の形態を問わず，本件規程２条１項各号において政務調査費からの支出が禁止されている政党活動や後援会活動等にも兼用されているため，調査研究活動とそうでない部分との合理的な按分が望ましいところ，これらを合理的に区分することが困難である場合には，社会通念上相当な割合による按分をして政務調査活動に資するために必要な費用の金額を確定しなければならないとの按分の原則から，賃料の２分の１までは政務調査費からの支出を認めるとの趣旨で定められたものであって，本件後援会による使用は，当然想定されているといえる。
以上によれば，本件使途基準細目における「事務所賃借料」にいう「事務所」とは，政党活動や後援会活動等に兼用されることを前提に，例えば，部屋ごとなど個別的に区分することも困難な，外形上客観的に「一の事務所」と評価し得るものであり，そうだとすると，同細目における「事務所賃借料」とは，その外形上客観的に「一の事務所」と評価される事務所全体の賃料の相当額である。そして，本件使途基準細目には，事務所の賃料の支出の内訳が区分できる場合とそうでない場合とで，同細目の規定の適用を変える旨の規定はないから，上記の事務所全体の賃料の相当額とは，当然に，政務調査活動に係る賃料とその他の賃料が混在する賃料の総額を指すものである。
ｂ　もっとも，本件後援会が本件事務所を使用している時間，場所等が明らかにＡ議員の政務調査活動よりも多いと外形上明白であるとか，本件後援会による本件事務所に係る経費負担額が本件使途基準細目の基準の上限，つまり，賃料の２分の１を超えるような場合には，地方自治法が定めた政務調査費制度の趣旨，すなわち，政務調査費は，「その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として」交付し得るとの趣旨を逸脱するものとして許されない。
この点，本件事務所について被告がＡ議員に対して調査したところによれば，本件事務所の鍵は，通常，Ａ議員のみが所持しており，他の構成員が本件事務所を使用したことはないとのことであり，また，本件事務所の間取りは，簡易なキッチンとトイレが付いた６畳程度のワンルームであり，本件後援会が独自に本件事務所を占有しているような形跡はない。
そして，本件後援会は，政治資金規正法所定の資金管理団体であり，Ａ議員個人と一体的に活動するものであるところ，Ａ議員の陳述書（乙２３）によれば，Ａ議員が本件事務所において行っている主な政務調査活動は，政策立案やそのための情報収集，区議会レポートの作成，区政に対する区民からの要望及び意見の聴取，区民相談（区民等に対して行う広報・広聴活動），区政の課題や議会で審議する案件等について行う調査研究活動などであり，しかも，Ａ議員の実感としては，本件事務所における全ての活動時間のうち，半数以上の時間を政務調査活動に費やしていると考えているというのであって，本件後援会が本件事務所を使用している時間，場所等が明らかにＡ議員の政務調査活動よりも多いと外形上明白であるといった事実，事情はない。
また，本件後援会が本件事務所に係る経費として負担した額という点から見ても，本件条例，本件規則及び本件規程等が，政党活動や後援会活動等にも兼用されることが社会通念上想定される範囲内として定めた実際の賃料の２分の１の範囲内の額であるから，仮に，本件後援会が本件事務所の一部を使用していたとしても，そのことは，本件条例，本件規則及び本件規程等はもとより，地方自治法の上記趣旨にも反しない。
ｃ　以上によれば，本件事務所はその全体が使用状況等から外形上客観的に「一の事務所」と評価し得るものであって，本件使途基準細目における「事務所賃借料」とは，Ａ議員が，政務調査としての活動の場と本件後援会の活動の場とを合わせた本件事務所の賃料として支払った年間総額１０２万円ということとなる。
（イ）　地方自治法の趣旨として，議員の議会活動の基礎となる調査研究活動との間に合理的関連性のある経費であれば，政務調査費として認められるところ，Ａ議員が政務調査費として計上した本件支出は，本件後援会の活動の経費と明確に区分された，純粋な政務調査のための事務所費であるから，これを適法なものと認めたとしても，かかる地方自治法の趣旨からして，不合理な点はない。
本件規程は，地方自治法や本件条例の各規定の目的や趣旨に沿ったものであるといえ，その適用・運用上も，文理に忠実にすべきであるが，こと按分を定めた規定については，それ自体ひとつの目安であって，その規定の範囲内であり，かつ，領収書の裏付けがあるものについては，「適法なものであるとの推定が働く」との趣旨であると解される。
そうだとすると，仮に，本件規程を原告主張のとおり解釈したとしても，それは，適法なものであるとの推定が２分の１まであるとの趣旨であって，これを超える金額であっても，政務調査のために要した経費であるとの立証があった場合には，かかる経費につき，使途基準外であり，不当利得返還請求の対象となるということはできないというべきである。
しかるところ，Ａ議員が本件事務所で行っている主な政務調査活動の内容や時間は前記（ア）ｂのとおりであって，Ａ議員が平成２３年度の事務所賃借料として支出した１０２万円のうち，その２分の１の額である５１万円について，政務調査のために要した経費であるとの立証があるといえ，かかる結論は，原告が主張する「実費弁償の原則」にも適うものであるから，同金員につき，使途基準外であり，不当利得返還の請求の対象となるとはいえない。
(2)　Ａ議員が悪意の受益者に当たるか否かについて
争う。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　認定事実
前提事実に加え，括弧内掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認定することができる。
(1) 　Ａ議員の選出
Ａ議員は，平成１９年４月，その任期を平成２３年４月３０日までとして杉並区議会議員として選挙されたところ，同月，杉並区議会議員の任期満了による一般選挙が行われ，Ａ議員は再び杉並区議会議員として選挙された（甲１・５２頁，乙９，１２）。
その後，Ａ議員は，同年６月から１年間，杉並区監査委員を務めた（弁論の全趣旨）。
(2) 　本件事務所に係る賃貸借契約の締結
Ａ議員は，平成１９年６月１日，本件事務所につき，本件賃貸人との間で，大要，以下の内容で本件賃貸借契約を締結した。
所在地　東京都杉並区〈以下省略〉ａマンション
構造　鉄骨鉄筋コンクリート造　７階建１階　１０２号
専有面積　約１８．３８m2
賃借期間　平成１９年６月１日から平成２１年５月３１日までの２年間（ただし，当事者間の合意の上で契約期間を更新することができる。）
賃料　月額８万５０００円とし，Ａ議員は３か月ごとに３か月分ずつ本件賃貸人の指定する口座に振り込んで支払う。
（甲１・２０頁から２３頁まで，乙１７の３）
(3) 　Ａ議員に対する政務調査費の交付及びＡ議員による本件収支報告書等の提出
ア　Ａ議員は，平成２３年度の政務調査費として合計１９２万円の交付を受けた（前提事実(3)）。
イ　本件収支報告書等の提出
（ア）　Ａ議員は，平成２４年４月１１日，議長に対し，本件条例１０条１項の規定に従い，平成２３年度の政務調査費に係る本件条例所定の様式による本件収支報告書（乙１７の１）を，政務調査費出納簿（乙１７の２。以下「本件出納簿」という。），本件賃貸人の作成に係るＡ議員宛ての平成２３年４月１３日付け，同年７月１３日付け，同年１０月１２日付け及び平成２４年１月１６日付け各領収書（甲１・１６頁から１９頁まで，乙１７の３。以下「本件各領収書」という。），本件賃貸借契約の契約書の写し等を添付して提出した（甲１・１６頁から２３頁まで，乙１７の１から１７の３まで）。
その際，Ａ議員は，本件賃貸借契約について，契約期間を更新した旨を申し添えた（弁論の全趣旨）。
（イ）　本件収支報告書（乙１７の１）には，政務調査費による収入は１９２万円であり，支出は合計１６３万４３８４円（うち「事務所費」は５３万１９９４円）であり，収入から支出を差し引いた残額は２８万５６１６円である旨の記載がある。
（ウ）　本件出納簿（乙１７の２）には，以下のとおり，政務調査費を本件賃貸人に対して支払った本件事務所の賃料の一部に充てた旨の記載がある。
①平成２３年４月１３日　同月分から同年６月分までの賃料の２分の１である１２万７５００円
②同年７月１３日　同月分から同年９月分までの賃料の２分の１である１２万７５００円
③同年１０月１２日　同月分から同年１２月分までの賃料の２分の１である１２万７５００円
④平成２４年１月１６日　同月分から同年３月分までの賃料２分の１である１２万７５００円
（エ）　本件各領収書（甲１・１６頁から１９頁まで，乙１７の３）には，本件賃貸人が，Ａ議員個人から，①平成２３年４月１３日，②同年７月１３日，③同年１０月１２日及び④平成２４年１月１６日，それぞれ本件事務所の３か月分の賃料の合計額である２５万５０００円を領収した旨の記載があり，また，本件各領収書が貼付されている領収書等貼付用紙の各備考欄には，それぞれ，①平成２３年４月分から６月分まで，②同年７月分から９月分まで，③同年１０月分から１２月分まで及び④平成２４年１月分から３月分まで，それぞれ３か月分の本件事務所の賃料の２分の１である１２万７５００円を政務調査費に計上した旨の記載がある。
ウ　平成２３年分本件後援会収支報告書等の提出
（ア）　本件後援会が平成２４年３月２９日に東京都選挙管理委員会に提出した平成２３年分本件後援会収支報告書（甲１・３４頁から４９頁まで）には，「経常経費（人件費を除く。）の内訳」として，平成２３年６月３日に「事務所更新料」として８万５０００円が本件後援会から本件賃貸人に対して支出された旨及び同年１２月３１日に本件後援会からＡ議員個人に対して「事務所賃借代　１月～１２月分」として５１万円が支出された旨の記載がある。
また，平成２３年分本件後援会収支報告書に添付されたＡ議員の作成に係る同年１２月３１日付け領収証（甲１・５０頁）には，同日にＡ議員が本件後援会から５１万円を領収した旨及びただし書として「事務所賃借代　１月分～１２月分（政務調査費との按分あり）」旨の記載がある。
（イ）　本件後援会が平成２５年３月２８日に東京都選挙管理委員会に提出した平成２４年分の収支報告書（乙２１の１。以下「平成２４年分本件後援会収支報告書」といい，平成２３年分本件後援会収支報告書と併せて「本件各後援会収支報告書」という。）には，「経常経費（人件費を除く。）の内訳」として，平成２４年１２月３１日に本件後援会からＡ議員に対して「事務所賃借代　１月～１２月分」として５１万円が支出された旨の記載がある。
また，平成２４年分本件後援会収支報告書に添付されたＡ議員の作成に係る同年１２月３１日付け領収証（乙２１の２）には，同日にＡ議員が本件後援会から５１万円を領収した旨及びただし書として「事務所賃借代　１月分～１２月分（政務調査費との按分あり）」旨の記載がある。
エ　本件監査請求の際のＡ議員の説明
原告は，平成２５年２月７日，杉並区監査委員に対し，本件監査請求をし（前提事実(4)），杉並区監査委員は，同月１４日付け文書により議長に対して調査協力を依頼し（甲１・５頁），同月２８日付け文書により回答を得たところ，同文書には，Ａ議員から受けた説明として，①本件事務所はＡ議員個人の事務所として賃借しており，他の者又は団体に転貸等をしている事実は一切ない旨，②Ａ議員は本件事務所を議員活動のみではなく政治活動等にも使用しており，本件事務所の賃借料については，一定の按分を行い，それぞれ経費を負担している旨等の記載がある。
(4) 　検討
前記(1)から(3)までで認定したとおり，本件賃貸借契約は，Ａ議員と本件賃貸人との間で，賃料を月額８万５０００円として締結され（前記(2)），Ａ議員は，平成２３年度の１２か月分の本件事務所の賃料として，本件賃貸人に合計１０２万円を支払い（前記(3)イ（エ）），このうちの２分の１の金額である５１万円に政務調査費を充てたが（本件支出）（前記(3)イ（ウ），（エ）），一方で，本件後援会は，本件賃貸人に対して平成２３年６月３日に「事務所更新料」の名目で本件賃貸借契約における１か月分の賃料の金額に相当する８万５０００円を，また，いずれもＡ議員に対して①平成２３年１２月３１日に同年１月分から同年１２月分までの及び②平成２４年１２月３１日に同年１月分から同年１２月分までの各「事務所賃借代」の名目でそれぞれ本件賃貸借契約における１２か月分の賃料の金額の２分の１に相当する５１万円（１か月分に換算すると４万７５００円）を支出し，これらを経常経費として本件各後援会収支報告書に計上しているところ（前記(3)ウ），Ａ議員は，上記の本件後援会からＡ議員への「事務所賃借代」の名目での支出の趣旨について，本件回答書（乙２２）において，①本件事務所は本件後援会の従たる事務所である，②「本件事務所の賃料は年間総額１０２万円であり，『Ａ１』が立て替えた家賃を適正に按分し経費（賃借料）として，『Ａ１後援会』からＡ１個人に対し」，平成２３年１月から１２月分の５１万円を支出している，また，平成２４年１月分から１２月分についても同様である，③「『Ａ１後援会』の政治資金収支報告書に記載した経常経費５１万円は，本件事務所の経費（賃借料）である。また，事務所費については，政治資金収支報告書の中で経常経費として扱うものであり適正な事務処理を行ったものである」，④「本件事務所において，議員活動及び政治活動を行う事の説明をしており，家主も了承している。」，⑤②で説明したとおり，『Ａ１』が立て替えていた５１万円であることから，Ｂ氏に支払った賃料１０２万円のうち５１万円は本件後援会の支出である」旨等を記載している。
また，Ａ議員は，平成２６年３月１０日付けの陳述書（乙２３）においては，①本件事務所は，Ａ議員が議員として行う政務調査活動のほか，本件後援会に係る事務などを行う場所として使用することについて，本件賃貸人の了承を得た上で借りているものであることを記載している。
以上によれば，本件事務所については，本件後援会自身が，その従たる事務所として，本件賃貸人の承諾を得て，Ａ議員と共に賃借人として，月額４万２５００円の賃料をもって賃借しており，本件賃貸人との関係においては，それぞれの賃料を併せてＡ議員が本件賃貸借契約において定められた賃料の支払方法に従って支払い，後に本件後援会との間で清算をしているものと認めるのが相当である。
そうすると，本件事務所の使用につきＡ議員が賃料として実際に負担しているのは，本件賃貸借契約における月額の賃料とされる８万５０００円の２分の１である４万２５００円であるというべきである。以上と異なる被告の主張は，採用することができない。
２ 　以上に述べたところを前提に，本件において政務調査費の使用に係る基準としてその一般的な合理性につき当事者間に争いのない本件使途基準細目の定めに従うと，平成２３年度にＡ議員に対して交付された政務調査費を充てることができるのは，本件事務所の１２か月分の賃料としてＡ議員が本件賃貸人に支払った１０２万円から本件後援会が本件事務所の賃料として負担した５１万円を差し引いた５１万円の２分の１の金額である２５万５０００円であると認めるのが相当である。したがって，本件支出のうち，上記の金額以外の２５万５０００円については，本件使途基準に従わない違法な政務調査費の使用に該当すると認められるというべきであり，被告は，Ａ議員に対し，上記の２５万５０００円の不当利得返還の請求権を有するというべきである。
この点に関し，被告は，仮に本件事務所の使用につきＡ議員の実際に負担する賃料の金額が本件賃貸借契約において定められた賃料の金額の一部であるとしても，Ａ議員の本件事務所の使用の実情に照らすと当該一部の全額につき政務調査費を充てることは違法ではないとする趣旨と解される主張をするが，前記１(4)に掲げた諸事情及び証拠によれば，本件事務所においては，Ａ議員の政務調査活動（区政に関する調査研究活動）及びＡ議員を代表者としてされる本件後援会の活動のほかに，Ａ議員の各種の政治活動等もされているものと認められ，これらのうち本件後援会がその政治団体としての経常経費，すなわち，その従たる事務所である本件事務所につき政治団体としての存続に恒常的に必要な経費として負担をしているのは，他に特段の事情の存在を認めるに足りる証拠の見当たらない本件においては，本件後援会の活動に係る部分に限られると解するのが相当であって（政治団体の収支報告書の記載に関する政治資金規正法施行規則８条，９条及び別記第６号様式の記載要領１６(1)エ参照），Ａ議員が本件事務所においてするその他の活動については，調査研究活動とこれには当たらない活動を合理的に区分することは困難であると認めるべきであるから，本件規程２条１項及び２項の定めを踏まえて本件使途基準細目が定められるに当たって「按分の原則」として考慮されたところ（乙５から７まで）に照らすと，上記のような本件事務所の使用の状況の下においては，Ａ議員が本件事務所の使用につき自ら負担するもののうち政務調査費を充てることができるのは，その金額のうち２分の１を上限とするものと解するのが相当である。以上と異なる被告の主張は，採用することができない。
３ 　Ａ議員が悪意の受益者に当たるかについて
Ａ議員が平成２３年６月から１年間，杉並区監査委員を務めていたことは，前記１(1)のとおりである。しかし，杉並区の監査委員であったことのみから，直ちに，本件支出についての違法性を認識し得るとまでは認められない。
そして，他に，Ａ議員の本件支出に係る認識について，原告の主張するところを認めるに足りる的確な証拠もない。
第４ 　よって，原告の請求は，被告に対し，Ａ議員に不当利得金２５万５０００円の支払の請求をすることを求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　八木一洋　裁判官　品川英基　裁判官　髙畑桂花）

別紙
関係法令の定め
第１　地方自治法
１　地方自治法１００条１４項（平成２４年法律第７２号による改正前のもの。以下同じ。）は，普通地方公共団体は，条例の定めるところにより，その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，その議会における会派又は議員に対し，政務調査費を交付することができ，この場合において，当該政務調査費の交付の対象，額及び交付の方法は，条例で定めなければならない旨を定めている。
２　地方自治法１００条１５項（平成２４年法律第７２号による改正前のもの。以下同じ。）は，同条１４項の政務調査費の交付を受けた会派又は議員は，条例の定めるところにより，当該政務調査費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出する旨を定めている。
第２　杉並区議会の会派及び議員に対する政務調査費の交付に関する条例（平成１３年杉並区条例第２６号。平成２５年同区条例第１号（乙２５）による改正前のもの。乙１。以下「本件条例」という。）
１　本件条例１条（趣旨）は，地方自治法１００条１４項及び１５項の規定に基づき，杉並区議会（以下本別紙において「議会」という。）の議員（以下本別紙において「議員」という。）の調査研究に資するため必要な経費の一部として，議会における会派及び議員に対し，政務調査費を交付することに関し必要な事項を定める旨を定めている。
２　本件条例４条（議員に係る政務調査費）１項は，議員に係る政務調査費は，各月１日（以下「基準日」という。）に在職する議員につき，月額１６万円とする旨を定めている。
３　本件条例８条（政務調査費の請求及び交付）１項本文は，会派の代表者及び議員は，毎四半期の最初の月の１０日までに，被告に当該四半期に属する月数分の政務調査費を請求する旨を定め，同条２項は，被告は，同条１項の請求があったときは，速やかに政務調査費を交付するものとする旨を定めている。
４　本件条例９条（使途基準）は，政務調査費の交付を受けた会派及び議員は，政務調査費を規則で定める使途基準に従って使用するものとし，区政に関する調査研究に資するため必要な経費以外のものに充ててはならない旨を定めている。
５　本件条例１０条（収支報告書等の提出）１項は，会派の代表者及び議員は，同条例所定の様式により作成した前年度分の政務調査費収支報告書に，政務調査費の収支を表す出納簿及び領収書その他の証拠書類を添えて，年度終了日の翌日から起算して３０日以内に議会の議長（以下単に「議長」という。）に提出しなければならない旨を定めている。
６　本件条例１２条（政務調査費の返還）は，区長は，政務調査費の交付を受けた会派及び議員がその年度において交付を受けた政務調査費の総額から，当該会派及び当該議員がその年度において行った政務調査費による支出（同条例９条に規定する使途基準に従って行った支出をいう。）の総額を控除して残余がある場合，当該残余の額に相当する額の政務調査費の返還を命ずることができる旨を定めている。
７　本件条例１３条（委任）は，同条例に定めるもののほか，政務調査費の交付に関し必要な事項は，規則で定める旨を定めている。
第３　杉並区議会の会派及び議員に対する政務調査費の交付に関する条例施行規則（平成１３年杉並区規則第３５号。平成２５年同区規則第２号（乙２６）による改正前のもの。乙２。以下「本件規則」という。）
１　本件規則１条（目的）は，本件規則は，本件条例の施行について必要な事項を定めることを目的とする旨を定めている。
２　本件規則６条（使途基準）は，本件条例９条に規定する政務調査費の使途基準は，同規則別表のとおりとする旨を定めている。
３　本件規則別表（同規則６条関係）
政務調査費使途基準（以下「本件使途基準」という。）

科目 内容
調査研究費 〈省略〉
研修費 〈省略〉
会議費 〈省略〉
資料作成費 〈省略〉
資料購入費 〈省略〉
広報費 〈省略〉
事務費 〈省略〉
事務所費 調査研究に必要な事務所の設置，管理に要する経費
（事務所賃借料，ＣＡＴＶ・電話回線敷設料，維持管理費）

人件費 〈省略〉

第４　杉並区議会の会派及び議員に対する政務調査費の取扱いに関する規程（平成１９年議長訓令甲第１号。平成２４年議長訓令甲第１号による改正前のもの。乙３。以下「本件規程」という。）
１　本件規程１条（趣旨）は，本件規程は，本件条例及び本件規則に定める政務調査費の取扱いについて，地方自治法１０４条に規定する議長の権限に基づき，必要な事項を定めるものとする旨を定めている。
２(1)　本件規程２条（支出基準）１項は，同項各号に掲げる経費は，区政に関する調査研究に資するために必要とする経費に該当しないものとする旨を定めている。
１号　選挙活動に関する経費
２号　政党活動に関する経費
３号　後援会活動に関する経費
４号　交際費（慶弔費，せん別，病気見舞，新・忘年会費等）に関する経費
５号　飲食（会議等を主催する場合の茶菓を除く。）に関する経費
６号　政務調査の目的に合致しない個人的技能の習得に関する経費
７号　日常的に使用する自動車の購入及びリースに関する経費
８号　自動車の維持管理（公租，車検，保険，修理）に関する経費
９号　その他政務調査の目的に合致しない経費
(2)　本件規程２条２項は，政務調査費の交付を受けた会派及び議員は，一の経費のうちに区政に関する調査研究に資するため必要なもの及びその他のものが含まれるときは，区政に関する調査研究に資する経費相当額を区分し，政務調査費により支出しなければならない旨を定めている。
(3)　本件規程２条３項は，本件規則６条の本件使途基準の細目は，同規程別表のとおりとする旨を定めている。
(4)　本件規程別表（同規程２条関係）
政務調査費使途基準細目（以下「本件使途基準細目」という。）
 

*******

政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例一覧
(1)平成30年10月11日　東京高裁　平３０（う）４４１号　政治資金規正法違反被告事件
(2)平成30年 6月27日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　各政治資金規正法違反被告事件
(3)平成30年 4月18日　東京高裁　平２９（行コ）３０２号　埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(4)平成30年 3月30日　東京地裁　平２７（ワ）３７１４７号　損害賠償請求事件
(5)平成30年 3月20日　大阪高裁　平２９（行コ）６０号　補助金不交付処分取消等請求控訴事件
(6)平成30年 1月22日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　政治資金規正法違反被告事件
(7)平成29年12月14日　札幌高裁　平２９（ネ）２５９号　損害賠償等請求控訴事件
(8)平成29年12月 8日　札幌地裁　平２４（行ウ）３号　政務調査費返還履行請求事件
(9)平成29年 7月18日　奈良地裁　平２９（わ）８２号　虚偽有印公文書作成・同行使、詐欺、有印私文書偽造・同行使、政治資金規正法違反被告事件
(10)平成29年 3月28日　東京地裁　平２５（ワ）２８２９２号　謝罪広告等請求事件
(11)平成29年 3月28日　仙台地裁　平２８（ワ）２５４号　損害賠償請求事件
(12)平成29年 3月15日　東京地裁　平２７（行ウ）４０３号　地位確認等請求事件
(13)平成29年 1月26日　大阪地裁　平２４（行ウ）１９７号・平２６（行ウ）１６３号　補助金不交付処分取消等請求事件
(14)平成28年12月27日　奈良地裁　平２７（行ウ）１５号　奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(15)平成28年10月12日　大阪高裁　平２８（ネ）１０６０号　損害賠償等請求控訴事件
(16)平成28年10月12日　東京地裁　平２５（刑わ）２９４５号　業務上横領被告事件
(17)平成28年10月 6日　大阪高裁　平２７（行コ）１６２号　不開示決定処分取消等請求控訴事件
(18)平成28年 9月13日　札幌高裁　平２８（う）９１号　事前収賄被告事件
(19)平成28年 8月31日　東京地裁　平２５（ワ）１３０６５号　損害賠償請求事件
(20)平成28年 7月26日　東京地裁　平２７（ワ）２２５４４号　損害賠償請求事件
(21)平成28年 7月19日　東京高裁　平２７（ネ）３６１０号　株主代表訴訟控訴事件
(22)平成28年 7月 4日　東京地裁　平２７（レ）４１３号　損害賠償請求控訴事件
(23)平成28年 4月26日　東京地裁　平２７（ワ）１１３１１号　精神的慰謝料及び損害賠償請求事件
(24)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２５（行コ）２号　行政文書不開示決定処分取消請求控訴事件
(25)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２４（行コ）７７号　不開示決定処分取消請求控訴事件
(26)平成27年10月27日　岡山地裁　平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(27)平成27年10月22日　大阪地裁　平２６（行ウ）１８６号　不開示決定処分取消等請求事件
(28)平成27年10月 9日　東京地裁　平２７（特わ）８５３号　政治資金規正法違反被告事件
(29)平成27年 6月17日　大阪地裁　平２６（行ウ）１１７号　公金支出金返還請求事件
(30)平成27年 5月28日　東京地裁　平２３（ワ）２１２０９号　株主代表訴訟事件
(31)平成27年 3月24日　東京地裁　平２６（ワ）９４０７号　損害賠償等請求事件
(32)平成27年 2月26日　東京地裁　平２６（行ウ）２０９号　政務調査費返還請求事件
(33)平成27年 2月 3日　東京地裁　平２５（ワ）１５０７１号　損害賠償等請求事件
(34)平成26年12月24日　横浜地裁　平２６（行ウ）１５号　損害賠償請求事件（住民訴訟）
(35)平成26年 9月25日　東京地裁　平２１（ワ）４６４０４号・平２２（ワ）１６３１６号　損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第２事件）、損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第３事件）
(36)平成26年 9月17日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９０号　審決取消請求事件
(37)平成26年 9月11日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９２号　審決取消請求事件
(38)平成26年 9月 3日　東京地裁　平２５（行ウ）１８４号　政務調査費返還請求事件
(39)平成26年 4月 9日　東京地裁　平２４（ワ）３３９７８号　損害賠償請求事件
(40)平成26年 2月21日　宮崎地裁　平２５（ワ）２７６号　謝罪放送等請求事件
(41)平成25年 7月19日　東京地裁　平２２（ワ）３７７５４号　謝罪広告等請求事件
(42)平成25年 6月19日　横浜地裁　平２０（行ウ）１９号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(43)平成25年 3月28日　京都地裁　平２０（行ウ）１０号　不当利得返還等請求行為請求事件
(44)平成25年 2月28日　東京地裁　平２２（ワ）４７２３５号　業務委託料請求事件
(45)平成25年 1月23日　東京地裁　平２３（ワ）３９８６１号　損害賠償請求事件
(46)平成24年12月26日　東京地裁　平２３（ワ）２４０４７号　謝罪広告等請求事件
(47)平成24年11月12日　東京高裁　平２４（う）９８８号　政治資金規正法違反被告事件
(48)平成24年 8月29日　東京地裁　平２２（ワ）３８７３４号　損害賠償請求事件
(49)平成24年 6月26日　仙台地裁　平２１（行ウ）１６号　公金支出差止請求事件
(50)平成24年 4月26日　東京地裁　平２３（特わ）１１１号　政治資金規正法違反被告事件　〔陸山会事件・控訴審〕
(51)平成24年 2月29日　東京地裁　平２１（行ウ）５８５号　公金支出差止請求事件
(52)平成24年 2月14日　東京地裁　平２２（行ウ）３２３号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(53)平成24年 2月13日　東京地裁　平２３（ワ）２３５２２号　街頭宣伝行為等禁止請求事件
(54)平成24年 1月18日　横浜地裁　平１９（行ウ）１０５号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(55)平成23年11月16日　東京地裁　平２１（ワ）３８８５０号　損害賠償等請求事件
(56)平成23年 9月29日　東京地裁　平２０（行ウ）７４５号　退会命令無効確認等請求事件
(57)平成23年 7月25日　大阪地裁　平１９（ワ）２８６号・平１９（ワ）２８５３号　損害賠償請求事件
(58)平成23年 4月26日　東京地裁　平２２（行ウ）１６２号・平２２（行ウ）４４８号・平２２（行ウ）４５３号　在外日本人国民審査権確認等請求事件（甲事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（乙事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（丙事件）
(59)平成23年 4月14日　東京地裁　平２２（ワ）２０００７号　損害賠償等請求事件
(60)平成23年 1月31日　東京高裁　平２２（行コ）９１号　損害賠償請求住民訴訟控訴事件
(61)平成23年 1月21日　福岡地裁　平２１（行ウ）２８号　政務調査費返還請求事件
(62)平成22年11月 9日　東京地裁　平２１（行ウ）５４２号　政務調査費返還（住民訴訟）請求事件
(63)平成22年10月18日　東京地裁　平２２（行ク）２７６号
(64)平成22年 9月30日　東京地裁　平２１（行ウ）２３１号　報酬支出差止請求事件
(65)平成22年 9月 7日　最高裁第一小法廷　決定　平２０（あ）７３８号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・上告審〕
(66)平成22年 4月13日　東京地裁　平２０（ワ）３４４５１号　貸金等請求事件
(67)平成22年 3月31日　東京地裁　平２１（行ウ）２５９号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(68)平成22年 3月15日　東京地裁　平２０（ワ）３８６０４号　損害賠償請求事件
(69)平成22年 1月28日　名古屋地裁　平２０（ワ）３１８８号　応援妨害予防等請求事件
(70)平成21年 6月17日　大阪高裁　平２０（行コ）１５９号　政務調査費返還請求行為請求控訴事件
(71)平成21年 5月26日　東京地裁　平２１（む）１２２０号　政治資金規正法被告事件
(72)平成21年 5月13日　東京地裁　平１９（ワ）２０７９１号　業務委託料請求事件
(73)平成21年 4月28日　大阪地裁　平１９（わ）３４５６号　談合、収賄被告事件
(74)平成21年 2月25日　東京地裁　平１９（行ウ）３２５号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(75)平成21年 1月28日　東京地裁　平１７（ワ）９２４８号　損害賠償等請求事件
(76)平成20年12月 9日　東京地裁　平１９（ワ）２４５６３号　謝罪広告等請求事件
(77)平成20年11月12日　大阪高裁　平２０（ネ）１１８９号・平２０（ネ）１７６４号　債務不存在確認等請求控訴、会費請求反訴事件
(78)平成20年 9月 9日　東京地裁　平１８（ワ）１８３０６号　損害賠償等請求事件
(79)平成20年 8月 8日　東京地裁　平１８（刑わ）３７８５号・平１８（刑わ）４２２５号　収賄、競売入札妨害被告事件〔福島県談合汚職事件〕
(80)平成20年 7月14日　最高裁第一小法廷　平１９（あ）１１１２号　政治資金規正法違反被告事件
(81)平成20年 3月27日　最高裁第三小法廷　平１８（あ）３４８号　受託収賄被告事件　〔KSD事件〕
(82)平成20年 3月14日　和歌山地裁田辺支部　平１８（ワ）１６７号　債務不存在確認等請求事件
(83)平成20年 2月26日　東京高裁　平１６（う）３２２６号
(84)平成20年 1月18日　東京地裁　平１８（ワ）２８６４９号　損害賠償請求事件
(85)平成19年 8月30日　東京地裁　平１７（ワ）２１０６２号　地位確認等請求事件
(86)平成19年 8月30日　大阪地裁　平１９（行ウ）８３号　行政文書不開示決定処分取消等請求事件
(87)平成19年 8月10日　東京地裁　平１８（ワ）１９７５５号　謝罪広告等請求事件
(88)平成19年 8月10日　大阪地裁　平１９（行ク）４７号　仮の義務付け申立て事件
(89)平成19年 7月17日　神戸地裁尼崎支部　平１７（ワ）１２２７号　総会決議一部無効確認等請求事件
(90)平成19年 5月10日　東京高裁　平１８（う）２０２９号　政治資金規正法違反被告事件　〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・控訴審〕
(91)平成19年 4月 3日　大阪地裁　平１９（行ク）２７号　執行停止申立て事件
(92)平成19年 3月28日　大阪地裁　平１９（行ク）２４号　仮の差止め申立て事件
(93)平成19年 2月20日　大阪地裁　平１９（行ク）７号　執行停止申立て事件
(94)平成19年 2月 7日　新潟地裁長岡支部　平１６（ワ）１４３号・平１８（ワ）１０９号　損害賠償請求事件
(95)平成19年 2月 5日　東京地裁　平１６（ワ）２６４８４号　不当利得返還請求事件
(96)平成19年 1月31日　大阪地裁　平１５（ワ）１２１４１号・平１５（ワ）１３０３３号　権利停止処分等無効確認請求事件、除名処分無効確認請求事件　〔全日本建設運輸連帯労組近畿地本（支部役員統制処分等）事件〕
(97)平成18年11月14日　最高裁第三小法廷　平１８（オ）５９７号・平１８（受）７２６号　〔熊谷組株主代表訴訟事件・上告審〕
(98)平成18年 9月29日　大阪高裁　平１８（ネ）１２０４号　地位不存在確認請求控訴事件
(99)平成18年 9月11日　東京地裁　平１５（刑わ）４１４６号　各詐欺被告事件　〔偽有栖川詐欺事件〕
(100)平成18年 8月10日　大阪地裁　平１８（行ウ）７５号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(101)平成18年 3月30日　東京地裁　平１６（特わ）５３５９号　政治資金規正法違反被告事件〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・第一審〕
(102)平成18年 3月30日　京都地裁　平１７（ワ）１７７６号・平１７（ワ）３１２７号　地位不存在確認請求事件
(103)平成18年 1月11日　名古屋高裁金沢支部　平１５（ネ）６３号　熊谷組株主代表訴訟控訴事件　〔熊谷組政治献金事件・控訴審〕
(104)平成17年11月30日　大阪高裁　平１７（ネ）１２８６号　損害賠償請求控訴事件
(105)平成17年 8月25日　大阪地裁　平１７（行ウ）９１号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(106)平成17年 5月31日　東京地裁　平１６（刑わ）１８３５号・平１６（刑わ）２２１９号・平１６（刑わ）３３２９号・平１６（特わ）５２３９号　贈賄、業務上横領、政治資金規正法違反被告事件　〔日本歯科医師会事件〕
(107)平成17年 4月27日　仙台高裁　平１７（行ケ）１号　当選無効及び立候補禁止請求事件
(108)平成16年12月24日　東京地裁　平１５（特わ）１３１３号・平１５（刑わ）１２０２号・平１５（特わ）１４２２号　政治資金規正法違反、詐欺被告事件　〔衆議院議員秘書給与詐取事件〕
(109)平成16年12月22日　東京地裁　平１５（ワ）２６６４４号　損害賠償等請求事件
(110)平成16年11月 5日　東京地裁　平１４（刑わ）２３８４号・平１４（特わ）４２５９号・平１４（刑わ）２９３１号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・第一審〕
(111)平成16年 5月28日　東京地裁　平５（刑わ）２３３５号・平５（刑わ）２２７１号　贈賄被告事件　〔ゼネコン汚職事件〕
(112)平成16年 2月27日　東京地裁　平７（合わ）１４１号・平８（合わ）３１号・平７（合わ）２８２号・平８（合わ）７５号・平７（合わ）３８０号・平７（合わ）１８７号・平７（合わ）４１７号・平７（合わ）４４３号・平７（合わ）３２９号・平７（合わ）２５４号　殺人、殺人未遂、死体損壊、逮捕監禁致死、武器等製造法違反、殺人予備被告事件　〔オウム真理教代表者に対する地下鉄サリン事件等判決〕
(113)平成16年 2月26日　津地裁　平１１（行ウ）１号　損害賠償請求住民訴訟事件
(114)平成16年 2月25日　東京地裁　平１４（ワ）６５０４号　損害賠償請求事件
(115)平成15年12月 8日　福岡地裁小倉支部　平１５（わ）４２７号・平１５（わ）５４２号・平１５（わ）７２５号　被告人Ａに対する政治資金規正法違反、公職選挙法違反被告事件、被告人Ｂ及び同Ｃに対する政治資金規正法違反被告事件
(116)平成15年10月16日　大津地裁　平１３（ワ）５７０号　会員地位不存在確認等請求事件
(117)平成15年10月 1日　さいたま地裁　平１４（行ウ）５０号　損害賠償代位請求事件
(118)平成15年 5月20日　東京地裁　平１３（刑わ）７１０号　各受託収賄被告事件　〔ＫＳＤ関連元労働大臣収賄事件判決〕
(119)平成15年 3月19日　横浜地裁　平１２（行ウ）１６号　損害賠償等請求事件
(120)平成15年 3月 4日　東京地裁　平元（刑わ）１０４７号・平元（刑わ）６３２号・平元（刑わ）１０４８号・平元（特わ）３６１号・平元（特わ）２５９号・平元（刑わ）７５３号　日本電信電話株式会社法違反、贈賄被告事件　〔リクルート事件（政界・労働省ルート）社長室次長関係判決〕
(121)平成15年 2月12日　福井地裁　平１３（ワ）１４４号・平１３（ワ）２６２号　各熊谷組株主代表訴訟事件　〔熊谷組政治献金事件・第一審〕
(122)平成15年 1月20日　釧路地裁帯広支部　平１３（わ）１５号　収賄被告事件
(123)平成15年 1月16日　東京地裁　平１３（行ウ）８４号　損害賠償請求事件　〔区長交際費支出損害賠償請求住民訴訟事件〕
(124)平成14年 4月22日　東京地裁　平１２（ワ）２１５６０号　損害賠償等請求事件
(125)平成14年 4月11日　大阪高裁　平１３（ネ）２７５７号　社員代表訴訟等控訴事件　〔住友生命政治献金事件・控訴審〕
(126)平成14年 2月25日　東京地裁　平９（刑わ）２７０号　詐欺被告事件
(127)平成13年12月17日　東京地裁　平１３（行ウ）８５号　住民票不受理処分取消等請求事件
(128)平成13年10月25日　東京地裁　平１２（ワ）４４８号　損害賠償請求事件
(129)平成13年10月11日　横浜地裁　平１２（ワ）２３６９号　謝罪広告等請求事件　〔鎌倉市長名誉毀損垂れ幕訴訟判決〕
(130)平成13年 9月26日　東京高裁　平１３（行コ）９０号　公文書非公開処分取消請求控訴事件
(131)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９３号　社員代表訴訟等事件　〔住友生命政治献金事件・第一審〕
(132)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９２号・平１２（ワ）１３９２７号　社員代表訴訟等、共同訴訟参加事件　〔日本生命政治献金社員代表訴訟事件〕
(133)平成13年 5月29日　東京地裁　平９（ワ）７８３８号・平９（ワ）１２５５５号　損害賠償請求事件
(134)平成13年 4月25日　東京高裁　平１０（う）３６０号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・控訴審〕
(135)平成13年 3月28日　東京地裁　平９（ワ）２７７３８号　損害賠償請求事件
(136)平成13年 3月 7日　横浜地裁　平１１（行ウ）４５号　公文書非公開処分取消請求事件
(137)平成13年 2月28日　東京地裁　平１２（刑わ）３０２０号　詐欺、政治資金規正法違反被告事件
(138)平成13年 2月16日　東京地裁　平１２（行ク）１１２号　住民票消除処分執行停止申立事件
(139)平成12年11月27日　最高裁第三小法廷　平９（あ）８２１号　政治資金規正法違反被告事件
(140)平成12年 9月28日　東京高裁　平１１（う）１７０３号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・控訴審〕
(141)平成11年 7月14日　東京地裁　平１０（特わ）３９３５号・平１０（刑わ）３５０３号・平１０（特わ）４２３０号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・第一審〕
(142)平成10年 6月26日　東京地裁　平８（行ウ）１０９号　課税処分取消請求事件　〔野呂栄太郎記念塩沢学習館事件〕
(143)平成10年 5月25日　大阪高裁　平９（行ケ）４号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔衆議院議員選挙候補者連座訴訟・第一審〕
(144)平成10年 4月27日　東京地裁　平１０（ワ）１８５８号　損害賠償請求事件
(145)平成 9年10月 1日　東京地裁　平６（刑わ）５７１号・平６（刑わ）５０９号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・第一審〕
(146)平成 9年 7月 3日　最高裁第二小法廷　平６（あ）４０３号　所得税法違反被告事件
(147)平成 9年 5月21日　大阪高裁　平８（う）９４４号　政治資金規正法違反被告事件
(148)平成 9年 4月28日　東京地裁　平６（ワ）２１６５２号　損害賠償等請求事件
(149)平成 9年 2月20日　大阪地裁　平７（行ウ）６０号・平７（行ウ）７０号　政党助成法に基づく政党交付金交付差止等請求事件
(150)平成 8年 9月 4日　大阪地裁　平７（わ）５３４号　政治資金規正法違反被告事件
(151)平成 8年 3月29日　東京地裁　平５（特わ）５４６号・平５（特わ）６８２号　所得税法違反被告事件
(152)平成 8年 3月27日　大阪高裁　平６（ネ）３４９７号　損害賠償請求控訴事件
(153)平成 8年 3月25日　東京高裁　平６（う）１２３７号　受託収賄被告事件　〔共和汚職事件・控訴審〕
(154)平成 8年 3月19日　最高裁第三小法廷　平４（オ）１７９６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・上告審〕
(155)平成 8年 2月20日　名古屋高裁　平７（う）２００号　政治資金規正法違反、所得税違反被告事件
(156)平成 7年11月30日　名古屋高裁　平７（う）１１１号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(157)平成 7年10月25日　東京地裁　平５（ワ）９４８９号・平５（ワ）１６７４０号・平６（ワ）５６５号　債務不存在確認請求（本訴）事件、謝罪広告請求（反訴）事件、不作為命令請求（本訴と併合）事件
(158)平成 7年 8月 8日　名古屋高裁　平７（う）３５号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(159)平成 7年 4月26日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(160)平成 7年 3月30日　名古屋地裁　平６（わ）１７０６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(161)平成 7年 3月20日　宮崎地裁　平６（ワ）１６９号　損害賠償請求事件
(162)平成 7年 2月24日　最高裁第二小法廷　平５（行ツ）５６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔政治資金収支報告書コピー拒否事件〕
(163)平成 7年 2月13日　大阪地裁　平６（わ）３５５６号　政治資金規正法違反被告事件　〔大阪府知事後援会ヤミ献金事件〕
(164)平成 7年 2月 1日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　所得税法違反被告事件
(165)平成 7年 1月26日　東京地裁　平５（行ウ）３５３号　損害賠償請求事件
(166)平成 6年12月22日　東京地裁　平５（ワ）１８４４７号　損害賠償請求事件　〔ハザマ株主代表訴訟〕
(167)平成 6年12月 9日　大阪地裁　平５（ワ）１３８４号　損害賠償請求事件
(168)平成 6年11月21日　名古屋地裁　平５（わ）１６９７号・平６（わ）１１７号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(169)平成 6年10月25日　新潟地裁　平４（わ）２２３号　政治資金規正法違反被告事件　〔佐川急便新潟県知事事件〕
(170)平成 6年 7月27日　東京地裁　平５（ワ）３９８号　謝罪広告等請求事件
(171)平成 6年 4月19日　横浜地裁　平５（わ）１９４６号　政治資金規正法違反・所得税法違反事件
(172)平成 6年 3月 4日　東京高裁　平４（う）１６６号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・控訴審〕
(173)平成 6年 2月 1日　横浜地裁　平２（ワ）７７５号　損害賠償請求事件
(174)平成 5年12月17日　横浜地裁　平５（わ）１８４２号　所得税法違反等被告事件
(175)平成 5年11月29日　横浜地裁　平５（わ）１６８７号　所得税法違反等被告事件
(176)平成 5年 9月21日　横浜地裁　平５（わ）２９１号・平５（わ）１８２号・平５（わ）２８６号　政治資金規正法違反、所得税法違反、有印私文書偽造・同行使、税理士法違反被告事件
(177)平成 5年 7月15日　福岡高裁那覇支部　平４（行ケ）１号　当選無効等請求事件
(178)平成 5年 5月28日　徳島地裁　昭６３（行ウ）１２号　徳島県議会県政調査研究費交付金返還等請求事件
(179)平成 5年 5月27日　最高裁第一小法廷　平元（オ）１６０５号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・上告審〕
(180)平成 4年12月18日　大阪高裁　平３（行コ）４９号　公文書非公開決定処分取消請求控訴事件　〔大阪府公文書公開等条例事件・控訴審〕
(181)平成 4年10月26日　東京地裁　平４（む）６１５号　準抗告申立事件　〔自民党前副総裁刑事確定訴訟記録閲覧請求事件〕
(182)平成 4年 4月24日　福岡高裁　昭６２（ネ）５５１号・昭６１（ネ）１０６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求控訴、附帯控訴事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・控訴審〕
(183)平成 4年 2月25日　大阪地裁　昭６２（わ）４５７３号・昭６２（わ）４１８３号・昭６３（わ）２３８号　砂利船汚職事件判決
(184)平成 3年12月25日　大阪地裁　平２（行ウ）６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔府公文書公開条例事件〕
(185)平成 3年11月29日　東京地裁　平２（特わ）２１０４号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・第一審〕
(186)平成 2年11月20日　東京高裁　昭６３（ネ）６６５号　損害賠償等請求控訴事件
(187)平成元年 8月30日　大阪高裁　昭６１（ネ）１８０２号　会費一部返還請求控訴事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求訴訟・控訴審〕
(188)昭和63年 4月11日　最高裁第三小法廷　昭５８（あ）７７０号　贈賄被告事件　〔大阪タクシー汚職事件・上告審〕
(189)昭和62年 7月29日　東京高裁　昭５９（う）２６３号　受託収賄、外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件　〔ロッキード事件丸紅ルート・控訴審〕
(190)昭和61年 8月21日　大阪地裁　昭５５（ワ）８６９号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・第一審〕
(191)昭和61年 5月16日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　ロツキード事件・全日空ルート〈橋本関係〉受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(192)昭和61年 5月14日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(193)昭和61年 2月13日　熊本地裁　昭５５（ワ）５５号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・第一審〕
(194)昭和59年 7月 3日　神戸地裁　昭５９（わ）５９号　所得税法違反被告事件
(195)昭和59年 3月 7日　神戸地裁　昭５７（行ウ）２４号　市議会各会派に対する市会調査研究費等支出差止住民訴訟事件
(196)昭和57年 7月 6日　大阪簡裁　昭５６（ハ）５５２８号　売掛金代金請求事件
(197)昭和57年 6月 8日　東京地裁　昭５１（刑わ）４３１２号・昭５１（刑わ）４３１１号　受託収賄事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）（橋本・佐藤関係）〕
(198)昭和57年 5月28日　岡山地裁　昭５４（わ）５６６号　公職選挙法違反被告事件
(199)昭和56年 3月 3日　東京高裁　昭５４（う）２２０９号・昭５４（う）２２１０号　地方自治法違反被告事件
(200)昭和55年 3月10日　東京地裁　昭５３（特わ）１０１３号・昭５３（特わ）９２０号　法人税法違反被告事件
(201)昭和54年 9月20日　大阪地裁　昭４３（わ）１２１号　贈賄、収賄事件　〔大阪タクシー汚職事件・第一審〕
(202)昭和54年 5月29日　水戸地裁　昭４６（わ）１９８号　地方自治法違反被告事件
(203)昭和53年11月20日　名古屋地裁　決定　昭５２（ヨ）１９０８号・昭５２（ヨ）１６５８号・昭５２（ヨ）１６５７号　仮処分申請事件　〔日本共産党員除名処分事件〕
(204)昭和53年 8月29日　最高裁第三小法廷　昭５１（行ツ）７６号　損害賠償請求事件
(205)昭和51年 4月28日　名古屋高裁　昭４５（行コ）１４号　損害賠償請求控訴事件
(206)昭和50年10月21日　那覇地裁　昭４９（ワ）１１１号　損害賠償請求事件
(207)昭和48年 2月24日　東京地裁　昭４０（ワ）７５９７号　謝罪広告請求事件
(208)昭和47年 3月 7日　最高裁第三小法廷　昭４５（あ）２４６４号　政治資金規制法違反
(209)昭和46年 9月20日　東京地裁　昭４３（刑わ）２２３８号・昭４３（刑わ）３４８２号・昭４３（刑わ）３０３１号・昭４３（刑わ）３０２７号・昭４３（刑わ）２００２号・昭４３（刑わ）３０２２号　業務上横領、斡旋贈賄、贈賄、斡旋収賄、受託収賄各被告事件　〔いわゆる日通事件・第一審〕
(210)昭和45年11月14日　札幌地裁　昭３８（わ）４５０号　公職選挙法違反・政治資金規正法違反被告事件
(211)昭和45年11月13日　高松高裁　昭４４（う）１１９号　政治資金規正法違反被告事件
(212)昭和45年 7月11日　名古屋地裁　昭４２（行ウ）２８号　損害賠償請求事件
(213)昭和45年 3月 2日　長野地裁　昭４０（行ウ）１４号　入場税等賦課決定取消請求事件
(214)昭和43年11月12日　福井地裁　昭４１（わ）２９１号　収賄・贈賄被告事件
(215)昭和42年 7月11日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(216)昭和42年 7月10日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(217)昭和41年10月24日　東京高裁　昭３８（ナ）６号・昭３８（ナ）７号・昭３８（ナ）５号・昭３８（ナ）１１号・昭３８（ナ）１０号　裁決取消、選挙無効確認併合事件　〔東京都知事選ニセ証紙事件・第二審〕
(218)昭和41年 1月31日　東京高裁　昭３８（ネ）７９１号　取締役の責任追及請求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・控訴審〕
(219)昭和40年11月26日　東京高裁　昭３９（う）６４２号　公職選挙法違反被告事件
(220)昭和39年12月15日　東京地裁　昭３８（刑わ）２３８５号　公職選挙法違反、公記号偽造、公記号偽造行使等事件
(221)昭和39年 3月11日　東京高裁　昭３８（う）２５４７号　公職選挙法違反被告事件
(222)昭和38年 4月 5日　東京地裁　昭３６（ワ）２８２５号　取締役の責任追求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・第一審〕
(223)昭和37年12月25日　東京地裁　昭３０（ワ）１３０６号　損害賠償請求事件
(224)昭和37年 8月22日　東京高裁　昭３６（う）１７３７号
(225)昭和37年 8月16日　名古屋高裁金沢支部　昭３６（う）１６９号　公職選挙法違反事件
(226)昭和37年 4月18日　東京高裁　昭３５（ナ）１５号　選挙無効確認請求事件
(227)昭和35年 9月19日　東京高裁　昭３４（ナ）２号　選挙無効確認請求事件
(228)昭和35年 3月 2日　札幌地裁　昭３２（わ）４１２号　受託収賄事件
(229)昭和34年 8月 5日　東京地裁　昭３４（行）２７号　政党名削除制限抹消の越権不法指示通牒取消確認請求事件
(230)昭和32年10月 9日　最高裁大法廷　昭２９（あ）４９９号　国家公務員法違反被告事件
(231)昭和29年 5月20日　仙台高裁　昭２９（う）２号　公職選挙法違反事件
(232)昭和29年 4月17日　札幌高裁　昭２８（う）６８４号・昭２８（う）６８１号・昭２８（う）６８５号・昭２８（う）６８２号・昭２８（う）６８３号　政治資金規正法違反被告事件
(233)昭和29年 2月 4日　名古屋高裁金沢支部　昭２８（う）４４２号　公職選挙法違反被告事件
(234)昭和27年 8月12日　福島地裁若松支部　事件番号不詳　地方税法違反被告事件
(235)昭和26年10月24日　広島高裁松江支部　昭２６（う）５４号　収賄被告事件
(236)昭和26年 9月27日　最高裁第一小法廷　昭２６（あ）１１８９号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反
(237)昭和26年 5月31日　最高裁第一小法廷　昭２５（あ）１７４７号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反等
(238)昭和25年 7月12日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２８０号
(239)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２７８号・昭２５（う）２７９号・昭２５（う）２８０号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(240)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７５号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(241)昭和24年10月13日　名古屋高裁　事件番号不詳
(242)昭和24年 6月13日　最高裁大法廷　昭２３（れ）１８６２号　昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(243)昭和24年 6月 3日　東京高裁　昭２４（ナ）９号　衆議院議員選挙無効請求事件

■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 選挙ポスター」に関する裁判例カテゴリー
■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 政治ポスター」に関する裁判例カテゴリー

(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り　☆祝！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
勝つ！選挙広報支援事前ポスター　政治選挙新規掲示ポスター貼付！　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(2)圧倒的に政界No.1を誇る実績！　政治ポスター(演説会告知|政党|個人|二連三連)掲示交渉実績！
地獄のポスター貼りやります！　ドブ板選挙ポスタリストが貼る！　ポスター掲示交渉実績を大公開！
政治ポスター貼りドットウィン！「ドブ板選挙を戦い抜く覚悟のあなたをぜひ応援したい！」事前街頭PRおよび選挙広報支援コンサルティング実績！

(3)今すぐ無料でお見積りのご相談　☆大至急スピード無料見積もり！選挙広報支援プランご提案
ポスター掲示難易度ランク調査　ご希望のエリア/貼付箇所/貼付枚数　ご相談は今すぐ！お気軽にどうぞ！
「政治活動用のポスター貼り代行」や「選挙広報支援プラン」の概算お見積りがほしいというお客様に、選挙ドットウィンの公職選挙法に抵触しない広報支援プランのご提案が可能です。

(4)政界初！世界発！「ワッポン」　選挙管理委員会の認証確認済みPR型「ウィン！ワッポン」
完全無料使い放題でご提供可能！　外壁街頭ポスター掲示貼付ツール　１枚から対応/大至急/一斉貼付け！
「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」というお客様に、選挙ドットウィンの「ウィン！ワッポン」を完全無料使い放題でご提供する、究極の広報支援ポスター新規掲示プランです。

(5)選べるドブ板選挙広報支援一覧　選挙.WIN！豊富な選挙立候補(予定)者広報支援プラン一覧！
政治家/選挙立候補予定者広報支援　祝！当選！選挙広報支援プロ集団　世のため人のため「SENKYO.WIN」
アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)

(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り　御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします！
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶　100％のリーチ率で攻める御用聞き　１軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。

(7)地域密着型ポスターPR広告貼り　地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種　期間限定！貴社(貴店)ポスター貼り　サイズ/枚数/全国エリア対応可能！
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。

(8)貼る専門！ポスター新規掲示！　☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り　勝つ！選挙広報支援事前ポスター　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！