政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(52)平成24年 2月14日　東京地裁　平２２（行ウ）３２３号　難民の認定をしない処分取消請求事件

政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(52)平成24年 2月14日　東京地裁　平２２（行ウ）３２３号　難民の認定をしない処分取消請求事件

裁判年月日 　平成24年 2月14日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２２（行ウ）３２３号
事件名 　難民の認定をしない処分取消請求事件
裁判結果 　請求棄却　 文献番号 　2012WLJPCA02148013

要旨
◆ウガンダ共和国国籍を有する原告が、本国で、現在野党になっている政党に所属して活動していたこと、共に活動していた原告の弟が逮捕され原告も捜索対象となったこと、本邦入国後も政治活動をしていること等により、帰国すれば迫害を受けるおそれがあるから「難民」に該当するとして、難民不認定処分の違法性を主張し、同処分の取消しを求めた事案において、本件難民不認定処分当時、本件政党の構成員であること又はその政治的意見を理由に、政党員が政府から迫害を受けていたとは認められず、また、原告が、本件政党の主要な構成員であるとは認められず、本国で捜索対象となっていたとも認められず、本邦で活発な政治活動をしていたとも認められない上、本邦での生活状況等によれば、原告は難民に該当するとは認められないから、本件処分は適法であるとして、請求を棄却した事例

参照条文
行政事件訴訟法３条２項
出入国管理及び難民認定法２条３号の２
出入国管理及び難民認定法６１条の２
出入国管理及び難民認定法６１条の２の２第２項
難民の地位に関する条約１条
難民の地位に関する条約３３条１項
難民の地位に関する議定書１条
裁判官
定塚誠

小林邦夫 (コバヤシクニオ)　第46期 現所属 さいたま地方裁判所越谷支部、さいたま家庭裁判所越谷支部
平成29年4月1日 ～ さいたま地方裁判所越谷支部、さいたま家庭裁判所越谷支部
平成26年4月1日 ～ 水戸地方裁判所、水戸家庭裁判所
平成23年4月1日 ～ 東京地方裁判所
平成20年4月1日 ～ 平成23年3月31日 大分地方裁判所中津支部（支部長）、大分家庭裁判所中津支部（支部長）
平成17年4月1日 ～ 平成20年3月31日 東京地方裁判所
平成14年4月 ～ 平成17年3月31日 検事、大阪法務局訴訟部付
平成8年4月1日 ～ 大阪地方裁判所
平成6年4月13日 ～ 平成8年3月31日 浦和地方裁判所

澤村智子 (サワムラトモコ)　第51期 現所属 最高裁判所家庭局第一課長兼広報課付
平成29年4月1日 ～ 最高裁判所家庭局第一課長兼広報課付
平成27年4月1日 ～ 最高裁判所秘書課参事官
平成24年4月1日 ～ 盛岡地方・家庭裁判所兼、盛岡地方・家庭裁判所二戸支部
平成22年4月1日 ～ 平成24年3月31日 東京地方裁判所
平成19年4月1日 ～ 平成22年3月31日 検事、法務省民事局付
平成16年10月1日 ～ 福岡家庭裁判所久留米支部、福岡地方裁判所久留米支部
平成13年4月1日 ～ 平成16年9月30日 大津家庭裁判所、大津地方裁判所
平成11年4月11日 ～ 平成13年3月31日 東京地方裁判所

訴訟代理人
原告側訴訟代理人
大橋毅

関連判例
平成元年 7月 5日 東京地裁 判決 昭６２（行ウ）９１号・昭６２（行ウ）８８号・昭６２（行ウ）９０号・昭６２（行ウ）９２号 難民不認定処分取消請求事件

Westlaw作成目次

主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
第２　事案の概要
１　争いのない事実等（証拠等によ…
(1)　当事者
(2)　原告の入国及び在留の状況
(3)　原告の退去強制手続
(4)　原告の難民認定申請等
(5)　本件訴えの提起
２　争点
３　争点に関する当事者の主張の要旨
（原告の主張）
（被告の主張）
第３　当裁判所の判断
１　入管法２条３号の２は，同法に…
２　そこで，まず，ウガンダの一般…
(1)　ウガンダは，１９６２年（昭和…
(2)　ＵＰＣ（ウガンダ人民会議）は…
(3)　２００５年（平成１７年）版及…
３　これらを前提に原告の難民該当…
(1)　ウガンダ政府によるＵＰＣの党…
(2)　原告がウガンダにおいてＵＰＣ…
(3)　原告が捜索対象となっていたと…
(4)　原告の日本における活動について
(5)　そして，前記争いのない事実等…
(6)　以上のことからすれば，原告が…
第４　結論

裁判年月日 　平成24年 2月14日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２２（行ウ）３２３号
事件名 　難民の認定をしない処分取消請求事件
裁判結果 　請求棄却　 文献番号 　2012WLJPCA02148013

茨城県東茨城郡〈以下省略〉
原告 Ｘ
同訴訟代理人弁護士 大橋毅
東京都千代田区〈以下省略〉
被告 国
同代表者兼処分行政庁 法務大臣　Ａ
同指定代理人 吉田俊介
田中国博
白寄禎
小田切弘明
北村暁
八木正剛
東海林拓
中山祐子
鈴木功祐

主文

１ 　原告の請求を棄却する。
２ 　訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第１ 　請求
法務大臣が平成２０年１２月１９日付けで原告に対してした難民の認定をしない処分を取り消す。
第２ 　事案の概要
本件は，ウガンダ共和国（以下「ウガンダ」という。）の国籍を有する原告が，ウガンダにおいて，現在野党となっている政党である「ウガンダ人民会議」（ウガンダ　ピープルズ　コングレス。以下「ＵＰＣ」という。）に所属して活動していたこと，共に活動していた原告の弟が逮捕され原告も捜索の対象となったこと，本邦に入国した後も政治活動をしていること等により，帰国すれば迫害を受けるおそれがあって，出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）２条３号の２，難民の地位に関する条約（以下「難民条約」という。）１条，難民の地位に関する議定書１条にいう「難民」に該当すると主張し，法務大臣が原告に対してした入管法６１条の２第２項に基づく難民の認定をしない処分は原告が難民であることを看過した違法なものであるとして，その取消しを求める事案である。
１ 　争いのない事実等（証拠等により容易に認められる事実は，末尾に証拠等を掲記した。）
(1) 　当事者
原告は，１９６４年（昭和３９年）にウガンダのイゴロラにおいて出生したウガンダ国籍を有する外国人の男性である。
(2) 　原告の入国及び在留の状況
ア　原告は，１９９５年（平成７年）１０月１２日，ウガンダのカンパラにある旅券事務所において，有効期限を２０００年（平成１２年）１０月１２日までとする旅券の発給を受けた。なお，原告は，本邦入国後，在日ウガンダ大使館において，同旅券について，有効期限を２００５年（平成１７年）１０月１２日までとする更新手続を受けた。
イ　原告は，平成８年（１９９６年）４月１９日，在留資格「留学」，在留期間「１年」とする上陸許可の証印を受けて本邦に上陸した。原告は，同年５月２９日，栃木県那須郡西那須野町長から，同町〈以下省略〉を居住地とする外国人登録法３条１項に基づく外国人登録を受けた。
ウ　原告は，来日後，栃木県所在のａ学院に入学し，平成９年４月まで在籍した。（甲８，乙９，２０の１，原告本人）
エ　原告は，平成８年１１月２７日，東京入国管理局（以下「東京入管」という。）宇都宮出張所において，１回限りの再入国許可を受け，同年１２月２４日，成田空港から出国し，平成９年２月８日，成田空港から再入国をした。この間，原告は，フィリピンにおいて研修を受けた。（甲８，乙１，９，原告本人）
オ　原告は，その後，在留期間の更新等をすることなく，前記イの上陸許可に係る在留期限である平成９年４月１９日を超えて本邦に不法に残留した。
(3) 　原告の退去強制手続
ア　原告は，平成２０年１１月６日，前記(2)イの外国人登録上の居住地において，東京入管入国警備官による摘発を受けた。（乙１，４）
イ　原告は，所定の手続を経て，平成２０年１２月５日，東京入管特別審理官による口頭審理を受け，東京入管入国審査官による原告が平成２１年法律第７９号による改正前の出入国管理及び難民認定法２４条４号ロに該当し，かつ，出国命令対象者に該当しない旨の認定に誤りがない旨の判定を受けたことから，法務大臣に対して異議の申出をしたところ，法務大臣から権限の委任を受けた東京入国管理局長は，原告の異議の申出は理由がない旨裁決し，同日に同裁決の通知を受けた東京入管主任審査官は，同月２５日，原告に上記裁決を通知するとともに，退去強制令書を発付した。（乙５から１７まで）
ウ　なお，原告は，平成２０年１１月６日，東京入管収容場に収容され，その後，入国者収容所東日本入国管理センター（以下「東日本センター」という。）に移収されるなどしたが，平成２２年７月２１日，東日本センター所長から仮放免許可を受け，東日本センターを出所した。（乙１７，１８）
(4) 　原告の難民認定申請等
ア　１回目の難民認定申請等
（ア）　原告は，平成２０年１２月１日，難民認定申請（以下「本件難民申請」という。）をした。
（イ）　法務大臣は，平成２０年１２月１９日，本件難民申請について，難民の認定をしない処分（以下「本件不認定処分」という。）をし，同月２５日，原告にこれを通知した。
（ウ）　法務大臣から権限の委任を受けた東京入国管理局長は，平成２０年１２月２４日，原告に対し，入管法６１条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分をし，同月２５日，原告にこれを通知した。
（エ）　原告は，平成２０年１２月２６日，法務大臣に対し，本件不認定処分について，異議の申立てをしたが，法務大臣は，平成２１年１２月１１日，上記異議申立てを棄却する旨の決定をし，同月２２日，原告にこれを通知した。
イ　２回目の難民認定申請等
（ア）　原告は，平成２２年１月１３日，２回目の難民認定申請（以下「２回目難民申請」という。）をした。
（イ）　法務大臣は，平成２２年２月１９日，２回目難民申請について，難民の認定をしない処分（以下「２回目不認定処分」という。）をし，同年３月２日，原告にこれを通知した。
（ウ）　法務大臣から権限の委任を受けた東京入国管理局長は，平成２２年２月２６日，原告に対し入管法６１条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分をし，同年３月６日，原告にこれを通知した。
（エ）　原告は，平成２２年３月８日，法務大臣に対し，２回目不認定処分について，異議の申立てをした。
(5) 　本件訴えの提起
原告は，平成２２年６月２１日，本件不認定処分の取消しを求める本件訴えを提起した。（当裁判所に顕著な事実）
２ 　争点
本件の争点は，本件不認定処分が，原告が「難民」に該当することを看過してされたものであって違法であるか否かである。
３ 　争点に関する当事者の主張の要旨
（原告の主張）
(1)　難民の意義等
ア　「難民」として認定されるためには「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」ことが要件とされているところ，「迫害」に当たるか否かについては，国籍国による保護を受けられないことを明確に示す，基本的人権の継続的又は組織的な否定こそが基準として適切であると解するのが相当である。
また，「国籍国による保護」については，「人権侵害に対しての保護」をいうと解すべきであり，旅券を保持していることは，保護が与えられることの保証にはならない。
イ　そして，難民該当性の立証責任については，少なくとも出身国の一般的状況については，認定者側にも立証責任があり，また，個別事情についても，誤った不認定の決定が難民にもたらす極めて深刻な結果と，客観的な証拠など存在しない又は入手不可能である場合が多い難民の置かれた状況を考慮し，立証責任は柔軟にとらえられるべきであり，申請者が明白な証拠を提出できなくても，恐れている迫害の種類と恐怖の理由について一貫性のある妥当な供述ができれば，立証責任が果たされていると解すべきである。
(2)　原告の難民該当性
以下の各事情から，原告は，入管法２条３号の２に規定する「難民」に当たるから，本件不認定処分は違法である。
ア　ウガンダの状況
（ア）　ウガンダは，１９６２年（昭和３７年）に王国として独立したが，１９６６年（昭和４１年）に王国が廃止されて，ＵＰＣが政権を握った。その後，１９７１年（昭和４６年）にクーデターが起き，アミンによる独裁制が敷かれたが，１９８０年（昭和５５年）の選挙でＵＰＣが勝利し，党首オボテが大統領になった。
ところが，ＵＰＣに所属していたヨウェリ　カグタ　ムセベニ（Yoweri Kaguta MUSEVENI。以下「ムセベニ」という。）が反政府闘争を開始し，１９８６年（昭和６１年）にクーデターを起こして政権を握った。その際，ＵＰＣの支持基盤となっている地域で，ムセベニ派武装勢力による残虐行為が多数生じた。ムセベニは，政権掌握後，複数政党制を廃止し，「運動」（ムーブメント）システムと名付けた政治制度を導入して，政党に関連した活動を全て非合法化するか制限し，ムセベニの政府及び軍と，前政府の支援者の勢力との間で内戦が勃発し，現在まで複数の武装勢力と政府軍との間の戦闘が継続している。
２００６年（平成１８年）に国民投票により形式上は多党制となったものの，政府当局と与党「国民抵抗運動」は，野党活動及び野党について報道するジャーナリスト等に対して激しい抑圧を加えており，政府関係者，軍特務機関及び諜報機関は，違法かつ恣意的な拘禁，殺害，拷問を行っている。
ＵＰＣは，元国連事務次長であり，少年兵の禁止の国際的運動の指導などで国際的に著名なオララ　オトゥヌ氏を党首とし，２０１１年（平成２３年）２月から３月にかけてウガンダで行われた大統領及び議会議員の選挙に先立ち，「自由で公正な選挙」を求めるキャンペーンを行ったが，現政権は，オララ　オトゥヌ氏と，残虐行為を続ける反体制武装勢力神の抵抗軍（以下「ＬＲＡ」という。）の司令官コニーとが関係があるという情報を流し，オララ　オトゥヌ氏の排除を企てた。
（イ）　２００９年（平成２１年）の米国国務省報告書（甲７）も，ウガンダにおける深刻な人権問題として，不当な政治的動機の殺害，政治的動機の誘拐，容疑者と被勾留者への拷問及び虐待，刑務所の厳しい状態，不当かつ政治的動機の逮捕及び勾留，監禁や長期間の審理前拘禁，公正裁判の権利や言論・報道・集会・結社の自由に関する制限，野党への制限，不正選挙等を挙げている。
そして，その中で，政府と関係機関は，政治的動機の殺害に関わり，野党メンバー，デモ参加者，被拘禁者，その他市民の不当な殺害に関与し，拷問の末に死者も出したこと，野党政治家やデモ参加者を退散させるために警察が過剰に暴力を行使した結果，死傷者が出たこと，警察は年間を通し不当に野党メンバーを逮捕したことが報告されており，ＵＰＣも迫害対象となっている事例も報告されている。
（ウ）　被告は，ＵＰＣが合法政党であるから，迫害のおそれがないかのような主張をする。しかし，ウガンダにおける政治的動機の殺害，政治的動機の誘拐，容疑者と被勾留者への拷問及び虐待，不正選挙等は，超法規的な事態であり，また，不当かつ政治的動機の逮捕及び勾留，監禁や長期間の審理前拘禁，公正裁判の権利や言論・報道・集会・結社の自由に関する制限，野党への制限は，一応国内法に根拠を置く権限を，不当，不公正に行使しているか，あるいは，法そのものが人権保障に不十分な事態である。したがって，被告の上記主張は無意味である。
（エ）　被告は，野党の一般党員であれば安全が保障されているかのような主張をするが，何ら根拠がない。
（オ）　被告は，ＵＰＣの一部幹部が与党であるＮＲＭ（国民抵抗運動）に加入したとの報道をもって，両政治組織の関係がよいことの証拠であると主張するようであるが，一政治組織の幹部が，対抗関係にある別の政治組織に移ることは，通常「切り崩し」であり，政治組織同士の非暴力的闘争のうち，最も熾烈な事柄である。
イ　原告の個別事情
（ア）　原告は，１９８０年（昭和５５年）に成立したオボテ大統領のＵＰＣ政権下で，同党に所属し，イワンダ・テクワス大学に入学して，同大学の学生組織の学生議長となり，反政府活動を開始したムセベニについて，「ムセベニが間違っている。民主主義でない。」と非難し，ＵＰＣのＥ少佐（以下「Ｅ」という。）やＦ教授（以下「Ｆ」という。）らと共にムセベニが指導する反政府武装勢力に青年や学生が参加することを阻止する活動を活発に行った。この活動は，ムセベニの勢力の活動を妨げる効果を上げ，原告及び原告の弟Ｂを含む同活動の主要人物は，ムセベニの勢力のブラックリストに挙がった。
原告は，大学卒業後，選挙によってムバララ北部地域青年部の議長となった。
１９８６年（昭和６１年）にムセベニが起こしたクーデターの後，原告の村に武装勢力が来て，虐殺や人の足を切断するなどの残虐行為をした。
原告は，ＵＰＣのリーダーに指導され，１９８６年（昭和６１年）から１９８９年（平成元年）頃まで地下活動を試みたが，危険な状況であり，同年，原告は，地元の軍司令官に呼び出され，警告を受けた。
（イ）　１９９０年（平成２年），軍が原告の村で軍事作戦を行い，原告の弟Ｂを逮捕して２か月間拘禁した。原告も捜索を受けたため，１９９６年（平成８年）までキリスト教会に匿われた。原告は，クリスチャンで地元の役所の幹部であった人から，軍司令官が原告に関する決定をしたので出国をした方がよいと警告され，出国を決意した。
（ウ）　平成８年，原告は，教会や同志の援助により，留学生として来日し，ａ学院で発展途上国支援のためのコースを修了し，フィリピンで研究コースを修めて日本に戻った。研究修了により在留資格の継続が困難となったが，ウガンダの政治情勢は何ら改善していなかったので，やむなくオーバーステイとなって残留した。
原告は，日本においても，ＢＢＣに電話でウガンダにおける政府側の誤った行為について情報提供し，生放送されたときには実名を名乗った。
また，原告は，ＵＰＣの日本における支部であるＵＰＣ日本外局会を設立する作業に平成１４年から携わり，初めは，在日ウガンダ人の政治的意見の把握を行い，ついで信頼できる者と非公式的な会議と集いを開き，更に他の国にいるメンバーとの連絡を行い，平成２０年９月１９日，在日ウガンダ人の同志が平成１４年頃から準備を続けてきたＵＰＣ日本外局会を設立し，原告は顧問になった。
平成２０年１０月９日，ウガンダの独立記念日に，デイリーヨミウリにＵＰＣ日本外局会の広告を出した。
（エ）　被告は，原告が本邦入国後も長期にわたり庇護又は保護を求めていないことが不合理である旨主張するが，原告は，長い間日本における難民認定申請制度を知らなかったにすぎない。
（被告の主張）
(1)　難民の意義等について
ア　「難民」の意義における「迫害」とは，「通常人において受忍し得ない苦痛をもたらす攻撃ないし圧迫であって，生命又は身体の自由の侵害又は抑圧」を意味し，また，「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」というためには，当該人が，迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱いているという主観的事情のほかに，通常人が当該人の立場に置かれた場合にも迫害の恐怖を抱くような客観的事情が存在していることが必要である。そして，この要件が満たされるためには，単に迫害を受けるおそれがあるという抽象的な可能性が存するにすぎないといった事情では足りず，当該申請者が迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱くような個別かつ具体的な事情が存することが必要である。
イ　難民該当性についての立証責任は，申請者である原告にあり，自らが難民に該当することについて立証責任を負うと解すべきであり，自己が難民であることについて「合理的な疑いを容れない程度の証明」をしなければならない。
(2)　原告が難民に該当しないことについて
以下のとおり，ウガンダの状況及び原告の個別事情を検討すると，原告について，難民該当性を基礎付けるような個別具体的な迫害を受けるおそれがあるとは認められず，かえって，難民該当性を積極的に否定する方向に作用する事情も認められるから，原告を「難民」と認めることはできず，本件不認定処分は適法である。
ア　ウガンダの状況について
（ア）　ウガンダは，１９６２年（昭和３７年）に旧宗主国である英国から独立して以来，度重なるクーデター等が繰り返されたが，現在のムセベニ政権が１９８６年（昭和６１年）に発足してからは政情は安定している。
２０００年（平成１２年）６月の国民投票では与党ＮＲＭによる一党統治体制が支持されたが，２００５年（平成１７年）７月の国民投票で複数政党制への回帰が決定され，同年８月の憲法改正により大統領の任期制限が撤廃されたことを受けて，２００６年（平成１８年）３月，複数政党制の下で，大統領・国会議員選挙が実施され，ムセベニ大統領が三選を果たし，与党ＮＲＭが勝利した。
（イ）　ＵＰＣは，ウガンダにおいて，合法政党として公認されており，同党員も公然と政治活動をしていることがうかがわれるのであり，他方，ＵＰＣの党員が政治的活動をしたことを理由にウガンダ政府から迫害を受けているといった状況は認められない。
イ　原告の個別事情について
（ア）　原告がウガンダにおいてＵＰＣの党員としての活動をしていたという事情について
ａ　原告は，ウガンダにおいて，ＵＰＣの党員としての活動をしていたことをもって，自身の難民該当性を基礎付ける事情と主張するが，そもそも原告がＵＰＣの党員であったか否かも明らかでない。原告の供述を前提としても，原告がＵＰＣの党員として活動していた期間は，１９８０年（昭和５５年）頃から１９８５年（昭和６０年）頃までであり，同年以後はＵＰＣの党員としての活動は行っていなかったといえる。原告は，１９８６年（昭和６１年）以降も，地下活動としてムセベニに敵対する活動を続けた旨主張し，これに沿う供述をするが，これまでの供述経過に照らし信用できない。
ｂ　また，前記ア（イ）のとおりの状況からすれば，仮に原告が本国においてＵＰＣの党員として活動していたとしても，本件不認定処分時において，原告の難民該当性を基礎付けるような個別具体的な迫害のおそれがあるとは到底認められない。
さらに，原告の供述を前提としても，その活動は，ＵＰＣ政権時において多数いたＵＰＣの党員の一人としての一般的な活動にすぎないといえるから，現時点はもとより，過去においても，その程度の活動を理由に，原告が政権交代後のウガンダ政府から殊更に関心を寄せられ，迫害の対象とされたとは解し難い。
（イ）　原告が捜索対象となっていたという事情について
ａ　原告は，１９９０年（平成２年）に政府軍により弟が逮捕され，原告も捜索対象となっていたと主張し，当該事情を難民該当性を基礎付ける事情の一つとして挙げるようであるが，そもそも，これらを裏付ける客観的，具体的な証拠は一切ないし，前記（ア）ａのとおり，原告は，１９８６年（昭和６１年）以降にＵＰＣの党員としての活動を行っていたとは認められないのであって，何ら活動を行っていなかった原告が１９９０年（平成２年）になって突如として軍の捜索対象となったというのは不自然である。
ｂ　原告の供述によれば，原告は，１９９０年（平成２年）以降，村に住みながら，教会で活動していたなど，平穏無事に生活していた状況がうかがわれるのであって，ウガンダ政府に逮捕されたり迫害されたりしたことはなく，また，そのおそれもなかったといえる。そして，原告は，新政権下の本国において１０年間もの長期間にわたって生活を続け，その間逮捕されることもなかったというのであれば，留学生として渡航する機会がなければ，本邦に向けて出国することもなかったと推察されるのであって，本国政府による迫害の危険から逃れるために本国出国を余儀なくされたといった難民としての切迫感や迫真感は微塵もうかがわれない。
（ウ）　原告がＵＰＣ日本外局会における活動をしていたなどという事情について
ａ　原告がＵＰＣが公認するＵＰＣ日本外局会の構成員であり，かつ，その主要な構成員であったとしても，ＵＰＣが，ウガンダにおいて，合法政党として政治活動が公認され，公然と政治活動をしていることからすれば，そのことをもって，本国から迫害を受けるおそれがあるということにはならない。
ｂ　そもそも，原告は，ＵＰＣ日本外局会の設立に深く関与していたのであれば当然知っているべき事項についてほとんど関知していないのであって，原告がその設立に関与したとする供述は信用できない。
また，原告の供述からすれば，本件不認定処分時までに原告がＵＰＣ日本外局会の構成員として活動したのはわずか２か月足らずのことであり，その供述を前提としても，原告がＵＰＣ日本外局会において活発な活動をしていたとの状況はうかがわれない。
ｃ　さらに，原告は，ＵＰＣ日本外局会の存在を公知させる内容の広告をデイリーヨミウリに寄稿した旨主張するが，原告は，その記事の内容を真に理解していたかどうかすら疑わしく，これを原告が寄稿したとの供述は信用できない。
（エ）　原告の難民該当性を否定する事情について
ａ　原告は国籍国の保護を受けることができない者ではないこと
原告は，正規に発給された自己名義の旅券により，何ら問題なく本国を出国し，本邦に入国して，国籍国による行政措置を享受しているのであって，このことは，原告自身が当時，ウガンダ政府からの迫害を受けるという恐怖心を主観的にも抱いていなかったことを推認させる事情である。
また，原告は，本邦入国後にも，在日ウガンダ大使館で旅券の有効期間を更新しているのであるから，原告が，本国政府から何ら迫害の対象とされていないことが明らかというべきであって，原告は，本邦入国後も在日ウガンダ大使館の保護を受け得る状況にあったといえる。
ｂ　原告は，本邦入国後も長期にわたり庇護又は保護を求めていないこと
原告は，平成８年４月に本邦に入国した後，平成２０年１１月６日に摘発を受けるまでの約１２年７か月もの間，庇護を求めることも難民認定申請をすることもなく，不法残留及び不法就労を継続し，東京入管入国警備官に摘発されて退去強制手続が開始されて初めて，難民であることから本国に帰国できない旨を申し立て，難民認定申請をしたのであって，このような経過は，原告がウガンダ本国から迫害を受けるおそれがなく，主観的にも原告がそのような恐怖を抱いていなかったことを端的に示す事情である。
なお，原告は，摘発された直後の最初の違反調査において，「反省していますので１日も早く帰れるようお願いします。」と供述し，自ら帰国を希望していたのであって，このことからも，原告が迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有しておらず，何ら問題なく帰国できる者であることは明らかというべきである。
ｃ　原告が稼働目的で不法残留し，不法就労に専念していたこと
原告は，本邦において不法就労し，送金や蓄財をしている状況がうかがわれるところ，原告が，本国出国時，迫害の危険を逃れて本国を出国することを余儀なくされた難民であるとは認められないこと，本邦入国後も，相当長期間，庇護を求めるなどの行動をすることも，特段の政治的活動をすることもなく，ただ漫然と不法残留しながら不法就労を継続していたことなどからすれば，原告が不法残留した目的が本邦における稼働であったことは明らかである。
ｄ　本国の家族が平穏に生活していること
原告の家族はいずれもウガンダにおいて平穏な生活を送っているのであって，このことは，原告の難民該当性を否定する方向に働く事情といえる。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　入管法２条３号の２は，同法における「難民」とは，難民条約１条の規定又は難民の地位に関する議定書１条の規定により難民条約の適用を受ける難民をいうとしているところ，難民条約１条Ａ(2)及び難民の地位に関する議定書１条２項は，「難民」とは，「人種，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために，国籍国の外にいる者であって，その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの及びこれらの事件の結果として常居所を有していた国の外にいる無国籍者であって，当該常居所を有していた国に帰ることができないもの又はそのような恐怖を有するために当該常居所を有していた国に帰ることを望まないもの」をいうとしている。
そして，ここにいう「迫害」とは，通常人において受忍し得ない苦痛をもたらす攻撃ないし圧迫であって，生命又は身体の自由の侵害又は抑圧を意味し（難民条約３３条１項参照），「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」というためには，当該人が迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱いているという主観的な事情のほかに，通常人が当該人の立場に置かれた場合にも「迫害」の恐怖を抱くような客観的事情が存在していることが必要であると解される。
なお，難民該当性についての立証責任は，入管法６１条の２第１項の文理のほか，難民認定処分が授益処分であることなどに鑑みれば，原告にあるものと解すべきである。
以上に反する原告の主張は採用することができない。
２ 　そこで，まず，ウガンダの一般情勢について検討すると，括弧内に掲記した証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1) 　ウガンダは，１９６２年（昭和３７年）に英国から独立し，数回のクーデターを繰り返したが，１９８６年（昭和６１年）のクーデターによりムセベニが大統領に就任してからは，政情は安定しており，１９９６年（平成８年）５月及び２００１年（平成１３年）３月に実施された大統領選挙では，いずれもムセベニが選出された。なお，２０００年（平成１２年）６月の国民投票では，与党国民抵抗運動（ＮＲＭ）による一党統治体制が支持されたが，２００５年（平成１７年）７月の国民投票で複数政党制への回帰が決定され，２００６年（平成１８年）の複数政党制の下での大統領・国民議員選挙により，ムセベニが三選されるとともに，与党ＮＲＭが勝利した。（乙２７の１から５まで）
(2) 　ＵＰＣ（ウガンダ人民会議）は，１９６２年（昭和３７年）のウガンダ独立の際の連立政府の一角をなしていた政党であり，当時の党首オボテは，首相となった。１９６７年（昭和４２年）に共和制に移行したことに伴い，オボテは大統領となり，１９７１年（昭和４６年）のアミン軍司令官によるクーデターがあったものの，１９８０年（昭和５５年）にはオボテが大統領に復帰したが，１９８６年（昭和６１年）のクーデターによりオボテは失脚した。（乙２７の７）
その後，２００５年（平成１７年）の複数政党制への回帰により，ＵＰＣは野党として活動をするようになったもので，２０１１年（平成２３年）１１月現在のウガンダ共和国議会の議員３２０名のうち１０名をＵＰＣの党員が占めている。同年現在のＵＰＣの党首は，オララ　オトゥンヌである。ＵＰＣの党員は，ホームページを開設していて，ウガンダ共和国議会のホームページにリンクされている。（乙２８，３１，３２）
ＵＰＣは，海外に８つの支部を有しており，日本には，ＵＰＣ日本外局会がある。（乙２８）
(3) 　２００５年（平成１７年）版及び２００６年（平成１８年）版の米国国務省報告書によれば，ウガンダ政府は，人権を改善するための対策を講じており，いくつかの分野で改善が見られたが，深刻な問題が依然として残っており，その中には，野党に関する制限，選挙を巡る暴力と不正などがある。同報告書には，２００４年（平成１６年）７月に軍事情報部（ＣＭＩ）によって逮捕されたＵＰＣの１０名の党員のうち，６名は２００５年（平成１７年）７月に保釈され，４名は，同年に起訴されることなく釈放されたこと，政治的な被拘禁者に対する複数の報告があり，野党は約６０名の支持者が政治的な理由から逮捕されたと主張していること，一般市民が，法律によらず恣意的に逮捕勾留されることがあること，２００１年（平成１３年）及び２００６年（平成１８年）の選挙には深刻な不正が発生したことなどが記載されている。（乙３３，３４）
２００９年（平成２１年）版の米国国務省報告書にも，ウガンダにおける深刻な人権問題として，公正裁判の権利に関する制限，野党への制限，不正選挙等があることが掲げられており，また，政治的動機による殺害や誘拐，拷問その他の虐待等があることが記載されているが，ＵＰＣの党員がラジオ番組での発言を理由に拘束されたことが記載されているにとどまり，その他にＵＰＣの党員が上記のような虐待等の対象になっている旨の記載はない。（甲７）
３ 　これらを前提に原告の難民該当性について検討する。
(1) 　ウガンダ政府によるＵＰＣの党員に対する一般的な迫害のおそれの有無について
まず，ウガンダ政府によるＵＰＣの党員に対する一般的な迫害のおそれの有無について検討するに，前記２(1)及び(2)の事実関係によれば，ウガンダにおいては，１９８６年（昭和６１年）にムセベニが大統領に就任してからは，政情は安定しており，ＵＰＣは，与党ＮＲＭの対抗勢力ではあるものの，２００６年（平成１８年）の複数政党制の下での選挙が行われるようになってからは，公認の野党として議会に議席を得て，公然と政治活動を行っていることが認められる。他方で，前記２(3)のとおり，ウガンダ国内の人権に対する対応は改善されているものの，野党に対する制限や不正選挙等が依然としてあり，政治的動機による殺害や誘拐，拷問その他の虐待等があるものの，およそＵＰＣの党員であること自体を理由として上記のような虐待等が行われていると認めるに足りる証拠はない。そうすると，平成２０年（２００８年）１２月１９日の本件不認定処分の当時において，ＵＰＣの党員が，一般的に，ＵＰＣという社会集団の構成員であること又はその政治的意見を理由として，ウガンダ政府から迫害（前記１のとおりの通常人において受忍し得ない苦痛をもたらす攻撃又は圧迫であって，生命又は身体の自由の侵害又は抑圧を意味するもの）を受けていると認めることはできない。
したがって，原告が難民に該当するか否かは，上記ウガンダ国内の情勢等を踏まえつつ，原告の具体的な政治活動等の個別事情を理由として原告がウガンダ政府から殊更に関心を寄せられ注視される状況があったか否か等を具体的に検討することが必要であるというべきである。
(2) 　原告がウガンダにおいてＵＰＣの党員としての活動をしていたという事情について
ア　原告は，１９８０年（昭和５５年）頃からＵＰＣに所属し，学生組織の議長や青年部の議長になって，ムセベニを非難する活動を行い，１９８６年（昭和６１年）から１９８９年（平成元年）頃まで地下活動を試みたが，地元の軍司令官に呼び出された旨主張し，これに沿う供述（甲８，原告本人）をする。
イ　しかし，原告は，難民調査の際には，ＵＰＣの党員としての活動期間は１９８０年（昭和５５年）から１９８５年（昭和６０年）までであったと明確に供述しているのであり（乙２０の１），難民認定申請書（乙１９）にも，それ以降の活動に関する記載は見当たらず，原告は，本件訴訟になって初めて同年以降も党員として地下活動を行っていた旨を供述するようになったのであって，このような事情に照らせば，原告が１９８９年（平成元年）頃まで活動していたとの前記各供述は信用できない。
ウ　また，原告は，本国において，学生組織の議長や青年部の議長であり，ＵＰＣ政権下で国務大臣であったＥや農林大臣であったＦとの交流があったことをもって，原告がＵＰＣの主要な構成員であり，ウガンダの現政権から殊更に関心を寄せられ，注視されていることの根拠とするであるかのような主張をし，それに沿う供述（甲８，原告本人）をするとともに，証拠（甲９）を提出する。
しかし，原告が学生組織等の議長であったというのは，本件不認定処分より２０年以上前のしかもＵＰＣが政権政党であった時代のことであるから，そのことのみをもって，本件不認定処分当時のウガンダ政府が原告をＵＰＣの主要な構成員として把握していたとは考え難い。
また，原告とＥやＦとの交流があったとしても，そのことから直ちに原告が主要な構成員であると認めることもできない上，上記２名がウガンダで迫害を受けていることを認めるに足りる証拠はなく，かえって，証拠（甲９，乙３６）によれば，Ｅは，その後もＵＰＣの幹部として活動し，公然と政府に批判的な言動をしていることが，またＦは，その後も大学教授としてウガンダで農業作物の作付けについての研究活動を続け功績を挙げていることがそれぞれ認められ，これらの者も，ウガンダにおいて迫害を受けるおそれがあるとは認められないというべきであるから，ましてや原告について，これらの者らと交流があったからといってウガンダ政府から迫害を受けるおそれがあると認めることはできない。
(3) 　原告が捜索対象となっていたという事情について
原告は，原告の弟が１９９０年（平成２年）に逮捕され，原告も捜索対象となっていた旨主張するが，それを裏付ける客観的証拠はない。また，原告は，弟もＵＰＣの党員であったから逮捕されたと主張するようであるが，仮に，原告の弟が逮捕された事実があったとしても，原告の供述（乙２０の１）によれば，弟は，釈放後の１９９２年（平成４年）頃から農業をして生活しているというのであって，ウガンダで平穏に暮らしていると認められるから，原告の弟が本件不認定処分の時点において，ウガンダ政府から迫害を受けるおそれはなかったものというのが相当であり，弟の逮捕の事実があったことを理由に，原告が迫害を受けるおそれがあるということは到底できない。
(4) 　原告の日本における活動について
ア　原告は，日本において，ＢＢＣにウガンダ政府の誤った行為について情報提供し，生放送で実名を名乗ったことを難民該当性を基礎付ける事情として主張するが，そのような放送がされたことを裏付ける客観的証拠はないし，仮にそのような事実があったとしても，前記(1)のとおり，ＵＰＣが野党として公然と活動することが認められているウガンダの状況に照らせば，そのような情報提供を公然としたことをもって，迫害を受けるおそれがあると認めることはできない。
イ　また，原告は，日本において，ＵＰＣ日本外局会の設立作業に携わり，設立後はその顧問となったことを難民該当性を基礎付ける事情として主張する。
確かに，証拠（乙２０の２）によれば，ＵＰＣ日本外局会が平成２０年９月１９日付けで総務大臣に対して政治資金規正法に基づく政治団体の届出をしたこと及びその際に提出された規約には，原告が顧問として署名していることが認められる。
しかし，原告は，難民調査官に対しては，来日後ＵＰＣの活動を全くしていなかったが，平成２０年１０月頃から，後記ウの新聞記事を出したり，ＵＰＣ日本外局会に関わるようになった旨供述していた（乙２０の１）にもかかわらず，本件訴訟提起後に作成された聴取報告書（甲８）では，平成１０年に，ロンドンにいる友人から仲間を探して日本で支部を作るよう勧められ，集まりが始まり，会合を行うようになり，平成１８年に日本で法的な団体を設立することを話し合ったとし，さらに，本件訴訟においては，平成１４年に日本での活動を開始した旨供述する（原告本人）など，来日後のＵＰＣの活動に関する供述には変遷が見られ，その変遷には合理的な理由が見当たらず，また，原告は，難民調査官に対し，ＵＰＣ日本外局会がＵＰＣのホームページで公表されていると供述しながら，自分はそのホームページを見たことがない，誰がＵＰＣ日本外局会のメンバーなのかお互いに知らないなどと供述している（乙２０の１）ことなどからすると，原告が真にＵＰＣ日本外局会の設立に関与するなどの活動を行ったかどうかは疑わしいといわざるを得ない。そしてそもそも，原告は，平成２０年９月にＵＰＣ日本外局会が設立されたと主張するが，原告が東京入管入国警備官による摘発を受けて収容されたのが同年１１月であるから，ＵＰＣ日本外局会が設立されてから原告が摘発されるまでわずか２か月足らずしかないのであって，原告のＵＰＣ日本外局会における活動実態は不明といわざるを得ず，活発な活動をしていたと認めることはできない。
そうすると，前記(1)のとおりのウガンダにおけるＵＰＣの状況も併せ考慮するならば，原告がＵＰＣ日本外局会に関与していることをもって，本国に帰国した場合に，迫害を受けるおそれがあるということはできないというべきである。
ウ　さらに，原告は，平成２０年１０月９日に，デイリーヨミウリにＵＰＣ日本外局会の広告を出したことをもって，難民該当性を基礎付ける事情であると主張する。
しかし，原告が投稿したという記事（乙２９）をみても，そこに原告の記名がされているものではないから，これを原告が投稿したと直ちに認めることはできないばかりでなく，仮に原告が投稿したものであったとしても，ウガンダ政府において，原告がこれを投稿したと察知することも困難であると考えられるほか，その内容も，現政権の批判というよりは，ＵＰＣの政治理念を述べたものにすぎず，この投稿を理由に原告が迫害を受けるおそれがあるとは到底認められない。
なお，原告は，本邦において空き巣に入られたのがＮＲＭによる仕業である旨の主張をし，これに沿う供述をする（甲８）が，これを認めるに足りる客観的な証拠はなく，上記の供述は，具体的とは言い難いものであるから，これを信用することはできない。
(5) 　そして，前記争いのない事実等（第２の１(1)）及び証拠（甲８，乙９，２０の１，原告本人）によれば，原告は，本国政府から正規に発給された自己名義の旅券により本国を出入国し，本国を出国するに当たって何らのトラブルもなかったこと，本邦入国後もウガンダ大使館から有効期間の更新を受けていること，原告は，「留学」の在留資格で入国し，入国後は，ａ学院で農村の指導者の養成教育を受け，再入国許可を受けてフィリピンに研修に行っていること，入国後入管法違反で摘発されるまでの約１２年７か月の間，難民認定申請をしたり，庇護を求めたりすることなく，むしろ研修終了後は，不法就労をして，本国の家族に送金もしていることがそれぞれ認められるところ，これらは，本国政府から，原告の政治的活動等によって「迫害」を受けるおそれがある者の行動としては不自然，不合理であり，原告の難民該当性を否定する方向に作用する事情であるといわざるを得ない。
これに対し，原告は，長期にわたり庇護又は保護を求めていないのは，難民認定申請制度を知らなかったからにすぎない旨主張し，ａ学院のスタッフなどに相談したが，アドバイスは得られなかった旨供述する（原告本人）。しかし，聴取報告書（甲８）によれば，研究終了によって「留学」の在留資格の継続が困難となることから，ａ学院のスタッフのほか，成田空港で会ったケニア大使館の女性，インド人のＣという男性，Ｄという人などと相談し，その間，レストランで給料なしで皿洗いをさせられたなどと代理人に述べたことが認められるが，これらによれば在留期間の終了に伴う相談をしたことは窺われるもののおよそ本国に帰国すれば本国政府等から迫害を受けるという切迫感に基づく相談をした様子は窺えない。
(6) 　以上のことからすれば，原告がその政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を抱くような客観的な事情が存するとは認められない。
したがって，原告は，法２条３号の２，難民条約１条及び難民の地位に関する議定書１条にいう「難民」に該当するとは認められず，他に本件不認定処分が違法であることをうかがわせる事実は存在しないから，本件不認定処分は適法である。
第４ 　結論
以上によれば，原告の請求は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　定塚誠　裁判官　小林邦夫　裁判官　澤村智子）

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政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例一覧
(1)平成30年10月11日　東京高裁　平３０（う）４４１号　政治資金規正法違反被告事件
(2)平成30年 6月27日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　各政治資金規正法違反被告事件
(3)平成30年 4月18日　東京高裁　平２９（行コ）３０２号　埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(4)平成30年 3月30日　東京地裁　平２７（ワ）３７１４７号　損害賠償請求事件
(5)平成30年 3月20日　大阪高裁　平２９（行コ）６０号　補助金不交付処分取消等請求控訴事件
(6)平成30年 1月22日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　政治資金規正法違反被告事件
(7)平成29年12月14日　札幌高裁　平２９（ネ）２５９号　損害賠償等請求控訴事件
(8)平成29年12月 8日　札幌地裁　平２４（行ウ）３号　政務調査費返還履行請求事件
(9)平成29年 7月18日　奈良地裁　平２９（わ）８２号　虚偽有印公文書作成・同行使、詐欺、有印私文書偽造・同行使、政治資金規正法違反被告事件
(10)平成29年 3月28日　東京地裁　平２５（ワ）２８２９２号　謝罪広告等請求事件
(11)平成29年 3月28日　仙台地裁　平２８（ワ）２５４号　損害賠償請求事件
(12)平成29年 3月15日　東京地裁　平２７（行ウ）４０３号　地位確認等請求事件
(13)平成29年 1月26日　大阪地裁　平２４（行ウ）１９７号・平２６（行ウ）１６３号　補助金不交付処分取消等請求事件
(14)平成28年12月27日　奈良地裁　平２７（行ウ）１５号　奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(15)平成28年10月12日　大阪高裁　平２８（ネ）１０６０号　損害賠償等請求控訴事件
(16)平成28年10月12日　東京地裁　平２５（刑わ）２９４５号　業務上横領被告事件
(17)平成28年10月 6日　大阪高裁　平２７（行コ）１６２号　不開示決定処分取消等請求控訴事件
(18)平成28年 9月13日　札幌高裁　平２８（う）９１号　事前収賄被告事件
(19)平成28年 8月31日　東京地裁　平２５（ワ）１３０６５号　損害賠償請求事件
(20)平成28年 7月26日　東京地裁　平２７（ワ）２２５４４号　損害賠償請求事件
(21)平成28年 7月19日　東京高裁　平２７（ネ）３６１０号　株主代表訴訟控訴事件
(22)平成28年 7月 4日　東京地裁　平２７（レ）４１３号　損害賠償請求控訴事件
(23)平成28年 4月26日　東京地裁　平２７（ワ）１１３１１号　精神的慰謝料及び損害賠償請求事件
(24)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２５（行コ）２号　行政文書不開示決定処分取消請求控訴事件
(25)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２４（行コ）７７号　不開示決定処分取消請求控訴事件
(26)平成27年10月27日　岡山地裁　平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(27)平成27年10月22日　大阪地裁　平２６（行ウ）１８６号　不開示決定処分取消等請求事件
(28)平成27年10月 9日　東京地裁　平２７（特わ）８５３号　政治資金規正法違反被告事件
(29)平成27年 6月17日　大阪地裁　平２６（行ウ）１１７号　公金支出金返還請求事件
(30)平成27年 5月28日　東京地裁　平２３（ワ）２１２０９号　株主代表訴訟事件
(31)平成27年 3月24日　東京地裁　平２６（ワ）９４０７号　損害賠償等請求事件
(32)平成27年 2月26日　東京地裁　平２６（行ウ）２０９号　政務調査費返還請求事件
(33)平成27年 2月 3日　東京地裁　平２５（ワ）１５０７１号　損害賠償等請求事件
(34)平成26年12月24日　横浜地裁　平２６（行ウ）１５号　損害賠償請求事件（住民訴訟）
(35)平成26年 9月25日　東京地裁　平２１（ワ）４６４０４号・平２２（ワ）１６３１６号　損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第２事件）、損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第３事件）
(36)平成26年 9月17日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９０号　審決取消請求事件
(37)平成26年 9月11日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９２号　審決取消請求事件
(38)平成26年 9月 3日　東京地裁　平２５（行ウ）１８４号　政務調査費返還請求事件
(39)平成26年 4月 9日　東京地裁　平２４（ワ）３３９７８号　損害賠償請求事件
(40)平成26年 2月21日　宮崎地裁　平２５（ワ）２７６号　謝罪放送等請求事件
(41)平成25年 7月19日　東京地裁　平２２（ワ）３７７５４号　謝罪広告等請求事件
(42)平成25年 6月19日　横浜地裁　平２０（行ウ）１９号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(43)平成25年 3月28日　京都地裁　平２０（行ウ）１０号　不当利得返還等請求行為請求事件
(44)平成25年 2月28日　東京地裁　平２２（ワ）４７２３５号　業務委託料請求事件
(45)平成25年 1月23日　東京地裁　平２３（ワ）３９８６１号　損害賠償請求事件
(46)平成24年12月26日　東京地裁　平２３（ワ）２４０４７号　謝罪広告等請求事件
(47)平成24年11月12日　東京高裁　平２４（う）９８８号　政治資金規正法違反被告事件
(48)平成24年 8月29日　東京地裁　平２２（ワ）３８７３４号　損害賠償請求事件
(49)平成24年 6月26日　仙台地裁　平２１（行ウ）１６号　公金支出差止請求事件
(50)平成24年 4月26日　東京地裁　平２３（特わ）１１１号　政治資金規正法違反被告事件　〔陸山会事件・控訴審〕
(51)平成24年 2月29日　東京地裁　平２１（行ウ）５８５号　公金支出差止請求事件
(52)平成24年 2月14日　東京地裁　平２２（行ウ）３２３号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(53)平成24年 2月13日　東京地裁　平２３（ワ）２３５２２号　街頭宣伝行為等禁止請求事件
(54)平成24年 1月18日　横浜地裁　平１９（行ウ）１０５号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(55)平成23年11月16日　東京地裁　平２１（ワ）３８８５０号　損害賠償等請求事件
(56)平成23年 9月29日　東京地裁　平２０（行ウ）７４５号　退会命令無効確認等請求事件
(57)平成23年 7月25日　大阪地裁　平１９（ワ）２８６号・平１９（ワ）２８５３号　損害賠償請求事件
(58)平成23年 4月26日　東京地裁　平２２（行ウ）１６２号・平２２（行ウ）４４８号・平２２（行ウ）４５３号　在外日本人国民審査権確認等請求事件（甲事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（乙事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（丙事件）
(59)平成23年 4月14日　東京地裁　平２２（ワ）２０００７号　損害賠償等請求事件
(60)平成23年 1月31日　東京高裁　平２２（行コ）９１号　損害賠償請求住民訴訟控訴事件
(61)平成23年 1月21日　福岡地裁　平２１（行ウ）２８号　政務調査費返還請求事件
(62)平成22年11月 9日　東京地裁　平２１（行ウ）５４２号　政務調査費返還（住民訴訟）請求事件
(63)平成22年10月18日　東京地裁　平２２（行ク）２７６号
(64)平成22年 9月30日　東京地裁　平２１（行ウ）２３１号　報酬支出差止請求事件
(65)平成22年 9月 7日　最高裁第一小法廷　決定　平２０（あ）７３８号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・上告審〕
(66)平成22年 4月13日　東京地裁　平２０（ワ）３４４５１号　貸金等請求事件
(67)平成22年 3月31日　東京地裁　平２１（行ウ）２５９号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(68)平成22年 3月15日　東京地裁　平２０（ワ）３８６０４号　損害賠償請求事件
(69)平成22年 1月28日　名古屋地裁　平２０（ワ）３１８８号　応援妨害予防等請求事件
(70)平成21年 6月17日　大阪高裁　平２０（行コ）１５９号　政務調査費返還請求行為請求控訴事件
(71)平成21年 5月26日　東京地裁　平２１（む）１２２０号　政治資金規正法被告事件
(72)平成21年 5月13日　東京地裁　平１９（ワ）２０７９１号　業務委託料請求事件
(73)平成21年 4月28日　大阪地裁　平１９（わ）３４５６号　談合、収賄被告事件
(74)平成21年 2月25日　東京地裁　平１９（行ウ）３２５号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(75)平成21年 1月28日　東京地裁　平１７（ワ）９２４８号　損害賠償等請求事件
(76)平成20年12月 9日　東京地裁　平１９（ワ）２４５６３号　謝罪広告等請求事件
(77)平成20年11月12日　大阪高裁　平２０（ネ）１１８９号・平２０（ネ）１７６４号　債務不存在確認等請求控訴、会費請求反訴事件
(78)平成20年 9月 9日　東京地裁　平１８（ワ）１８３０６号　損害賠償等請求事件
(79)平成20年 8月 8日　東京地裁　平１８（刑わ）３７８５号・平１８（刑わ）４２２５号　収賄、競売入札妨害被告事件〔福島県談合汚職事件〕
(80)平成20年 7月14日　最高裁第一小法廷　平１９（あ）１１１２号　政治資金規正法違反被告事件
(81)平成20年 3月27日　最高裁第三小法廷　平１８（あ）３４８号　受託収賄被告事件　〔KSD事件〕
(82)平成20年 3月14日　和歌山地裁田辺支部　平１８（ワ）１６７号　債務不存在確認等請求事件
(83)平成20年 2月26日　東京高裁　平１６（う）３２２６号
(84)平成20年 1月18日　東京地裁　平１８（ワ）２８６４９号　損害賠償請求事件
(85)平成19年 8月30日　東京地裁　平１７（ワ）２１０６２号　地位確認等請求事件
(86)平成19年 8月30日　大阪地裁　平１９（行ウ）８３号　行政文書不開示決定処分取消等請求事件
(87)平成19年 8月10日　東京地裁　平１８（ワ）１９７５５号　謝罪広告等請求事件
(88)平成19年 8月10日　大阪地裁　平１９（行ク）４７号　仮の義務付け申立て事件
(89)平成19年 7月17日　神戸地裁尼崎支部　平１７（ワ）１２２７号　総会決議一部無効確認等請求事件
(90)平成19年 5月10日　東京高裁　平１８（う）２０２９号　政治資金規正法違反被告事件　〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・控訴審〕
(91)平成19年 4月 3日　大阪地裁　平１９（行ク）２７号　執行停止申立て事件
(92)平成19年 3月28日　大阪地裁　平１９（行ク）２４号　仮の差止め申立て事件
(93)平成19年 2月20日　大阪地裁　平１９（行ク）７号　執行停止申立て事件
(94)平成19年 2月 7日　新潟地裁長岡支部　平１６（ワ）１４３号・平１８（ワ）１０９号　損害賠償請求事件
(95)平成19年 2月 5日　東京地裁　平１６（ワ）２６４８４号　不当利得返還請求事件
(96)平成19年 1月31日　大阪地裁　平１５（ワ）１２１４１号・平１５（ワ）１３０３３号　権利停止処分等無効確認請求事件、除名処分無効確認請求事件　〔全日本建設運輸連帯労組近畿地本（支部役員統制処分等）事件〕
(97)平成18年11月14日　最高裁第三小法廷　平１８（オ）５９７号・平１８（受）７２６号　〔熊谷組株主代表訴訟事件・上告審〕
(98)平成18年 9月29日　大阪高裁　平１８（ネ）１２０４号　地位不存在確認請求控訴事件
(99)平成18年 9月11日　東京地裁　平１５（刑わ）４１４６号　各詐欺被告事件　〔偽有栖川詐欺事件〕
(100)平成18年 8月10日　大阪地裁　平１８（行ウ）７５号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(101)平成18年 3月30日　東京地裁　平１６（特わ）５３５９号　政治資金規正法違反被告事件〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・第一審〕
(102)平成18年 3月30日　京都地裁　平１７（ワ）１７７６号・平１７（ワ）３１２７号　地位不存在確認請求事件
(103)平成18年 1月11日　名古屋高裁金沢支部　平１５（ネ）６３号　熊谷組株主代表訴訟控訴事件　〔熊谷組政治献金事件・控訴審〕
(104)平成17年11月30日　大阪高裁　平１７（ネ）１２８６号　損害賠償請求控訴事件
(105)平成17年 8月25日　大阪地裁　平１７（行ウ）９１号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(106)平成17年 5月31日　東京地裁　平１６（刑わ）１８３５号・平１６（刑わ）２２１９号・平１６（刑わ）３３２９号・平１６（特わ）５２３９号　贈賄、業務上横領、政治資金規正法違反被告事件　〔日本歯科医師会事件〕
(107)平成17年 4月27日　仙台高裁　平１７（行ケ）１号　当選無効及び立候補禁止請求事件
(108)平成16年12月24日　東京地裁　平１５（特わ）１３１３号・平１５（刑わ）１２０２号・平１５（特わ）１４２２号　政治資金規正法違反、詐欺被告事件　〔衆議院議員秘書給与詐取事件〕
(109)平成16年12月22日　東京地裁　平１５（ワ）２６６４４号　損害賠償等請求事件
(110)平成16年11月 5日　東京地裁　平１４（刑わ）２３８４号・平１４（特わ）４２５９号・平１４（刑わ）２９３１号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・第一審〕
(111)平成16年 5月28日　東京地裁　平５（刑わ）２３３５号・平５（刑わ）２２７１号　贈賄被告事件　〔ゼネコン汚職事件〕
(112)平成16年 2月27日　東京地裁　平７（合わ）１４１号・平８（合わ）３１号・平７（合わ）２８２号・平８（合わ）７５号・平７（合わ）３８０号・平７（合わ）１８７号・平７（合わ）４１７号・平７（合わ）４４３号・平７（合わ）３２９号・平７（合わ）２５４号　殺人、殺人未遂、死体損壊、逮捕監禁致死、武器等製造法違反、殺人予備被告事件　〔オウム真理教代表者に対する地下鉄サリン事件等判決〕
(113)平成16年 2月26日　津地裁　平１１（行ウ）１号　損害賠償請求住民訴訟事件
(114)平成16年 2月25日　東京地裁　平１４（ワ）６５０４号　損害賠償請求事件
(115)平成15年12月 8日　福岡地裁小倉支部　平１５（わ）４２７号・平１５（わ）５４２号・平１５（わ）７２５号　被告人Ａに対する政治資金規正法違反、公職選挙法違反被告事件、被告人Ｂ及び同Ｃに対する政治資金規正法違反被告事件
(116)平成15年10月16日　大津地裁　平１３（ワ）５７０号　会員地位不存在確認等請求事件
(117)平成15年10月 1日　さいたま地裁　平１４（行ウ）５０号　損害賠償代位請求事件
(118)平成15年 5月20日　東京地裁　平１３（刑わ）７１０号　各受託収賄被告事件　〔ＫＳＤ関連元労働大臣収賄事件判決〕
(119)平成15年 3月19日　横浜地裁　平１２（行ウ）１６号　損害賠償等請求事件
(120)平成15年 3月 4日　東京地裁　平元（刑わ）１０４７号・平元（刑わ）６３２号・平元（刑わ）１０４８号・平元（特わ）３６１号・平元（特わ）２５９号・平元（刑わ）７５３号　日本電信電話株式会社法違反、贈賄被告事件　〔リクルート事件（政界・労働省ルート）社長室次長関係判決〕
(121)平成15年 2月12日　福井地裁　平１３（ワ）１４４号・平１３（ワ）２６２号　各熊谷組株主代表訴訟事件　〔熊谷組政治献金事件・第一審〕
(122)平成15年 1月20日　釧路地裁帯広支部　平１３（わ）１５号　収賄被告事件
(123)平成15年 1月16日　東京地裁　平１３（行ウ）８４号　損害賠償請求事件　〔区長交際費支出損害賠償請求住民訴訟事件〕
(124)平成14年 4月22日　東京地裁　平１２（ワ）２１５６０号　損害賠償等請求事件
(125)平成14年 4月11日　大阪高裁　平１３（ネ）２７５７号　社員代表訴訟等控訴事件　〔住友生命政治献金事件・控訴審〕
(126)平成14年 2月25日　東京地裁　平９（刑わ）２７０号　詐欺被告事件
(127)平成13年12月17日　東京地裁　平１３（行ウ）８５号　住民票不受理処分取消等請求事件
(128)平成13年10月25日　東京地裁　平１２（ワ）４４８号　損害賠償請求事件
(129)平成13年10月11日　横浜地裁　平１２（ワ）２３６９号　謝罪広告等請求事件　〔鎌倉市長名誉毀損垂れ幕訴訟判決〕
(130)平成13年 9月26日　東京高裁　平１３（行コ）９０号　公文書非公開処分取消請求控訴事件
(131)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９３号　社員代表訴訟等事件　〔住友生命政治献金事件・第一審〕
(132)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９２号・平１２（ワ）１３９２７号　社員代表訴訟等、共同訴訟参加事件　〔日本生命政治献金社員代表訴訟事件〕
(133)平成13年 5月29日　東京地裁　平９（ワ）７８３８号・平９（ワ）１２５５５号　損害賠償請求事件
(134)平成13年 4月25日　東京高裁　平１０（う）３６０号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・控訴審〕
(135)平成13年 3月28日　東京地裁　平９（ワ）２７７３８号　損害賠償請求事件
(136)平成13年 3月 7日　横浜地裁　平１１（行ウ）４５号　公文書非公開処分取消請求事件
(137)平成13年 2月28日　東京地裁　平１２（刑わ）３０２０号　詐欺、政治資金規正法違反被告事件
(138)平成13年 2月16日　東京地裁　平１２（行ク）１１２号　住民票消除処分執行停止申立事件
(139)平成12年11月27日　最高裁第三小法廷　平９（あ）８２１号　政治資金規正法違反被告事件
(140)平成12年 9月28日　東京高裁　平１１（う）１７０３号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・控訴審〕
(141)平成11年 7月14日　東京地裁　平１０（特わ）３９３５号・平１０（刑わ）３５０３号・平１０（特わ）４２３０号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・第一審〕
(142)平成10年 6月26日　東京地裁　平８（行ウ）１０９号　課税処分取消請求事件　〔野呂栄太郎記念塩沢学習館事件〕
(143)平成10年 5月25日　大阪高裁　平９（行ケ）４号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔衆議院議員選挙候補者連座訴訟・第一審〕
(144)平成10年 4月27日　東京地裁　平１０（ワ）１８５８号　損害賠償請求事件
(145)平成 9年10月 1日　東京地裁　平６（刑わ）５７１号・平６（刑わ）５０９号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・第一審〕
(146)平成 9年 7月 3日　最高裁第二小法廷　平６（あ）４０３号　所得税法違反被告事件
(147)平成 9年 5月21日　大阪高裁　平８（う）９４４号　政治資金規正法違反被告事件
(148)平成 9年 4月28日　東京地裁　平６（ワ）２１６５２号　損害賠償等請求事件
(149)平成 9年 2月20日　大阪地裁　平７（行ウ）６０号・平７（行ウ）７０号　政党助成法に基づく政党交付金交付差止等請求事件
(150)平成 8年 9月 4日　大阪地裁　平７（わ）５３４号　政治資金規正法違反被告事件
(151)平成 8年 3月29日　東京地裁　平５（特わ）５４６号・平５（特わ）６８２号　所得税法違反被告事件
(152)平成 8年 3月27日　大阪高裁　平６（ネ）３４９７号　損害賠償請求控訴事件
(153)平成 8年 3月25日　東京高裁　平６（う）１２３７号　受託収賄被告事件　〔共和汚職事件・控訴審〕
(154)平成 8年 3月19日　最高裁第三小法廷　平４（オ）１７９６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・上告審〕
(155)平成 8年 2月20日　名古屋高裁　平７（う）２００号　政治資金規正法違反、所得税違反被告事件
(156)平成 7年11月30日　名古屋高裁　平７（う）１１１号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(157)平成 7年10月25日　東京地裁　平５（ワ）９４８９号・平５（ワ）１６７４０号・平６（ワ）５６５号　債務不存在確認請求（本訴）事件、謝罪広告請求（反訴）事件、不作為命令請求（本訴と併合）事件
(158)平成 7年 8月 8日　名古屋高裁　平７（う）３５号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(159)平成 7年 4月26日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(160)平成 7年 3月30日　名古屋地裁　平６（わ）１７０６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(161)平成 7年 3月20日　宮崎地裁　平６（ワ）１６９号　損害賠償請求事件
(162)平成 7年 2月24日　最高裁第二小法廷　平５（行ツ）５６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔政治資金収支報告書コピー拒否事件〕
(163)平成 7年 2月13日　大阪地裁　平６（わ）３５５６号　政治資金規正法違反被告事件　〔大阪府知事後援会ヤミ献金事件〕
(164)平成 7年 2月 1日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　所得税法違反被告事件
(165)平成 7年 1月26日　東京地裁　平５（行ウ）３５３号　損害賠償請求事件
(166)平成 6年12月22日　東京地裁　平５（ワ）１８４４７号　損害賠償請求事件　〔ハザマ株主代表訴訟〕
(167)平成 6年12月 9日　大阪地裁　平５（ワ）１３８４号　損害賠償請求事件
(168)平成 6年11月21日　名古屋地裁　平５（わ）１６９７号・平６（わ）１１７号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(169)平成 6年10月25日　新潟地裁　平４（わ）２２３号　政治資金規正法違反被告事件　〔佐川急便新潟県知事事件〕
(170)平成 6年 7月27日　東京地裁　平５（ワ）３９８号　謝罪広告等請求事件
(171)平成 6年 4月19日　横浜地裁　平５（わ）１９４６号　政治資金規正法違反・所得税法違反事件
(172)平成 6年 3月 4日　東京高裁　平４（う）１６６号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・控訴審〕
(173)平成 6年 2月 1日　横浜地裁　平２（ワ）７７５号　損害賠償請求事件
(174)平成 5年12月17日　横浜地裁　平５（わ）１８４２号　所得税法違反等被告事件
(175)平成 5年11月29日　横浜地裁　平５（わ）１６８７号　所得税法違反等被告事件
(176)平成 5年 9月21日　横浜地裁　平５（わ）２９１号・平５（わ）１８２号・平５（わ）２８６号　政治資金規正法違反、所得税法違反、有印私文書偽造・同行使、税理士法違反被告事件
(177)平成 5年 7月15日　福岡高裁那覇支部　平４（行ケ）１号　当選無効等請求事件
(178)平成 5年 5月28日　徳島地裁　昭６３（行ウ）１２号　徳島県議会県政調査研究費交付金返還等請求事件
(179)平成 5年 5月27日　最高裁第一小法廷　平元（オ）１６０５号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・上告審〕
(180)平成 4年12月18日　大阪高裁　平３（行コ）４９号　公文書非公開決定処分取消請求控訴事件　〔大阪府公文書公開等条例事件・控訴審〕
(181)平成 4年10月26日　東京地裁　平４（む）６１５号　準抗告申立事件　〔自民党前副総裁刑事確定訴訟記録閲覧請求事件〕
(182)平成 4年 4月24日　福岡高裁　昭６２（ネ）５５１号・昭６１（ネ）１０６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求控訴、附帯控訴事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・控訴審〕
(183)平成 4年 2月25日　大阪地裁　昭６２（わ）４５７３号・昭６２（わ）４１８３号・昭６３（わ）２３８号　砂利船汚職事件判決
(184)平成 3年12月25日　大阪地裁　平２（行ウ）６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔府公文書公開条例事件〕
(185)平成 3年11月29日　東京地裁　平２（特わ）２１０４号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・第一審〕
(186)平成 2年11月20日　東京高裁　昭６３（ネ）６６５号　損害賠償等請求控訴事件
(187)平成元年 8月30日　大阪高裁　昭６１（ネ）１８０２号　会費一部返還請求控訴事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求訴訟・控訴審〕
(188)昭和63年 4月11日　最高裁第三小法廷　昭５８（あ）７７０号　贈賄被告事件　〔大阪タクシー汚職事件・上告審〕
(189)昭和62年 7月29日　東京高裁　昭５９（う）２６３号　受託収賄、外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件　〔ロッキード事件丸紅ルート・控訴審〕
(190)昭和61年 8月21日　大阪地裁　昭５５（ワ）８６９号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・第一審〕
(191)昭和61年 5月16日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　ロツキード事件・全日空ルート〈橋本関係〉受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(192)昭和61年 5月14日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(193)昭和61年 2月13日　熊本地裁　昭５５（ワ）５５号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・第一審〕
(194)昭和59年 7月 3日　神戸地裁　昭５９（わ）５９号　所得税法違反被告事件
(195)昭和59年 3月 7日　神戸地裁　昭５７（行ウ）２４号　市議会各会派に対する市会調査研究費等支出差止住民訴訟事件
(196)昭和57年 7月 6日　大阪簡裁　昭５６（ハ）５５２８号　売掛金代金請求事件
(197)昭和57年 6月 8日　東京地裁　昭５１（刑わ）４３１２号・昭５１（刑わ）４３１１号　受託収賄事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）（橋本・佐藤関係）〕
(198)昭和57年 5月28日　岡山地裁　昭５４（わ）５６６号　公職選挙法違反被告事件
(199)昭和56年 3月 3日　東京高裁　昭５４（う）２２０９号・昭５４（う）２２１０号　地方自治法違反被告事件
(200)昭和55年 3月10日　東京地裁　昭５３（特わ）１０１３号・昭５３（特わ）９２０号　法人税法違反被告事件
(201)昭和54年 9月20日　大阪地裁　昭４３（わ）１２１号　贈賄、収賄事件　〔大阪タクシー汚職事件・第一審〕
(202)昭和54年 5月29日　水戸地裁　昭４６（わ）１９８号　地方自治法違反被告事件
(203)昭和53年11月20日　名古屋地裁　決定　昭５２（ヨ）１９０８号・昭５２（ヨ）１６５８号・昭５２（ヨ）１６５７号　仮処分申請事件　〔日本共産党員除名処分事件〕
(204)昭和53年 8月29日　最高裁第三小法廷　昭５１（行ツ）７６号　損害賠償請求事件
(205)昭和51年 4月28日　名古屋高裁　昭４５（行コ）１４号　損害賠償請求控訴事件
(206)昭和50年10月21日　那覇地裁　昭４９（ワ）１１１号　損害賠償請求事件
(207)昭和48年 2月24日　東京地裁　昭４０（ワ）７５９７号　謝罪広告請求事件
(208)昭和47年 3月 7日　最高裁第三小法廷　昭４５（あ）２４６４号　政治資金規制法違反
(209)昭和46年 9月20日　東京地裁　昭４３（刑わ）２２３８号・昭４３（刑わ）３４８２号・昭４３（刑わ）３０３１号・昭４３（刑わ）３０２７号・昭４３（刑わ）２００２号・昭４３（刑わ）３０２２号　業務上横領、斡旋贈賄、贈賄、斡旋収賄、受託収賄各被告事件　〔いわゆる日通事件・第一審〕
(210)昭和45年11月14日　札幌地裁　昭３８（わ）４５０号　公職選挙法違反・政治資金規正法違反被告事件
(211)昭和45年11月13日　高松高裁　昭４４（う）１１９号　政治資金規正法違反被告事件
(212)昭和45年 7月11日　名古屋地裁　昭４２（行ウ）２８号　損害賠償請求事件
(213)昭和45年 3月 2日　長野地裁　昭４０（行ウ）１４号　入場税等賦課決定取消請求事件
(214)昭和43年11月12日　福井地裁　昭４１（わ）２９１号　収賄・贈賄被告事件
(215)昭和42年 7月11日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(216)昭和42年 7月10日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(217)昭和41年10月24日　東京高裁　昭３８（ナ）６号・昭３８（ナ）７号・昭３８（ナ）５号・昭３８（ナ）１１号・昭３８（ナ）１０号　裁決取消、選挙無効確認併合事件　〔東京都知事選ニセ証紙事件・第二審〕
(218)昭和41年 1月31日　東京高裁　昭３８（ネ）７９１号　取締役の責任追及請求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・控訴審〕
(219)昭和40年11月26日　東京高裁　昭３９（う）６４２号　公職選挙法違反被告事件
(220)昭和39年12月15日　東京地裁　昭３８（刑わ）２３８５号　公職選挙法違反、公記号偽造、公記号偽造行使等事件
(221)昭和39年 3月11日　東京高裁　昭３８（う）２５４７号　公職選挙法違反被告事件
(222)昭和38年 4月 5日　東京地裁　昭３６（ワ）２８２５号　取締役の責任追求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・第一審〕
(223)昭和37年12月25日　東京地裁　昭３０（ワ）１３０６号　損害賠償請求事件
(224)昭和37年 8月22日　東京高裁　昭３６（う）１７３７号
(225)昭和37年 8月16日　名古屋高裁金沢支部　昭３６（う）１６９号　公職選挙法違反事件
(226)昭和37年 4月18日　東京高裁　昭３５（ナ）１５号　選挙無効確認請求事件
(227)昭和35年 9月19日　東京高裁　昭３４（ナ）２号　選挙無効確認請求事件
(228)昭和35年 3月 2日　札幌地裁　昭３２（わ）４１２号　受託収賄事件
(229)昭和34年 8月 5日　東京地裁　昭３４（行）２７号　政党名削除制限抹消の越権不法指示通牒取消確認請求事件
(230)昭和32年10月 9日　最高裁大法廷　昭２９（あ）４９９号　国家公務員法違反被告事件
(231)昭和29年 5月20日　仙台高裁　昭２９（う）２号　公職選挙法違反事件
(232)昭和29年 4月17日　札幌高裁　昭２８（う）６８４号・昭２８（う）６８１号・昭２８（う）６８５号・昭２８（う）６８２号・昭２８（う）６８３号　政治資金規正法違反被告事件
(233)昭和29年 2月 4日　名古屋高裁金沢支部　昭２８（う）４４２号　公職選挙法違反被告事件
(234)昭和27年 8月12日　福島地裁若松支部　事件番号不詳　地方税法違反被告事件
(235)昭和26年10月24日　広島高裁松江支部　昭２６（う）５４号　収賄被告事件
(236)昭和26年 9月27日　最高裁第一小法廷　昭２６（あ）１１８９号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反
(237)昭和26年 5月31日　最高裁第一小法廷　昭２５（あ）１７４７号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反等
(238)昭和25年 7月12日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２８０号
(239)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２７８号・昭２５（う）２７９号・昭２５（う）２８０号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(240)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７５号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(241)昭和24年10月13日　名古屋高裁　事件番号不詳
(242)昭和24年 6月13日　最高裁大法廷　昭２３（れ）１８６２号　昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(243)昭和24年 6月 3日　東京高裁　昭２４（ナ）９号　衆議院議員選挙無効請求事件

■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 選挙ポスター」に関する裁判例カテゴリー
■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 政治ポスター」に関する裁判例カテゴリー

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政治家/選挙立候補予定者広報支援　祝！当選！選挙広報支援プロ集団　世のため人のため「SENKYO.WIN」
アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)

(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り　御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします！
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶　100％のリーチ率で攻める御用聞き　１軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。

(7)地域密着型ポスターPR広告貼り　地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種　期間限定！貴社(貴店)ポスター貼り　サイズ/枚数/全国エリア対応可能！
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。

(8)貼る専門！ポスター新規掲示！　☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り　勝つ！選挙広報支援事前ポスター　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！